11/11The Gateway Pundit＜Trump Expected to Appoint Senator Marco Rubio as Secretary of State: Report＝トランプ大統領、マルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命すると報道＞
NYTの報道では、トランプの裏が取れているかどうか分からない。だが、ルビオが国務長官になるのは賛成。上院の承認がいる。
NYTがトランプ大統領に近い３人の情報筋の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期大統領は、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する予定だという。
極左系ニュースメディアは次のように報じた。
ドナルド・J・トランプ次期大統領は、外交政策および国家安全保障チームの人員補充を急ぐ中、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する見通しだと、トランプ氏の考えを知る３人が月曜日に明らかにした。
関係者によると、トランプ氏は土壇場で考えを変える可能性もあるが、今年の副大統領候補選びでも検討したルビオ氏に落ち着いたようだ。
ルビオ氏は2010年に上院議員に選出され、特に中国とイランに対して強硬な姿勢を取る外交タカ派としての立場を確立してきた。
当初、ルビオ氏は 海外介入に懐疑的な共和党議員らと意見が対立してい たが、最近ではロシアのウクライナ戦争などの問題でトランプ氏に同調し、紛争は膠着状態に陥っており 「決着をつける必要がある」と述べている。
ルビオ氏は副大統領候補から外れた後も選挙運動中はトランプ氏の忠実な代理人だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-expected-appoint-senator-marco-rubio-as-secretary/
11/11The Gateway Pundit＜President Trump Selects Florida Congressman Michael Waltz as National Security Adviser: Report＝トランプ大統領、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命：報道＞
WSJの方がNYTよりは信頼できる。フロリダ選出議員が要職に。
WSJは、匿名の情報源を引用して、ドナルド・トランプ前大統領がフロリダ州選出の下院議員マイケル・ウォルツ氏を新たな国家安全保障問題担当大統領補佐官に選んだと報じた。
国家安全保障問題に関する大統領への助言、すべての主要安全保障機関間の調整、米国の外交政策の形成を支援するという、行政機関内で最も重要な役職の一つが国家安全保障顧問です。
WSJによると、閣僚レベルの役職とは異なり、上院の承認は必要ない。
マイク・ウォルツは戦闘で勲章を授与されたグリーンベレーであり、州兵の退役大佐です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/president-trump-selects-florida-congressman-michael-waltz-as/
日本時間20時。トリプルレッド確定。
11/11Rasmussen Reports＜32% Say Illegal Immigration Should Be President’s Top Priority＝32%が不法移民対策は大統領の最優先事項であるべきだと回答＞
経済やその他の問題に対する懸念にもかかわらず、不法移民は有権者が新大統領に解決してほしい問題のリストのトップに挙げられた。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%が、次期大統領が解決すべき最も重要な問題は不法移民だと答え、27%は物価上昇が最も重要だと答えた。24%は民主主義の保護が次期大統領にとって最も重要な仕事だと考え、14%は中絶の権利だと答えた。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/32_say_illegal_immigration_should_be_president_s_top_priority?utm_campaign=RR11112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/broadcasts/1eaJbaqnlgvGX
「47歳」は「47代大統領」の誤り。
11/12希望之声＜事与愿违？为抵御川普关税冲击 北京正考虑使用这些办法＝裏目に出る？トランプの関税の影響に対抗するため、中国政府はこれらの措置を検討している＞米国メディアは本日、中南海はトランプの関税が中国経済に及ぼす影響に対抗するため、関税削減やビザ免除、中国からの投資拡大によって欧州やアジアの米国同盟国を味方につけ、分断する計画を立てていると独占的に報じた。しかし、中共の計画は希望的観測に過ぎない可能性があり、欧州連合の中共に対する姿勢はますます厳しくなり、アジアの米国同盟国も中共に対する警戒を強めている。
トランプが関税公約を履行すれば、習近平が提唱する経済成長モデルは終焉を迎えるだろう
WSJは11/11、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと約束しており、これは中国経済に打撃となると報じた。
これは、中国経済を低迷から脱却させるために製造業を発展させ、輸出を強化することを核心とする習近平が唱導する成長モデルを脅かすものである。
このモデルに支えられ、輸出は最近の中国経済における数少ない明るい材料の一つとなっている。つまり、トランプが関税公約を履行すれば、中国経済への影響は大統領就任1期目よりもはるかに大きくなる可能性がある。
経済調査会社龍洲経済データの最近の報告書によると、第1次トランプ政権が関税を発動する前の2017年と比較して、中国の輸出は60％増加し、世界の輸出に占める割合も2％上昇した。
マッコーリーの中国エコノミスト、胡偉俊は、米国が関税を60％に引き上げた場合、発動から12カ月以内に中国の経済成長を２％押し下げる可能性があると試算している。胡偉俊は、貿易戦争2．0は輸出と製造業を主な成長原動力とする中国の現在の成長モデルに終止符を打つ可能性があると述べた。
独立学者の鄧聿文は、11/11のVOAに、トランプの貿易戦争2．0の影響で、中共のGDP損失はさらに大きくなる可能性があるとの記事を書いた。中国の国内産業、企業、市場、国民への心理的影響を考慮すると、おそらく中国のGDP成長率はゼロに近いか、マイナスになる可能性さえある。これは経済的な観点から見ただけの話である。実際、貿易戦争による経済不況がここまで拡大すると、金融、社会の人々の心、政治にも影響を与え、金融システムの危機を招くかどうか、広範な所得の急激な減少と失業の脅威が社会的な抗議活動につながるかどうか、そして政治システムがどのように変化するかも考慮する必要がある。なぜなら、最も大きな打撃を受けるのは中共の支配者ではなく、中国人民、特に最も大きな代償を払わなければならない最底辺の恵まれない集団だからである。中共の創設から70年以上経っているが、樹皮や草・根、さらには人間を食べるという悲劇の記憶が今も多くの生きている人々にある。
中共は米国の同盟国を取り込み、分割することを検討している
日本は間違っても中共に丸め込まれることのないように。
中共の希望的観測
現代最大の脅威を倒し、中共の終焉を支援する
https://www.soundofhope.org/post/850799
11/12阿波羅新聞網＜可怕真相！中共政府参与灭绝人性的罪恶一直在中国发生—《国有器官》揭中共活摘暴行 震憾纽约观众＝恐るべき真実！中共政府は中国で起きている非人道的な犯罪に関与している – 「国家所有の臓器（State Organ）」が中共の生体臓器採取の残虐行為を暴露し、NYの聴衆を震撼させた＞ソーシャルメディアテクノロジー企業の社長首席補佐官ケビン・ディアスは、「この映画は恐ろしい真実を明らかにしている。つまり、政府が非人道的な行為に関与しているということだ。これは衝撃的だ！」と述べた。ドキュメンタリー「国家所有の臓器（State Organ）」を見た後、彼は落ち着くことができなかったと感じた。 同氏は、これまでこのことについて全く知らなかったと述べ、「これらのことは本当に耐えられないことだ。人々は信仰のせいで迫害されているだけでなく、処刑されたり臓器が摘出されたりすることさえある。これは本当に悲惨なことだ」と語った。 「もう2024年になったのに、まだこのようなことが起きているのは本当にショックで悲痛なことである」と彼は語った。
左翼のやることは酷い。米民主党の人身売買も明るみに出さないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128425.html
11/12阿波羅新聞網＜陆贸易顺差接近1兆美元新纪录 恐激怒全球和川普制裁＝中国の貿易黒字は1兆ドルの新記録に近づき、世界を怒らせ、トランプ大統領の制裁を招く恐れ＞ブルームバーグは、中国の今年通年の貿易黒字が1兆ドル近くに達する可能性が高く、これにより世界のビジネスの不均衡が悪化するだけでなく、中国と世界の最大の経済大国の一部との対立がますます増大する可能性があり、トランプ次期米大統領の怒りを買う可能性もあると報じている。
自由主義国は中共のソーシャルダンピングに対抗しないと。特に日本。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128424.html
11/12阿波羅新聞網＜状告中共国台办宋涛、陈斌华！曹兴诚携律师团队召开国际记者会—曹兴诚状告国台办宋涛、陈斌华恐吓，反制“台独”黑名单惩戒＝中共台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を告発！曹興誠と彼の弁護士チームが国際記者会見 – 曹興誠は国務院台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を脅迫容疑で告発し、「台湾独立」のブラックリストと処罰に反論した＞台湾の大手半導体メーカーUMCの前会長、曹興誠は月曜日（11/11）、中国台湾事務弁公室の宋濤主任と陳斌華報道官を告発する予定であると発表した。同氏は、10月中旬にこの2人が代表を務める国務院台湾事務弁公室が同氏を「台湾独立」のブラックリストに載せ処罰したのは、中華民国刑法に基づく「脅迫及び安全を危険にさらした罪」に違反し、国連の経済、社会的・文化的権利に関する国際規約における「民族自決の権利」の精神に違反したと述べた。
台湾の弁護士の見解では、中国の「台独」の法律戦に直面して、台湾は少なくとも中国に国際ルールの順守を求める誓約として、法対法に従って対応すべきだという。
曹興誠と彼の弁護士チームは月曜日に国際記者会見を開き、中国台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華に対する訴訟の提起を正式に発表した。同氏は、中華民国の国民として、国務院台湾事務弁公室による10/14からの「台独分子」のブラックリスト登録と入国禁止措置や他の処罰に対抗するため、台湾人民の自決権と民主的で自由な制度を守るために法的措置を講じると述べた。
日本政府と日本企業は中共に対し、法律戦を仕掛けて見たら？少なくとも尖閣で。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128358.html
11/12阿波羅新聞網＜习外访后院起火？亲信苗华传被抓—岳山：亲信苗华传被抓 习外访恐后院起火 ＝習の外遊中に裏庭で火災発生？側近の苗華逮捕―岳山：習近平の側近、苗華が逮捕 習主席の外遊中に裏庭で火災の危険がある＞
2024年10月29日、中央党学校で開催された中共の省・閣僚幹部向けの特別セミナーでも、苗華は顔をしかめ緊張した様子で監視カメラに映っていた。(ビデオのスクリーンショット)
今年11/8、中共外交部は、習近平が13日から9日間の日程で南米を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳非公式会合と20カ国（G20）首脳サミットに出席すると発表した。習は過去にも9日間以上の外国訪問を行っているが、2013年3月22日から30日までの初のロシアとアフリカ訪問や、2014年3月22日から4月2日まで欧州訪問をした。この5 年間はこのようなことはなかった。中共は現在、内外の困難に直面しており、党内の争いも非常にデリケートで、習近平が長期間国を離れるのは、国内情勢が少々不安定になるかもしれない。
蔡慎坤と姚誠が同時にニュースを発表：習の腹心苗華が逮捕された
11/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会政治工作部長、海軍大将の苗華が、中央軍事規律検査委員会によって直接連行された。これは、軍の宣伝と人事権を担当する習家軍が、新国防相の鄧軍海軍大将を含め、苗華が昇進させた多数の上級将軍が粛清されることを意味する。
蔡慎坤は、今回の苗華の事件は、習近平が評価していた軍の福建閥が甚大な被害を受けたことを意味すると述べた。
中共海軍司令部の元中佐姚誠も11日X上で、中共軍事委員会内部の内紛がエスカレートし、公になって軍事委員会委員で政治工作部部長の苗華が調査のために連行された、と伝えた。
この暴露はまだ中共によって正式に確認されていないが、昨年以降、ロケット軍司令官の李玉超をはじめとする将軍や軍事産業企業幹部らが海外で暴露されており、後に全員が確認された。現在米国に住んでいる蔡慎坤と姚誠は、依然として中共体制内にコネクションを持っており、比較的正確な暴露を行うことが多い。
もし本当だとしたら、習は中国に帰れないのでは？ガセの可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128490.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
下院で共和党が過半数を占めることは、結局基本的に確実である。残り18議席中、共和党は8議席で勝利に近づいている。譬え詐欺があっても民主党は10議席しか取れない。
214+8=222議席、裏切り者さえいない限り十分だ。
引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
返信先：@cheyennexli
Foxニュースによると、（共和党の）獲得議席数は214。実際には、続いてまだ数議席があり、1％の差は3議席である。
何清漣 @HeQinglian 6時間
選挙敗北で民主党が分裂するのを見て喜ぶ：中道派の民主党員は選挙後極左に向かって言う：「身分政治」は「私たちを完全に殺す」
中道派の民主党員は投票日後、極左の同僚らを激しく非難し、「身分政治」やその他の問題を重視したことが共和党に大きな勝利をもたらしたと主張した。
同じ考えを持つ民主党員は、人種政治、反警察の言説、ジェンダーパニックが数百万人の有権者を遠ざけていると主張する。
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何清漣が再投稿
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 7時間
返信先：@HeQinglian
“THE HILL”のウエブページで 218議席に達した。
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国民主党の敗因を選挙戦略から分析： 1. 身分政治にハマる「感情的価値観」から抜け出すのは難しいが、米国の歴史の中で、党の予備選挙（投票）を経ず、党の上級指導者（選択）によってのみ指名された候補者は唯一で、メディアによって賞賛される利点は2つしかない。1つは女性であること、もう1つは黒人とアジア人の末裔であること。これらは米国の新しい身分政治によって認められた利点であり、左翼有権者に何らかの感情的価値を提供することしかできない。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ここ数日、私は多くの民主党員がなぜトランプが勝ったのかを反省しているのを見てきたが、米国の民主党員の民主主義に対する理解は、本来の意味である「人民の、人民による、人民のため」から完全に逸脱していることが分かった。
オバマ政権の国家安全保障大統領副補佐官ベン・ローズがNYTに掲載した記事では、「なぜトランプは勝てたのか？」と書かれている。同氏は「西側民主主義の物語は崩壊した」の中で、「民主主義は多くの米国人を怒らせているものの一つだ。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
ツイ友が2018年のこのツイートを再投稿しているのを見た。6年経っている。中国は依然として中国のままであり、米国は存亡の危機を経験した。
今日友人カップルが来て、彼らはトランプに投票したと。私たちの共通の見方は、米国がやっと惨事から逃れたということであり、私たちは1976年に毛沢東が亡くなり、中共が四人組の打倒を発表したときと同じくらい幸せを感じている。
引用
何清漣 @HeQinglian 2018年9月14日
どんな本でも世に問い、読者の評価を受けなければならない。普通の世界に住んでいる普通の人がすることは、本を読んでそれについて評価することである。このような評価には当然、肯定的なものも否定的なものもあり、私は 30 年以上前に最初の本を出版し、それ以来あらゆる種類の評価に慣れてきた。この本を読んだツイ友・皆さんは、ぜひ意見やアドバイスをください。
しかし、私ができるのは、『中国：潰れるが崩壊しない』というタイトルについて際限なく思い込み、心のコントロールを失った悪質な批判者たちは、精神科医の診察を受けるよう求めることだけだ。 x.com/HeQinglian/sta…
横山氏の記事では、トランプはなんとかウクライナをロシアと引き分けに近い関係で、調停してほしい。
記事
がっちりと握手を交わすトランプ氏とプーチン氏（2019年6月28日、大阪G20サミットで、写真：AP/アフロ）
2024年の米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ氏は2023年5月10日、米CNN主催のイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる」と述べている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平交渉で大幅な譲歩を迫られる恐れがあると警戒を強めていた。
2024年11月6日、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ゼレンスキー氏は、X（旧ツイッター）で「素晴らしい勝利、おめでとう」と祝意を伝えると共に、「トランプ氏が重視する『力による平和』はウクライナに真の平和をもたらす。共に（和平を）実行に移すことを期待する」と関係強化を目指す意向を示した。
ところで、ゼレンスキー氏はなぜ、ここで「力による平和」を持ち出したのであろうか。
「力による平和」とは、米国の強靭な軍事力により敵対国の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現するということである。
ゼレンスキー氏の言葉の裏には、ロシアのウクライナ侵略前に、米国のジョー・バイデン米大統領が、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも軍を派遣する考えはないと言明したことを悔やんでいるのかもしれない。
さて、産経新聞とのインタビューで安全保障に詳しい米ジョージタウン大学のマシュー・クローニグ教授は、ウクライナ支援に反対し戦争を24時間以内に終わらせると語ったトランプ氏に対して次のように語った。
「トランプ氏の発言は真剣に受け取るべきだが、文字通りに解釈すべきではない。すぐに戦争を終わらせたい、が真意だ」
「しかも、彼はゼレンスキー大統領と会って交渉が必要だと話すだけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会い、戦闘をやめなければウクライナにこれまで以上の支援を与えると話すつもりだとも語っている」
「トランプ批判論者はこの点に触れないが、ウクライナにバイデン政権よりも多くの高性能の兵器を供与する戦略もあり得る」
「バイデン大統領は戦闘が続く限りウクライナを支援すると語ってきた。しかし、決定的勝利に必要な兵器を供与せず、ロシアに防衛線を強固にする時間を与えた」
「当初から米国民や議会に向け、なぜウクライナが重要なのかも、ゴールは何かも説明しなかった。明確な目標もなく膠着状態で支援を続けても意味をなさない」
（出典：産経新聞「トランプ氏は『力による平和』実践 新冷戦勝利へ『レーガン融合』を」2024年4月9日」）
ところで今、日本の新聞やテレビなどでは、ウクライナ支援に消極的で、交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ氏の米大統領への返り咲きを受け、悲観的な報道が相次いでいる。
「ウクライナは奪われた領土の放棄を迫られるだろう」「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」といった内容だ。
しかし、筆者はマシュー・クローニグ氏の予測が当たることを願っている。
以下、初めに「力による平和」について述べ、次に和平交渉のこれまでの経緯について述べる。
最後に、トランプ次期大統領の仲介による和平交渉の見通しについて述べる。
1．「力による平和」とは
本項は、日本国際問題研究所 法政大学教授 森聡氏著「トランプ政権の対外関与構想――『力による平和』と『アメリカ第一』について」（2017年3月）を参考にしている。
「力による平和」とは、一言でいえば、軍事的に強靭となって敵対者の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現すべきだという考えである。
「力による平和」は、トランプ氏が尊敬していると公言するロナルド・レーガン元大統領がかつて唱えたことで知られている。
レーガン氏の唱えた 「力による平和」 は、ー般的な文脈においては単に戦争の不在を指すのみならず、米国の社会と自由民主的理念が実現される世界である。
そこでは米国とその同盟国が核戦争の脅威から自由で、石油などの資源や重要な輸送路・通信線へのアクセスが確保されている。
そして、そうした世界は米国が経済力と軍事力を強大にすることによってこそ実現・維持されると理解される。
他方、米国の軍備と平和というより具体的な文脈で、レーガン氏は強大な軍事力による戦争の抑止に加えて、軍備増強によってソ連を核兵器削減交渉へと導くとする考えを持っていた。
例えば、1982年11月22日にレーガン大統領（当時）が国民に向けて行った戦略兵器削減と核抑止に関する演説では、「平和は目標であり、政策ではない」としたうえで、平和に至るには抑止と軍備削減が必要として、次のように述べている。
「皆さんの中には、我が国の軍隊の近代化が平和とどう関係するのか、疑問に思う方もいるでしょう」
「先ほど述べた通り、盤石な戦力は他国が我が国を脅かすのを防ぎ、そのことが平和を保ちます」
「そして同じく重要なのは、そうした戦力を保有することによって、ソ連と意味のある軍備削減で合意する見通しが高まるということです。これこそが我々の真の狙いと言えます」
こうした発想には、米国が安全保障上の競争相手国、特にソ連のような大国ないし主要国と交渉を行えば、米国にとって安全な世界を政治的な均衡として作り出せるとの信念が伏在しているように見受けられる。
したがって、レーガン氏はソ連を厳しく非難しながらも、常に対話や交渉の窓口を開けておくという方針を取っていた。
さて、トランプ氏が2016年の共和党大統領候補として指名を獲得した後の9月7日にフィラデルフィアで行った演説では、「力による平和」なる標語がスロー ガンとして打ち出された。
この演説でトランプ氏は、「新たな友好国を作り、旧い同盟を再建し、新たな同盟国を取り込む」と語り、地上軍による大規模武力介入を控え、ISIS（イスラム国）の壊滅とイスラム過激主義の打倒、軍備の全面的な増強を訴えた。
この演説は、オバマ政権の批判も含んでいたものの、共和党大統領候補に指名される前とは打って変わり、共和党の伝統的な政策路線を反映した内容となっていたため、注目を集めた。
ここで付随的に指摘しておきたいのは、関係各国と「ディール（取引）」を行って政治的に合意された均衡を作り出していく際には、取引相手がきちんと合意内容を履行できるような強い政治指導者でなけれぱならないということである。
権威主義的政治指導者の礼賛というトランプ氏の傾向は、おそらく政治イデオロギー的な偏向から来るものではない。
自らの描く世界観を実現するには、取引に基づく合意内容を国内で履行できる政治的指導力を有した強力な政治指導者（ストロング・マン）を必要とするという単純な命題から派生した姿勢だと推察される。
2．和平交渉のこれまでの経緯
（1）過去の和平交渉
これまで4回の対面での交渉と、1回のオンラインでの交渉が行われた。
最後の5回目の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島（注1）並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。
（注1）ロシアによるクリミアの併合は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。
しかし、それ以降は交渉が行われていない。
2022年2月24日の侵攻開始当初、ゼレンスキー氏はプーチン氏に対話を求めていた。
だが、ブチャの虐殺（2022年4月）は、和平交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、同年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。
（2）両国の対立点
2022年3月29日、トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉がにトルコのイスタンブールで開催された。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。
①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」をした上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」。
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題。
⑥東部の「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」の地位をめぐる問題。
トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいたという。
しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などはウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった。
また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。
また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。
ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられていた。
（3）新たな対立点
2022年9月30日、プーチン大統領はモスクワの大統領府で、ウクライナ東・南部4州の親露派トップらを集めて演説し、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の、合わせて4つの州の一方的な併合を宣言した。
その後、親ロシア派トップらと4州を併合する「条約」に調印した。
また、プーチン氏は2024年6月14日、ロシア外務省の会議で演説し、ウクライナとの和平交渉の条件として、ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ4州からのウクライナ同軍の完全撤退と、ウクライナがNATOに加盟する方針について撤回を宣言すること、米欧の対ロシア制裁の全面解除などを挙げた。
プーチン氏が、具体的な交渉条件を明言するのはこれが初めてであった。ただ、自国領土からのロシア軍の撤退を求めるウクライナには受け入れられない条件である。
3．トランプ仲介による和平交渉の見通し
トランプ次期大統領が就任するのは来年の1月20日である。水面下の交渉は早速始まるかもしれない。そうでなければ、大統領就任後24時間でウクライナ戦争は終わらせられないであろう。
トランプ氏のカードは、軍事援助（資金・武器）である。
ウクライナに対しては軍事援助の停止であり、ロシアに対してはウクライナへの軍事援助の増強である。
さらに、ロシアに対しては米軍のウクライナ派遣もカードとして使うかもしれない。
ロシアに対する経済制裁は、交渉締結の時に解除されるであろう。
さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。
和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。
以下、上記第2項「和平交渉のこれまでの経緯」から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。
（1）和平交渉における主要な対立点
ア．ウクライナの安全保障：ウクライナのNATO加盟
イ．占領地の地位問題：
・クリミア半島
・「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」
・ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州（「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」は除く）
ウ．戦争犯罪等の処罰：
・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。
・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。
・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為など。
・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。
エ．戦争による損害の賠償
（2）筆者の考える妥協案
ア．ウクライナの安全保障（NATO加盟）
プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。
ウクライナがNATOに加盟すれば、かつては旧ソ連を形成しロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになるとして、強く反発している。
プーチン氏は、ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないであろう。また、ウクライナのNATO加盟を阻止できれば、プーチン氏は面目を保つことができるであろう。
従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は各国との「2国間安全保障協定」（注1）により確保するしかないであろう。
「2国間安全保障協定」は、ウクライナがNATOに加盟できないことを想定した措置である。
（注1）NATO首脳会合（2023年7月12日）の折、G7首脳およびウクライナのゼレンスキー大統領が出席して、「ウクライナ支援に関する共同宣言（2023年7月12日）」を発出した。同宣言に基づき、各国（G7およびNATO加盟国）は、ウクライナとの2国間安全保障協定（法的義務の伴わない行政協定）を結び、武器供与などを行うことになった。
これまでにウクライナと「2国間安全保障協定」を締結したのは、英国、米国、日本、EUなどの20の国・機関だ（2024年6月現在）。
日本の場合は、「2国間安全保障協定」を「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」と称している。
アコードとは協定のことである。なぜ、日本政府は協定を使用せずアコードとしたのか。
安全保障協定とすると、軍事的結びつきが強く感じられるからではないかと推察する。政府は、何と姑息なことをするのかと筆者は思う。
イ．占領地の地位問題
ゼレンスキー氏は現在、クリミア半島を含む全領土の奪還を目指しているが、過去に次のような発言をしている。
2022年5月21日、地元テレビのインタビューで、「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」と語っていた。
筆者は、これがゼレンスキー氏の本音であると見ている。
従って、ウクライナは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とへルソン州の領土保全が得られるならば、クリミア半島ならびに「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のロシアへの割譲については、のむことができるであろう。
ロシアは、ウクライナのNATO非加盟と引き換えに、ここは妥協すべきであろう。
また、特別軍事作戦の目的に「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に住むロシア系住民の保護を掲げていたプーチン氏にとっても面目を保つことができるであろう。
あるいは、占領地の地位問題は、将来の外交交渉で解決するということで地位問題を棚上げすることも考えらないこともないが、ロシアはのまないであろう。
ウ．戦争犯罪等の処罰
既に、ウクライナではロシア兵捕虜による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。
「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま⾃国で国内法に基づき裁くことができる。
ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。
ロシア側でも、東部ドネツク州の親ロシア派勢力の裁判所が、捕虜となったウクライナ側の義勇兵を傭兵だとして、死刑判決を言い渡している（処刑されたかどうかは不明）。
さて、和平交渉により、双方の捕虜は交換されるであろう。また、ロシアに強制移送されたウクライナの子供も返還されるであろう。
2024年3月17日、国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪（子供の強制移送）の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。
この逮捕状は、容疑者が生きている間は有効であるが、和平交渉により失効手続きが取られると見ている。
エ．戦争による損害の賠償
世界銀行は2024年2月16日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにした。
戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。
トランプ氏は、占領地の地位問題でロシアの譲歩を引き出すために、ロシアに賠償金の支払いを求めないであろう。
従って、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金を供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。
さらに、民間企業によるビジネスとしての参画も必須となるであろう。
おわりに
今回の米大統領選において、米国民は「強い大統領」を求めた。また、道徳よりも経済を選んだとも言われる。
2013年8月31日、 バラク・オバマ米大統領（当時）は、シリアの化学兵器使用疑惑を受け、同国に軍事介入すべきだと決断したと表明した。
しかし、ロシアのプーチン大統領の斡旋によるシリアの化学兵器放棄案に合意し、軍事攻撃を回避した。
また2014年、オバマ米大統領（当時）は、ロシアによるクリミア併合の際、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。
上記2つの事例は、プーチン氏に、ウクライナに軍事侵攻しても米国は軍事介入してこないというメッセージを送ることになってしまった。
そして、プーチン氏は2020年2月24日、ウクライナに軍事侵攻したのである。
事実、バイデン大統領は、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。
一方、トランプ大統領（当時）は2017年4月6日、シリアが化学兵器を使用したとしてシリアへの攻撃を命じた。
これは地中海に展開する2隻の米海軍駆逐艦から発射されたトマホーク巡航ミサイル59発による攻撃であった。
米国本土ではちょうどこの時、トランプ米大統領（当時）と中国の習近平国家主席が、米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸マールアラーゴで初の首脳会談を行っていた。
報道によれば、トランプ氏から攻撃について知らされた習主席は10秒間沈黙した後、通訳に「もう一度言ってほしい」と述べ、トランプ氏の「たった今、59発の巡航ミサイルをシリアへ発射した。あなたに知らせたかった」との発言を確認すると、最終的には「OKだ」と答えたとされている。
この時、国内外に、トランプ氏は「強い大統領」というメッセージが伝わった。
今の世界は、無政府状態である。
つまり、国家を取り締まる権威をもった組織が存在しない。第2次大戦後、国家を取り締まる権威をもった組織として国連が創設された。
ところが、今の国連は常任理事国同士の対立によって、機能不全に陥っている。
このような時代には「強いリーダー」が、待望されるのであろう。
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