11/7The Gateway Pundit＜Good News! Conservatives Finally Feel Safe Enough to Discuss the Strange Election Results in 2020 Presidential Election＝朗報！保守派はようやく安心して、2020年大統領選挙の奇妙な選挙結果について議論できるようになった＞
下のグラフを見ると、2020年はバイデンだけでなくトランプの票も多くなっている。トランプは今年の投票数の方が多いと思われるのに。民主党がそれなりに操作したのでしょう。2020年に不正選挙に加担した人物を捜査し、厳重な処罰を課さないとまたやる輩が出る。共和党のビル・バー司法長官は不正があるのを知りながら、部下の調査をストップした。万死に値する人物。同じくジョージア州のブライアン・ケンプ知事とブラッド・ラフェンスパーガー州務長官も同様に裁きにかけるべき。
水曜日、ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙で圧勝したことを受けて、このグラフがインターネット上で広まった。
米国人と数人の著名な保守派は、ついに2020年の選挙でジョー・バイデンが出した奇妙な選挙結果に突然気づいた。
弱く不人気な候補者であるバイデンは、2020年に8100万票を獲得したとされているが、カマラは6800万票（現在の数字）しか獲得できず、2020年のオールドジョーよりも1300万票少ない。
そして今、主流派保守派はようやく、2020年の選挙結果に疑問を呈しても問題ないと感じている。
ゲートウェイ・パンディットは2020年の選挙直後にこれらの選挙の異常性を指摘し、私たちはその代償を高く払うことになった。
2020年以降、私たちの完璧な選挙報道にもかかわらず、ゲートウェイ・パンディットは検閲され、2年間ツイッターから追放され、バイデン政権の標的となり、情報専門家から中傷され、訴訟を起こされ、極左派やグローバリストエリートから中傷された。絶え間ない攻撃は今日まで続いている。
2020年の選挙後、真実を語るために私たちは多大な犠牲を払いました。しかし、今日も私たちは同じことをするでしょう。
米国の保守運動の残りの人々が、ようやく2020年の選挙の不正行為に疑問を呈するほど安全だと感じていることに、私たちは興奮しています。
今では十分に安全ですので、考慮すべき詳細事項をいくつかご紹介します。
4年前の今週、ジョー・バイデンは深夜に投票数が急増し、8100万票を獲得して2020年の選挙に勝利した。
選挙運動の大半を有権者から隠れて自宅の地下室で過ごした、明らかに知的障害のある70代の男性にとっては奇跡だった。
深夜の見事な逆転劇で、民主党は選挙運動も、支持者も、熱意も、カリスマ性もない候補者ジョー・バイデンのために、すべての激戦州で勝利を奪うことができた。
ジョー・バイデンは2008年にバラク・オバマより1200万票多い票数を記録した。それは奇跡だった。
ペンシルバニア州は最も印象的な「勝利」だった。民主党は数日間、密室で、尽きることのない新しい投票用紙を駆使して、ドナルド・トランプ氏から79万5000票のリードを奪い、自党候補のスリーピー・ジョーに驚異的な勝利をもたらした。
2020年の選挙の 夜、6つの激戦州は 深夜前に 集計を中止し 、その夜は帰宅すると発表した。
ブライアン・ケンプ知事とブラッド・ラフェンスパーガー州務長官を擁するジョージア州を除き、6州はすべて民主党知事だった。トランプ大統領は「休止」前は各州でリードしていた。
各州間の連携は見事だった。激戦州5州は集計の一時停止を発表し、その後、早朝にジョー・バイデンに何万票も投じ、ドナルド・トランプから州を奪い取った。
何らかの理由で、FBI はこの奇妙な展開を一度も調査しなかった。
バイデン氏が「勝利」したのはわずか16%の郡のみで、これは全国選挙の「勝者」とされる候補者が勝利した郡数としては史上最低だ。フェイクニュースの旧来メディアは、このことに疑問を呈したことは一度もない。
トランプ氏は2020年に1郡を除く全ての指標郡で勝利し、米国下院の全ての激戦区でも勝利した。
共和党はトランプ大統領のおかげで、最も激戦となった下院選挙29回のうち28回で勝利した。
トランプ氏はオハイオ州、フロリダ州、アイオワ州で楽勝したが、これは1960年以来、すべての勝利候補が成し遂げてきたことだ。
バイデン氏はオバマ氏よりも勝利した郡がさらに少ないが、得票数はオバマ氏より多かったとされているのか？
過去最低の 17% の郡で勝利し、黒人およびヒスパニックの支持を失い、18/19 のベルウェザー郡で敗北し、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州で敗北し、下院の「接戦」選挙区で 27/27 で敗北したが、一般投票の記録は破られた❗️ pic.twitter.com/ceBEoVYf8k
— かねこあ (@KanikoaTheGreat) 2020年12月19日
トランプ大統領は、1960年以降の共和党歴代大統領の中で最も多くの黒人およびラテン系アメリカ人の票を獲得した。
ニューヨークポスト紙によると、全国的に、予備的な数字ではトランプ氏の投票率の26パーセントが非白人有権者によるもので、これは1960年以来の共和党大統領候補としては最高の割合だ。
そしてトランプ大統領は、移民の数が最も多い地域を含む、ラテン系やアジア系住民の人口が多い地域で「かなりの」支持を獲得した。
カタリストのデータによると、トランプ氏は2016年よりも2020年に多くの女性と有色人種の有権者の支持を得たことが確認された。
それでも、どういうわけか、ジョー・バイデンは 8100 万票を獲得しました。奇跡の中の奇跡です。数学的な異常です。8100 万票です。
ジョー・ホフトが当時報じたように、2020年、真夜中に30万票が魔法のようにジョー・バイデンに現れ、バージニア州で勝利をもたらした。この魔法の票はまだ説明されていない。民主党、フェイクニュース、そして共和党さえも興味を持っていない。
それで、今年の魔法の真夜中の投票はどこにあったのでしょうか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/good-news-conservatives-finally-feel-safe-enough-discuss/
日本時間8日18時半
女性初の首席補佐官になる予定のスージー・ワイルズ
11/7Rasmussen Reports＜Election 2024: 36% Liked Media Coverage of the Campaign＝2024年選挙：選挙運動に関するメディア報道を36%が好意的に評価＞
共和党支持者：民主党支持者＝低い評価：高い評価なのでは。
報道機関は民主党に偏っていると広く信じられているにもかかわらず、多くの有権者はメディアの選挙報道に高い評価を与えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 36% が、今年の大統領選挙キャンペーンの報道において、主要ニュース・メディアのほとんどが優れた、または優れた仕事をしたと考えています。39% が、メディアの選挙キャンペーン報道について低い評価を与えています
何清漣 @HeQinglian 9時間
オバマはすでに次の文を含む祝電を送っている：我々の見方は必ずしも賛同を得られているわけではない。
3期にわたって米国はひっくり返り、米国の中産階級は縮小し、民主党は数千万人の移民を長期に亘り票田として合法化した（1・2期）。
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引用
老猿説 @OldApeTalk 11月6日
オバマ、バイデン、ハリスは、全員動きがない、10時間以上投稿してない。
オバマ、バイデン、ハリスは正式に歴史のゴミ箱に捨てられた。
何清漣 @HeQinglian 10時間
数カ月前、マサチューセッツ州ボストンのある地域の民主党は、不法移民を支援する地元の上中流階級の家庭に移民１人の受け入れを要請したとのニュースがあった。その結果は、集団的な反対が起きた。
現在、知事の家庭のうち何名が受け入れているのか伺いたい。マサチューセッツ州知事は毎日家事やガーデニングなどやるべきことがたくさんある。
引用
ジェームズ・クアン @JamesQUAN10 18時間
マサチューセッツ州知事、トランプ大統領の不法移民追放を阻止するために行政権を行使すると発言！ https://qtown.media/share/linkPage/B49B6650-9EF5-4F0B-81E7-FD5852C0BD64.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
お互いを知る同時代人として、見てられない。
【同じく女性であるハリスの方がより多くの支持を得ることができると考えられているが、これは明らかに同性の反発の原則を考慮していない。一部の女性有権者が女性政治家に対して嫌悪感を抱いていることは知られていない。 】
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引用
蔡慎坤 @cskun1989 9h
賀衛方先生は私がとても尊敬する先生である。彼は中国の法曹界、さらには学界の旗幟でもあるが、米国の政党や米国の選挙への見方について大きな違いがあり、多くの論争があった。米国選挙が決着した今、賀衛方は改めて自分の立場を詳しく説明した。読者の参考のために全文を転載する（ついでに、賀衛方先生との写真も添付する）。
兎に角終わった。
老鶴
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何清漣 @HeQinglian 7時間
私はこれが脅威ではないと心から信じており、実行する用意ができている。推測しているのは以下の理由による： 1. 軍幹部を動員できるのは実質的に4期目を務めたい人物であるが、その命令はバイデンが下す必要があり、両者は関係が良くなく、軍の重要人物たちは火中の栗を取りたくないし、バイデンも責任を負いたくない。 2. 今年のBLMは一枚岩ではない。同年の選挙でバイデンが勝利すると、BLMはバイデンに公約履行を要求する行進を行った（内容は明らかにされていない）。
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引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 11月4日
「選挙で選ばれた共和党議員は、選挙後に起こり得る混乱に備えているだろうか? 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/11/04/are-elected-republicans-ready-to-respond-to-potential-post-election-chaos/
2024年の選挙期間を通じて、独占しているメディアや他の民主党支持者は、共和党支持者が選挙後に暴力活動を行うだろうと主張してきたが、これは極めて不吉な兆候だ。これは単なる声明ではなく、選挙後の暴力に対する計画だ。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
フランスのメディアはトランプ勝利の影響を懸念しており、フランス国民のほぼ3分の2が不安を感じている https://rfi.my/B6pk.X @RFI_Cn経由
この記事を読んで私は、フランス人の左傾は病膏肓に入り（3分の2）、誤りを糺すのは無理で、どのように政権を選んでも結局のところ左派であることに変わりはない、ということをしっかりと理解した。米国人の極度の左傾病は約28％から30％しかいないため、2024年の自主救済は成功した。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の将来のWH首席補佐官スージー・ウェルズ女史、米国史上初の女性WH首席補佐官について事前に知っておこう。
スージー・ウェルズは長年共和党職員であり、ロナルド・レーガン元大統領の1980年の大統領選挙キャンペーンで選挙スケジュール担当者を務めた。彼女はスポットライトを浴びることをほとんど避けており、選挙陣営スタッフの中で最も規律正しく実行力のある人物とみなされている。
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矢板明夫 @Yaita_Akio
11/5の米大統領選挙の結果、共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領を破り、WHに再び入る。私の第一印象は、習近平は不運なことに、台湾はさらに安全になる。今日、国際社会は、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった、いわゆる「新たな悪の枢軸」からの挑戦に直面している。これらの国の独裁者の中で習近平は最も邪悪で、あらゆる悪事を行っており、台湾にとって最大の脅威でもある。米国の民主党も表面上は中国に抵抗し、台湾を守ると主張しているが、実際にはその能力が明らかに不十分であり、決意や自信が見えにくい。
バイデンが大統領に就任してからの4年間で、ロシアはウクライナを侵略し、ハマスはイスラエルを攻撃し、習近平は自由を深刻に損なう基本法第23条を香港に施行した。台湾も共軍機による頻繁な嫌がらせを受け、台湾海峡の中心線はなくなった。しかし、バイデンは本質的に何もしていない。独裁者たちは米国大統領をまるで空気のように扱い、バイデンの反応など気にも留めない。
米国の良き友人であるイスラエルのネタニヤフ首相ですら、基本的に米国を無視し、やりたい放題だ。世界は主導する兄貴を失ったようである。長年国際政治に関わってきた老狐狸のバイデンですらこのようで、政治の白兎ハリスが政権を握ったら、事態はさらに制御不能になるだろう。
米国民主党はこの数年、不法移民の受け入れを制御不能に拡大し、犯罪者を容認し、ヒステリックに「結果の平等」を追求する怠け者への補助金に多大な社会資源を費やし、お金がなければどこでも借金をしてきた。このような状態では米国の国力はますます弱体化するだろう。もし米国が崩壊すれば、悪の枢軸との戦いを主導できる人はいなくなるだろう。これはまさに中国が望んでいることだ。
翻って見て、トランプは批判されやすい性格上の問題を抱えているかもしれないが、自由世界を率いて独裁者と戦う能力を持っている。トランプ大統領の在任期間の過去 4 年間、世界中の独裁者たちはおとなしくしていた。
トランプ大統領が「習近平は私の良き友人だ」と言っただけで、独裁者と共謀しているのではないかと疑う人は多い。実際は、歴史を振り返れば、2018年にトランプが仕掛けた米中貿易戦争が習近平の悪夢の始まりだったことが明らかだ。
トランプを独裁者として批判する人もいる。それは全くのナンセンスだと思う。「独裁者」かどうかを判断する最も重要な基準は、「メディアを統制し、個人崇拝を助長するかどうか」だ。反対者を抑圧し、言論を統制し、自分に反対する声を出させない、例えば、北京の習近平は典型的な独裁者である。
しかし、トランプを見てみよう。彼は過去10年間米国のメディアによって最も批判された人物であり、トランプの自己メディアアカウントもブロックされ、発言することができなくなっただけでなく、2回も弾劾され、投獄されそうになった。今のところ、トランプを批判したことで処罰されたという話は聞いていない。トランプに反対する人々は皆健在だ。メディアや反対派すらコントロールできない人物がどうして独裁者になれるのか？
私は米国に自信を持っている。我々は、トランプが米国をより偉大にし、世界をより平和で自由で豊かなものにしてくれることを願っている。
小笠原氏の記事では、中国問題担当として第一期と同じく、マット・ポッテインジャーと余茂春の登用があれば、トランプも彼らの意図の通り動くのでは。矢板明夫氏の言う通り、民主党政権よりずっと独裁政権に睨みが効く。
記事
勝利宣言したトランプ氏。世界各国の首脳は祝意を送りながらも、来るトランプ時代に備え始めている（写真：Haiyun Jiang／The New York Times）
2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。
台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏
筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。
台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。
トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述べてきた。また台湾の安全保障について、台湾はアメリカに依存しているのに「保護費を払っていない」と不満を述べ、大統領に当選した場合に台湾に防衛費の大幅増を迫る姿勢を示した。この2つの発言は台湾メディアが繰り返し伝えている。
ほかにもトランプ氏が台湾を「ペンの先っぽ程度」と極度に軽視する発言をしたことが、かつての補佐官の証言で明らかになっている。バイデン大統領が「民主主義の台湾」を高く評価する発言をしてきたのとは対照的にトランプ氏は台湾に好意的な発言をしたことがない。
台湾の頼清徳政権はアメリカ大統領選について「注視している」という慎重な言い方に徹し、候補者への言及を避けてきた。台湾政府は、共和党か民主党を問わず米台関係を強化していくというのが公式の立場だ。実際、蔡英文前総統の8年間の前半はトランプ政権だった。
2018年以降トランプ政権は中国をライバル視し、台湾重視の姿勢を鮮明にした。2019年にはF16戦闘機などの大型の武器売却も発表され、蔡政権はトランプ政権との連携を深めることに成功した。これは正式な外交関係がない台湾にとって重要な成果で、2020年のアメリカ大統領選挙ではトランプ氏の再選に期待する声が台湾で多く聞かれた。
この経緯を考えれば台湾がトランプ氏の当選を警戒する必要はないように見える。台湾の評論家の中からもトランプ氏の対中強硬姿勢に期待する声が出ており、トランプ氏による台湾への非友好的発言は選挙戦の中で出たものだから政策に反映されるのかは別だという指摘もある。
思い込みが強すぎるトランプ氏の台湾イメージ
しかし、台湾にとっては細かく見れば見るほど警戒感が高まらざるをえない。その理由は2点ある。1つは台湾軽視発言が決してジョークや選挙レトリックではなくトランプ氏の本心だと考えられること。2つ目は、第1次トランプ政権で台湾重視の政策を進めた政権幹部の多くがトランプ氏の周辺から去ってしまったことだ。根深い台湾軽視が政策に落とし込まれる懸念がある。
トランプ氏の台湾軽視発言は1度だけでなく何度も繰り返されている。「台湾がアメリカから半導体ビジネスを盗んだ」というのはまったくの誤解である。台湾の半導体産業がいかに発展してきたのか、そしてそれがアメリカのIT産業の発展に大きく寄与してきたことは日本の専門家が解説してきた。
それらの解説を読めば、台湾がファウンドリー（受託製造）と呼ばれる工程に特化する独自のビジネスモデルを立ち上げることで成功したことがわかる。だが、トランプ氏本人が「盗まれた」と思い込んでおり、おそらく誰かが解説したところで考えは変わらないであろう。トップがこういう思い込みにとらわれていることは台湾にとってまったくプラスにならない。半導体製造を台湾からアメリカに移せという圧力につながる可能性もある。
台湾の防衛費を増やせという主張については、共和党系の専門家らの主張と一致していてさらに根が深い。第1次トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、台湾は現在対GDP比2.5%である防衛支出を10％に引き上げるべきで最低でも5％にと主張をしている。つまり、トランプ氏の発言は唐突なものではなく「アメリカ・ファースト」の外交政策を考えている人たちの間で出ている主張なのだ。
台湾は防衛費を増やして防衛努力をさらに高める必要があるのは確かだ。しかし、トランプ氏やその周辺から出てくる言葉は台湾の民意への理解を欠いている。
台湾で広がる疑米論を助長しかねない
トランプ氏らの主張は、台湾にアメリカの武器を大量に買わせたあげく防衛は自分たちでやれと言っているように聞こえ、ウクライナ戦争のようにアメリカ軍は台湾を支援しない考えなのかと受け取られる可能性がある。アメリカには結局見捨てられるという「疑米論」が台湾で広がる可能性があり、それはまさに台湾統一（併合）を目指す中国共産党が狙っている展開だ。
トランプ氏の陣営はそのような台湾世論の動向をまったく認識していない。上から目線なので台湾の世論など気にする必要もないと思っているのだろう。しかし、アメリカが頼りにならないことがはっきりすれば、台湾の世論は従来の親米から動き始めるだろう。
それは中国との競争で対中抑止を図るアメリカの戦略にも影響しかねず、対中強硬姿勢であるトランプ氏自身にも打撃になりかねない。日本での台湾有事の議論にも影響しかねない。結果、東アジアにおける対中抑止構造や米中の力関係に連鎖反応を引き起こす可能性がある。台湾は米中の間で揺さぶられる存在であることは否定できないが、米中に影響を与えるアクターでもあることをトランプ氏らはわかっていないのではないか。
第1次トランプ政権では、国務長官、国防長官、安全保障担当大統領補佐官とそれに次ぐポストを基本的に台湾の微妙な位置づけと戦略的重要性をよくわかっている人たちが担っていた。彼らはアメリカの国家利益を考えるエリート層の出身である。
これらの当時の政権高官らは、トランプ大統領が政策の細部にこだわらない性質をうまく使って台湾重視の政策を次々と進めていったと指摘されている（ブルッキングス研究所のレポート、2024年10月）。しかし、いずれもトランプ氏と対立するか嫌気がさすかしてトランプ氏から離れてしまった。台湾から見てよき記憶がある第1次トランプ政権の面々はもういないのである。
第2次トランプ政権は外交・安全保障の政策でもトランプ氏の意向がより強く反映されるという見方が出ている。つまり、第1次政権の時は専門家に頼らなければならなかった分野でもトランプ氏が自信を深め、イエスマンを送り込む可能性がある。
アメリカの世論が全体的に対中警戒論に傾いているので対中強硬派の人物が配置される可能性もある。そういう期待は台湾に確かにあるが、これも要注意だ。口先だけの対中強硬論は台湾にとってプラスにならない。台湾の安全保障を実質的に強化する意思を持っているかどうかが重要だ。その見極めには時間がかかる。
政権人事によっては、上述の懸念が中和される可能性もある。それでも台湾に関与してきた歴代のアメリカ政府の役割は、「アメリカ・ファースト」の外交政策の考え方と矛盾することは認識しておく必要がある。アメリカの国際社会における影響力が長期的に低下していくことになれば、中国のプラスになり台湾にとってはマイナスとなる。
悪夢になるか？悲観論が杞憂に終われば幸い
ここまで論じてきたようにトランプ氏当選で考えられる台湾情勢への影響は「悪夢」に近い。選挙戦終盤にトランプ氏の優勢が明らかになるにつれて、台湾では米中対立の構造が続くことが確実だとして懸念を打ち消す議論もかなり出てきた。
例えば、アメリカにとって台湾の重要性は変わらないのでどちらの候補が勝っても台湾にマイナスにはならない、トランプ氏の不確実性は中国にとっても同じでむしろ中国のほうこそ困惑する、トランプ氏になれば米中貿易戦争が激化し台湾にとってチャンス、大型の武器売却が見込まれるのでこの4年間に台湾の防衛装備を強化しておきたい、アメリカがウクライナ支援から手を引いて対中戦略に集中するのは台湾にプラス、など楽観的な見方もある。
逆にハリス氏だと台湾にプラスなのかという疑問も出ていた。筆者はこれらの楽観論の中にはトランプ・ショックを回避するためのリスク管理の心理も含まれていると見ている。
トランプ氏が予測困難なのは事実だ。筆者としては4年後に「悲観論は誤りであった」となることを望みたい。防衛強化を進める日本国内でも、これから台湾の安全保障環境が変わる可能性があることを頭の片隅に置いておくことは必要だ。拙論が杞憂に終われば幸いだ。
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