8/24The Gateway Pundit＜How Congress Can Implement President Trump’s Election Reform Movement and Usher in Hand-marked, Hand-counted Paper Ballots at the Precinct Level＝議会はトランプ大統領の選挙改革運動をどのように実施し、投票所レベルで手書き・手作業による集計の紙投票を導入できるか＞
不正をしても勝つことに執着する民主党はおかしい。不正の疑いがある手段は取り除くのが常識というもの。
先週、トランプ大統領は「郵便投票」と「非常に『不正確』で、非常に高価で、深刻な物議を醸している投票機」を廃止する運動を主導していると宣言し、それらは「正確で洗練された透かし入りの紙」の10倍のコストがかかると主張した。
その後、トランプ大統領は「州は投票を数え集計する連邦政府の『代理人』に過ぎない」とし、「連邦政府の指示に従わなければならない」と物議を醸す主張を行った。
驚くべきことに、反連邦主義者は、トランプ錯乱症候群にかなり悩まされているように見える投票「権利」NGOと連携し、「州議会にこの権限が与えられている！」と叫ぶだろう。
これはもちろん、一般的に選挙条項と呼ばれる憲法第1条第4項に言及したものです。これは基本的に正しいのですが、選挙条項の2つの側面のうちの1つに過ぎず、米国議会が依然として州議会に優先するという事実を欠いています。
第1条第4項は次のように規定している。
上院議員および下院議員の選挙の時期、場所および方法は、各州の議会によって規定されるものとする。ただし、上院議員の選挙場所を除き、連邦議会はいつでも法律により当該規則を制定または変更することができる。
選挙条項に基づく議会の権限を活用すれば、選挙への信頼を回復し、選挙の有効性を高めながら効率を合理化し、少なくとも連邦選挙においては米国民の声が確実に届けられるようにする簡単な方法がある。
先例
1932年のスマイリー対ホルム事件では、ミネソタ州議会が選挙条項に基づき知事の承認なしに州の区画を変更する権限を有するかどうかが争点となった。 ヒューズ首席判事は判決の中で、 州議会に委ねられた権限のいくつかを概説するとともに、米国議会には独自の規則を「補足」または「代替」する権限があると指摘した。
主題は「上院議員および下院議員選挙の開催時期、場所、方法」である。この包括的な文言には、議会選挙の時期や場所だけでなく、告示、登録、投票の監督、有権者の保護、詐欺や腐敗行為の防止、投票の集計、検査官および選挙運動員の義務、選挙結果の作成と公表など、議会選挙に関する完全な規則を定める権限が含まれていることは疑いようがない。
…「当該規則」という表現は、明らかに、州議会が連邦議会選挙に関して制定する権限を有する規則と同様の一般的な性質の規則を指しています。この権限を行使するにあたり、連邦議会はこれらの州の規則を補足したり、独自の規則に置き換えたりすることができます。また、州法違反に対して追加の罰則を課したり、独自の制裁措置を定めたりすることもできます。連邦議会は「当該事項全体に対する一般的な監督権を有する」のです。
1997年、最高裁判所は フォスター対ラブ事件においてこの「監督権」を支持した。スーター判事は、スカリア判事、ケネディ判事、トーマス判事とともに、次のように述べた。
[選挙]条項はデフォルトの規定であり、連邦議会選挙の仕組みに関する責任を州に付与するが、これは連邦議会が州議会の決定を先取りしない限りに限られる。したがって、選挙条項は連邦議会に、州を拘束する連邦選挙の統一規則を制定することにより「州の規制を無効にする権限」を与えると明確に規定されている。「連邦議会が制定する規制は、州議会が制定する規制に優先する。もし連邦議会が制定する規制と州議会が抵触する場合、抵触の及ぶ限りにおいて、後者の規制は効力を失う。」
エリザ・スウェレン・ベッカーとマイケル・ウォルドマンによる2021年のワシントン・ロー・レビュー「選挙条項の意味、歴史、重要性」の中で、著者らは選挙条項を次のように説明しています。
「…これは、しばしば潜在的であるとはいえ、並外れた権限を持つ条項です。原憲法のどこにも、連邦法と矛盾する場合でも、議会に州法を「変更」する明確な権限が与えられている箇所はありません。また、憲法の中で州に明確な行動指示が与えられている数少ない箇所の一つでもあります。この場合、連邦議会の存続を確保することが指示されています。」
一般の人々
選挙への信頼は急落しています。最近の世論調査では、選挙の公正性に対する国民の信頼が著しく低下していることが示されています。ジョージア工科大学のサイバーセキュリティと国際関係論の教授であるライアン・シャンドラー氏は、論文の中で次のように述べています。
民主党員、共和党員を問わず、米国人のほぼ半数が選挙が 公正に行われているかどうか疑問視しています。有権者の中には、 自分の側が勝利した場合にのみ選挙結果を受け入れる人もいます。問題は政治的二極化だけではありません 。民主主義という仕組みそのものへの信頼が徐々に失われつつあるのです。
評論家たちは、この信頼の危機の原因をイデオロギー的な部族主義、 誤情報キャンペーン 、そして 党派的なエコーチェンバーだと非難する 。しかし、こうした説明には、パズルの重要なピースが欠けている。それは、今や米国人の投票行動のほぼあらゆる側面を支えているデジタルインフラに対する、高まる不安感だ。
ラスムセン・リポーツ/ハートランド研究所が2024年7月に実施した世論調査では、投票者の62%が不正行為が2024年の選挙結果に影響を及ぼすことを懸念しており、37%が「非常に懸念している」、そしてわずか15%が「全く懸念していない」と回答した。
2024年大統領選挙後の2024年11月18日に行われたラスムセン・リポートの別の世論調査では、有権者の65%が「選挙結果に関する紛争は、法廷での投票監査を含め、徹底的に調査されるべきだと考えている」と回答し、「59%が連邦選挙法で紙投票の使用を義務付けるべきだと回答した」と回答しています。
ジョージタウン大学でコンピューターサイエンスと法律の教授を務めるマット・ブレイズ氏は今月、投票機は「信頼できない」、「コンピューターサイエンスにおいてこれまで出会った中で最も難しい技術的問題」であり、「複雑なソフトウェアを、意図したとおりに動作すると実際に保証できる方法で構築する方法は私たちにはわからない」と述べた。
https://x.com/i/status/1959639659509694899
https://twitter.com/i/status/1959639661812367658
提案
解決策は簡単です。各州に対し、州および地方選挙を連邦選挙から分離することを義務付ける法案を可決することです。この法案には、連邦選挙の投票を投票所レベルで公開ライブストリーミング配信によって集計する要件を含める必要があります。
コミュニティ内のあらゆる関係者からなるボランティアが、質の高いライブストリーミングによる監視の下、開票作業に協力します。これにより、投票率100%の場合の投票用紙数は、最大で下院、上院、大統領の3つの選挙区で約2,000票に制限されます。
連邦法では、2 US Code § 7に次のように規定されています。
毎年偶数年の11月の第1月曜日の次の火曜日は、米国の各州および各準州における連邦議会の代表者および代議員の選挙の日として定められ、選挙は翌年の1月3日に開始される。
たとえばフロリダ州のようないくつかの州憲法（第6条、§5）は連邦の義務を再確認していますが、他の州では年間を通じて異なる日に地方選挙と州選挙を実施しています。
それでも、連邦選挙では各州が別々の投票用紙を使うことを義務付ける法律を議会は可決できる。その場合、選択肢は3つ以下になる（辞任や死亡により2人の上院議員が資格を有する特別な状況では4つになる可能性もある）。
手作業で集計される紙投票を批判する人たちが最もよく口にする論点の一つは、選挙の複雑さであり、時には一枚の投票用紙に何十もの選挙が含まれることもある。
この簡素化されたアプローチにより、紙投票批判派が持ち出した言い訳は意味をなさなくなります。少なくとも連邦選挙に関しては。そして現実を直視しましょう。選挙当日の報道は、主に大統領、上院、そして連邦議会に焦点を当てています。知事選は、これら3つの連邦選挙に次ぐものとなることが多いのです。
地方レベルの選挙管理当局の負担が増大するという主張も、全く根拠がありません。州および地方選挙と同時に実施することも可能ですが、選挙を分離することで、より知識のある有権者が、自分たちに最も影響を与える政府、つまり地方自治体に積極的に関与するようになるはずです。
たとえば、トランプ大統領やジョー・バイデンに投票するために投票所に行き、結局は自分の一番の候補に合わせて自分の名前の横に民主党や共和党のマークが付いている人の丸を塗りつぶす有権者がどのくらいいるだろうか。
ジョンズ・ホプキンス大学の2018年の調査によると、回答者の3分の1は、州知事、副知事、州議会議員以外のどの州公務員に投票したかを知らなかった。 約33%は州知事が誰なのかを知らず、80%は州議会における自分の代表者が誰なのかを知らない。
PAC、スーパーPAC、そしてActBlueやWinRedのような資金調達プラットフォームが、実質的な情報を提供せずに知名度を高めると、影響力の雲が垂れ込めてしまいます。この知名度と理解度の乖離は、民主的な説明責任を損ないます。資金力のある候補者や組織は、テレビやラジオで発言権を持ち、世論を左右することができますが、有権者はしばしば、不慣れな情報の中で投票することになります。
その結果、有権者は政策や実績が不透明な候補者をうっかり支持してしまう可能性があり、投票用紙は情報に基づいた自治の手段というより、選挙資金や党派の惰性を反映するものになってしまう。
これは、体制側の政治家や官僚がこのアイデアを却下する最も重要な根本的な理由の 1 つでもありますが、彼らは「選挙管理官の仕事はさらに困難になり、彼らの仕事はすでに非常にストレスが多い」という見せかけの下で却下するでしょう。
連邦議会が、州および地方選挙においても、投票所レベルで手作業で集計される手書きの紙投票用紙の使用を義務付ける法律を可決できるかどうかは議論の余地がある。しかし、過去の投票率の推移を考慮すると、連邦選挙と州選挙を分離することで、地方選挙管理委員会の負担はさらに軽減されるだろう。
伝統的に、大統領選が行われる連邦選挙の投票率は60～67%程度です。この数字は、米国下院・上院の中間選挙では40～50%に低下します。しかし、最も投票率が低下するのは地方選挙です。Ballotpediaによると、これらの選挙の投票率は8～20%です。
米国の選挙への不信が深まる今、議会は信頼を回復し、共和国の完全性を守るために大胆な行動をとることが不可欠です。投票機を廃止し、手書きで記入し、公開で集計される紙の投票用紙を導入するというトランプ大統領の提案は、疑念やデジタル操作の余地のない、透明性が高く、国民主導の選挙への道筋を示しています。
連邦投票用紙を分離し、投票所レベルの集計をライブストリーミングで実施し、あらゆる政治的立場のボランティアを参加させることで、有権者は選挙プロセスを企業やコード、党派的なベンダーではなく、自らの手で取り戻すことができます。いかなる技術的な修正や段階的な監査も、正直で目に見える集計だけがもたらす信頼感を取り戻すことはできません。
連邦選挙を規制する明確な憲法上の権限を有する議会にとって、このような法律を可決することは実現可能であるだけでなく、公正かつ不可欠です。今こそ、曖昧な自動化を拒絶し、米国民の声を再確認し、我が国の簡素で実績のある手段、すなわち紙とペン、そして公開集計によって選挙を安全に行うべき時です。
8/25阿波羅新聞網＜日本“伏击”北京阅兵—据报日本游说欧亚各国不要参加北京阅兵＝日本、北京の軍事パレードを『奇襲』 ― 日本は欧亜各国に北京軍事パレードへの参加自粛を働きかけていると報道＞
共同通信は複数の外交筋を引用し、日本政府が外交ルートを通じて、中国・北京で9/3に行われる抗日戦争勝利80周年記念式典と軍事パレードへの参加自粛を欧亜各国に要請していると報じた。中国は一連の行事を「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」と位置付けている。報道によると、日本が各国に参加自粛を呼びかけているのは、国際社会において中国主導の歴史認識が広がるのを防ぐためだという。
これらの記念行事の前に、8/31～9/1まで天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が開催される。ロシアのプーチン大統領は、SCO後、記念行事と軍事パレードに出席するため北京を訪問する予定である。中国は、多数の世界の指導者や国際機関の要人を首脳会議に招待したと報じられている。
外交筋によると、日本は各国大使館を通じて、中国の記念行事は過去の歴史について過度に焦点を当て、強い反日的色合いを帯びているため、指導者は出席を慎重に検討すべきだと各国に説明しているとのこと。報道によると、抗日戦争中の南京大虐殺を描いた映画が公開されることから、中国国内の反日感情が今年高まる可能性があるとのことである。
外務省も少しはやる気を見せたか。嘘つき中国人の言うことは堂々と否定せよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267457.html
8/25阿波羅新聞網＜灭共复国！抗战老兵打脸习近平“中流砥柱” —抗战老兵：“打死我也不会跟大陆合作”＝ 共産党を滅ぼし、祖国を再建せよ！抗日戦争退役軍人は習近平の言う「川の中央の支柱＝困難な状況下で、びくともせずに局面を支える中心的な存在や力量」を痛烈に批判 ― 抗日戦争退役軍人「死んでも中国とは協力しない」＞中国は来月、第二次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードの開催を準備している。台湾は中共が事実を繰り返し歪曲していると非難する一方、頼清徳はこのパレードを機に「侵略は必ず失敗する」と警告した。
台北在住の抗日戦争退役軍人、潘長発は、第二次世界大戦中、中国で日本と戦った経験を鮮明に覚えていると語った。しかし、当時、国民党政府との関係が緊張していた共産党軍の役割について問われると、感情的になった。
「我々は彼らに武器や装備を与え、彼らが強くなるのを助けた」と、現在99歳の潘長発は、台北で行われた第二次世界大戦終結80周年記念イベントで語った。彼は、中共は抗日戦争に積極的に参加していないにもかかわらず、今や自らの軍事的功績を誇っていると述べた。
中国が来月、第二次世界大戦終結80周年を記念して北京で大規模な軍事パレードを開催する準備を進める中、台湾（正式には中華民国）と中華人民共和国は、歴史叙事と勝利の功績をめぐって、ますます激しい舌戦を繰り広げている。
「日本との戦いが1割、国民党政府への対応が2割、実力の強化が7割」
「中共の川の中央の支柱の役割」・・・習の主張
「第二次世界大戦の最も貴重な教訓は、団結が勝利につながり、侵略は敗北につながる」
中共は戦争から逃げ回っていたのを長征と言い換えた。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267445.html
8/25阿波羅新聞網＜德媒踢爆：习近平是它的产物—习近平是列宁主义政权的坚定捍卫者
＝ドイツメディアが暴露：習近平はそれの産物である–レーニン主義体制の断固たる擁護者である＞スターリン専門家のスティーブン・コトキンは、習近平は中国のレーニン主義体制の産物であると同時に、その断固たる擁護者でもあると考えている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確保することだ。体制の存続を確保するということは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。
時事番組「分からないポッドキャスト」は、「コトキン：スターリンの大粛清の観点から今日の習近平を見る」を配信した。司会の袁莉は、著名な歴史家でフーバー研究所のシニアフェローであるスティーブン・コトキンを招き、スターリンの共産主義的全体主義の論理を通して習近平の統治を検証した。
コトキン教授は、スターリン伝記の中で展開した論点の一つとして；体制がスターリンの誕生を助けたのであって、その逆ではない、と述べた。習近平のリーダーシップを評価するには、体制の発展の傾向を考慮する必要がある。習近平が2012年に権力を握る以前、中国経済は長期的な上昇傾向にあり、国内外で着実に力をつけていた。したがって、もし習近平が1979年に権力を握っていたら、どのような行動をとったか推測するのは可能である。おそらく1979年の彼は、鄧小平に似た人物だっただろう。
時代が鄧小平をつくったかもしれない。まさに鄧小平が時代をつくった。もし鄧小平が1979年ではなく2012年に権力を握っていたら、我々が知る1979年の鄧小平というより習近平に近い人物になっていただろう。
意義ある政治改革の禁止
コトキンは、中共の第一の目標は、いかなる犠牲を払ってでも独占的地位を維持することだと述べた。彼らは中国が強大な大国になることを望んでいる。東アジアとその周辺地域における支配的な大国として、彼らが信じる正当な地位に中国が復帰することを望んでいる。しかし、彼らの見解では、これらすべては、この大国におけるあらゆる政策の唯一の裁定者としての党の地位を維持することにかかっている。したがって、すべては党による支配の継続に向けられている。経済の自由化が認められれば、党の権力独占は危険にさらされる。それは、鄧小平が中国経済を復興させ、毛沢東の政策と共産主義政権によってもたらされた貧困から国を脱却させたのと全く同じである。
コトキンは、習近平がマルクス主義を信じているかどうかを判断するのは難しいと述べた。そのため、彼はこれをマルクス・レーニン主義体制ではなく、レーニン主義体制と呼んでいる。それはレーニン主義的な構造を持っているからである。政治改革を通しては存続できないことこそが、レーニン主義体制の本質である。
習近平はレーニン主義体制の創始者ではなく、その体制の産物に過ぎない。そして今、彼はその体制の揺るぎない擁護者となっている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確実にすることである。その存続を確実にすることは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。したがって、これはレーニン主義体制の構造に関するものであり、彼個人の願望や特性に関するものではない。
中共レーニン主義体制を打破しなければ、ずっと人民は奴隷のまま。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267446.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
翻訳：JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと述べている。
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引用
The Hill @thehill 7ｈ
JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと発言 https://trib.al/qzfHGNa
金氏の記事では、韓国歴代政権は李承晩を除き、反日且つ用日だった。李在明も同じであろう。下の日経の記事は楽観的過ぎる。日本には侮蔑を受けても何も感じない政治家や官僚が多すぎる。米国の圧力や韓国が仕掛けたハニトラやマネトラのせい。だらしなさすぎる。今の石破政権には何も期待できない。責任感が希薄で恥を知らない人物。北朝鮮で女をあてがわれたとの噂まである。（週刊現代 2008年3月15日）。下種な奴が日本国総理に・・・。みっともなさすぎ。
李在明の今回の訪日の評価として、8/25日経＜在明・韓国大統領、反日封じた「1強」外交 米朝にらみ逆戻りの種も 編集委員 峯岸博＞を挙げっておく。
「
共同記者発表で握手する李在明大統領㊧と石破首相（23日、首相官邸）=ロイター
米国より日本が先で、しかも日本の植民地支配からの解放記念日と同じ8月、さらに日韓首脳会談の成果をまとめた17年ぶりの共同文書発表と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領による異例ずくめの初来日が終わった。日本への融和姿勢を印象づけ、かつて過去の歴史や福島原発処理水の海洋放出などをめぐり「日本は敵性国家だ」などと過激な発言を繰り返した反日闘士からの激変ぶりが鮮明になった。そこには国内外の情勢を見渡した周到な計算も働いている。
元慰安婦や元徴用工問題をめぐる「合意を覆すことはできない」などと語った日本メディアとのインタビューも韓国メディアは軒並みトップニュースで報じた。支持基盤の左派・革新層からすれば大統領に裏切られたと反発しているに違いないという想像に反して国内は意外にも静かだ。なぜか。
支持層の不満を抑えた安倍氏と似る
日本の第2次安倍晋三政権時代が参考になる。
2015年の日韓慰安婦合意で安倍氏は日本の首相として心からのおわびと反省の気持ちを表明した。韓国への厳しい姿勢で知られる保守政治家の象徴的存在で、慰安婦問題でも歴代政権の取り組みを批判してきた安倍氏が受け入れた合意だからこそ、国内保守層の不満を抑え込めた。
同じ状況が韓国で起きている。李氏も韓国政界で「1強」状態にある。絶大な大統領権限に加え、国会の半数を超える革新（進歩）系与党の共に民主党も牛耳る。敵味方を峻別（しゅんべつ）するスタイルや、信条にそぐわない政策も時に取り入れるしたたかさも特徴で、SNS上では「左の安倍」との異名まで付けられている。
韓国大統領選投開票日の翌日、李在明大統領就任の垂れ幕が掛けられた韓国国会議事堂（6月4日、ソウル）=積田檀撮影
日本との歴史問題で本来なら騒ぎ立てそうな革新系の政党やメディアも殊の外おとなしい。相手の石破茂首相が過去の歴史への理解が深い政治家として韓国で評価されていることもあり、李氏が対日姿勢の転換を進めやすい環境が整っているのだ。
韓国では日本や日本人への好感度がかつてなく高まっている。これが国内が「静か」な2つ目の理由だ。若者の間でのアニメやゲームといった日本文化への親しみや、国別の訪日外国人数でトップとなった活発な人的交流、嫌中感情の広がりなどが重なって同じ民主主義国家である隣国・日本へのまなざしがやわらいでいる。
問われる融和外交の持続性
筆者は今月18〜20日にソウルで開いた、日韓両国の政治家や歴代大使、学者、経済人、ジャーナリストらが政策を討議する日韓フォーラムに参加した。安全保障や経済、文化分野の協力など日韓関係の改善基調を受けた建設的な議論が交わされるなか、最大の関心事は李政権下で「日韓の春」がいつまで続くかという持続性だった。
日韓フォーラムでは日韓関係の改善基調を受け、幅広い分野での両国協力など建設的な議論が交わされた（ソウル）
会場外でも韓国要人への取材を重ねると、この先、少なくとも1〜2年の間は李政権が反日に転じる展開は考えにくいとの思いを強くした。対日外交の指針として注目を集めた8月15日の光復節演説が日本との未来志向の協力に軸足を置いた内容だったことも李氏の並々ならぬ意志を感じさせた。
かといって李氏にとって日本の優先順位が高いかといえばそうは言えない。対日外交への哲学が見られず、あくまで現時点での「実用」の観点から取り組んでいるとみるべきだ。韓国で「内乱」と呼ばれる尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳をめぐる問題の後始末やトランプ米政権への対応など、発足から間もない政権は内外に懸案が山積みだ。元徴用工問題などを蒸し返して対日交渉に費やす時間も労力もカネもなく、うまくいっている日本とわざわざ事を荒立てるのは合理的でない――。李氏の心象風景はこう読める。
トランプ氏が日韓関係でも変数に
目下の最大の外交懸案は米時間25日の米韓首脳会談にほかならない。訪日日程を終えた李氏はその足でトランプ大統領が待ち受ける米国に向かった。韓国の外相や産業通商資源相らは大統領の訪日に同行せずワシントンに先乗りしている。トランプ政権との間で関税合意に伴う米国産農産物の輸入や対米投資、さらには対中政策、国防費増額、米国製兵器の購入に及ぶ協議がまだ終わっていないからだ。
日本から米国に回る順番を選んだのは、日韓の連携を見せつけて米国内に残る「反米・反日」のイメージを払拭するとともに、トランプ氏と会談経験のある石破首相と意見を擦り合わせる狙いもあった。逆を言えば、トランプ氏という共通の巨大な難敵の存在が今後薄まっていけば、日韓協力のインセンティブは低下しかねない。
李氏は米政権との信頼づくりの先に北朝鮮問題の進展を見据える。日韓だけでは北朝鮮との対話に向けた突破口が見いだせないなか、今後トランプ氏が北朝鮮への非核化要求の旗を下ろし、核保有を前提とした軍備管理交渉に転じた場合、南北融和の一里塚として韓国政権もその流れに乗る可能性が高い。すでに布石を次々と打っている。
ソウルでは「李政権は南北関係の改善へ本気で取り組んでいる」との専門家の分析を数多く耳にした。米朝関係と核・ミサイル協議の行方は日韓関係のリスクにもなり得る。日本は米韓との日ごろからの緊密な連携が欠かせない。
革新政権下のピンチとチャンスは背中合わせ
韓国内にも日韓関係の火種が生まれつつある。光復節に合わせて特別赦免（恩赦）が決まった人物には、革新系野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョ・グク）元法相や元慰安婦支援団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員らが含まれる。ともに反日派の代表格だ。今後、日本から懸案が降りかかってくれば、彼らが抗議運動の先頭に立つ光景が再現される恐れがある。今月、与党の新代表に就いた鄭清来（チョン・チョンレ）氏も強硬派で知られ、対日外交への影響を不安視する声も漏れている。
李大統領はインタビューで、日本との歴史問題について「事実を認めて謝罪し、心から寄り添う過程がより重要だ」「謝罪は相手の傷ついた心が癒えるまで、真摯に心からするのが正しい」とも語った。左派・革新層の基盤に立つ指導者である以上、指摘せざるを得ないのだろう。日韓外交が過去の轍（てつ）を踏まないようにするにはこれからが正念場だ。
いまから27年前、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が敢然と踏み切った日本大衆文化の開放政策は日韓双方で大きな花を咲かせた。同じ革新系の李政権だからこそ国内をまとめて日韓関係を飛躍させるポテンシャルを秘めているとも言える。そうしたチャンスを生かすも殺すも、首相をはじめ日本の政治家の役割もまた大きいだろう。」（以上）
記事
支持率急落の原因
就任後、60%台を維持していた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が、最近、急激に下落した。株式市場に悪影響を及ぼす税法改正案、問題人物を大挙起用した組閣、国民世論に逆らう曹国（チョ・グク）氏と尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する特別赦免などが支持率下落の主要原因と指摘されている。
6月4日、李在明大統領は約49%の得票率で韓国の第21代大統領に当選した。過半数に満たない得票率だったが、就任してからは60%台の高い支持率を維持してきた。背景には国民統合を掲げたり、日米韓協力の重要性を強調する実用的な外交路線を主張したりするなど、野党代表時代の強硬な闘士イメージとは180度違う姿を見せたことが国民から良い評価を得たことにある。
曹国氏 by Gettyimages
何よりも株式市場が久しぶりに活気を取り戻したことが支持率上昇の最も大きな要因だった。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前大統領の非常戒厳令以後、2000ポイント台半ばのボックス圏に閉じ込められていたKOSPI（韓国の第一証券市場）指数は、李在明政権誕生直後から大幅に上昇した。6月20日には3年5ヶ月ぶりに3000ポイントを越え、以後3280ポイント台まで駆け上がるや、証券業界では「イ・ジェミョン・ラリー」「イ・ジェミョン効果」という礼賛が聞かれた。李在明大統領の大統領候補時代、「KOSPI5000」をスローガンに掲げ、小口株主の権利を強化する内容を骨子とした資本市場法改正を公約したことが、株式市場浮揚に功を奏したと評価したのだ。
ところが、政権の支持率上昇の立役者だったKOSPI指数は、米韓関税交渉妥結の直後から下落局面へ入って3200ポイント台から転び落ち、今や3000ポイント台まで後退する可能性があるという観測が証券業界では飛び交っている。米国との関税交渉で対米輸出の主力品目である自動車が日本やEUに対する価格競争力を失い、アルミニウム・鉄鋼を対象にした50%の関税が課されると負担は製造業全体に拡がり、実体経済への悪影響が出ることに危機感が高まったのだ。
株主叩きが株価を引き下げる
さらに、大統領府が主導している税法改正案も株価に悪影響を及ぼしている。
現金ばらまき福祉などの財政拡大を通じた景気浮揚策を打ち出している李在明政権は、税収の不足分を埋めるため、「尹錫悦政権の金持ちのための減税政策を元に戻す“租税正義”の実現」という名目の下に、法人税引き上げと大株主譲渡所得税基準の下方調整案を骨子とした税法改正案を押し出そうとしている。この中で直ちに株式市場の悪材料として作用しているのが「大株主譲渡所得税基準調整」だ。
韓国税法によると、個人が保有している株式保有額が一定基準を超過する場合、株式売りで得た差益に税金が賦課されるが、税率は保有額に応じて差をつけられる。このうち25%の税率を適用される「大株主」の基準について、尹錫悦政権が保有額50億ウォンに上方修正したが、これを文在寅時代の10億ウォンへ戻すというのが李在明政権の立場だ。この法が施行されれば、今年の年末基準で株式総額が10億ウォンを越える投資家は株式を売る度に25%の譲渡所得税を支払わなければならなくなる。すると、大口の投資家らが年末前に株式を大挙売り渡す現象が発生して株価の暴落につながりかねないというのが証券業界の見方だ。
特に、若い投資家らの反発が激しい。数億ウォン以上の巨額のシードマネーが必要な不動産投資とは異なり、少ない資金でも可能な株式投資は経済的余裕のない若年層にとって有用な財テク手段だ。株式投資で金を作ってマイホームを購入したいとする若い投資家が少なくない中で、KOSPI5000を主張してきた政権が株式市場に冷水を浴びせているという批判が殺到しているのだ。メディアからも、ソウルの30坪台のマンション価格が10億ウォンをはるかに上回るという現実を挙げ、「10億ウォンを大株主基準に設定したのは現実感覚が足りない」という批判とともに、「現金福祉」（福祉目的の現金支援）のための増税以外の何でもないという批判も出ている。
また支持率下落の原因として、専門性に欠ける李大統領の側近たちを内閣入りさせている「内閣人選」も俎上に載せられた。特に過去、李在明大統領の個人的汚職事件と関連した各種裁判で弁護を引き受けた弁護団が7人も主要役職に抜擢され、メディアから「報恩人事」という非難を受けている。進歩派市民団体の経済正義実践市民連合さえ、李在明政権の第1期内閣を「総体的な人事検証の失敗」と評価したほどだ。
反省しない「不正」の2人を赦免
さらに支持率下落の最も大きな背景として指摘されているのは、曹国元法務長官夫婦と尹美香元議員に対する光復節（8月15日）特別赦免だ。
曹国元法務部長官は昨年12月、子供の不正入試と監察もみ消しなどの疑いが認められて懲役2年の実刑が確定した後、受刑生活をしていたが、刑期が1年以上残った状況で赦免復権された。入試不正と関連した文書偽造、資本市場法違反などで服役中の23年に仮釈放された夫人のチョン・ギョンシム氏も「宣告効力喪失」で復権された。夫婦の文書偽造を助けたチェ・ガンウク元議員も赦免・復権された。
元慰安婦に対する寄付金を横領したなどの疑いが発覚し、24年11月に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の刑を確定された尹美香元議員も赦免名簿に含まれた。慰安婦活動家としての活動が認められ、民主党から「比例」をもらって国会議員にまで上り詰めた尹氏は当選直後、元慰安婦の金容秀氏から「元慰安婦たちを金稼ぎに利用してきた」と暴露された。以後、検察の捜査の後、起訴され、4年6か月後に有罪が最終的に認められた。元慰安婦たちのための補助金を自身の病院費などに使い、会計帳簿を虚偽で記録するなどの不正会計を犯したというのが韓国の裁判所の判断だったが、尹氏は最後まで無罪を主張し、一度も謝罪しなかった。
いまだ多くの韓国民から非難されているこの二人だが、李在明大統領は、左派市民団体など支持層の要求を受け入れて彼らに対する赦免を敢行した。これが支持率急落につながっているのだ。
最高裁判決を否定し、最後まで一切の反省の姿勢を見せない二人の行動は、絶え間ない炎上の材料を提供していることになる。曹国元法務長官は出所するやいなや、「共に民主党」寄りのYouTubeに出演し、「来年6月の地方選挙で国民の選択を求める」と出馬を公式宣言した。メディアでは故郷の釜山市長に出馬するという見通しが有力視されている。これをうけて、左派市民団体は、「政治検察が捏造捜査をした」という理由で尹前大統領と韓東薫元法務部長を高位公職者捜査処に告発し、捜査が始まった。
一方、尹美香元議員は赦免に当たって自身のSNSに「日本政府が謝罪・賠償し、分断された国が一つになる真の解放がくるその日のために努力していく」と抱負を明らかにし、「慰安婦お婆さんたちをまた利用するつもりか」というネットユーザーの批判に直面した。『朝鮮日報』などの保守メディアは、尹氏がいまだに寄付金を返してほしいという後援者の要求に応じていないと伝えた。
李大統領の支持率下落について、与党の「共に民主党」は「一時的な現象」と一蹴しているが、来年の地方選挙を意識したらしく、大株主の基準を10億ウォンに調整する問題については明確な反対の立場を示し、大統領室と対立している。
李在明大統領の就任2ヵ月が過ぎたいまや、メディアとのハネムーン期間は事実上終了した。これからはメディアの冷静な評価を受けなければならない時期が到来したのだ。そして、第一のヤマ場は、24日から予定されている米韓首脳会談になると予想される。
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