12/16大紀元＜米トランプ前大統領のメディア、加新興ランブル社と契約締結 技術基盤に＞
左翼の陰謀に負けずに情報発信していってほしい。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83461.html
12/16The Gateway Pundit＜Democrats Unanimously Pass Ilhan Omar’s Anti-Islamophobia Act to Cut Down on Free Speech＞
これは日本のヘイトスピーチ法のように外国批判をする人物を委縮させるようになります。世界各地でテロを起こしているのはイスラム教徒なのに、それを批判できなくなれば、暴力が蔓延るだけ。今全米各地（民主党支配の州や「都市」）で起きている零元購（0円で購入＝強盗、略奪の事）のように犯罪が起きても取締できなくする恐れがあります。
12/16The Gateway Pundit＜J6 Committee Member Has Business Ties to China and the Chinese Communists＞
日本の河野も中国とビジネスしていると総裁選で問題になりました。勿論政治家と言えども自由な取引はできますが、癒着が疑われないようなビジネスをしないと。中国人は何でも脅しの材料に使うので、政治家は近づかないのが賢明。このStephanie Murphy議員の夫が経営するスポーツアパレル会社3ｎ2は中国に工場を持ち、彼女は中国への関税を撤廃しろと主張したとのこと。これは癒着としか見えない。典型的な腐敗した民主党議員。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/j6-committee-member-business-ties-china-chinese-communists/
12/17看中国＜美军新工具出炉 预测中共对美行动反应(图)＝米軍の新しいツールが公開される 中共の対米行動の対応を予測する（写真）＞キャサリーン・ヒックス国防副長官は今週、ハワイのインド太平洋軍司令部を訪問した際に、米軍の新しいツールに関する説明を聞いた。このソフトウェアは、武器販売、米国が支援する軍事活動、さらには議会議員の台湾訪問を含むインド太平洋での米国の行動に対する中共の対応を予測する。
ヒックス氏はロイターとのインタビューで、「衝突と朝鮮の範囲はグレーゾーンにまで及ぶため、より広範囲の指標を調べ、それらをまとめ合わせて、脅威の相互作用を理解する必要がある」と述べた。
「ロイター」は国防総省の関係者の話を引用し、この新しいソフトウェアにより、米国当局は4か月前に中共が恐らくとるだろうと言う行動を予測できるようになると述べた。新しいツールは「戦略的摩擦」を計算し、特定の行動が中共の激しい反応を引き起こすかどうかを国防総省が予測するのに役立つ。 2020年初頭からデータを調査し、米中関係に影響を与える重要な出来事を評価してきた。
国防総省は、ヒックスがこの視察中にインド太平洋軍の司令官、ジョン・アキリーノ提督、他の当局者とインド太平洋の戦略的競争の課題について話し合い、総合的な抑止概念と中共との競争を研究するために現地司令官の意見に耳を傾けたと述べた。
機械による予測も大事ですが、常に十分な警戒を怠らないように。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/17/992589.html
12/16阿波羅新聞網＜反制中共高超音速导弹?美舰激光武器成功在亚丁湾摧毁水上目标＝中共の極超音速ミサイルに対抗する？米艦のレーザー兵器がアデン湾の水上標的を破壊することに成功＞国防総省は現地時間14日に、艦載レーザー兵器が標的に首尾よく命中したことを発表した。これにより、米軍に新たな戦力が追加されることが期待される。
日本にも配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684070.html
12/17阿波羅新聞網＜美制裁中共军事医学研究院据报其正发展“脑控制”武器＝米国は中共軍事医学研究所が「脳制御」兵器を開発していると報じられたことにより制裁を課す＞米国商務省は木曜日（16日）に、中国がバイオテクノロジーの開発と応用を通じて軍事力を近代化し、人権を侵害していると発表した。軍事医学研究所とその11の附属研究機関を含んで「エンティティリスト」に入れる。米国の声明でもめったに現れない表現：中国は「脳制御兵器（Purported brain-control weaponry）と称される」を開発していると報道されている。
流石中共で何でもあり。ただ米国でもしていないか？
https://www.aboluowang.com/2021/1217/1684291.html
12/16阿波羅新聞網＜上海一名教师课堂质疑南京大屠杀30万死亡人数 遭火速开除【阿波罗网报道】＝上海の教師が授業で南京大虐殺での30万人の死者数に疑問を呈し、すぐに解雇された[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：12/14、上海震旦職業学校の女性教師が、南京大虐殺の死者30万人は水増しされているとクラスで述べたため、停職になったと報道した。彼女はまた学生に、憎むべきではなく、反省すべきであると啓発した！あえて真実を語った教師は通報され、１５日、学校は「調査の結果と規則に従って厳正に対処する」との通知を出した。
真実が通用しない社会。韓国もそうですが。嘘で成り立っている社会は精神が劣化し、それを拡大再生産していくだけ。勇気ある人物は狂った社会から抹消されますが、天が与えた使命と思えば何ということもない。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684110.html
12/16阿波羅新聞網＜中共国城管再添血债 四川24岁大学生被城管暴力打死【阿波罗网报道】＝中共国の都市管理は血の債務を加える 四川省で24歳の大学生は、都市管理によって激しく殴打されて死ぬ[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：中共国の都市管理が血の債務を加える！ネチズンはビデオでニュースを伝えた。12/14、24歳の北京大学・大学院生が四川省眉山市仁寿県城南市場で都市管理の暴力により殺害された。彼は父親を埋葬して3日経ったばかりで、彼の母親は身体障害者であり、母親は彼に葬式で余ったエンドウ豆を持ち帰って売り切るように頼んだ。仁寿三小港子で都市管理に激しく殴打され、病院に行く途中で亡くなった。
多分、都市管理が出て来て、豆を売るならショバ代をよこせと言うのを払わなかったのでしょう。都市管理は半官半民で、中共同様暴力団と言ってよい。
https://twitter.com/i/status/1471454328674471936
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684160.html
12/17希望之声＜浙江疫情恶化 绍兴成重灾区 调查曝民众生活艰辛＝浙江省のエピデミックは悪化、紹興は重大災害区に 調査で人々の生活の困難さが明らかになる＞浙江省でのCOVID-19（中共ウイルス）の流行は悪化している。 12/16（木）の浙江疫病記者会見では、12/5～16の16:00まで、浙江省杭州、寧波、紹興で合計342の確定症例が報告され、そのうち254が紹興での確定症例で、紹興は重大災害区になった。紹興の公開調査報告によると、地元の人々の日常生活は非常に困難である。
現在、浙江省は疫病が蔓延しており、内モンゴルや黒竜江省に続いて深刻なエピデミックを抱えるもう一つの省となった。紹興は省の「重大災害区」になった。浙江省の25の中リスク地域のうち、21が紹興の上虞区、3が寧波、1が杭州である。
疫病流行のため、上虞区党委員会の胡華良書記は就任して4ヶ月しか経っていなかったが、解任された。浙江省衛生委員会の副委員長である夏時暢は、12/13のCCTVとのインタビューで、「軍事命令」を発するように、12月末までに紹興上虞区の疫病流行全体を統制することを誓った。
しかし、中国のウイルス学専門家である常栄山は16日、現在の状況から紹興市上虞区で疫病流行が広がり、毎日の新規確定症例数は依然として多く、1週間以内に抑えるのは難しいと述べた。
公式報告によると、浙江省では67,000人が集中隔離されており、隔離管理下にある人の数は621,073人にも上る。隔離所は大きな負担に直面しており、当局は緊急にコンテナを運び、コンテナハウスを建設し、より多くの人々を隔離するために一時的な隔離所を設置している。
疫病が北京に広がり、オリンピックが中止になればよいのに。IOCは別の代替地を探せば。
https://www.soundofhope.org/post/576014
何清漣 @ HeQinglian 2時間
カリフォルニアの動き：新しい調査によると、2020年3月下旬と比べ、2021年9月下旬までにカリフォルニアに入って来る人の数は38％減少した。 調査によると、州外に移動する住民の数は12％増加した。
合計18．2万人が減った。 今年、カリフォルニア州は歴史上初めて、下院の53議席のうちの1議席を失ったが、失ったのは下院共和党の議席であった。
timesnewsnetwork.com
人々がカリフォルニアへの移動をやめた割合は、研究者を驚かせた：「州全体の現象」
福島氏の記事の言うように、来年を「日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年」として、台湾を同じ民主主義国としてどう守るのか考える年にしたい。中国は日本を侵略しようとしている国なのに、いつまでもヘイコラしているから馬鹿にされる。経済界は長期的視点を持たない人の集団です。戦前も経済界が自己の利益しか考えなかったから、国民の支持が軍に集まり、結局軍事独裁の道を歩むことになったのです。岸田首相と林外相は歴史から学べるか？
記事
台湾の蔡英文総統（2021年12月8日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中米の独裁国家、ニカラグアが12月10日、台湾との断交を発表し、続いて中華人民共和国（中国）との国交回復を発表した。これで台湾と国交を維持している国家は世界で14カ国にまで減ったことになる。
だが、これを台湾の外交的敗北、国際社会における台湾の孤立化を象徴する出来事と言うのは正しくないだろう。
ニカラグアは米国と対立を深める独裁国家
このニカラグアの選択は、米国バイデン政権の主催による民主主義サミットが行われていたタイミングであった。民主主義サミットに台湾は正式に招待されていたが、中国やロシアなど専制主義国家は招待されていない。当然、ニカラグアも。
ニカラグアと台湾の断交は、台湾の外交空間が狭まったのではなく、むしろ米国を中心とする西側民主主義世界で、台湾の民主主義国家としての認知度が高まっていることの表れではないかと思う。それは、台湾が民主主義の価値観外交をしっかり打ち出していることの証明でもあるともいえる。
ニカラグアと台湾の断交は突然の発表だった。多くの人たちは、ホンジュラスが先に台湾との断交に踏み切るだろうと予測していたはずだ。ホンジュラスでは、大統領選で台湾断交・中国国交樹立を公約としていたシオマラ・カストロが勝利して大統領に就任したからだ。だが、ニカラグアで11月に4期連続再選を果たしたオルテガ大統領が先に台湾断交を決断した。
反米左派のダニエル・オルテガ大統領は独裁色の極めて強い大統領であり、選挙では自分をおびやかしそうな有力な対抗馬を次々と拘束し、自分に批判的な言論を書く新聞メディアを発行停止に追い込むなど、なりふり構わぬ弾圧で権力を維持してきた。
米国はニカラグアの大統領選は茶番であるとして、閣僚に対する在米資産の凍結など経済制裁をとっている。そういった米国と対立を深める独裁国家に対し、今の民進党・蔡英文政権の台湾が、中国の向こうを張って多額の支援を行い、国交を維持するメリットというのは、実のところそんなに大きなものではなかろう。
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領（2021年12月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
一方、ホンジュラスのカストロ新政権は12月10日、多くの予想に反して、当面の台湾との関係維持を表明した。米国はホンジュラスに高官を派遣して、台湾との関係維持を訴えていた。カストロ政権は米国に配慮したわけだ。シオマラ・カストロは、前政権のエルナンデス大統領の汚職、腐敗、独裁政治に不満を持つ有権者の選択によって選ばれた大統領という点では、民主的な大統領といえる。台湾としても、ホンジュラスとの国交は維持しようと努力していただろう。
台湾と価値観を共有するリトアニア
むしろ、台湾とリトアニアの接近の影響力の方が大きい。
リトアニアは中国と国交を維持しているものの、台湾に新型コロナワクチンを2回寄付している。また今年（2021年）3月には台湾と相互に代表処を開設すると宣言、初めて台湾の名前を冠した在外公館「駐リトアニア台湾代表処」が11月にリトアニア首都ビリニュスに開かれた。
中国と外交関係を持つ国が台湾の代表処を作ること自体は珍しくないが、「台湾」の名前はこれまで付けられたことがなかった。台湾を「中国の一部」と主張する北京に配慮して、台北経済文化交流代表処などとするのが慣例だった。しかもリトアニアのこの台湾代表処では「中華民国旗」まで掲げられ、見た目も大使館扱いだった。
中国は当然リトアニアに激怒。リトアニアの乳産品などの禁輸をはじめ「懲罰措置」をとった。すると、台湾人がこぞってリトアニア産品をネットで購入、リトアニアの福祉機関に台湾人が大口寄付をするなどの民間応援運動が広がった。12月15日、北京のリトアニア大使館の外交官19人がついに全員帰国し、中国とリトアニアの緊張関係は高まり続けている。
リトアニアが台湾に親近感を抱くのは、第2次大戦ではナチスドイツに蹂躙され、戦後はソ連に占領されるという、専制政治の大国の圧力に苦しんだ記憶を国民がまだなくしていないからだ。
リトアニアを含むバルト3国は、武力による抵抗ではなく、母語の歌を歌って集い、1989年8月23日に200万人の3国の国民が手を取り合い、およそ600キロの「人間の鎖」で3国の首都を結んで独立への強い意志を示すという形で独立を勝ち取った。
この「人間の鎖」は台湾でも、2007年、国民党による白色テロ2.28事件60周年に合わせて、台湾人200万人以上が参加して台湾南北をつなぐ形で再現されている。
つまり、台湾もリトアニアも独裁政権に抵抗し、銃を使わずに民主主義を勝ち取った国という点で共通し、価値観を共有している。リトアニアは大国の脅しやビジネス上の利益よりも価値観を優先して台湾と急接近し、その動きは親中派のドイツ首相メルケル引退後にEU全体の価値観として強く認識され、いまやEU全体が台湾に好意的に動いている。
南太平洋でのプレゼンスを競う米中
台湾と国交を維持している国の数は、蔡英文政権が誕生した2016年時点で22カ国だったが、中国の金銭外交によって、サントメ・プリンシペ（アフリカの島国）、パナマなどの国々が次々と台湾と断交し中国との国交を樹立していった。数だけで考えれば、台湾の外交空間は風前の灯だ。
だが、台湾の外交空間は、もはや台湾だけの問題ではなくなっている。
たとえば、2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立したソロモン諸島だ。今なお親中派のソガバレ政権（ガダルカナル島の中央政府）と親台湾派のマライタ州（島）のスイダニ知事が対立している。11月下旬には、首都ホニアラで、ソガバレ退陣を要求するデモ隊に、警察が催涙弾を打ち込んだことから暴動がおきたと言われている。チャイナタウンが焼き討ちと略奪に遭い死者まで出た。古くからあったガダルカナル島とマライタ島の確執、貧富の格差や若者の高い失業率といった社会問題、中国から大量の賄賂を受け台湾と断交して中国と国交樹立に転換したソガバレ政権の腐敗に対する怒り、そのソガバレ政権の後ろだてによってソロモン諸島の森林を伐採し大量に木材を母国に輸出する中国系企業への反感などが背景にあった事件といえる。
この対応に、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアがソガバレ政権から要請を受ける形で治安維持部隊を派遣したことで、親中派ソガバレ政権が西側諸国の軍隊を借りて“暴動”を鎮圧する、という形になった。このことは、本来、中国と価値観の異なるオーストラリアやニュージーランドが図らずも、中国の南太平洋における利権を擁護する形になってしまったわけで、一部識者の間で問題視されている。
南太平洋の島嶼国は、米中陣営のいずれかに色分けされつつある。たとえばパプアニューギニア、バヌアツなどは、ソロモン諸島と同様にチャイナマネーに飲み込まれつつある。一方、台湾との国交を維持しているパラオやマーシャル諸島、さらにはフランス領から独立するか否かの住民投票問題が先日否決となったニューカレドニアなどは、とりあえず西側陣営とみなされている。このように南太平洋でのプレゼンスを米中が争う状況が、ソロモン諸島の社会問題とあいまって、暴力的な騒乱の形となって現れたと言ってもよい。
残り数少ない台湾友好国が、あとどのくらい中国に取り込まれるか、そして台湾の民主が守れるか否か、というテーマは、もはや「台湾の国際的孤立」といった問題ではなく、世界において民主主義陣営の陣地が拡大するのか、中国式権威主義、専制政治に侵蝕されていくのか、ということに等しい。今後、新たな国際社会の統治モデルとして、ひょっとして「中国式民主」という専制政治がスタンダードになることを許しかねないのではないか、という問題なのだ。
台湾の吳釗燮外交部長は12月14日に、ニカラグアとの断交について「米国をはじめとする民主陣営と、中国、ロシアを中心とする権威主義陣営の外交戦が激烈になってきている」と語り、国際情勢の劇的変化の延長にある事件ととらえている。さらに、ニカラグアのオルテガ大統領の権威に挑戦しようとした人たちがすべて拘束され、あるいは「失踪させられ」、米国などから経済制裁を受けていることを指摘して、「ニカラグアの大統領としては中国とロシアに頼らざるをえなかったのだろう」と分析した。
また台湾政務委員のオードリー・タン（唐鳳）が民主主義サミットに招待されて出席したことについて、「台湾人にとって誇らしいこと」「台湾は民主陣営に立つべきだ」と語っていた。
ニカラグアの台湾断交後に、米国務省のプライス報道官は「台湾と西半球の友好国の関係は、これら国家と国民に大きな経済と国家安全の利益をもたらす。民主メカニズム、透明性、法治を大切にし、自国の経済繁栄を促進したい国々は台湾との交流を拡大すべきだ」と呼びかけた。
日台断交50周年に考えるべきこと
ところで、台湾はどうして世界の孤児になってしまったのだろう。
1971年10月、アルバニア決議によって中国が国連常任理事国入りし、中華民国の蒋介石政権は国連から追放された。日本はアルバニア決議には反対票を投じたが、結局、1972年に台湾と断交し、中国と国交を正常化させた。
その背景についてここでは詳しく述べないが、当時の国民党主席の蒋介石は確かに独裁者であり、台湾は戒厳令下にあった。もっとも当時の中国は毛沢東が主導する文化大革命の最中で、圧政という点では台湾以上に酷い状況ではあったのだが、結局、米国がその時の世界情勢を鑑みて、米国の利益のために中国を選んだのだ。
歴史にIFを考えても仕方がない。日本の台湾断交の決断が正しかったのかどうかは、歴史の専門家の議論に任せたい。台湾がいったん世界の孤児になったことで、ひょっとすると台湾は比較的早く民主化を実現できたのかもしれない。もちろん、蒋経国や李登輝といった優れた政治家が台湾にいたという僥倖もあった。
考えるべきは、およそ50年前に日本が断交した中華民国はもう存在しておらず、今存在するのは、民主主義陣営にとってなくてはならない台湾という国ではないか、ということだ。台湾が中国に併合されれば、日本のすぐ目の前に、反日政策を政権のレジティマシー（正統性）として持ち続ける中国共産党による専制国家が迫るのだ。そういう状況で尖閣諸島や沖縄の主権を日本が守り切れるのか。
来年、日中国交正常化50周年という節目で、おそらく日本は中国関連のイベントを考えていることだろう。私はあえて、日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年の節目ととらえて、台湾との付き合い方をきちんと考え直す年にしてはどうかと思っている。
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