1/10The Gateway Pundit＜“Nothing Can Save the Mullahs’ Regime” – Because President Trump and the Free World Have Come to the Aid of the Iranian People＝「ムッラー政権を救うものは何もない」―トランプ大統領と自由世界がイラン国民の支援に駆けつけたからだ＞
真の自由主義者でないと専制体制は打倒出来ないということ。左翼グローバリストが蝟集する欧州では理屈を言うだけで、何ら行動に移さない（All talk and no action）から、いつまで経っても変化は起きない。トランプのように果断に実行しないと。
https://x.com/i/status/2009602041451331976
昨夜のテヘランの群衆のビデオです。とても巨大です。イランの人々は今回はいつもと違うと感じています。
https://x.com/i/status/2009723491738886386
ゴードン・チャンは、イランの重要なテロ施設を焼き払う人々を紹介する。
ペルシャの国旗が掲げられている。イスラム過激派が政権を握る数日前から、勇敢な人物がイラン国旗を振っている。
イラン国民はこれまでも自国を統治するイスラム過激派に抗議してきたが、世界各国からは無視され、抗議した人々は厳しく処罰され、殺害された。
今回は少し違うように感じますが、それはおそらくトランプ大統領の言動によるものでしょう。ベネズエラのテロ指導者マドゥロ氏が逮捕されるわずか数時間前、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者たちにメッセージを送りました。
彼は、抗議活動を撃ったり殺したりしないほうがいい、さもないと米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
トランプ大統領の発言を受けて、イラン皇太子はトランプ大統領にメッセージを伝えた。
経済難をめぐるイラン国内の抗議活動が激化する中、亡命中のレザ・パフラヴィ皇太子は、デモ参加者への暴力に対する強硬な姿勢を示したドナルド・トランプ米大統領に感謝の意を表した。トランプ大統領はイラン政府に対し、当局が平和的なデモ参加者を致死的な武力で標的にし続けるならば、米国は介入して支援すると警告していた。
今、イラン全土が立ち上がっています。昨日テヘランで報じられた群衆は、非常に大きかったようです。
トランプ大統領は昨日も、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺害し始めたら、痛いところを徹底的に叩くだろうと述べた。
トランプ大統領がイラン国民を救う取り組みを主導しているため、イラン国民には国を運営するイスラム過激派テロリストを追い抜くチャンスがある。
「オバマ・バイデン法」は「オバマ・バイデン法戦」のこと。ボンデイは言って終わりにしないように。
https://x.com/i/status/2009800586682872001
1/11阿波羅新聞＜最新：德黑兰街头数十万民众用行动向世界宣誓＝最新情報：テヘランで数十万人が行動によって世界に宣誓＞
ヴィシェグラード：イラン政権はインターネットを遮断し、電力を遮断し、暴徒を街頭に送り込み、抗議者を実弾で襲撃した。今夜、数十万人の人々が再びテヘランの街頭に繰り出し、暗闇の中で携帯電話を振り回し、自分たちの存在を世界に示そうとした。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333068.html
1/11阿波羅新聞＜爆伊朗总统请辞走人！民不畏死直面枪口＝噂：イラン大統領が辞任！人民は銃撃に直面しても死を恐れず＞
https://x.com/i/status/2009792436197843023
複数のXアカウントが投稿した情報によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は最高指導者ハメネイ師に辞表を提出したとのことだが、このニュースはまだ公式には確認されていない。同日、イランの首都テヘランのプナク地区で大規模な抗議活動が行われた様子を捉えた画像がインターネット上に拡散した。抗議活動参加者の多さから、治安部隊は撤退を余儀なくされた。他のネットユーザーによると、ゴルガーンの警察はデモ隊への対応を拒否し、第2の都市マシュハドの警察本部が放火されたという。イランの政治・社会情勢は大きな波のうねりの中にある。
Xアカウント「DrEliDavid」と「YourAnonTV」が本日（10日）に投稿した投稿によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者アリ・ハメネイ師に辞意を表明したとみられる。このニュースはすぐに大きな注目を集めたが、両アカウントは報道が「未確認」であることを強調しており、イラン政府はまだ声明を発表していない。ペゼシュキアン大統領は以前、軍に対し民間人への発砲を控えるよう指示しており、ハメネイ師との政治的・宗教的な亀裂が生じていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333033.html
1/11阿波羅新聞＜习盟主遭全球架空！国际大笑：小学博士拿北半球当南半球—林保华观点》全球外交大战 中国是南半球盟主？＝習近平が盟主というのは、世界で宙ぶらりんにされている！国際的ジョーク：北半球を南半球と勘違いする小学生博士――林保華の視点 世界的な外交戦争：中国は南半球の盟主か？＞
中国の外交政策における言説は、近年、南半球を勢力圏、あるいは拡大目標として頻繁に触れられている。この言説は2023年9月頃から始まった。9/13、習近平は訪問中のベネズエラのマドゥロ大統領と会談し、中国とベネズエラの関係を「全天候型」戦略的パートナーシップへと引き上げた。9/15には、カンボジアのフン・マネット新首相と「友好的」な会談を行った。これに続き、習近平とザンビアのシチレマ大統領は、二国間関係を包括的戦略協力パートナーシップへと引き上げると発表した。
習近平は3日間のうちに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの3カ国の首脳と会談した。習近平国家主席は、ザンビアのシチレマ大統領に対し、発展途上国の共同台頭と国際的影響力の増大は、もはや覆すことのできない時代の潮流となっていると述べた。シチレマ大統領は、「世界秩序を積極的に変革し、南半球諸国の国際情勢における正当な地位を高めるという、あなたの役割に感謝する」と応じた。それ以降、中国は南半球の盟主として自らを位置づけ、彼らの利益を代表してきたが、実際には自国の利益のために行動している。
習近平は小学校教育しか受けておらず、地理にも疎く、それで愚かなことをする。言及されている3カ国のうち、ザンビアを除く残りの2カ国は北半球にある。最近、中国の対外宣伝の産物である香港メディアの記事は、「今週、中国は3人の外国要人を迎えた。韓国の李在明大統領、アイルランドのマーティン首相、パキスタンのダール副首相兼外相である。中国ウオッチャーは、新年を迎え、中国の外交行動は新たな様相を見せ、『合従連衡』という多重の戦略的意図を明らかにしていると指摘した。しかし、これらの3カ国はいずれも南半球には存在しない。
いわゆる南半球の国とは、赤道より南に位置する国を指し、必ずしもアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を指すわけではない。アジアでは、南半球に位置する主な国はインドネシアで、北半球にも一部が存在する。米国はインドネシアにあまり関心を示していないが、日本は代わって行動できる。インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はヨーロッパで教育を受けており、インドネシアと日本は歴史的に良好な関係を築いてきた。また、日本にはインドネシア最後の「国母」（デヴィ・スカルノ）がおり、高市早苗を支持している。インドネシアは人口が多く資源も豊富で、高市は間違いなくインドネシアを高く評価する。その他の国としては、フィジーのようなオーストラリアやニュージーランドの影響を強く受ける南太平洋の小国がある。その他の東南アジア諸国は北半球に位置し、シンガポールは赤道上にある。
ラテンアメリカにおける南半球の主要な国は、ブラジルとチリである。彼らはベネズエラに対するトランプの行動に反対しているが、チリの右派指導者カストは大統領に選出されたばかりであり、考えを変えるべきだ。他の大国としては、トランプのベネズエラに対する行動を熱烈に歓迎したアルゼンチンや、台湾と国交のあるパラグアイなどが挙げられる。ブラジルは中国に盲目的に従うつもりはない。ラテンアメリカの南半球における中国の進出は限定的であり、米国は中国にとって困難な状況を作り出す可能性が高い。
グローバルサウスを南半球と取った？今後中共は自らの「債権の罠」に苦しめば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333022.html
1/10阿波羅新聞＜中共战狼怕了？ 王毅突然取消访问＝中共の戦狼は恐れているのか？王毅外相が訪問を突然中止＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信は9日、中国の外交トップである王毅が、予定していた「1980年代以降初の歴史的訪問」であるソマリア訪問を一時延期したと報じた。この訪問は当初、アフリカにおける戦略的貿易の強化を目的としていたが、イスラエルがソマリランドを主権国家と承認したことを受け、王毅外相はソマリア訪問を急遽キャンセルし、タンザニアへ直行してレソトへと向かう。訪問全体は1/12に終了する予定で、ソマリア外務省は延期の理由と今後の日程について別途発表すると公表したが、中国外交部は今のところ反応を示していない。
X上でソマリランド当局者は、数日前にイスラエルのギデオン・サール外相が首都ハルゲイサに無事到着し、アブドラ大統領と面会したが、ソマリアは中国外相の安全を保証できないでいると皮肉を込めて指摘し、「真の主権国家はどちらなのか」という疑問を提起した。一方、米国は今週、世界食糧計画（WFP）の倉庫紛争を理由にソマリアへの援助を停止すると発表したことで、ソマリアと米国の関係はさらに緊張している。アナリストたちは、イスラエルがソマリランドの行動を承認した背景には明確な戦略的目的があると指摘している。それは、紅海・アデン湾地域においてイランとフーシ派を封じ込めるための信頼できるパートナーを確立することだ。
アポロネットの王篤然評論員は、王毅外相の「ソマリア訪問を飛ばした」のは、ソマリランドとイスラエルの連携によってアフリカ外交の舞台で公然と屈辱を与えられたに等しいと分析した。中共はアフリカに広範な同盟国を持つことを誇っているが、安全保障という最も重要な問題において、その信頼性の低さを露呈した。ソマリアが外相一人を保護できなかったことは、北京をｷｬﾝｾﾙに追い込み、地域の諸国に中共の影響力低下を認識させた。紅海の新たな情勢下、北京の伝統的な外交戦略は明らかに失敗している。
「王毅が行きたくなかったのではなく、中共が気づいたのだ。アフリカにおいて、真の国家を決めるのは中共ではないと。」
ミネソタ州のソマリア人の福利詐欺の告発とイスラエルのソマリランド承認は連動しているかも。中共とつながりのある国はベネズエラのように断ち切る方向に持って行かれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0110/2332956.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2025年末に発表されたWHの国家安全保障戦略は、トランプ主義について次のように説明している：「米国は、他国が米国を公平に扱うことを要求する。米国は、（国連機関や主要同盟国に対する）フリーライド、（中国に対する）貿易不均衡、（中国やEUを含む）略奪的な経済慣行、そして米国の評判を傷つけるその他の行為を、もはや容認しない（これはトランプ政権の見解次第であり、個人の判断の問題である）。
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引用
山夫 hiker @worldpeople2019 18ｈ
秦暉は数日前にトランプ皇帝を批判したようだが、そのような道徳的な批判は無意味だ。彼ら自身の認知的誤りを隠蔽しているに過ぎない。彼らは常に、欧米をジャングル世界から脱出した文明の灯台、自由、正義、そして文明の象徴だと喧伝してきた。彼らのプロパガンダを信じさえすれば、良い人生が送れると主張している。その結果、文明世界の大ボスはデンマークをレイプすると脅迫し、文明世界は何もできないでいる。ああ、結局、世界は依然としてジャングルなのだ。 x.com/Morse0618/stat…
He Qinglian reposted
He Qinglian @HeQinglian 8h
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@Wu_Zhi
フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤードイツ大統領は、2026年1月7日、ベルリンで開催されたケルバー財団主催の70歳の誕生日記念セミナーにおいて、極めて異例かつ強い言葉でスピーチを行った。彼は、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強く批判した。スピーチの要点は以下の通り：
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nhk.or.jpより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
マチャドの発言は単なる敬意の表明で、トランプはこれを善意としか受け止めないだろうと思っていた。なぜなら、この賞は私的に授与することはできないからである。世界は広く、あらゆる不思議があるのに思い至らなかった。「マチャドは平和賞をトランプに譲るつもりなのか？ノーベル賞協会はこれに同意していない」。 https://rfi.my/CL36.X @RFI_Cn より
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rfi.fr より
福島氏の記事では、資源争奪（石油・レアアース）が戦争の原因であるなら、中共が日本や台湾を狙ってもしょうがない。資源だけでなく、戦略的要地を抑えることも戦争の原因になるということ。
ベネズエラのマドゥロ襲撃は西半球から中ロ伊を追い出すために仕掛けたものであるから、中共の思惑通りに、ベ中間で今までの友好関係が続くとは思えない。それでは、中共が何かをするかというと、今回のベネズエラ攻撃で、軍事的に無能なのがバレてしまったので、口先でしか攻撃できないのでは。ロシアのタンカーが拿捕されても、ロシアが黙っていたように。
レアアースの問題は世界的に中共依存を止める動きに繋がっていく。コストが上がるのは経済安全保障上止むを得なく、レアアース開発には国家の支援が必要になる。
記事
2023年、ベネズエラのマドゥロ大統領（当時）は訪中し中国の習近平国家主席と会談した（提供：Miraflores Palace/ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
トランプが新年3日目に行ったベネズエラ急襲およびマドゥロ大統領の電撃逮捕について、米中グレーゾーン事態の持久戦を前提とした資源争奪ハイブリッド戦の一環と考えるのが比較的的を射ていると思う。今回の事件は、米中対立における重大なエネルギー的地政学事件であり、そして石油だけでないレアアースも絡んでくる話ではないか、と考える。私だけがそう言っているのではなく、中国の識者の中にもそう解説している人たちがいる。だとすれば、今後、日本はどのような戦略を考えていけばいいのだろうか。
今回のベネズエラ有事について、中国側の報道を見てみよう。たとえば香港紙明報は、次のように解説している。
中国側はベネズエラ有事をどう報じたか
「トランプは、カラカス（編集部注：ベネズエラの首都、ここではベネズエラ政権を指す）が米国企業にベネズエラ経済、特にその膨大な石油埋蔵量を開放しない場合、封鎖を実施しさらなる軍事行動を取ると脅した。しかしトランプが公然と掲げる帝国主義的目標は、米国と、ラテンアメリカで同様の野心を抱いているとされるもう一つの世界大国・中国との衝突を招く可能性がある」
「中国はベネズエラにとって最大の国際的な関与国であり、ベネズエラは世界で最大の確認済み石油埋蔵量を保有している。昨年末の段階で、ベネズエラの石油輸出量の8割が中国向けだ」
「昨年、マドゥロがモスクワで中国の習近平国家主席と会談した際、習近平は両国を『相互信頼とウィンウィンの良きパートナー』と称し、北京・カラカス間の『鉄の友情』を称賛した」
「2023年から中国とベネズエラの関係は『全天候型・全面的戦略的パートナーシップ』に格上げされた。この称号を受ける国はラテンアメリカで唯一、ベネズエラだけだ」
「現在までに、CNPC（中国石油天然ガス集団）はラテンアメリカで少なくとも4つの主要油田プロジェクトの株式を保有しており、これには国営ベネズエラ石油公社（PDVSA）との約50％ずつの合弁事業も含まれる」
「オックスフォードエネルギー研究所中国エネルギー研究の責任者の梅丹は『中国企業とロシア企業がベネズエラ石油部門の生命線を担っていた』と指摘する」
「AidDataの研究によると、2000年以降、ベネズエラは中国から1050億ドルを超える融資と無償援助を受けている。これにはPDVSAの輸出に関連する数十億ドルに加え、石油・ガスプロジェクト、発電所、鉄道への資金が含まれており、北部都市ティナコとアナコを結ぶ75億ドルのプロジェクトも含まれる」
「ベネズエラは石油と債務の交換方式でおよそ500億ドルの融資を再交渉したが、ブリュッセルのシンクタンク『Beyond the Horizon』の調査によると、依然として中国の債権者に対して約120億ドルの債務を抱えている」
「米国がパナマに介入し、香港企業に運河の2つの重要港湾の売却を強要した」
「同様に、中国の国有企業と民間企業がベネズエラ市場からの撤退を強制された場合、北京が黙って見過ごす可能性は低い。（中略）トランプ大統領と習近平国家主席が昨年末に合意した脆弱な貿易戦争休戦協定を脅かす恐れがある。この合意が破られた場合、両国経済に与える影響はラテンアメリカにおけるいかなる出来事よりもはるかに大きいだろう」
ベネズエラの石油は中国の石油輸入総量のわずか4％であり、ベネズエラの石油を失うことによる中国の経済的ショックはさほど大きくないはずだ。だが、中国のベネズエラ投資は経済目的以上に政治目的にあり、もしトランプの狙いが、中国側の懸念どおり、米国の裏庭のラテンアメリカから中国の政治的・経済的影響力を排除するということなら、中国もこれを受けて立つ覚悟がある、ということだろう。
もちろん、穏健なベネズエラ政府が米国への投資開放と経済開放を進めつつ、既存の関係を維持すれば、今回の事件は、むしろ中国にとって非常に有益な形で終わる可能性もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）中国チーフエコノミストの蘇悦が「中国はイデオロギーよりも実務を重視する可能性が高い。最優先目標は特定の政治家やイデオロギー的立場を支持することではなく、経済的利益を守ることである。（中略）中国がベネズエラから追い出されると決まったわけではない」とはっきりと語るのは、中国の期待を代弁しているのだろう。
ベネズエラ攻撃の狙いは中国影響力の排除
だが、この米軍によるベネズエラ・カラカス急襲作戦は、中国の外交使節団のカラカス訪問中に行われ、事件のせいで中国外交官たちは帰国できなかった。そのようなタイミングなどを考えれば、トランプの狙いが、単なる南米の石油資源の主導権奪還というだけでなく、中国への恫喝、あるいはいやがらせが含まれていると考えるのが普通だろう。
昨年12月に発表された米国国家安全保障戦略（NSS）リポートについて、中国の習近平派の識者、王鵬（華中科技大学マルクス学院研究員）は、対中融和、中国との経済重視に見える表現はみせかけであり、実は米国と同等の力を持ちつつある中国との持久戦を考えた戦略転換だ、と分析していた。つまり西半球重視は、米国本土および周辺の支配強化であり、中国が一帯一路などの戦略を通じて浸透している中南米国家における覇権を奪還し、米国の裏庭から中国の政治的・経済的影響力を排除することにある、というわけだ。
米国にとって中国がやはり最大の仮想敵であることは変わりない。だが、これまでの関与政策も関税圧力政策も失敗したので、その対立は長期化し持久戦になると考えた。その上で、米国はまず国内の移民、麻薬、経済問題を立て直す本土防衛、および西半球の周辺国家における支配、コントロールを強化し、中国と本気で対峙できる経済的、資源的、軍事的環境を整えるための、ハイブリッド戦の新たな段階をスタートさせた、という解釈だ。ベネズエラ作戦もこのハイブリッド戦の新段階の延長と考えられる。
米国のマルコ・ルビオ国務長官もNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、米国がマドゥロ大統領を逮捕した理由として、彼が麻薬カルテルと組んで米国に麻薬を流入させているのを阻止するという目的以外に、さらに重要な理由として「米国はベネズエラを、イランやロシア、ヒズボラ、中国およびベネズエラを支配しているキューバの情報員たちの活動拠点にさせない」ということを挙げている。このことからも、この考えは裏付けられている。
米国の「敵」に西半球（中南米）を収奪、搾取させないために、ベネズエラに対する作戦を実行した、とルビオはいう。
ルビオが列挙した国家の中で最大最強の国家は中国だ。ベネズエラ作戦によってキューバも瀕死の淵に追い込まれているが、キューバも中国にとって中南米で最も早くに国交を樹立した同志国家であり、米国と異なる国際秩序の再構築を目指すイデオロギー上のパートナーであり、カリブ海国家への浸透工作の拠点だ。
さらに今回の作戦が世界で重視されるのは、ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国家であるという点だ。うがってみれば、遠い将来の大国同士の戦争を意識したとき、平和状態からホットウォー（戦争）にいたるまでのグレーゾーン状態におけるハイブリッド戦において、資源争奪戦が展開されるのはいずれの大戦においても同じだった。戦争の燃料である資源を囲い込むことが、グレーゾーンにおける「戦わずして勝つ」を決める。
戦争の火種、石油の次は「レアアース」
ここで、「今後の戦争」にとって重要な資源は石油だけではない、ということに考えが及ぶだろう。いわずもがな、レアアースである。
米国は100年前から石油資源の開発、精製、輸送のサプライチェーンを牛耳り、最終的に石油資源のドル決済によって米ドル基軸体制を確立した。中国は自国本土の環境汚染を代償に、長期的にレアアース資源の開発、精製、サプライチェーンを支配する努力をし、実際に今、中国にとってレアアースは、外交における最強の切り札となっている。
そして今、中国は南米やアフリカなどレアアースの埋蔵量が豊富と見込まれる地域で、鉱山の囲い込みも着々と進めている。簡単にいえば米国にとっての石油が、中国にとってのレアアースであり、かつて米国が戦後、石油＝ドルによってドル基軸を確立したように、中国もレアアースによって人民元基軸を目指している。戦争の理由の多くが資源争奪だが、次の戦争の重要なテーマの一つはレアースかもしれない。
対外経済貿易大学中国国際カーボンニュートラル経済院執行院長の董秀成は、米国のベネズエラ作戦について、新京報に対し次のような分析を語っている。
「豊富な石油資源を有し、長年にわたり対立してきたベネズエラを掌握することは、米国がアメリカ大陸の裏庭における主導権を固めようとする重要な一歩であり、この動きはキューバをはじめとする他のラテンアメリカ諸国に対する抑止力としての意味も持つ」
「より先見性のある判断として、中国の石油消費がピークに達し、対外依存度が徐々に低下するにつれ、国家エネルギー安全保障の戦略的重点は、従来の『石油・ガス安全保障』から、新エネルギー産業チェーンに必要な『重要鉱物』（リチウム、コバルト、レアアースなど）の安全保障へと移行する」
「米国がカナダやグリーンランドなどに注目しているのも、こうした鉱物資源が焦点である」
「ブラジル、チリ、ペルーなどのラテンアメリカ地域は『重要鉱物資源』の主要な埋蔵地として、今回の事件自体の石油・ガスへの影響以上に、その長期的な戦略的価値について深く考察する価値があるかもしれない」
こうした中国側の見立てが正しいとすれば、この米国のベネズエラ作戦は、単発では終わらないだろう。よく似た事件が今後発生するだろうし、中国も対抗して同様のアクションを起こす可能性もゼロではない、ということだ。
次の戦争に至るまでのこうしたグレーゾーンのハイブリッド作戦によって、実際の戦争の勝敗の9割は決まる。だから実際はホットウォーに至る前のグレーゾーン事態のうちに戦争はおわり、新たな国際秩序が再構築される可能性がある。
だからこそ、このグレーゾーン事態のハイブリッド戦において勝ち組に入ること、少なくとも敗北しないことが新たな国際秩序における国家のポジションに大きく影響するだろう。
となれば、米国の不沈空母と中国からみなされ、中国から敵視されている日本としてどのような立ち位置で判断し、アクションすべきか。もちろん、自ら白旗をあげて敗北を選べ、という人もいるだろう。グレーゾーンで敗北が決まれば、少なくともホットウォーには至らない。
だが、敗北して得る平和とは奴隷の平和、家畜の平和であり、それは中国やロシアにおける被差別民族の現実を知らない日本人には想像できないかもしれない。
今は、戦前でありグレーゾーンの戦時であるという認識が必要だ。本当の戦争に至る前のこの時期に、戦争抑止のための正しいポジショニングとアクションを考えていかねばならない。このことを、改めて呼びかけたい。
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