1/3The Gateway Pundit＜WATCH: “It Could Have Happened” – Trump Reveals US Military was Prepared to KILL Maduro if Necessary – Says He Made it to Safe Room but Was Unable to Close Door Before Troops Apprehended Him (VIDEO)＝動画：「そんなことは起こり得た」 – トランプ、米軍は必要であればマドゥロを殺害する準備があったと明らかに – 安全室にたどり着いたものの、軍に逮捕される前にドアを閉めることができなかったと語る（動画）＞
マドゥロは攻撃の4時間前に中国使節団と面会。ベネズエラの防空システムは中国製、ミサイルはロシア製で、中国とロシアの面子を失わせた。
トランプ大統領はこれに先立ち記者会見で、ベネズエラ侵攻中に同国の独裁者ニコラス・マドゥロ氏が「反撃あるいは抵抗」した場合、米軍は同氏を殺害する用意があると明らかにした。土曜日のマドゥロ氏夫妻の拘束に成功したという。
トランプ大統領が「大量の銃撃」と表現したにもかかわらず、米軍はマドゥロ大統領を逮捕し、ヘリコプターで拘束することに成功した。
ゲートウェイ・パンディットの報道によると、マドゥロ氏はNY南部地区で麻薬テロ共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃および破壊装置の所持罪、米国に対する機関銃および破壊装置の所持共謀罪で起訴された。
トランプ大統領は、ベネズエラのカラカス周辺の少なくとも4か所を標的とした攻撃の以下のビデオを投稿した。
https://rumble.com/v73tt36-trump-posts-epic-video-compilation-of-venezuela-bombings.html
現在、米国はベネズエラを統治しており、トランプ大統領は土曜日に記者団に対し、「国を正しく運営するつもりだ」と述べ、「非常に慎重に、非常に公平に」運営すると付け加えた。
「彼は安全な場所に入ろうとしていた。すべて鋼鉄でできた安全な場所だ。だが、我々の部隊があまりにも速かったため、彼はドアにたどり着くことができなかった」とトランプ大統領はマール・アー・ラゴで午後行われた記者会見で記者団に語った。
「彼らは非常に速いペースで反対勢力を突破した。反対勢力も多かった。」
記者：あなたはこの全てを生で見ていた数少ない人の一人ですね。米軍がおそらく彼の住居と思われる場所に侵入した時、マドゥロ大統領は何をしていたのでしょうか？また、マドゥロ大統領が反撃したり抵抗したりした場合、アメリカはマドゥロ大統領を殺害することを検討していたのでしょうか？
トランプ：それは起こり得た。起こり得た。彼は安全な場所に入ろうとしていた。ご存知の通り、鉄でできた安全な場所に。しかし、我々の部隊があまりにも速く移動したため、入り口にたどり着くことができなかった。彼らは敵をあっという間に突破し、多くの抵抗があった。人々は、我々が彼を不意打ちするのではないかと心配していた。ある意味驚きはしたが、何かを待っていたのだ。かなりの抵抗があった。
銃撃戦が激しく、皆さんも今日その一部をご覧になりました。彼は安全な場所に逃げようとしていましたが、それは安全ではありませんでした。というのも、鋼鉄の厚さに関わらず、平均47秒ほどでドアが爆破されたはずだからです。非常に厚く、非常に重いドアでした。しかし、彼はそのドアにたどり着くことができませんでした。彼はドアにたどり着きましたが、閉めることができませんでした。
https://rumble.com/v73tvru-trump-us-military-could-have-killed-maduro-if-he-resisted.html
ゲートウェイ・パンディットが先に報じたように、トランプ大統領は今朝早くFOXニュースのインタビューでマドゥロ大統領の拘束について言及し、マドゥロ大統領は「要塞」のような家で発見され、犬のように逃げようとしたと述べた。「しかし、あまりにも急に追い詰められたため、安全な場所に入ることができなかった」とトランプ大統領は述べた。
「あの鉄骨を貫通するために必要な巨大なバーナーなど、あらゆるものを持っていたが、結局必要なかった。彼は家のあのエリアまでたどり着けなかった」とトランプ氏は付け加えた。
視聴：
トランプ：誰も死ななかったというのは素晴らしいことでした。誰も死ななかったと思います。数人が被弾しましたが、帰還し、かなり無事だったはずです。誰も死なず、航空機も失わず、すべてを取り戻しました。ヘリコプターがかなり大きな被害を受けましたが、取り戻すことができました。ただ、それを実行するにはちょうど良いタイミングだったのです。戦争だから、そうするしかありませんでした。私たちは年間30万人を失っています。よく考えてみてください。戦争でそれほど多くの人が失われることはありません。そして、そうする必要がありました。しかし、彼は家というより要塞のような家にいました。
鉄の扉が付いていました。いわゆる安全空間で、周囲が鋼鉄で覆われているんです。彼はその空間を閉めきれませんでした。中に入ろうとしたのですが、あまりにも急に襲われたので、中に入れなかったんです。私たちは備えていました。巨大なバーナーなど、あの鋼鉄を突破するために必要なものはすべて持っていましたが、それらは必要ありませんでした。彼は家のそのエリアにたどり着けなかったんです。
https://rumble.com/v73tgzy-trump-maduro-bum-rushed-so-fast-he-couldnt-hide.html
トランプ大統領はさらに、米国はベネズエラを包囲し「誰も見たことのない艦隊」で二次攻撃を開始する用意があると述べた。
彼はまた、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に警告し、「メキシコに対しては何らかの対応をしなくてはならないだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-it-could-have-happened-trump-reveals-us/
https://1a-1791.com/video/fwe2/5a/s8/2/q/P/m/N/qPmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/q/M/m/N/qMmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/54/s8/2/m/L/m/N/mLmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/5c/s8/2/Q/H/m/N/QHmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/07/s8/2/s/F/m/N/sFmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/86/s8/2/S/E/m/N/SEmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/d6/s8/2/Y/p/m/N/YpmNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007453144913952804
https://x.com/i/status/2007527547278373276
https://x.com/i/status/2007603635405107300
https://x.com/i/status/2007428082227925055
https://x.com/i/status/2007410671747788892
1/4阿波羅新聞網＜最有效危机警讯！美军委内瑞拉行动前夕，五角大楼披萨指标爆表＝最も効果的な危機警報！ ベネズエラ作戦前夜、ペンタゴンのピザメーターが急増＞
米軍のベネズエラ作戦前夜、ペンタゴン近くの「ピザメーター」が再び異常な兆候を示した。1/3早朝（米国時間）、ペンタゴン周辺の複数のピザ店からのデリバリー注文が急増し、過去の大規模な軍事危機や政治危機の前に見られたパターンを彷彿とさせた。これにより、「ピザメーター」は2026年にも有効な危機警報信号となる。
他国の監視対象に？
https://www.aboluowang.com/2026/0104/2329699.html
1/4看中国＜委国伊朗局势剧变 美“终结暴政模式”震慑中共(组图)＝ベネズエラとイランの情勢は劇的変化 米国の「専制政治終焉モデル」が中共に衝撃を与える（写真）＞
盛雪は、世界中の全体主義・権威主義体制にとって、今回の行動が衝撃的なのは「初めて恐怖が『バーチャルではなく現実』からきたものだ」という事実にあると考えている。「マドゥロ政権にとって、これは単に政権の終焉であるだけでなく、歴史的な象徴でもある。長らく『左翼権威主義』と『反米陣営』の一部と見なされてきた政権が、全面戦争や長期にわたる一進一退の攻防なしに、的確かつ迅速かつ決定的に終焉を迎えた。」
彼女は「真の影響はベネズエラに留まらない。あらゆる全体主義、権威主義、共産主義の専制政治、そしてテロ政権にとって、この行動は、かつてないほどの真の恐怖をもたらした。かつて彼らは制裁、孤立、世論を懸念していたが、今や彼らは、最高権力者自身が「逮捕され、移送され、排除される対象」になってしまうのではないかという問題に直面してしまう。全体主義体制への影響は軍事面ではなく、心理面と権力構造の面にある。支配層が「忠誠心は安全を保証するものではなく、主権は自然の盾ではない」ことに気づき始めた時、すでに亀裂が生じているのだ」と述べた。
時事評論家の陳破空は、これがトランプ政権の決断力と勇気の極致であり、歴代米国政権の躊躇と先延ばしとは対照的だと指摘する。彼はこの作戦を「非常に美しく、クリーンで、効率的で、段階的に実行された」と評し、海上麻薬密売作戦、空中封鎖、地上爆撃から特殊部隊の捕獲まで、「まるで何もない野原に踏み込むかのように」「朝飯前」にやり遂げたと述べた。この作戦は、麻薬撲滅、イラン・ベラルーシやプーチンを戦慄させ、北京の心胆を寒からしめ、北京の退路の遮断という一挙三得を達成した。
陳破空は、トランプがイランに対し明確な警告を発したと指摘した。イラン当局が平和的なデモ参加者を鎮圧した場合、米国は国民を救うために介入する。「銃弾はすでに装填されている」と。イランの抗議活動は21の州に広がり、当局を麻痺させている。トランプのこの挙は前例のない行動だ。彼は、イランの独裁者ハメネイが最も恐れているのは、イランだけが米国の軍事行動を公に非難してしまうことだと考えている。ベネズエラの事件に続き、イランが次の標的となる可能性が高く、2026年には一連の劇的な出来事が予想され、世界の独裁勢力にとって多くの課題となるだろう。
沈明室は、この事件は連鎖反応を引き起こし、南米の他の極左政権への警告となるだろうと付け加えた。現在、南米は右傾化の兆しを見せている。トランプ政権は2025年12月に国家安全保障戦略を発表し、モンロー主義を再確認し、西半球における主導的地位を回復するだろう。蘇紫雲は、これは中国とロシアの影響力を南米から排除するためだと分析している。ベネズエラは中共にとってラテンアメリカにおける重要拠点であり、「一帯一路」構想に参加し、中国に600億ドル以上の債務を負い、武器を提供され、合同演習を実施している。2023年には「全天候型戦略的パートナーシップ」へと格上げされた。
習近平はかつて両国を「鉄壁の友情」と称した。マドゥロ政権の失脚により、中共の投資と影響力は消滅した。専門家は、中共の「旧友」が絡む事件が頻発し、中南海は怯えた鳥のようだと指摘する。イラン国内では抗議活動が拡大し、中共は統制を強化し、連鎖反応を懸念している。盛雪はインタビューでこれに対し、「マドゥロ政権が突如崩壊し、ベネズエラが米国に向かった今、中共のラテンアメリカにおける投資と影響力は消滅するだろう」と。
同時に、中東における中共の「長年の友人」であるイランの最高指導者ハメネイも、最近大規模な抗議活動に直面している。抗議活動はイラン全土に広がり、人々はハメネイ政権に反対するスローガンを叫んでいる。これらの抗議活動は通貨暴落とインフレの急騰に端を発しており、既に多数の死者と数千人の負傷者を出している」と述べた。
独裁政権が倒れ、民主化すれば、戦争のリスクは減る。次はイランの番。その次は中共、ロシアと潰れて行ってほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092989.html
王でも皇帝でもない（澳喜特戦旅団）🔥 @justice_trail
このAI生成のパロディ画像はすでにネット上で拡散中！🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣
今夜は党員は誰も眠れないだろう！😱💥🤪👻
見た？マドゥロは中共に手本を示した。事態が本当に深刻になれば、中共はあっという間に打倒され、内部は鳥や獣のように散り散りになり、内紛が始まるだろう。中共関係者は急いで貴重品をまとめて逃亡の準備をすべきだ！ 🤡
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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何清漣が再投稿
日経中国網 @rijingzhongwen 4ｈ
【世界は「G減」の時代に突入】国連、G20、G7――危機が発生するたびに、世界は新たな枠組みを模索してきた。しかし、国連は言うまでもなく、G20とG7も深刻な力不足を露呈してきた。最近では、中国、米国、ロシア、インド、日本の「C5」構想が話題になっている。世界は「G減」の時代に突入したかのようだ。他の国々はG（グループ）から締め出されつつあるのだ…。
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ベネズエラのクーデター成功は、米国にとってより大きな戦略的意義を持つ。1. これは、米国がラテンアメリカの裏庭から中国を追い出すための最初の戦いである。中国の存在は長年にわたり米国の裏庭で踊っており、米国はこれに不快を感じてきた。2. 米ロ関係に注目すべきである。今回の精密攻撃の成功は、ロシアの軍事顧問から提供された情報に基づいていると言われている。マドゥロの副大統領がロシアに避難していることを踏まえ、トランプ大統領は後任としてこの副大統領を優先する意向を示し、ノーベル賞受賞者のマチャドを除外した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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土田氏の記事では、米国がベネズエラの石油をコントロールできるようになり、原油価格をロシアの思い通りには上げなくして、ロウ戦争を終結させてほしい。
記事
2026年のロシアは低成長・高インフレの可能性大（写真：ロイター/アフロ）
目次
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
2026年のロシア経済を展望するに当たってカギとなるコンセプトは“軍事スタグフレーション”である。スタグフレーションとは、スタグネーション（景気停滞）とインフレーション（物価高進）が併存する状況を意味する。それに軍事がついた場合、軍需がスタグフレーションの発生源になる。以下、具体的に説明してみたい。
軍需が膨張した場合、軍事ケインズ効果が生じ、短期的に景気が浮揚する。つまり、軍需向けのモノやサービスの生産が急増するため、それが景気をけん引するのだ。しかし、ヒト・モノ・カネといった生産要素は有限だから、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されることで、民需向けのモノやサービスの生産は後回しとなってしまう。
要するに、軍需が民需を圧迫するということだ。
民需が圧迫されれば景気は下押しされるが、それを上回る景気のけん引力を軍需が持つなら景気は加速する。2023年から2024年にかけて、ロシア経済が4%台の高成長を達成したカラクリはここにある。ただし、民需が圧迫されたままで軍需の景気けん引効果が薄れてくれば、景気は停滞する。
すでに2025年のロシア経済は、そうした軍事スタグフレーションの状態にある。四半期ごとの実質経済成長率の推移を振り返ると、2024年10-12月期には前年比4.5%増だったが、2025年1-3月期には同1.4%増、4-6月期には同1.1%増、7-9月期は同0.6%増と、徐々に低下している。対して、インフレの鈍化は限定的だ。
散布図を描くと分かりやすい（次ページ図表）。
インフレに経済成長が負け始めたロシア
開戦前（2020年1-3月期～2022年1-3月期）は、コロナショックの影響が色濃いが、インフレ率と経済成長率の間に右肩上がりの正の相関がある。一方、開戦直後（2022年4-6月期～2023年1-3月期）はインフレ率と経済成長率の間に負の相関が見て取れる。物価が景気を圧迫したわけだ。
その後、軍事ケインズ効果が生じた軍事好景気（2023年4-6月期～2024年10-12月期）には、再びインフレ率と経済成長率は正の相関に戻った。開戦前に比べ近似曲線が右方シフトしていることから分かるように、この時期のロシア経済はコロナショック後の景気回復局面よりも、経済成長率との見合いではインフレ率が相対的に低かった。
つまり経済が順回転している場合、高成長に伴い高インフレという“対価”が生じるわけだが、コロナショック後の景気回復局面に比べると、軍事好景気の局面では、高インフレの犠牲が軽かったことになる。言い換えれば、ロシア経済は、軍事好景気の局面で近年にない好調を満喫したことになる。ある意味、経済は楽観的な状況だった。
（注）インフレ率はGDP価格ベース （出所）ロシア連邦統計局
しかし2025年に入ると、インフレ率と経済成長率の関係はわずかながら負の相関に転じてしまう。つまり、インフレ率が経済成長率を圧迫するようになったわけだ。まさにスタグフレーションそのものの絵姿となるわけだが、問題は、その根源が軍需、すなわち、簡単には終結に至らないウクライナとの戦争にあるということだ。
都市部の住民も感じ始める戦争の悪影響
一般的に、スタグフレーションを改善させるためには供給を刺激する必要があるが、需要と異なり、財政・金融政策を通じて供給を刺激することは難しい。それに、供給を刺激できたとしても、軍需が膨張したままなら、結局は軍需向けのモノやサービスの生産が優先されてしまう。
それでは軍需を縮小できるかというと、それも難しい。ウクライナとの戦争が継続する限り、軍需は膨らんだままであり、民需は圧迫され続ける。
民需向けのモノに関しては、輸入である程度はカバーできる。ただ、輸入のためには輸出で十分な外貨を稼ぐ必要があるが、原油需要の低迷や経済制裁の強化を受けて、輸出を増やすことは容易でない。輸入を通じた供給の増加もまた難しい。
ロシアの財政だけを考えた場合、高インフレをある程度は放置した方がいいという現実もある。
以下の図表で示したように、戦争で多額の軍事費が生じているにもかかわらず、名目GDP（国内総生産）との対比で測った政府債務はそれほど拡大していない。これは、高インフレで名目GDPが急増しているためで、“インフレ課税”と呼ばれる現象である。
ロシアの国債発行残高 （注）資金循環統計ベース （出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局
言い換えれば、政府は国民に高インフレというかたちで、軍事費の負担を押し付けている。そして、高インフレを継続するためには、民需向けのモノやサービスの供給をある程度は圧迫し続けたほうがいい。それでも財政がひっ迫しているため、ロシアは年明けに付加価値税（VAT）を20%から22%に引き上げるという有り様だ。
こうした状況の下では、民需向けにモノやサービスの供給を増やすことなど極めて難しい。2026年、ロシア国民は開戦直後の不景気以来となる経済の不調に直面すると予想される。恐らく、これまで少なくとも戦争がもたらす経済面での悪影響が軽微だった都市部においても、それをロシア国民が実感する機会が増えてくるのではないか。
低体温症に陥る2026年のロシア経済
恐らく、2026年のロシア経済は、原油価格の極端な上振れでもない限り、1%前後の低成長にとどまるのではないか。同時に、成長率との見合いでは、過去のトレンドよりも高いインフレを伴うことになると予想される。ロシア国民の生活は成長率の印象よりも悪いものになるだろう。2026年のロシア経済は“低体温”に陥ると予想する。
他国、特にG7諸国と比べると、ロシア経済の成長率はそれほど低下しないため問題は軽いという論者もいる。しかし、そうした国際比較は、ロシア国民にとっては意味がない。なぜなら、国民が比較するのは、あくまで過去と現在だからである。軍需の景気けん引力が弱まる一方で、民需を圧迫し続けるのだから、生活は当然、苦しさを増す。
だからといって、ロシア経済がすぐに危機的な状況になるわけではない。それに経済的には、ロシアはウクライナとの戦争をまだまだ継続できる。増税の余地はまだまだ大きい。民需向けのモノやサービスの不足が深刻化すれば、価格統制なり数量統制なりに踏み込めばいい。このように経済運営の統制を強めることで、戦争は継続できる。
ただし、本当にそこまでアクセルを踏み込むかどうかは定かではない。大国ロシアが“小国”ウクライナとの戦争でなぜそこまで苦しむ必要があるのか、経済や社会を犠牲にすることの正当性が問われるからである。
経済的な継戦能力は残っていても、政治的な継戦能力は着実に低下していることを、プーチン大統領自身が最も認識しているはずだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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