8/21The Gateway Pundit＜The Trump-Putin Alaska Summit: Hailed as Success by World Leaders, Despite Mainstream Media Narrative＝トランプ・プーチンのアラスカ首脳会談：主流メディアの報道にもかかわらず、世界の首脳は成功として歓迎＞
左翼メデイアは批判だけで現実を見ず、平和を歓迎しない愚かな連中。それでいて自分は賢いと思っているのだから始末に悪い。メデイアに洗脳されている人はまだいますか？
2025年8月15日、アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で開催されたトランプ・プーチン大統領によるウクライナ和平サミットは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、NATOのイエンス・ストルテンベルグ元事務総長をはじめとする欧州および世界の指導者たちから大きな進展として歓迎された。しかし、主流メディアはサミットが何の成果ももたらさなかったと主張し、トランプ氏がクレムリンの傀儡であるという誤った主張を復活させた。
この言説はトランプ氏の実績を無視している。最初の任期では、歴代大統領の中で最も厳しい対ロシア制裁を課し、維持した。2期目では、バイデン政権時代の制限を維持しながらも、さらに厳しい措置を講じた。2025年7月、トランプ氏はプーチン大統領が協議を継続しているにもかかわらずミサイル攻撃を継続していることに不満を表明した後、パトリオットミサイルシステムを含む高度な米国製兵器をウクライナに供与すると発表した。
トランプ大統領は前例のない制裁措置も警告した。50日以内に和平合意に達しない場合、ロシアに100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国にも二次制裁を課すと警告したが、後に期限を「10日か12日」に短縮した。さらに、「停戦と和平に関する最終合意に達するまで、ロシアに対して大規模な銀行制裁、制裁、関税を課す」と約束した。
この政策に基づき、トランプ大統領はロシア産原油の輸入に対してインドに25％の関税を課す大統領令に署名し、中国やロシアの輸出品を購入する他の国に対しても同様の措置を取ると警告した。
プーチン大統領に対するトランプ大統領の発言も強硬になっている。かつてプーチン大統領を「タフガイ」と評したトランプ大統領は最近、「プーチン大統領は他の大統領を騙してきたが、私を騙せなかった」と付け加えた。WH高官は、ロシアがウクライナへの攻撃をエスカレートさせるにつれ、トランプ大統領の「怒りは高まっている」と指摘した。
アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、合意発表なしに終了した。トランプ大統領は、両首脳は数時間にわたる協議で「ある程度の進展があった」と述べた。さらに、「取引するまで合意はない」と付け加え、いくつかの問題点が残っていると述べたが、その詳細は明らかにしなかった。
米国の主要メディアは、即時停戦合意が成立しなかったことばかりを報道し、会談は失敗だったと報じた。報道では、合意は締結されなかったことを強調し、トランプ大統領の失策を受けて、欧州の首脳がゼレンスキー大統領を支持するためにワシントンに集結したと報じた。
一部のメディアは、トランプ大統領がWHでゼレンスキー大統領に対し、スーツを着ていないこと、より多くの資金を要求していること、そして感謝の意を示さないことを厳しく非難した2月の出来事を蒸し返した。中には、欧州首脳らはプーチン大統領が首脳会談で得た利益を阻止するために出席したのだと主張する者もいた。しかし、これらの主張はどれも事実に基づいていない。
アンカレッジ首脳会談は確かに進展を見せ、その後ワシントンを訪れた欧州代表団もその点を強調した。欧州首脳たちはトランプ大統領に反対するどころか、戦略を調整し、情報を収集し、進行中の協議に欧州の意見が反映されるよう尽力した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相府は、今回の訪問はトランプ大統領との「情報交換の場となる」と述べた。一方、他の政府関係者は、安全保障の保証、領土問題、そしてウクライナへの継続的な支援について協議すると述べた。今回の訪問の緊急性は、ゼレンスキー大統領がアラスカでの会談に含まれていなかったという事実を反映しており、欧州は会談結果の形成に直接関与し続けたいと考えていた。
欧州の首脳たちもトランプ大統領の役割を激しく称賛した。共同声明では、「ウクライナにおける殺害を阻止し、ロシアの侵略戦争を終結させ、公正で永続的な平和を実現するためのトランプ大統領の努力を歓迎する」と述べた。個別には、彼らの支持はさらに直接的だった。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏はトランプ大統領を「親愛なるドナルド」であり「素晴らしい」と呼び、「我々がこれほどうまく立ち回れば、これを終わらせることができる」と述べた。メルツ氏は期待をはるかに超えた行動だったことを認め、「今、道は開かれている…先週の金曜日に、あなた方が道を開いてくれた」と宣言した。
英国のキア・スターマー首相は「真の進歩」と「真の一体感」を称賛し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ大統領に対し、「この会談の開催とコミットメント」に感謝の意を表した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領はさらに、「この2週間で、この戦争を終わらせる上で、過去3年半で達成したよりも大きな進歩があったと言えるだろう」と述べた。
米国のウィトコフ特使も、ロシアがウクライナに対する第5条のような安全保障の保証に前向きであることを含め「勇気づけられる兆候」を示していると報告しており、これはキエフの核心的要求の一つだと彼は呼んでいる。
月曜日にワシントンで行われたゼレンスキー大統領との会談の雰囲気も、2月の会談とは大きく異なっていた。今回は、大統領は冒頭わずか4分強で11回も感謝の意を表し、和平推進におけるトランプ大統領の個人的な役割に繰り返し感謝の意を表した。
彼は首脳会談を戦争終結に向けた「真に重要な一歩」と呼び、後にXに「戦争の終結は公正でなければならない。そして、我々ヨーロッパ諸国の極めて重要な安全保障上の利益を守っているウクライナの平和のために、今日ウクライナと我々国民の側に立ってくれた全ての人々に感謝する」と書いた。
ウクライナとヨーロッパの双方で、安堵の空気がはっきりと漂っていた。メディアは首脳会談を失敗と報じたが、欧州各国首脳、ゼレンスキー大統領、そして米国当局者の反応は全く異なる様相を呈していた。慎重ながらも楽観的な姿勢、結束、そしてついに真の進展がもたらされたという共通の認識だ。
トランプ氏は二期目において既に6つの紛争を終結させたと評価されており、その功績によりノーベル賞候補にも挙げられている。ロシア・ウクライナ戦争の終結は彼にとって究極の功績であり、最高の栄誉となるだろう。そして、彼の外交政策と交渉手腕に対する主要メディアの批判は、もはや不条理なものとなるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/trump-putin-alaska-summit-hailed-as-success-world/
8/21Rasmussen Reports＜Voters Favor Action to Stop ‘Debanking’＝ 有権者は「デバンキング」阻止への行動を支持＞
「デバンキング」行為は違法であるべきだとほとんどの有権者は信じており、それを阻止するための議会とドナルド・トランプ大統領の行動を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、議会は「デバンキング」を禁止する法律を可決すべきだと考えていることが分かりました。デバンキングとは、銀行が政治活動や宗教的信条を理由に一部顧客との取引を拒否することを指します。反対する有権者はわずか20%で、16%はどちらとも言えないと回答しています。
8/21阿波羅新聞網＜日媒：真开战，中共航母连港口都出不去—热议：真开战，中共航母连港口都出不去?＝日本メディア：開戦となれば、中国空母は出港すらできない？ ― ホットトピック：開戦となれば、中国空母は出港すらできないのか？＞アポロネット王篤若の翻訳報道：日本の有名週刊誌『週刊ポスト』は8/18、中共空母の実際の脅威を分析した記事を掲載した。記事では、日中紛争が勃発した場合、中共空母は海上自衛隊の封鎖を逃れられず、出港すらできない可能性もあると指摘している。
今まで全国の自衛隊基地や駐屯地を視察した軍事ジャーナリストの井上和彦は、「中共の空母は表面上は脅威に見えるかもしれないが、中共は実戦経験を欠いており、空母打撃群を効果的に運用できるかどうか疑問視されている。空母の運用には防空艦と対潜護衛艦が不可欠だ。今年6月には、遼寧号と山東号の空母部隊がミサイル駆逐艦と補給艦の護衛を受けながら太平洋に進出したが、効果的な連携能力には疑問が残る。防空体制が脆弱であれば、自衛隊の長距離ミサイルは空母部隊に深刻な損害を与える可能性がある」と指摘した。
報道は特に、海上自衛隊が世界最高水準の大鯨級通常動力潜水艦を保有していることを強調した。専門家は次のように指摘している：「中共海軍の対潜水艦能力は限られており、大鯨級潜水艦に対抗することは困難だ。理論上、中共の空母打撃群が日本の潜水艦封鎖を突破することはもちろん、安全に港を出ることさえ難しいだろう。さらに、日本の最新鋭フリゲート艦であるもがみ型は、中国海軍の既存の水上艦艇よりも技術的に優れている可能性が高い。」
週刊ポストは、実際に戦争が勃発した場合、中共空母打撃群は日本の潜水艦と最新鋭フリゲート艦の封鎖戦術によって制約を受け、遠洋作戦の遂行が困難になり、国内の港湾に閉じ込められる可能性もあると結論付けている。脅威は予想よりもはるかに小さい。
習は中共海軍の実態を知っているのか？台湾侵攻は止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265900.html
8/21阿波羅新聞網＜拼了！欧洲急组“部队”进军乌克兰 逼川普买单＝一所懸命！欧州はウクライナに進駐する「部隊」を急いで組織、トランプに費用負担を迫る＞欧州諸国は、トランプ大統領によるウクライナに対する最新の安全保障の保証に便乗し、早ければ今週中にも欧州軍の派遣を含む和平合意を締結し、ロシアとの将来的な交渉においてウクライナ政府にさらなる優位性を与えたいと考えている。
ブルームバーグは、18日のWHでの首脳会談後、米国側のコミットメントが強化され、欧州当局は既に20日に英国やフランスを含む約10カ国からこの合意に基づきウクライナに部隊を派遣する計画に注力していると報じた。これらの部隊はNATOの枠組みではなく、各国の立場で派遣される。
トランプ大統領、ゴーサイン：欧州軍、米軍による航空支援
ラブロフがゴチャゴチャ言っている。バッドコップでロシア式交渉術？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265978.html
8/21阿波羅新聞網＜习近平中招失控 西藏喇嘛祭出降魔印＝習近平は病で制御不能に、チベットのラマ僧、魔を鎮める印を繰り出す＞アポロネット王篤若の報道：独裁者習近平は20日、チベットに到着し、寺院管理委員会が厳選した「活仏ラマ」たちと初の「大規模」謁見を行った。しかし、その後のラサ駐屯の大佐以上の軍司令官たちとの謁見では、習近平はよろめき、倒れそうになり、極度の疲労を露わにした。これでは9/3の70分間の軍事パレードが、本当に最後まで行われるのかさえ疑問視されている。
コメンテーターの今涛拍安は「看中国」に寄稿し、20日午後、習近平主席とその随行団は党の手配により、3回連続で接見したと指摘した。しかし、中央テレビ（CCTV）や党メディアの報道は、習近平個人だけに焦点を当て続け、随行団の姿はほとんど見えなかった。
最初の会見は「チベットの各民族・各界の代表者」とであった。参加者は全員、厳格な政治的審査を受け、体制内で既得権益を有することが求められ、笑顔と服装は完璧に整えられていた。少しでも表情を誤れば、軽ければ降給、降格、重ければ「規律違反」による党籍剥奪と公職追放、或いは投獄に繋がる可能性もある。CCTVの映像は綿密にタイミングが調整され、AI編集によって不具合は繰り返し「修正」された。
第二の会見は「活仏ラマ僧」とで、CCTVのカメラマンは習近平の鈍い動きを隠し切れず、一瞬の動きでさえ、活仏の発する気を覆い隠すことはできなかった。今涛拍暗は、この会見は蔡奇によって綿密に手配されたものだと指摘した。釈永信事件の後、仏教協会は「法身慧命を葬った」「因果応報」といったあらゆる言葉を使い尽くした。しかし、外界はこれを「厳格かつ全面的な宗教統治」の焼き直し、仏教の「法難」、つまり僧侶を党指導者に謁見させる行為と捉えていた。「宗教界の代表者と寺院管理委員会幹部」とのこの大規模な会合は、実際には寺院管理委員会が治安維持の一環として僧侶を送り込んだに過ぎなかった。
党メディアの映像によると、写真には習近平国家主席と共に約79人が写っていた。最前列の19人の役人に加え、少なくとも18人は寺院管理委員会のメンバー、そして約42人の僧侶（和尚、活仏、ラマ僧を含む）が写っており、その中にはイスラム教の「イマーム」と疑われる人物も含まれていた。これらの「愛国的な宗教指導者」は実際には中共を支持するラマ僧だが、多くはそうせざるを得ない状況にある。活仏の転生には、習近平の直接の承認が必要となり、これに従わない場合、たとえばダライ・ラマの肖像画が部屋に飾られていたとしたら、犯罪となる可能性がある。チベットの活仏の運命は薄氷を踏む如しで、政治的発言はほぼ日常的なものとなっている。
今涛拍暗は特に、CCTVの「青色光」映像には、ラマ僧が合同写真撮影時に巧みに密教の「期克印」（降魔印）を執り行っている様子がはっきりと映っていると指摘した：中指と親指を合わせ、人差し指を立てたこの姿は、「魔を鎮め、邪悪を滅ぼす」ことを象徴している。彼は、これはパフォーマンスや報道効果ではなく、密教の僧侶が伝える本質的なメッセージであると強調した。中共はチベット仏教にとって「邪悪な外道」とみなされている。真の仏教の教えを体得した者は、外見に何の兆候も示さずに「以心伝心でわかる」ため、当局は彼らを責任追及することが不可能である。
今涛拍暗は、チベット仏教の僧侶たちは実に非常に有能であり、「習近平が感染した」という噂は根拠のないものではないと考えている。その根拠は以下の通りである。
第三の会見時、軍服を着た習近平はさらに衰弱し、まるで酔っ払ったかのように「よろめいている」ように見えた。明らかにひどく衰弱しており、最低ギアのロボットのようにゆっくりとした歩みだった。今涛拍暗は、これは感染に対する反応だと明言した。世間は、習近平氏がパーキンソン病などの神経変性疾患を患っているのではないかと推測するしかできない。
最後に、今涛拍暗は、9/3の軍事パレードが新たな「歴史上初めての出来事」となる可能性を強調した。習近平氏が健康上の理由でパレードを途中退場する可能性も否定できない。
9/3だけでなく、10月には四中全会もある。無事に終わるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265831.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9ｈ
ChinaAid News Network：沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
chinaaid.net
沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
テレビ画面に阮暁寰が登場し、貝震穎（右）が座っている（X）。沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。 （上海 — 2025年8月19日）4年以上の拘留を経て、中国のネット反体制活動家、阮暁寰は、匿名でブログ「編程随想」を運営していたが、7月末に拘置所から上海市提籃橋刑務所に正式に移送された。同刑務所は…
朝香氏の記事で、左翼の毒が世界に巡らされている。新聞やTVが批判だけで如何に当てにならないか良く分かったと思いますが、まだまだ洗脳されている人もいる。情報を相対化して見ることがないから、報道の言いなりになる＝自分の頭で考えない。多くの情報を得ていれば違った見方もできるのに。左翼メデイアは殆どTDS(Trump Derangement Syndrome)に罹っている。USAIDから左翼メデイアや左翼世論調査会社に流れていた金はDOGEによって停止された恨みもあるかもしれない。
和平交渉の仲介は難しい。双方が納得する力（軍事力含む）を持ち、双方に妥協を強いるから。ロシアが当事国なので、欧州のどんな国でも仲介できない。中共は自分の利益にならないことは基本しない。米国でも民主党政権では仲介できなかったでしょう。軍事力をどのように使っていいか分からないから。トランプの在任期間、世界は平和になるし、米国の治安も良くなる。トランプはノーベル平和賞狙いより、世界の邪悪の元、共産主義（特に中共）を潰してほしい。
記事
トランプはスタンスをまた変えたのか
アラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。
時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判 米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。
マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。
そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に出るわけにはいかないのだ。
8月18日、ホワイトハウス、トランプ米大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
だからと言ってトランプがプーチン寄りだと単純に決めつけることはできない。
トランプはロシアの反発を招かないように気をつけながら、もう一方でウクライナを見捨てない動きも示してきた。
一方的にロシア寄りだと思わせながら、急にウクライナ寄りに姿勢を転換してみせ、かと思ったら再びロシア寄りの姿勢に振れ直すというジグザグした動きによって、真の狙いを簡単に悟られないようにするのがトランプ流だ。
このトランプの動きのわかりにくさの背後にある真の意図に、そろそろ気づいていい頃なのに、主流派メディアは相変わらず表面的な動きに翻弄されただけの報道を続けている。
大騒ぎしながら丸め込む交渉術
関税交渉においても、とんでもない大騒ぎを演出しながら、最終的には世界をうまく丸め込むことに、トランプは成功した。
日本の関税率は15％も引き上げられたのに、15％だけで済んだとして、日経平均は急上昇した。冷静に考えれば随分とおかしな話だが、世界は完全にトランプ流に手玉を取られている。
こうした狡猾なトランプの動き方を、表面をなぞるだけで理解できたと勘違いしてはならない。
プーチンが国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑が提起されていることを重々承知しながら、今回トランプはわざわざ赤絨毯を米軍基地に敷かせて招き入れるなんてことまでやった。
当然これには、西側メディアは非難の大合唱を行ったが、こんな物議を醸す演出をトランプは何度も行ってきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招きながら、記者団の前で激しい言い合いをしてみせて、鉱物資源協定締結の署名も共同記者会見も取りやめにするという動きにトランプが出たのを覚えている方も多いだろう。
こんな動きを見せられて欧州は大慌てになり、本腰を入れてこなかったウクライナ支援を強化し、GDP比5％まで軍事費を引き上げて、ロシアの脅威に対抗する姿勢を鮮明にする動きに出た。
ヨーロッパの防衛に過剰な負担を強いられてきたアメリカは、こうした動きをヨーロッパが見せる中で、ウクライナの防衛をヨーロッパの側に任せて、アメリカの負担を大きく軽減させることに成功した。そしてこれにより、ウクライナの安全保障にヨーロッパが深く関与する道筋をつけたのだ。
ゼレンスキーとの会談決裂は表面的にはウクライナを見捨てるような動きだったが、生じた結果を見れば、欧州に対してウクライナの安全保障に強くコミットさせたことがわかる。
こうした一見ロシア寄りの姿勢を見せたかと思えば、教皇フランシスコの葬儀の際には、ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中で、トランプとゼレンスキーが急遽膝詰めの会談を開く様子を、マスコミに大々的に報じさせた。ここではトランプは従来のロシア寄りに見えた姿勢から一転して、一気にウクライナ寄りに見える姿勢となったのだ。
この会談の後には、一度は完全棚上げとなったはずの鉱物資源協定の締結が行われ、この協定を使ってアメリカがウクライナに軍事支援が継続できる道を開いた。
一連の過程を冷静に振り返れば、トランプはロシア寄りになったり、ウクライナ寄りになったりの曖昧な動きを展開する中で、ロシアが核兵器の使用を持ち出せないように注意しながら、ウクライナに対する西側の支援が十分になされるように、トランプは動いてきたのだ。ウクライナを見捨てる動きには出ていない。
ゼレンスキーの目を現実に向けさせるには
さて、トランプには何としてでも戦争を終わらせ、これ以上の人命の損失をなくすべきだとの強い思いがあるのは、間違いない。そのためにはやりたくない妥協をロシアとの間でやらなければならない現実を、ゼレンスキーに明白に突きつけている。
ウクライナの勇敢な戦いの前に、ロシアの継戦能力が落ちてきているこのタイミングで、なぜウクライナに和平を強いようとするのかと思っている人もいるだろう。ロシアの継戦能力だけでなく、ロシア経済も明らかにおかしくなってきたではないかといえば、その通りだ。だからこのタイミングはおかしいとの考えは、わからないでもない。
では、ウクライナには確かな継戦能力が残っているのかといえば、実際にはこちらもかなり厳しくなっている。特に兵士の補充が難しくなってきている。この現実を見落とすわけにはいかないのだ。
建前の正義ばかりで話をするのは気持ちがいいだろう。だがウクライナとて、否が応でも戦争終結に向けた現実的な取り組みに進まざるをえない環境に入りつつあるのだ。
そうだとしても、ゼレンスキーの立場からは、国内の疲弊を考えてロシアと妥協すべきではないのかというのは、絶対に言いにくいメッセージだ。欧州の政治家たちにしても、そんなメッセージを出せば、国内の支持を失うことになりかねず、やはり口にできないだろう。
この誰もが望まない役割をトランプが先導してくれることによって、ようやく現実に即した妥協に進む条件が整えられつつあるとも言えるのだ。
この先はまだ未知数だと見た方がいいのだろうが、ウクライナ和平に向けて、現実に動き始めた可能性はある。
ウクライナ安全保障への道筋
プーチンはウクライナのNATO加盟は断じて認めない姿勢だが、その一方でNATO条約第5条に類似した安全の保証を西側がウクライナに提供できることを、初めて認めたとされている。
もちろんこれはプーチンの本心であると考えるのは早計で、単なるポーズにすぎない可能性もある。
現実的に考えれば、プーチンはロシアの継戦能力とウクライナの継戦能力を比較しながら、もうこれ以上強がりを言わない方がいいと感じるまでは、動かないだろう。だが、今がそのタイミングだと考えた可能性もあるのだ。
我々の見えないところで、トランプがかなりの恫喝をプーチンに加えている可能性もある。ロシアの継戦能力や経済の実情をもとに、ロシアが妥協しない場合にどう潰すかについて、具体的な話をプーチンにぶつけているかもしれないのだ。
実際トランプは、中国やインドにロシア産の石油の輸入を禁止するように圧力を加え、これを関税交渉にも使っている。
そうした中で今回、ウクライナの安全の保証を西側が行うことを認めるという話が持ち上がってきた可能性も考えられるのだ。
実際、この安全の保証について、日本やオーストラリアのようなNATOに加盟していない国を含めた30カ国で責任を果たすことが期待されているという報道が既に出てきた。ここからすると、かなり具体的な検討が既になされている様子が窺える。
過剰な期待はまだしないほうがいいが、和平に向けて動き出した可能性もあるとみていいのではないか。
教訓としての「キレイゴトの罪」
もちろんこの動きを好ましく思わない立場もあるだろう。侵略したロシアの悪を見逃すことになると言われたら、その通りだ。
だが、そもそもロシアの侵略を許したのはバイデン政権だった。侵攻前にロシアがウクライナ周辺に軍隊を集め始めた段階で、「ウクライナが望むなら、一時的に米軍をウクライナに入れる用意はある」などと発言してロシアを牽制していれば、ロシアがウクライナに侵攻することは、ありえなかっただろう。
だが実際には真逆で、ロシアがどんな動きに出たとしても、米軍もNATO軍もウクライナには派遣しないと、バイデンは何度も繰り返した。だからロシアはやすやすと侵攻できたのだ。
一度侵攻を許してしまえば、軍事的優位にある方が強いのは、どうしようもない。「平和病」「リベラル病」に罹った西側は、口先だけは立派にロシアの侵攻を非難する側に回ったが、本音ではロシアの核に怯え、現実的なウクライナのサポートは常に後手に回ることになった。それがウクライナを苦しめる大きな要因となった。
ここから我々は大きな教訓を得なければならない。
世の中には道理の全く通用しない相手がいるという現実を無視したキレイゴトで話を済ませてはならないのだ。こうしたキレイゴトで済ませていると、強い敵が横暴に振る舞った時に、これに対応できなくなってしまう。
キレイゴトにすっかりやられている我が日本は、欧米以上にウクライナに対する軍事支援を果たすことができなかった。このまま和平に向かって動くとすれば、日本はロシアに侵略の果実を与えてしまった側に回ることになるが、これをもたらした「平和病」「リベラル病」に関して、私たちは大いに反省しなければならないのだ。
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