8/24The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy Jr.’s Powerful Words on Kamala’s Phony Coronation and the DNC’s Warfare on Kennedy and Trump (VIDEO)＝イーロン・マスク、カマラの偽りの戴冠式とケネディとトランプに対する民主党の法律戦についてロバート・ケネディ・ジュニアの力強い言葉をリツイート（動画）＞

民主党は如何に言論弾圧し、政府機関を自分の党のために動かしているかです。FDRが作ったOSS（CIAの前身）も容共でしたから、米国の官僚組織は左翼に靡きやすい。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスで行った演説で、2024年大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。

ケネディ氏は力強い声明で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。

これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。

その日遅く、ケネディ氏はフェニックスで何千人もの興奮したトランプ支持者たちに話しかけ、彼らは「ボビー！…ボビー！…ボビー！」と連呼し始めた。

イーロン・マスクはその後、バイデン政権による言論の自由を含む個人の自由に対する容赦ない攻撃に関するボビーの発言をリツイートした。イーロンは「まったくその通りだ」とコメントした。

このクリップでは、ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼とドナルド・トランプに対する民主党全国委員会の継続的な法廷闘争について説明しています。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏：民主党全国委員会はトランプ大統領と私に対して継続的な法廷闘争を仕掛けてきました。そして予想通りの討論会での失態がバイデン大統領に対する宮廷クーデターを引き起こしたとき、同じ民主党全国委員会の影の工作員がバイデン大統領の後継者に任命したハリス副大統領は、35日間、インタビューにも、有権者との台本なしの対話にも一度も姿を見せていません。

これはまったく非民主的です。誰を選ぶのか分からないのに、人々はどうやって選択するのでしょうか。そして、これは世界の他の国々からどのように見えるでしょうか。私の父と叔父は、私たちの国が民主主義の模範、民主的プロセスの模範、そして自由世界のリーダーとしての役割を担っているため、海外における米国のイメージを常に意識していました。

民主党全国委員会は、ハリス副大統領の本質と人柄を私たちに見せる代わりに、メディア機関を通じて、何の根拠もないハリス副大統領の人気の高まりを演出した。政策もインタビューも討論もなく、ただ煙幕と見せかけだけ。そして、高度に演出されたシカゴのサーカスの風船。

民主党は、選挙期間中に一度もインタビューや討論会をしていない候補者をどうやって選んだのか。答えはわかっている。彼らは政府機関を武器にしてそれをやった。彼らは民主主義を放棄してそれをやった。彼らは反対派を訴え、米国の有権者の権利を剥奪してそれをやった。

私が最も懸念しているのは、民主党が党内情勢や候補者の運営をどう行っているかではない。検閲やメディア統制に頼り、連邦政府機関を武器化していることである。

https://x.com/i/status/1827173263115743410

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-retweets-robert-kennedy-jr-s-powerful/

https://x.com/i/status/1827132425333264684

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8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは土曜日、ベルリン科学政治財団（SWP）の政治経済学者ヘリベルト・ディーターによるゲスト評論を掲載し、中国は一人っ子政策の長期的な影響を過小評価しており、当局は無策にも人口が減っていくのを眺めることしかできなかったと指摘した。

「中国人はますます孤独になるだろう」と題された評論は、「中国は豊かになる前に高齢化するだけでなく、人口減少の加速により、世界の覇権を巡る米国との地政学的な争いで地位を失いつつある」と書いている。

国連が2024年7月に発表した予測によると、中国の人口は現在の約14億人から2100年には約6億4千万人に減少するという。著者は、「今から数十年後、中国政府は拡張的な外交政策を推進するのに十分な軍人と経済資源をまだ持っているだろうか？」と問いかける。

記事は、3世代予測では社会構造の変化を考慮できないため、国連の研究者らはいくつかの異なる予測を提出しており、最も可能性の高い中間予測は、中国の人口が2100年に6億3,860万人に減少し、減少幅は7億8千万人に達する、と書いている。それほど厳しくない予測は、約4億6,000万人減少し、9億5,680万人になるというものである。最も極端な予測によれば、人口は10億人以上減少し、残るのはわずか4億1,290万人になるという。

著者は、中共の計画立案者たちが一人っ子政策の長期的な影響を過小評価していたと指摘する。 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するか、移民開放政策を採る可能性がある」と。

易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php

https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094754.html

8/25阿波羅新聞網＜北京市民排队10小时打了很多人的脸—港府坚持抽查日本海产“玩残”食店北京市民为吃寿司郎排队10小时＝北京市民は10時間行列し、多くの人の顔を平手打ち―香港政府は、飲食店向け日本の海産物の「徒労」の抜き打ち検査を堅持 北京市民、寿司を食べるために10時間並んだ＞日本の回転寿司チェーングループ「スシロー」がこのほど北京に初出店し、北京市民に大人気だ。日本の福島原子力発電所は1年前に核廃水の太平洋への放出を開始し、中国政府の強い不満を引き起こし、中国政府と香港政府は日本産食材の全面的および部分的な輸入禁止令を出したこともあった。しかし1年後、北京の「スシロー」が開店し、10時間並んでも、中国人が寿司を食べるという決心を止めることはできなかった。日本のネットユーザーは、お客は「日本食の安全性を証明した」と冗談めかして称賛した。同時に、香港の日本食レストランの業績は急落しており、香港政府がたとえ禁輸を解除したとしても、低迷する市場を救うことはできないとある経営者は本局に語った。

皮肉なことに、中国政府と香港政府による日本産水産物の輸入の大規模禁止にもかかわらず、市民は「体は正直」であると。日本の回転寿司チエーングループ「スシロー」が最近、北京に第１号店をオープンしたが、日本メディアの報道によると、水曜日（２１日）の開店日には、寿司を食べるために客が１０時間並んだという。 『共同通信』の報道によると、中国の一部の客は北京店の味が日本と同じだと称賛し、「魚は特に新鮮で、特においしい」と評した。

中共の禁輸が如何に恣意的なものか分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094747.html

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 1h

ウィルキンス教授らによる『メディア倫理』新版

ganjingworld.comから

福島氏の記事では、「垃圾時間（ゴミの時間）」を感じる中国人の若者は、能力があれば、海外に出ようとすると思う。日本は中国から近いから危険。中共に洗脳された中国人は何をするか分からない。NHKの中国人スタッフの「尖閣」「南京虐殺」発言、靖国への落書きや放尿事件など、日本人の感性とは大きく異なっている。私が中国駐在から帰国してずっと言ってきたのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ということ。新渡戸の『武士道』には、日本人は“Benevolence”、“Rectitude”を大事にすると書かれていた。中国人の価値観とは雲泥の差。こういう人達と付き合うと碌なことはない。

日本に中国人が入ってくるのを真剣に制限することを考える時が来たと思う。「爛尾娃」が大量に日本に押しかけてくることを考えると、治安悪化の心配が出て来るし、道徳最低であるから、日本の公序良俗が破壊されかねない。

北京でアステラスの社員がスパイ罪で起訴されましたが、今後益々冤罪で逮捕、入獄される可能性は高まります。中国の政治的要求に従わなければ、“江戸の敵は長崎で”で罪を捏造してでも、起訴するでしょう。所詮共産国と自由民主国との差。左翼は嘘・捏造が得意だから。米国民主党も同じ。日本企業の経営者は自分が中国駐在になったときのことを考えて、撤退を判断すべき。

記事

中国では不動産と同様、失業中の高学歴若者が「不良債権化」し社会問題になっている（写真：CFoto/アフロ）

• 中国のSNSで「爛尾娃」という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。
• 単なるパラサイトではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという絶望感が漂う。
• 習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけておらず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のSNSで最近みかける流行語の中に「爛尾娃」というのがある。ロイターその他外国メディアがこのほど一斉に取り上げたので、ちょっと気になった。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。

これは失業中で、収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この爛尾娃は単なるすねかじりとは違う、もっと絶望的なニュアンスを感じる。

中産階級家庭で子供の教育に散々お金をつぎ込んで十数年、やっと大学を卒業させたと思ったら、就職先はなく、自立して生活できずに、ついには実家に戻り親の年金を食いつぶす。これはまるで、老後の資産の足しにと思ってローンで購入した投機目的不動産が、資金ショートで未完のまま野ざらしになって価値を失った爛尾楼のようなものだ。

立派に成長してほしいと、高い教育を受けさせたのに、何者にもなれず、かけた教育費が回収できないどころか、「不良債権化」して老親に重くのしかかっていく。

もともと日本語のパラサイト（親のすねをかじる実家暮らしの若者）に相当する言葉として2005年くらいから存在していた「啃老族」というスラングではなく、新たに「爛尾娃」という言葉が誕生した背景を考えると、そこに政治のせいでこうなった、という人民のそこはかとない不満がにじんでいる気がする。若者の立場からすれば、勉強や受験だけに貴重な青春のすべてささげたのに、という残念感、後悔の怨念がよりこもっている気がする。

思えば啃老族という言葉がはやったころはまだ中国経済は成長期であったし、この言葉が社会現象として取り上げられる切り口も、一人っ子政策で甘やかされた子供のわがままが原因という見方が多かった。実際、すねをかじることができるほど親も裕福であったといえる。

当時、ナントカ族というふうに、若者がちょっと自虐的に自分たちをラベリングするスラングが多かったが、全体的にどこか明るさのある、ポップな感じがしたように思う。月給を使いきってしまう月光族、スマホばっかり見ている低頭族。子供を持たない主義の共稼ぎ夫婦、丁克族。

だが最近の中国のネットスラングや流行語は、たとえば「躺平（寝そべり、何もしないサボタージュ）」しかり、「内巻（小さな世界での競争にいやおうなく巻き込まれすり減ること）」しかり、鬱屈した息苦しいムードをまとっている。

乱開発の不動産と同様に高学歴若者が不良債権化

中国の青年失業率が昨年4月に20％を超え、6月に21.3％を超えた段階で、中国は公式の青年失業率を発表しなくなった。同年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5％という数字が出ている。昨今の青年失業率問題は高学歴者でも仕事を見つけられないし、卒業後から数年たってもずっと仕事をみつけられない。今年の三中全会でも、この失業問題を解決できると期待できそうな処方箋は明示されなかった。

こうした仕事のない高学歴の若者たちの選択肢としては、フードデリバリーのような低賃金バイトで食いつないで就職のチャンスを探すか、学歴とは無縁の肉体労働系、単純労働系の仕事に就くか。あるいは就職をあきらめて、実家で老人たちのお世話をするか、ぐらいだろう。

中国の青年失業率の上昇は習近平政権の経済軽視が背景にある（写真：新華社/アフロ）

現在の中国の青年失業率の上昇と、この問題が解決できない背景には、習近平政権の経済軽視がある。新型コロナのパンデミックによって就職市場に打撃を受けたのは中国のみならず世界共通の試練であったが、中国はそのほぼ同じタイミングで、不動産バブル圧縮政策、ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化などの政策を打ち出した。

特に不動産バブルを圧縮するという建前で行った「三つのレッドライン政策」という不動産融資規制によって、大手民営デベロッパーが連鎖的に破綻し、多くの再開発プロジェクトが資金ショートとなって、膨大な数の「爛尾楼」が誕生。事実上、不動産の市場メカニズムは完全に機能不全に陥っている。

中国の不動産業界は、GDPの約3割、投資の約4割、国民の資産運用の6割を占めるとされている。だが、実際は新たな不動産ができることに伴う波及経済効果なども含めれば中国経済の7割が影響を受けると言われている。

つまり、不動産市場に再び資金が巡り回復しない限り、今の中国のどうしようもない経済低迷の冬は明けない、と見られているわけだ。爛尾楼と同様、爛尾娃も不動産市場の崩壊とともに急増し、不動産市場の復活による中国経済の回復がかなわない限り、希望が見えないのだ。

日本のバブル崩壊よりもひどい「歴史的ゴミ時間」

もう一つ最近、気になるネットスラングは「垃圾時間（ゴミの時間）」。これは歴史的垃圾時間という言い方もある。

今年の7月ぐらいにネット上に出現しはじめた。出所は諸説あるが、オーストリアのエコノミスト、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの経済学概念から拝借した、という言説がある。これは「経済法則から逸脱し、個人にそれを変える力がなく、必然的に失敗の段階に向かう」歴史の一定時期を指す概念で、それは「歴史のゴミのような時期」と定義されるのだという。

もっとも中国人民大学重陽金融研究所の王文所長は、そんな言説はミーゼスの著作には存在しないと指摘しており、「ニセ学術用語」の可能性が高い。だが、誰かがもっともらしく、今の習近平政権の時代は、歴史的ゴミの時間だ、と言い出すと、それがネット上で大いに共感を集めたのだった。

失業率の上昇に歯止めが利かず、どうしようもない貧困、企業の投資意欲の低下、官僚の怠慢…今の中国の経済低迷は、個人の努力ではどうしようもない。なぜなら習近平政権の打ち出す政策が経済法則から完全に逸脱しており、中国は必然的に失敗に向かうしかないのだ。

中国の若者たちは今の時代を、日本のバブル崩壊後の失われた30年よりもさらに過酷な「中国の歴史的ゴミの時間」と呼び、一切の努力ややる気を放棄する「躺平主義」に徹することが、唯一自分の心と体を守る選択肢、というわけだ。

三中全会前に、この言葉がネットで広がったとき、北京日報など中国官製メディアは「ニセ学術用語であり、概念を煽って、人々を焦らせるのが目的」だと批判し、一部学者たちは「中国の発展を否定し、民衆に対して中国が失敗に向かうように期待させる危険な流行語」とみなしていた。もっとも、このネットスラングがなぜ若者たちに急拡散されているか、その理由について真面目に分析しようとはしない。

中国の自由派の政治学者、劉軍寧は、「歴史的ゴミの時間」という概念の広がりは習近平政権に対する死刑宣告のようなものだ、と厳しい批判をした。「習近平は中国の改革開放の成果を破壊し、10年の統治の間に、自分と異なる意見を徹底排除し、歴史的な3年間のゼロコロナ政策を実施し、中国の多くの産業を破壊し、外資の撤退を招いた」「中国民衆と国際社会は習近平政権に対する信用を喪失し、もはや習近平が何をしても、歴史的ゴミの時間を改変することはできない」という。

こうして大量に誕生した爛尾娃たちは、何の希望も見いだせないまま、老親がもらうほそぼそとした年金にたよったり、あるいは養老院や社区（コミュニティ）の老人食堂を利用して生活を維持するしかない、この現象は「蹭老消費」（老人市場に便乗する消費）という表現で昨年あたりから目立ち始めている。

老人食堂は今や「人民食堂」、若者が食事を求め駆け込む

習近平政権は第14次五か年計画で、45億元の財政出動によって老人ホームベッド数の拡充、社区における老人向け食堂の拡充、大学や専門学校での老人大学の開設と学生募集などを推進している。三中全会でも社区主導で高齢者向けサービス強化を推進が打ち出されており、その価格は党のコントロールにより非常に安価に抑えられている。

それで貧しい若者は、祖父母世代が恩恵を受けているこうしたサービスに便乗するわけだ。老人食堂は社区による非営利食堂で、一種の人民食堂の復活だと言われている。利用に年齢制限はなく、60歳以上には割引制度がある。老人ホームの賃貸も一般賃貸住宅よりよっぽど安く、若者がボランティアサービスを行う代わりに居住を認めるホームもあり、SNS上では若者がそうした老人ホーム情報を交換している。

昨年、こうした蹭老消費について、中国メディアは老人と若者の交流という切り口のほのぼのニュースで報じていたが、実際は経済規模のパイを拡大する具体的政策を打ち出せず、経済活動からあぶれた若者が、党のコントロールする老人向け社会主義市場の受け皿に落ちてきたという極めて深刻な現象だ。

さらに深刻なのは、中国全国養老保険基金の残高は2035年に尽きてしまう、という推計が出ていることだ。今後10年に退職を迎える老人は3億人とされるが、習近平政権はこれを減らすべく、退職年齢を延長する政策を三中全会でも打ち出している。

だが、そうすればますます、若者の就職機会が奪われるのではないか、という懸念が社会に広がっている。しかも、高齢者向けサービスは地方政府の財政負担が大きく、不動産政策の失敗で土地譲渡や再開発などの錬金術を使えなくなった地方政府は、財政収入の不足を消費増税などで補おうとすると、ますます経済のパイは縮小し、若者の就業は困難になっていく。

こういうまったく希望のみえないゴミの時間を、若者たちは躺平主義でいったいいつまで耐え忍ばねばならないのか。できそこない子供たちは、できそこないのままなのか。それとも、いつか、何かのきっかけで立ち上がり、この政権を終わらせようとしたりするのだろうか。

爛尾楼も爛尾娃も、放っておけば、いずれは倒壊し周囲を巻き込んで大惨事を起こしかねない存在なのだ。

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