11/9The Gateway Pundit＜The Trump Effect: U.S. Economy and World Power Status on the Rise＝トランプ効果：米国経済と世界大国の地位が上昇＞
やはり強い米国大統領でなければ、世界平和は守れない。
ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙の勝者と発表されるやいなや、ハマスは和平協定を求めた。米ドルは急騰し、米国株式市場は過去最高値で引け、中国人民元は下落し、移民らは同国への不法入国を再考し始め、欧州50カ国の首脳がトランプ氏の再来を恐れて会合を開いた。
ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受けて、ハマス幹部はイスラエルのガザでの軍事行動の即時停止を求め、エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を求める要求を改めて表明した。
この姿勢は、エルサレムを首都とみなすイスラエルにとって依然として受け入れられないものであり、トランプ大統領が2017年にエルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館を移転したことでこの立場は強化された。
基本的に、ハマスは彼らが求めて戦ってきたものと同じものを望んでいるが、勝てないことを知っているので、それをタダで譲歩しようとしている。
中国の習近平国家主席はトランプ大統領に祝意を表し、両国関係の改善への希望を表明した。しかし、トランプ大統領は最初の任期中、中国に対して厳しい姿勢を取り、中国からの輸入品に最大25％の関税を課した。
トランプ大統領は次期任期中にこうした措置を強化し、最大60％の関税を提案すると公約している。さらに報道によると、トランプ大統領はロバート・ライトハイザー氏を米国通商代表部に再任する可能性があるという。
中国に対する強硬な見解で知られるライトハイザー氏は、トランプ前政権下で米中貿易戦争の開始に重要な役割を果たした。
現在、中国経済は大きな課題に直面しており、5%の成長目標を達成できない可能性があるとの予測が出ている。
トランプ大統領のリーダーシップの下で積極的な貿易政策が再実施されれば、こうした経済的困難がさらに悪化する可能性がある。
習近平国家主席は、既存の経済刺激策ではトランプ効果を打ち消すのに十分ではない可能性があるため、これらの潜在的な影響を緩和するという課題に直面している。
イランの新聞ハムシャフリは「殺人犯の帰還」という見出しで囚人服を着たトランプの写真を掲載し、強硬派のジャヴァンは「犯罪現場に戻る」という見出しを掲げた。
トランプ大統領は2018年にイラン核合意を「米国がこれまでに締結した取引の中で最悪かつ最も一方的な取引の一つ」と呼び、米国を離脱させた。
同氏は、この合意は非常に弱く、イランが核開発計画を拡大し、核兵器開発に近づくことを許したと主張した。
イランがフーシ派、ヒズボラ、ハマスなどのグループを継続的に支援していることを考えると、トランプ大統領は2期目にイランに対してさらに厳しい姿勢を取ると予想される。
北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領にまだ祝辞を送っていないが、トランプ大統領は金委員長が自分を懐かしがっていると述べている。
今年初め、金正恩氏はトランプ大統領との核交渉再開の希望を示したが、北朝鮮の核実験活動に関するいかなる変化についても公式声明は出されていない。
金正恩氏はトランプ大統領と衝突することで失うものが大きかったが、今のところ、金氏が方針を変えようとしている兆候は平壌からは見られない。
ウラジーミル・プーチン大統領は正式な祝辞を送らなかったものの、モスクワのヴァルダイ・クラブでの演説中にトランプ大統領を口頭で祝福し、同大統領を勇敢だと称えた。
プーチン大統領は、ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の見解を聞く用意があると述べたが、モスクワの公式立場は変わらず、プーチン大統領は、事実上ウクライナを分割し、武装解除し、欧州から孤立させる22項目の和平提案を推し進めている。ゼレンスキー大統領もNATOもEUも、これらの条件を受け入れる可能性は低い
トランプ大統領は、詳細は明らかにしていないものの、自身の交渉力を使って戦争を即時に終わらせることができると述べている。どのような条件を検討するかは不明だが、トランプ大統領は一般的に、敵側に大きな分け前を与えるような取引は避けている。
トランプ氏の勝利はすでに米国経済と移民に好影響を与えているようで、中国にはすでに打撃を与えている。世界各国の指導者が反応し、見出しには各国がトランプ氏の復帰の影響に「備えている」と書かれている。
アメリカを第一に考える大統領が戻ってきてよかった。世界の指導者たちが政策の調整に奔走するのを見るのは、ほとんど滑稽だ。トランプ氏は町の新しい保安官のようなものだが、今回は町が全世界だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-effect-u-s-economy-world-power-rise/
11/9The Gateway Pundit＜URGENT: Democrats Are Trying to Steal Three GOP House Seats in Orange County and the GOP Needs Immediate Help＝緊急：民主党はオレンジ郡で共和党の下院議席3議席を奪おうとしており、共和党は緊急の支援を必要としている＞
不正選挙をすればトランプは許さない。ニューサムやシャピロがそれに手を染めていたら入獄が待っている。次期民主党大統領候補は一網打尽になる。
緊急リクエスト – 助けが必要です!
金曜日の朝、カリフォルニア州オレンジ郡で、腐敗した民主党が共和党から米国下院の議席 3 つを奪おうとしている状況がこちらです。
巷の噂によると、ニューサムは選挙プロセスを妨害するためにワシントンから人を飛行機で呼び寄せているという。
これを転送します。協力してくれる知り合いがいたら、ぜひ共有してください。
オレンジ郡共和党員への緊急選挙公正警告：
第 45、47、49 区の選挙戦は接戦で、まだ 364,055 票が集計中です。全国民主党はワシントン DC からスタッフとボランティアをオレンジ郡選挙管理委員会に派遣しました。率直に言って、私たちは数で劣勢です。
ドナルド・トランプは次期米国大統領となるが、民主党は下院の支配権を握り、火曜日の夜に米国民が与えた命令を阻止しようとしている。私たちは今、あなたの助けを必要としている。私たちは今日午後7時までオレンジ郡選挙管理委員会（1300 South Grand Avenue, Santa Ana）にいる。今日行けるなら、ぜひ来て手伝ってほしい。スタッフがアメリカ国旗の下にいて、入場前に訓練する。
合法的に投じられた票がすべて数えられるようにしなければなりません。
投票処理は、11 月 8 日金曜日の午前 8 時から午後 7 時まで、および 11 月 9 日土曜日の午前 8 時から午後 5 時まで続きます。ご協力いただける場合は、bguevara@cagop.org までメールでご連絡ください。
我々は全員一丸となってこれらの勝利を勝ち取るために懸命に努力してきました。我々は仕事をやり遂げ、オレンジ郡の議席4つを確保し、トランプ大統領と協力するために多数派を確保する必要があります。
昨夜5時の時点ではこれが近かった。
オレンジ郡の若い共和党員からの反応：
シェアしていただきありがとうございます。私と私のチームは、ニューポートビーチのスコットボーのオフィスで一日中投票用紙の修正を行い、週末もその作業に取り組みました。とても重要です。引き続き情報を広めてください。助けが必要です!! たとえ 1 時間でも。
不正行為が始まりました… 盗難を阻止するためにご協力ください
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/urgent-democrats-are-trying-steal-three-gop-house/
日本時間10日14時
https://1a-1791.com/video/s8/2/v/K/F/g/vKFgu.caa.mp4?b=1&u=ummtf
激戦州の予測評価：シエナ＝NYTで14％しかない。左翼は不正ができると読んでいたのか？ラスムセンを追い出した538も43％しかない。
https://x.com/i/status/1855331925528912057
https://x.com/i/status/1855253951324573946
11/10阿波羅新聞網＜17年入圈的老韭菜！川普发文，未来国务卿是她？＝2017年ビットコイン業界入した老ニラ！トランプ大統領はツイート「彼女は将来の国務長官になるだろうか？」＞
今回の米国選挙では、暗号通貨業界からの企業献金が全体の半分を占めた。
トランプの公式ニュースツイッター、トゥルシー・ギャバードを新政権の国務長官に推薦
トランプ氏の今年の会議への参加は投票のためかもしれないが、昨年のツルシの会議への参加は間違いなく真実の愛だった～
彼女はCBDC（Central Bank Digital Currency）の禁止を要求しただけでなく、ビットコインを戦略的準備金に含めることを強く支持した。
11/9Newsweek＜Who Will Be in Donald Trump’s Cabinet? Seven Contenders＝ドナルド・トランプの内閣には誰が入るのか？候補者7人＞を参照
https://www.newsweek.com/donald-trump-cabinet-2024-election-1983183
ツルシが国務長官になるとよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127578.html
11/10阿波羅新聞網＜赴美生子很快凉凉 这次恐怕无法阻挡川普了＝渡米して出産は間もなく失敗になる 今回は恐らくトランプを阻止できないだろう＞「米国で生まれた限り、自動的に米国国籍を取得する」、という米国の政策はまた、世界中の多くの富裕層や中産階級の人達に「米国に行って子供を産む」という動機を生み出し、巨大な産業と化した。
しかし、この政策はおそらく取消されるだろう！ AP通信によると、トランプ・チームはすでに就任後に施行される政策の計画を作成しており、移民問題については不法移民の大規模な国外追放に加え、「市民権（Birth-Right Citizenship）の剥奪」などの政策を策定しているという。
この政策は、トランプ1期時にはいかなる支持も得られなかったが、バイデン政権下での4年間の混乱を経て、トランプは出生地主義市民権を廃止するのに十分な民意を得ている。実現すれば米国の国家制度を再構築することになる。
トランプの選挙キャンペーン動画は当選後にﾈｯﾄで拡散し、その中で同氏は、2期目に突入すると初日に署名する大統領令には、いわゆる「出生地主義市民権」の剥奪が含まれると述べた。
トランプはビデオで、「米国は、たとえ親が合法的居住者でなくても、我が国の土地に足を踏み入れさえすれば、将来の子供たちが自動的に米国国民となる、世界で稀な数ｹ国の一つだ」と批判した。彼は、この慣行が悪用され、不必要な移民圧力を引き起こしていると考えており、「出産ツーリズム」現象、つまり外国人が観光ビザを使い米国で出産して子供が米国籍を取るというのに闘うために大統領令を利用する計画を立てている。
トランプは1期目には出生地主義市民権の取り消しも望んでいたが、憲法改正が含まれていたため、支持を得ることができなかった。有権者の過半数の支持を得て大統領に復帰した今では、この政策は多くの人の賛同を得られ、遭遇する抵抗はおそらく大幅に軽減されるだろう。
もうすぐトリプルレッドが確定する。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127530.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
下のすべてのコメントに不一致であるが感謝したいと思う。近年の世界情勢は予断を許さない状況が続いており、ツイート上で一緒に風雨に耐え、ずっと去ることのなかったツイ友はそれほど多くないので、特に貴重である。
人は同じ意見を持つ必要はなく、ただお互いを尊重する必要がある。長年にわたり私に対するご理解と敬意に感謝する。これからもたくさんの嵐があると思うが、皆それを大切に頑張っていきましょう。 🙏🙏
引用
何清漣 @HeQinglian 11月9日
長年にわたる私の米国分析は、基本的に他の人の分析に依存していない。データは米国の主流および非主流の両方の情報源から得ている。あまりに衝撃的な内容もあるので、編集者を安心させるためにリンクを貼っておく（近年、私の米国分析を掲載するメディアはほとんどないが、とても感謝している）。また、私は他の人、特に中国語コミュニティのアナリストの言うことをほとんど気にしない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハリスの 7,000 万票を超える一般投票のうち、非国民投票またはその他の方法で投じられた票がどれだけあるのかは合理的に推測でき、その合計は 2,500 万票を下回らないと推定されている。
引用
イージス 提督 @AdmiralAegis Nov 9
うーん、それは…興味深いですね…
細川氏の記事では、トランプは「「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。」とありますが、そうはならないのでは。EUもロ・ウ戦争で化石燃料をロシア→インド経由で輸入し、フォンデアライエンはトランプにロシア産ガスの輸入分をもっと米国産ガスに切り替えたいと言っている。まあ、EUもご都合主義。日本が金科玉条式に約束を守るのは馬鹿げている。杉山大志が言うように、トランプが「パリ協定」から離脱したら、日本も離脱して資源確保のフリーハンドを得た方が良い。早速トランプはシリアから撤兵すると言っている。中東の石油運搬も自分の国で護衛する形になったらどうする？アブラハム合意を達成したトランプだから中東から完全に手を引くことはないと思いますが。左翼のモーリス・F・ストロングが唱導し、グローバリストがメデイアを使ってプロパガンダしている手に乗るのは愚かではないか。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏勝利で米中間の関税合戦が再燃
- 日本も防衛費負担拡大と関税引き上げの脅しに直面する恐れ
- 自動車の保護、半導体の囲い込みも要注意
米国でトランプ政権が再登場する。日本、世界は予測困難なトランプ氏に不安が漂うが、まずは選挙戦での発信から解きほぐそう。
多くの論者は「保護主義や自国優先は変わらない」とする。「米国の内向き」は常に指摘されることだが、選挙戦では米国内でアピールするためにそうした発信を競う。
「対中強硬姿勢は不変」ともいわれる。これもそのとおりだが、そうした指摘だけでは表面的だ。もっと突っ込んで「対中強硬」の中身を見て、「変わる部分」と「変わらない部分」をしゅん別すべきだ。
米議会の「対中強硬」は進展
私はかつて第1期トランプ政権において、「トランプ氏主導の関税戦争」と「超党派の議会主導による経済冷戦」の二層構造を指摘した。そうした本質はトランプ次期政権でも変わらない。そしていずれもバージョンアップする。
後者については着実に進展している。2018年から始まった中国の華為技術（ファーウェイ）などに対する制裁に始まり、バイデン政権の今日に至るまで、米国議会の超党派は対中強硬姿勢を進めている。
昨年12月、「米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する特別委員会」(略して中国委員会)が多くの厳しい対中政策の提言をしている。
バイデン政権下でも対中の先端半導体に関する輸出規制や中国製の「コネクテッドカー（つながる車）」の輸入・販売の禁止（拙稿「日欧自動車業界に激震 米国が中国製部品・ソフトの「つながる車」排除」）、中国製ドローンの規制、対中投資規制など、いずれも議会の圧力が背景だ。
これらは大統領選の結果がどうであれ、ワシントンの底流にある部分だ。
「デカップリング」「デリスキング」はレトリック
こうした対中政策に関して「米中デカップリング」か「デリスキング（脱リスク）」かは本質ではない。単なるレトリックの違いにすぎない。
トランプ政権における中国との外交駆け引きでは、時にはケンカ腰の荒々しさがあった。これに対して、バイデン政権では中国との対話路線も維持して「競争／対立」する分野と気候変動問題のように「協調」する分野を使い分けるアプローチを取ろうとした。そして中国に対しては「デカップリング」ではなく「デリスキング」だとして融和姿勢も見せている。今回のトランプ陣営では「デカップリング」と言うのにちゅうちょがない。
トランプ関税はアップグレード
一方、大きな違いは前者だ。トランプ氏の再登場で再び“関税狂騒曲”が始まろうとしている。トランプ氏はすべての輸入品には一律10～20%、中国に対しては60～100％の関税を導入するとして、看板政策に据えてブレがない。2期目はより自信を深め、周囲はトランプ氏への忠誠を示す者ばかりでブレーキ役不在のため、より大胆・過激になると懸念されている。
多くの論者はトランプ次期政権での関税引き上げによる米国経済のインフレ懸念や世界経済へのマイナスを指摘する。米国の輸入物価は上昇する。そうなると米国経済はインフレ圧力が高まる可能性が高い。そして利上げに向かった場合にはドル高が進むことになりかねない。
また所得税、法人税の引き下げという減税も打ち出しており、企業業績、株価にはプラスではあるが、これもインフレ懸念がある。
もちろんこうした為替やマクロ経済への影響は理論的にはその通りだ。しかし現実にはそれ以外の要素でも大きく左右される。関税引き上げの影響だけを論じてもあまり意味がない。それよりもっと直接的で深刻なことに目を向けるべきだ。
中国経済は“泣きっ面に蜂”
関税引き上げは貿易赤字の解消が目的とされるが、対中国と対その他の国とではその狙いに大きな違いがある。
中国については米国の巨額の対中貿易赤字が中国の軍事的拡大、経済発展を支えているとして、この貿易赤字をほぼゼロにして貿易をバランスさせるために高関税を課すとしている。そして安価な中国製品の流入阻止を国内にはアピールして、生産と雇用の国内回帰を強調する。
これに対して中国も高関税で報復することが予想され、米中間の関税合戦が再開するだろう。16年当時との大きな違いは中国経済の状況だ。中国はすでにデフレ不況に陥っており、中国側の経済的ダメージはより深刻になることが予想される。まさに“泣きっ面に蜂”だ。
迂回輸出・メキシコも戦々恐々
この関連で、戦々恐々としている国がある。メキシコだ。中国からメキシコ経由での米国への迂回輸出が焦点となる。中国がメキシコを対米輸出の“抜け穴”にしようとしているとの指摘があるためだ。
トランプ前政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行った結果、現在の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に衣替えした。今回さらにメキシコに何らかの譲歩を求めて再度、USMCAの修正に乗り出すと見られている。例えば、関税ゼロとなる条件である北米産の部品の調達比率（原産地規則）も引き上げるかもしれない。
日本企業も他人事ではない。現在メキシコには日本の自動車関連企業が約330社進出しており、主に米国への輸出を目的としている（JETRO調べ）。これらは現在のUSMCAを前提にメキシコ投資をしており、今後日本企業も部品調達などサプライチェーンを見直すなど影響は避けられない。
日本に対して「二匹目のどじょう」狙いか
同盟国も含めて「ほとんどの外国製品」を対象に10%～20％の関税を引き上げるとしている。これは「関税引き上げ」をテコにして2国間交渉をすることが念頭にある。巨大な市場を持つ大国として「パワーゲーム」を展開するものだ。
問題は「関税カードによる交渉で、何を得ようとするか」だ。
日本は悪夢がよみがえる。19年に交渉が合意された日米貿易協定だ。当時、トランプ前政権は日本に対して自動車の25％制裁関税を振りかざして、日本の農産物の関税引き下げの“果実”を得た。今回の公約でも米国の自動車産業の保護を改めて強調して、「日本は何百万台もの車を送り込んでくる」とも発言している。日米貿易協定で日本の譲歩を勝ち取ったことに味をしめて、日本の自動車への関税引き上げを再び“脅し”として持ち出す恐れもある。「二匹目のどじょう」狙いだ。
圧力による“取引”で「半導体の囲い込み」も
もう一つ大事なポイントは「産業の囲い込み」だ。16年との大きな違いは「関税による保護主義」だけではないということだ。20年代になって産業の「国内回帰」「囲い込み」という経済ナショナリズムが急激に高まっている。米国は中国に対抗するために大胆に政府が介入する産業政策に舵（かじ）を切った。
バイデン政権での電気自動車（EV）やクリーンエネルギー関連を税額控除で支援するインフレ抑制法（IRA）、半導体産業を支援するCHIPS・科学法がそうだ。しかしいずれもトランプ政権でそのまま引き継がれるか、暗雲が漂っている。
トランプ氏はバイデン政権の気候変動対策への批判からIRAによる支援策の縮小を打ち出している。そうなると企業の投資計画は目算が狂う。
CHIPS・科学法では巨額の補助金でインテルなど米国企業だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）に対しても工場誘致を進めている。トランプ氏はこうした韓国企業、台湾企業への巨額支援は「不利な取引」だと非難している。トランプ政権では見直される可能性も出てきたのだ。
トランプ氏は「台湾は半導体事業を米国から奪った」と主張し、台湾に対してさえ「安保より取引」を仕掛けてくる可能性がある。高関税や防衛負担に絡めた圧力手法によって「取引を有利にする」つもりだ。産業囲い込みの手法が「アメとムチ」へと変化することに韓国、台湾は戦々恐々としている。
「防衛産業の協力」も日本のカード
日本も他人事ではない。他の同盟国と同様に、防衛負担の拡大要請と関税引き上げの脅しに直面するだろう。自動車産業や半導体の材料・装置での米国投資で揺さぶられる恐れもある。
さて、それではこうした圧力にどう対処するかだ。日本政府内はそのことで頭がいっぱいだ。
対米黒字の大きさを見ると、中国、メキシコ、ベトナム、ドイツ、日本の順で、日本は約9兆円の対米黒字だ。他方で19年以降、最大の米国への投資国でもある。日本企業による米国での雇用創出も100万人近くに上る。かつて安倍元総理はトランプ氏に対して、こうした日本の米国への貢献を繰り返し根気よく刷り込んだ。もちろんそれだけでいいわけではない。
一つは日米2国間の貿易だけを見るのではなく、米国による第三国に対する輸出への協力だ。農産物、エネルギーなどが考えられる。さらに米国への産業協力も重要だ。その候補となるのが防衛産業だろう。米国の防衛産業は生産基盤の毀損が深刻だ。ウクライナへのパトリオットミサイルの輸出で生産が追い付かず、国内在庫が減った。そこで日本は米国向け輸出を行って補っている。日本はそうした米国の生産基盤の強化に協力することも有効だ。
日本の課題はこうした日米関係の対処だけではない。世界秩序への関与から手を引くトランプ政権では、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。またインド太平洋経済枠組み（IPEF)も事実上機能せず、グローバルサウスも離反しかねない。日本は日米欧の結束、グローバルサウスの取り込みを主導する役割を果たさなければならない。これらについては別途論じることにしたい。
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