8/26The Gateway Pundit＜“Arrest Brennan Now. Enough Is Enough!” – Gen. Flynn Reacts to Latest News on former CIA Chief John Brennan Lying Under Oath to Judiciary Officials＝「ブレナンを今すぐ逮捕しろ。もうたくさんだ！」―フリン将軍、ジョン・ブレナン元CIA長官が司法当局に虚偽の証言をしたという最新ニュースに反応＞
悪が逮捕されるのは嬉しい。その日が早く来ることを願う。また芋づる式の逮捕も。
元CIA長官ジョン・ブレナンは2023年3月、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会で証言した。
非公開の公聴会の後、キャット・カマック下院議員（共和党、フロリダ州選出）はFOXニュースのマーサ・マッカラム記者に対し、「しかし、私たちが本当に言いたいのは、諜報機関が、法執行機関、司法省、その他の最高レベルの機関と共に、自らの機関を米国民に対する武器として、そして間違いなく政治的利益のために利用しようとしてきたという、反駁の余地のない事実を描き出そうとしているということです」と述べた。
公聴会は、ブレナン氏と他の50人の情報機関幹部が署名した、信用を失った書簡に焦点を当てた。彼らはハンター・バイデン氏のコンピューターの内容は「ロシアによる偽情報」であると米国民に公然と嘘をついた。この嘘は、2020年の大統領選でジョー・バイデン氏がトランプ大統領に対抗して勝利するためについたものだった。ブレナン氏はそれが嘘であることを知りながら、書簡に署名した。
先月、ワシントン・エグザミナー紙は、ジョン・ブレナン氏が宣誓供述書や米国民に対し行った多数の陳述が、完全に虚偽であることが判明したと報じました。新たに機密解除された文書は、ブレナン氏が非公開の証言において誠実さを欠いていたことを明らかにしました。新たに機密解除された報告書は、ブレナン氏が情報機関の基準に違反し、虚偽が暴露されたスティール文書の情報を公式の情報評価に不正に流用したことを示唆しています。
火曜日、調査記者のポール・スペリーは、ジョン・ブレナンを起訴するという爆弾発言をXに投げつけた。
ポール・スペリー：進行中：情報筋によると、ジョン・ブレナンを偽証罪で捜査しているFBI捜査官は、2023年の非公開証言で彼がインテリジェンス・コミュニティ・アセスメントを個人的に編集したことはないと誓ったことを否定する証拠を握っているという。この虚偽の供述は5年間のSOL（執行猶予期間）内に収まっている…進行中…
ブレナン氏の違法行為に関するこの最新の報道は、トランプ大統領の最初の任期中に情報機関から迫害され、虚偽の証言を受けたマイケル・フリン将軍を激怒させた。ジョン・ブレナン氏を含む急進左派は、この善良な将軍とその家族を破滅させ、屈辱を与え、破産させようとした。
フリン将軍は今朝、ジョン・ブレナンの逮捕を求めた。
ジョン・ブレナンの窮地はますます厳しくなっている。彼の日が近づいている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/arrest-brennan-now-enough-is-enough-gen-flynn/
https://x.com/i/status/1960323692015096194
8/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: 53% Say In-Person Voting Is More Secure Than Mail-in Ballots＝選挙の公正性：53％が郵送投票よりも対面投票の方が安全だと回答＞
ドナルド・トランプ大統領の選挙の公正性を守るための提案の一つが、多数の支持を得ているようだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、選挙結果の安全性と正確な集計という点では、投票所で直接投票する方が望ましいと考えていることが分かりました。郵送投票の方が良いと考える人はわずか13%で、郵送投票と直接投票のどちらでも大差ないと答えた人は30%でした。
8/27阿波羅新聞網＜川普：美国在获取稀土方面拥有对中共更强的筹码＝トランプ：希土類元素の獲得において、米国は中国に対してより強いカードを持っている＞ドナルド・トランプ大統領は、磁石の獲得に関しては、米国は中国よりも「より大きく、より優れたカード」を持っていて攻撃できると述べたが、中国との良好な関係を理由に、それらを使うつもりはないと強調した。
希土類元素、特に磁石は、米国が貿易赤字の縮小を目指す中で、米中両国の争点となっている。米国当局者は、7月下旬にスウェーデンで行われた会合で、中国の交渉担当者が協議の中で磁石を「交渉カード」として利用しようとしたと述べた。トランプは今月、中国との貿易関税休戦を11月まで延長する大統領令に署名した。
8/25（月）、トランプ大統領は、貿易交渉において中国に対して使える関税と「信じられないほどのカード」を持っていると述べた。
「彼らは磁石を提供しなければならない。もし提供しなければ、200%の関税を課すか、それくらいのことをしなければならないだろう。だが、問題は起きないと思う」と、トランプは韓国の李在明大統領のWH訪問の際に述べた。希土類磁石は、電気自動車、ロボット、風力タービン、ハードディスク、医療診断装置などの製造技術に利用される強力な永久磁石だ。
トランプは、中国は世界の磁石市場を「独占」しているが、「20年前に皆に『磁石を使ってくれ』と説得した」と述べた。
米国は「国家安全保障の観点から、現在、磁石に多額の投資を行っている」と述べた。
「しかし、我々には非常に強力なものがある。航空機部品だ。彼らはボーイング機を大量に保有している。200機も飛行不能があった。習近平の発言に基づき、私は部品をすべて送った。彼らの飛行機が飛べるように、部品をすべて送った。部品を差し控えることもできたが、彼らとの関係を考えてそうしなかった。今、彼らの飛行機は飛んでいる」とトランプは中国との貿易状況について語った。
「彼らの200機の飛行機が飛べなかったのは、彼らが磁石を提供してくれなかったため、我々が意図的にボーイングの部品を差し控えたからだ」とトランプは述べた。
トランプは、米国が中国に対して「はるかに強力な」カード、すなわち関税を持っていると述べた。「彼らにはいくつかのカードがあり、我々には信じられないほどのカードがある。しかし、私はそれらのカードを使いたくない。もし私がそれらのカードを使えば、中国は破滅するだろう。私はそれらのカードを使うつもりはない」
トランプは、習近平国家主席と「つい先ほど」会談したと述べ、中共指導者はトランプの中国訪問を望んでいると述べた。彼は「いつか、おそらく今年かその直後に、中国に行くだろう」と予想している。
トランプは、韓国の李在明大統領と同じ飛行機で中国を訪問する可能性を示唆した。
「もしかしたら一緒に行けるかもしれない。君も一緒に行きたいか？同じ飛行機に乗れば、エネルギーを節約できるし、オゾン層も保護できる」と、月曜日にWHで李大統領に尋ねた。
トランプは、政権は中国人学生が米国で学ぶことを阻止しないと述べた。
「彼らの学生の来訪を認めないという話はよく聞くが、認める。認める。60万人の学生を受け入れるのは極めて重要だ。非常に重要だ」とトランプは述べた。
非核化について問われると、トランプは、これは最近アラスカでロシアのプーチン大統領と行った首脳会談でも提起した問題だと答えた。非核化に関しては、ロシアと中国と協力していくよう努力すると述べた。 「我々は世界で最も強力な核保有国であり、それに疑問の余地はない。ロシアは2位、中国は3位だ。中国はいずれ追いつくだろう。彼らは5、6年かけて追いつこうとしている」とトランプは述べた。
「ロシアと中国と我々が取り組んでいることの一つは非核化だ。これは非常に重要だ。プーチン大統領と話し合ったことの一つは、非核化だけでなく、他の事柄についてもだ。非核化は崇高な目標だが、ロシアはそれを実行する意思があり、中国もそれを実行するだろう」とトランプは述べた。
さらに、「核兵器の拡散を許してはならない。核兵器を止めなければならない。核兵器はあまりにも強力だ」と付け加えた。
トランプは騙されないように。出し惜しみせず、中共を崩壊させるカードを使えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0827/2268471.html
8/26阿波羅新聞網＜中共不给我磁铁 我就故意不给它C919引擎! 川普爆内幕＝中共が磁石を提供しなければ、C919のエンジンをわざと差し控える！トランプ大統領が内幕を暴露＞
報道によると、韓国大統領との会談で日韓関係に関するメディアの質問に対し、トランプは「慰安婦」問題など、両国間の敏感な問題について認識していると述べた。李在明大統領は、韓米首脳会談に先立つ今回の訪日は、「トランプ大統領が韓米日協力を高く評価していることを踏まえ、」トランプ大統領の懸念に事前に対処するためだったと述べた。李在明大統領は、石破茂首相との会談で、両国間の多くの障害が取り除かれたと感じたと述べた。
李在明大統領はまた、韓米日協力は非常に重要な問題であると述べたと報じられている。韓米関係の発展を促すためには、韓日関係もある程度改善されなければならない。
日本の教科書出版社5社は、自社の教科書から「従軍慰安婦」に関する記述を削除した。これは、韓国に設置された慰安婦に謝罪するためにひざまずく男性像である。（写真：韓国の慰安婦問題に関するFacebookページより転載）
注目すべきは、李在明大統領が23日に日本を訪問し、首相官邸で石破茂首相と会談したことである。会談後の共同声明では、歴史問題には触れられなかった。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、前日の24日に行われた韓日首脳会談の成果を発表する中で、歴史問題については議論されたものの、具体的な議題は議論されなかったと述べた。その代わりに、双方はこれらの問題を適切に処理し、将来の協力を促進するための方向性について協議した。
李在明がいつ反日に切り替えるか？その前に日本国総理は代わってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0826/2268190.html
8/27看中国＜上海政协委员“发声”讨习 四中全会废核心原来是真！(组图)＝上海市政協委員が習近平国家主席を批判 四中全会で核心を廃止する計画が実際に拡散！（写真）＞最近、「四中全会の前夜、上海市政協委員数名による共同声明」という短い記事が、WeChatモーメントで関係者の間で拡散された。この記事は、習近平の四中全会の運命を暗示しし、今後、「核心」と呼ばれる指導者が現れないことを願うと！
この共同声明の内容は、一般的に流布されている反習派の長老や、張又侠、胡春華らによる内部の話とは異なり、大衆に根差し、文章も美しく、一文一文に力強い警告と洞察に満ちた箴言・格言が込められている。
声明の最初の一文は、中共体制の要めを直接批判している。
特権と闘わずに腐敗と闘っても無駄だ。腐敗は特権によって引き起こされる。
中共の独裁専制体制の要めは、絶対的な権力を用いて、完全に腐敗した政権を築き上げていることにある。
では、政府はどう行動すべきだろうか？『声に出す』が中心となる。
政府は人民に奉仕すると標榜することは必要ない。まず、自らのために何をするのかを考えてみよう。もし自らのために、人民よりも優位に立つことしかしていないなら、その崩壊は近い！
WeChatモーメントのチャットログ：上海市政治協商委員による共同声明（画像出典：WeChatスクリーンショット）
習近平の独裁政権は、肉切り包丁を使って嘘を書き綴っている。「国家は人民のもの」といったレトリックは、暴虐統治と思想・言論の統制扼殺に基づいており、官僚は私利私欲のために権力を濫用することが多い。彼らは、数百人の愛人を囲う官僚から、ドレスクイーン、数十億元もの金を横領する官僚まで、自らの利己的な目的のために堕落した生活を送っている。これらすべては「公共の利益のために党を建設する」という名目で行われ、自らの欲望に耽溺し、満足させている。
このように、『声に出す』は、独裁政権の「絶対的腐敗」の根本原因、つまりマルクス・レーニン主義の亡霊に取り憑かれた共産主義の本質、そしてそれが人類全体に及ぼす破壊力について分析している。
マルクス・レーニン主義は、皇帝の新しい衣服で、やはり身に着けない方が良い。そして共産党宣言も取り上げない方が良い。さもなければ、若い李大釗、陳独秀、毛沢東が現れ、新たなプロレタリア革命を引き起こすだろう！
この発言には、ある種の逆襲と逆説的皮肉が込められている。中共の一世紀にわたる実践は、古い世界を破壊することと、新しい世界を築こうとすることとは別物であることを、長らく証明してきた。中共は、政権を奪取し、政権を維持する中で、傷、災厄、害悪を生み出すことは避けられない。
マルクスの原理は悪の循環の原理である。悪の巣窟において、迷える者は皆、罪を深め、本性を失い、破滅へと向かう。
『声に出す』は独裁政治については一切触れていないが、その言葉の一つ一つが独裁政治への批判である。だからこそ、この表現はさらに鮮やかである。
「『核心』と呼ばれる指導者がもういなくなることを願う！」
真偽は不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/27/1087262.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは、60万人の中国人学生の米国留学を許可し、今年中かその直後に中国を訪問すると述べた。https://rfi.my/BxE6.X via @RFI_Cn
懸念されるのは、1、2年留学した後で政策が変更され、初期投資が無駄になるのではないかということである。約束履行のためには、これらの学生には5年間のビザの付与が必要である。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプは大統領令に署名し、「ゼロドル購入」を保護する法律と「ゼロドル保釈金」に対して戦いを開始した。法を遵守する人々はゼロドル購入を嫌悪するが、その蔓延は「キャッシュレス保釈金」に起因しているす。これは民主党が提唱するいわゆる「刑事司法改革」である。彼らは、金銭保釈制度は貧しい犯罪容疑者（主に黒人）にとって不公平だと主張し、金銭保釈制度の改革を求めている。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロシア・ウクライナ交渉：トランプ大統領は習近平国家主席の参加を期待。https://rfi.my/BxCY.X via @RFI_Cn
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との新たな協議の後、トランプ米大統領は8/26、中国もウクライナとロシアの対話に関与する可能性があると明らかにした。
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rfi.frより
高濱氏の記事では、氏の論評は全く的外れ。トランプがしているのはDS潰し。だから行政府内の信用できない、或いは敵と思われる人物を放逐している。安政の大獄は水戸烈公の徳川斉昭等の謹慎はありましたが、処刑されたのは他藩の武士で、政権内にいたものではない。
ボルトンは共和党と言っても共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属しグローバリストで戦争屋。トランプ第一期の安全保障担当首席補佐官時代、イランとの戦争を画策して、クビになったと記憶する。また今回の捜査は機密文書に関連するものだけでなく、ヒラリー同様、個人サーバーに公的情報を入れ、それを外国に売り渡した容疑がある。
8/25Total News World＜FBI、ジョン・ボルトン起訴へ重大局面 ヒラリー同様に私用サーバーで極秘機密を送信 スパイ防止法違反容疑＞
http://totalnewsjp.com/2025/08/25/jiken-557/
高濱氏は左翼で没落が止まらない民主党とグローバリストを必死になって応援しているが、オールドメデイアしか情報入手していない人は誤魔化せても、そうでない人は世界情勢をいろんな情報を取って、相対化して判断しているので、騙されない。専門家とオールドメデイアの地位が凋落しているのに気づいていない。それを示したのが先の参院選での参政党と国民民主党の躍進でしょう。
記事
ジョン・ボルトン元大統領補佐官宅へ家宅捜査に入ったFBI捜査官（8月22日、写真：AP/アフロ）
建前は国家機密漏洩容疑追及、真の狙いは？
米連邦捜査局（FBI）は8月22日朝、第1期トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏（76）が住む東部メリーランド州の高級住宅地ベセスダの自宅を捜索した。
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
FBIは犯罪の証拠を見つけるため、裁判官の「捜索差押許可状」に基づき、ボルトン氏宅を強制的に捜索する、いわゆる「ガサ入れ」だ。
米メディアは、今のところボルトン氏は逮捕されておらず、取り調べも受けていないと報じている。
しかし、「通常、家宅捜索は起訴するかどうかを決める終局処分前に行われる。FBIがボルトン氏をクロと見て、近々起訴される可能性はある」（捜査関係筋）ようだ。
トランプ氏は第1期政権時、ボルトン氏が2020年に上梓した著書「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（邦訳「ジョン・ボルトン回顧録：トランプ大統領との453日」）には、現職時代に入手した国家機密情報が引用されているとして出版差し止めを求めて提訴したことがある。
（John Bolton, Robert Petkoff, John Bolton – epilogue, Simon & Schuster Audio: Books）
その後、ジョー・バイデン政権が2021年誕生、同政権のメリック・ガーランド司法長官は、事実関係から見て立件性がないとの判断から民事訴訟、刑事捜査の中止を決めた経緯がある。
トランプ氏は当時、この決定に「政治的判断がありありだ」と食い下がった。
しかし、バイデン政権は「バイデン氏の国家機密文書保管疑惑や同氏の二男、ハンター氏の脱税・不法銃購入・保持疑惑を調査する特別検察官新設など超党派の捜査活動を行っている」と分け隔てない公正な対応を強調、トランプ氏の要求を突っぱねた。
政権に返り咲いたトランプ氏は、その鬱憤を晴らそうとしているようにも見える。まさにトランプ氏の尋常でない執念深さを如実に示している。
トランプに通用しない「政争は水際まで」
だが、このリベンジは何も数年前の事案にだけ向けられたものではないと指摘する向きがある。
第2期政権発足後、同氏の外政・内政に対するあからさまな批判に対する懲罰だというのだ。
ワシントン政界の動きを熟知するオブザーバーの一人、L氏はこう指摘する。
「トランプ氏は物事のあと先を考えず、思いついたことを何でも口にする無戦略の不動産出身と侮るのは誤りだ」
「バイデン氏を口汚く批判し、『政争は水際まで』（外交に内政はもち出さないという意味）という外交の鉄則を破ってまで、外国首脳の前でバイデン批判を繰り返している」
「それだけではない。バイデン氏が指名した国防総省や国家情報機関の高官で自分に忠誠心のないものは次々と解任している」
「それが民間人にも及び始めたのだ。かつての側近でも、トランプ外交を批判する者は問答無用で懲罰し始めたのだ」
「その一人がボルトン氏だ。メディアはことあるごとにボルトン氏にインタビューしてトランプ批判の格好の道具にしてきた」
「トランプ氏に反対する者は切って捨てる。邪魔者は消せ、というわけだ」
つまり、ボルトン氏の家宅捜索→逮捕→起訴は国家機密漏洩容疑ではなく、「口止め」を狙った「夜と霧」命令（Nacht und Nebel）＊1だというわけだ。
＊1＝ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーが1941年、政敵や反対者を抑圧するために発令した総統命令。
手始めは国防総省女性高官解任
確かに「パージ」は、大統領就任直後から始まっていた。
日本流に言えば、井伊直弼の政策に反対する梅田雲浜、橋本佐内、吉田松陰ら尊王攘夷論者を粛清した「安政の大獄」を彷彿させる「パージ」（追放＝Purge）だ。
手始めは、バイデン氏がDEI（diversity, equity, and inclusion＝多様性、公平性、包摂性の尊重。つまり非白人・女性優遇人事）政策で選ばれた国防総省の女性高官や黒人の高官だった。
トランプ氏は就任直後に政府内でのDEI人事の廃止を決定していた。
一、1月21日、リンダ・フェイガン米沿岸警備隊総司令官（女性）を解任。
一、2月22日、リサ・フランケッティ米海軍作戦部長（女性）を解任。
一、2月22日、チャールズ・ブラウン米統合参謀本部議長（黒人）を解任。
国防総省、情報機関のパージは、高官たちの言動を尺度に拡大していった。
一、4月4日にはティモシー・ハウ米国家安全保障局長とウィンディ・ノーブル局次長を「忠誠心のなさ」を理由に解任した。
（トランプ氏が信頼する極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏の「告げ口」によるものだったと言われている）
5月14日にはマイケル・コリンズ米国家情報会議（NIC）議長代行とマリア・ランガンリークホフ同副議長を解任した。
理由は、トランプ氏が決定したベネズエラ犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーの国外追放は、法的論拠と矛盾するとした分析を文書に作成したというものだった。
政権内でのパージは司法省にも及んだ。
一、トランプ氏の頭痛の種である未成年者買春の「エプスタイン問題」では、エプスタイン被告を起訴したニューヨーク州南部地区連邦検察局のモーリ―ン・コミー地方検事補が突然解任された。
司法省では最も有望視されてきたエリート人物だった。
（モーリーン・コミ―氏の父親は、トランプ第1期政権下でFBI長官を務めたジェームズ・コミ―氏。大統領選に対するロシア介入の疑惑を捜査進行中、トランプ氏の疑惑についても調べて同氏の逆鱗に触れたことがある）
8月に入るとトランプ氏は、6月のイラン核施設爆撃による戦果についてメディアに「複数の軍・情報機関筋」として「過小評価」するコメントをしたという理由で、国防総省や米国防情報局（DIA）の高官たちを解任した。
トランプ氏の指示を受けた各種情報機関の総括者、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、米国防情報局（DIA）のジェフリー・クルーズ長官を解任した。
この「過小評価」発言との関連で、国防総省も、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将と米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将を解任した。
一、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将
一、米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将
こうした軍、情報機関の高官はまさに米国版「安政の大獄」の犠牲者といえそうだ。
現職だけでなく元高官にも追及の手伸びる
そして、トランプ氏の追及の手は、かつてトランプ氏の外交、安全保障政策での知恵袋として登用され、その後、意見の違いから解任されたボルトン氏にまで伸びてきたというわけだ。
トランプ氏はなぜ、ボルトン追及に走ったのか。
それは、アラスカでの米ロ首脳会談についてボルトン氏が行ったコメントだった。
ボルトン氏は8月19日、CNNの人気キャスター、ジェイク・タッパー氏とのインタビューでこう述べていた。
「トランプ氏は、米ロ首脳会談の後、ホワイトハウスで行われた欧州首脳との会談の際に、エマニュエル・マクロン仏大統領にあることを囁いていた」
「オフだったはずのマイクが、この私語をキャッチしてしまった」
「トランプ氏は『プーチン氏は私のためにディールに応じたい』と言っていた」
「トランプ氏はずっと以前から、ウクライナ戦争を終わらせるなどの功績でノーベル平和賞が欲しくて仕方なかった」
「ウクライナ戦争を終わらせれば、ノーベル平和賞は君のものだ、とプーチン氏は言っていた。『君のため』というのはそういう意味だった」
「トランプ氏は、そのことをマクロン氏に誇らしげに伝えたかったのだ」
「だが、私はウクライナ戦争が終結し、近い将来に平和が訪れるとは思っていない。プーチン氏は戦場でたった3ヤードでも兵力を進めるチャンスがある限りは攻撃をやめないだろう」
「首脳会談の模様をテレビで見る限り、トランプ氏は非常に疲れて見える。がっかりしてはいないが、疲れている。勝ったのは明らかにプーチン氏だ」
ボルトン氏は、国家機密漏洩の嫌疑をかけられた著書の中で、トランプ氏の外交についてこう書いている。
「トランプ氏は、外交を不動産取引と同じように考えている。相手との個人的な関係、テレビのショーマンシップの見栄え、自分自身の利益を優先する手法だ」
トランプ氏が渾身の想いを込めて取り組んでいるウクライナ交渉を、バッサリ斬ったコメントだった。
しかも、ただの外交評論家ではなく、453日間、トランプ氏に寄り添い、外交政策で助言を与えてきた専門家・ボルトン氏の分析なのである。
（John Bolton: Trump’s hot mic reveals Putin’s strategy ）
ボルトンの次は誰か、戦々恐々の元高官たち
これにトランプ氏が激怒しないわけがない。直ちに自前のSNS「トゥルース・ソーシャル」で噛みついた。
「ジョン・ボルトンのような解任された負け犬で間抜けな人間は、私がプーチン氏を米国領土（アラスカ）に迎え入れたことで、プーチン氏の勝ちだとほざいている」
「いったい何を言っているんだ。米国はすべてで勝利している。フェイク・ニュースはオーバータイムで働いている」
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
ボルトン宅への家宅捜索の報に、米国内のSNSやネットメディアは蜂の巣を突っついたような騒ぎになっている。
リベラル系サイト「Bulwark」では、影響力のあるインフルエンサーのティム・ミラー、モナ・チャレン、ジョージ・コンウェイ各氏が対談している。
「米国は今や、米国民は新たな『夜と霧』（自身のナチス収容所での経験を基にしたヴィクトール・フランクルの名著）社会になりつつある」
「トランプ自身、フロリダの別荘に国家機密文書を持ち出したのに、ボルトン氏を国家機密漏洩疑惑で追及するとは偽善行為だ」
「ボルトン氏の次は誰なのか。身に覚えのある者はパスポートを準備せよ！」
（Tim Miller, JVL, Mona Charen and George Conway React to the FBI raid on John Bolton’s Home）
ジャーナリストや著述家の書いた本やインタビュー記事で、トランプ批判発言が引用されたことがある有名人と言えば、ジェームズ・マティス元国防長官やジョン・ケリー元大統領首席補佐官などがいる。
彼らが今後、トランプ氏の進める外政を批判でもするようなことがあれば、米国版「安政の大獄」の対象者になりかねない。
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