8/22The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Running Mate Nicole Shanahan Reveals Her Democratic Friends Are ‘Terrified’ About Their Possible Trump Endorsement, Flooding Her With ‘Frantic’ Text Messages＝RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主党の友人たちがトランプ支持の可能性に「恐怖」し、彼女に「半狂乱の」テキストメッセージを殺到させていることを明かした＞
民主党のやることは汚い。エリートの党と言われるが悪徳エリート集団。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、彼らが大統領選から撤退してドナルド・トランプを支持する用意があるとの報道について、民主党員は半狂乱になってテキストメッセージを送ってきていることを明らかにした。
シャナハン氏はXプラットフォームに投稿し、これらの人々は11月に彼らの運動がドナルド・トランプ氏と提携してWHを勝ち取ることに「恐怖」を感じており、民主党に不利になる選挙戦の不正操作をやめるよう促した。
彼女はこう書いている。
昔からの民主党の仲間たちが、半狂乱の電話やテキスト、メールを私に殺到させている。Roとは違い、私はそれらのプライベートな会話を公にしようとは夢にも思わないが、メッセージは、彼らはドナルド・トランプと手を組むという私たちの動きを恐れているのは、明らかだ。
民主党とそのスーパーPACが我々の選挙運動を妨害するために何をしたかを指摘すると、彼らの反応はいつも「でもトランプの方が悪い」である。ここにアイデアがある。我々を訴えるのはやめよう。議論しよう。メディアや世論調査を操作するのはやめよう。これは単純なやり方だ、みんな、従おう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/rfk-jr-s-running-mate-nicole-shanahan-reveals/
https://x.com/i/status/1826702021556404331
https://x.com/i/status/1826074927197466856
8/22Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス46%＞
ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差を縮め続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、さらに2%は未定です。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が45%で4ポイントリードしていた1週間前よりも接戦になっていることを示しています。
DNC大会が終わればカマラの支持率は下がるでしょう。
https://x.com/i/status/1826718486355476640
8/23阿波羅新聞網＜突发！川普不顾安危走出来 给她一个拥抱 全场欢呼—360度防弹玻璃! 川普:若她胜选3战肯定爆发＝いきなり！自身の安全を顧みず、トランプ大統領が出てきて彼女をハグした 聴衆は歓声を上げた – 360度の防弾ガラス! トランプ：もし彼女が選挙に勝てば、間違いなく第三次大戦が起きるだろう＞
https://twitter.com/i/status/1826334945733964243
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094036.html
8/23阿波羅新聞網＜俄罗斯渡轮满载30辆油罐车 遭乌军攻击沉没＝石油タンクローリー30両を積んだロシアのフェリーがウクライナ軍の攻撃を受け沈没＞22日、ロシア・クバン地方の黒海近くのタマン半島にあるカフカス港で、石油を積んだ船がウクライナ軍の攻撃により沈没し、現場の映像には、濃い黒煙が立ち上っている様子が映っていた。
乗組員１７人は救助されたとみられるが、少なくとも２人が依然として行方不明となっている。
ロシアメディアは当局を引用報道して、タンクローリー30台を載せた鉄道フェリーが港内でウクライナ軍のP-360ネプチューンミサイルで攻撃され爆発した可能性があり、火災を起こして海に沈み、ウクライナがテロ攻撃を行ったと批判した。
フェリーには少なくとも乗組員１９人が乗っていたとロイター通信が報じ、乗組員１７人が救助されたと報じたが、ロシアメディアは５人と報じた。行方不明者は２～３人とみられる。救急部門は消火のため現場に100人以上を派遣したが、火災は港に延焼せず、事件後従業員全員が安全に避難した。ウクライナはまだ反応していない。
コーカサス港は黒海地域にあるロシア最大の港の一つで、主にクリミアへの燃料の輸出と輸送に使用されており、頻繁に攻撃の対象となっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094129.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプ陣営の焦点は、ハリスの税金が中小企業、中間層、退職者などすべての労働者の懐からどのように搾り上げるかについてのストーリーを作り上げることにある。富裕層の税金は少しだけだ。
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@HeQinglian
民主党を支持する米国人は卑しく、トランプの減税が気に入らない；ハハ（＝カマラハリス）の増税について、彼らは感動して泣き出す。私が言うのは、福利族を除いた退職した白人女性左翼や働いている人のことだ。
何清漣 @HeQinglian 11時間
彼女の主人は大統領を2度務め、1億＄超の資産を持っていても、それだけでは十分ではない。土地を地元の大物たちに分けて、米国の古いお金と新しいお金の家族の財産をすべて切り分けて、それに応じて分配する。彼女を支持する民主党員は、少なくともマリファナ費用、中絶費用、性別適合手術費用を得ることができる。
ソロスやゲイツ達はまず選挙資金を寄付した。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Aug 22
ミシェル・オバマは民主党全国大会で「世代間の富の問題で、アファーマティブ・アクションでは決して恩恵を受けられない」と述べた。
ミシェル・オバマの発言は、彼女の家族や同様の黒人家族は、歴史的な人種的不平等のため、白人家族と同じように世代を跨ぐ富の恩恵を受けることができないことを意味している。アファーマティブ・アクションを行ったとしても、彼らは前の世代が蓄積した富の恩恵を享受できない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたのプロフィールにこう書いてある：ハングリーであれ、愚かであれ。
ハリスと民主党が好きなのも不思議ではない。しかし、彼らはタダのランチを食べすぎて、最後は食べれなくなった。あなた方寄生の宿主があなたに食い殺されたからである。
引用
ホーマー @Homer41304134 9h
返信先：@HeQinglian
ヘイリー、ペンス、マケイン、バイデン、オバマは政策は異なるものの、価値観は同じだ。しかし、トランプはそうではない。彼は別の類で、米国の価値観は彼の言動と交換することができる。
何清漣 @HeQinglian 10時間
民主党に投票するなら、中間層、中小企業、富裕層、退職者はより多くの税金を支払う覚悟が必要だ。
カマラ・ハリス氏は5兆ドルの増税計画を承認したばかりである。
https://atr.org/5-trillion-list-of-tax-hikes-kamala-harris-just-endorsed/·
ハリスの陣営は月曜日、米国の家庭や企業に対する増税を５兆ドル引き上げたいとの意向を確認した。含む：
- 法人税率はEUや共産中国よりも高い。 ハリスは、現在の連邦法人税率21％をもっと上げたいと、
もっと見る
atr.orgより
安田氏の記事では、「1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北」とあり、それで米労働省は数字を誤魔化して発表し、正確な結果は25年1月に発表すると。数字の捏造は中共だけでないらしい。
8/21ブルームバーグ＜米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-21/SIKOLAT0G1KW00
安田氏が掲示している図表は全部トランプ政権のパフォーマンスが優れたものになっている。経済を争点にすればカマラハリスに勝ち目はない。現職副大統領としての経済政策が効果を上げていないのだから。
それとカマラは左翼メデイアの世論調査の不正に助けられているが、RKJがトランプ支持に回ったら万事休すになる。
記事
「喜び」の象徴として躍進するハリス氏
「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。
今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。
かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。
トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。
世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人16）が、「トランプ寄り」から「接戦」に変わったためだ。
◆図１ 画像：270・トゥ・ウィンの選挙人獲得数見通し（8月14日時点）
バラマキ型の経済政策、「勝算あり」と判断か
ハリス氏の躍進が今後も続くかは、まさに経済政策がカギを握るだろう。ハリス氏が8月16日、南部で激戦州のひとつとされるノースカロライナ州での選挙演説で発表した経済政策は、中低所得者層の支援を柱とした「バラマキ型」が目立つ。
特に、初めての住宅購入者向けの頭金支援は、単純に400万世帯に対し2.5万ドルならば、1000億ドルに達するが、同案を含め演説では財源をどう賄うか説明していない。また、インフレ抑制に向け企業による便乗値上げを抑えるといった価格統制を含むが、基本的に企業は自由競争の下、価格を決定するだけに実現性に欠ける。
チップ課税の廃止は、トランプ氏が7月に表明した政策を拝借したものだ。ワシントン在住の共和党系有識者は、この手法につき「自らの政策脆弱性を打ち消す戦略で、1996年の米大統領選でクリントン氏の再選を狙った選挙参謀のデイック・モーリスが編み出した」と説明しており、いわば民主党陣営の常套手段と言えよう。
◆図2 ハリス氏の主な経済政策
これらの大盤振る舞いの経済政策は、2021年1月にバイデン政権下で成立した1.9兆ドルに及ぶコロナ禍での景気刺激策第3弾「米国救済計画法」を彷彿とさせる。米国の経済活動が徐々に正常化し、ペントアップ需要が解き放たれつつも、供給制約に直面するなかで、米国救済法はインフレ急伸を招く一因となった。
それでも、ハリス陣営がバラマキを提示するのは、勝算があるのだろう。しかも、経済政策ならば、8月5日にバイデン政権の経済対策監督を辞任し、ハリス陣営に加入したジーン・スパーリング氏が深く関与したに違いない。スパーリング氏と言えば、クリントン政権とオバマ政権で、2人の大統領の間で国家経済会議（NEC）委員長を務めた唯一の人物だ。スパーリング氏は、オバマ政権では2011年9月に提案したポピュリスト寄りの経済対策となる4470億ドルの「雇用創出計画法案」の策定に従事。バイデン政権では、2021年5月からコロナ経済対策監督として貢献した。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」――とは、ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクの名言だが、ハリス陣営の勝算は、歴史に基づいているのだろう。1992年のブッシュ大統領（父）とクリントン陣営の戦いでは、財政均衡と経済を焦点として勝利した。2008年の米大統領選では、リーマン・ショックに揺れるさなか、オバマ候補はブッシュ政権の失政を厳しく批判。その上で、中低所得者層の支援を提示、減税策、新規雇用創出、差し押さえからの住宅保護、不公平な破産法の改革、中小企業向け緊急融資を訴え、安易に救済しない立場を表明した共和党のマケイン候補との明暗を分けた。コロナ禍の真っただ中にあった2020年の米大統領選では、バイデン氏が現金給付を含む大型景気刺激策や大学ローン返済免除を公約に掲げ、勝利に至る。
1960年以降、失業率の動向が米大統領選に深く影響していることも、ハリス陣営の念頭にあるのかもしれない。1月の失業率が10月までに0.5ポイントを超える上昇を記録すれば、現職の大統領あるいは与党の候補が必ず敗北してきた。
◆図3 1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が10月までに0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北
これらの過去を振り返ると、民主党政権はバラマキを始めとした政策で、政権を奪回してきた。ハリス陣営は、こうした過去の戦績を基に、勝算ありと判断したのではないか。
経済政策でトランプの後塵を拝するハリス
とはいえ、ハリス氏は経済政策をめぐり財源の補填先を明確に伝えておらず、同政策で評価を高めるかは不透明だ。法人税率を現行の21％から28％への引き当てを提示したが、それでは十分ではない。
各世論調査をみても、ハリス氏がリードする一方で、経済政策となればトランプ氏が逆転する。CBS/ユーガブが8月14～16日に実施した世論調査結果（n=3258）では、全米の支持率でハリス氏が51％でトランプ氏の48％を上回ったが、「経済」になると、トランプ氏が男性の有権者で63％、女性では51％を獲得、ハリス氏（男性：37％、女性：49％）を上回る。
米世論調査でハリス氏が優勢な一方で、リベラル寄りネットワーク局CNNの元看板キャスター、ドン・レモン氏がニュージャージー州のカジノの町として知られるアトランティック・シティの通行人に、ハリス氏とトランプ氏のどちらを支持するか質問した動画では、意外な事実が判明した。
ニュージャージー州と言えば1992年以降、8回連続で民主党候補を選出してきたが、動画に登場した人々は、男女問わずトランプ氏を支持する立場を表明した。ある白人男性は「4年前より景気がよく、今よりも稼げた」と回答し、レモン氏がGDPなどの記録によればバイデン政権の方が景気が良いのではと食い下がると「CNNを視聴してるのか？」と逆に質問される始末。黒人男性も不法移民の急増を理由にトランプ氏を支持すると発言し、インタビューしたレモン氏は結果に不服だったのか、動画の最後で「ここを出ていかないと」と呟くほどだった。もちろん、1カ所での数人のインタビューでトランプ氏が優勢と言い切るつもりはないが、市井の人々の本音を切り取ったことは確かだろう。
なお、レモン氏は2023年4月、女性や年齢を巡る発言を理由にCNNから解雇され、現在は自身のショーを展開中。現時点での政治的立場は、明らかではない。
◆図4 ドン・レモン、ニュージャージー州アトランティック・シティでの、インタビュー風景
トランプ政権で有権者は豊かさを実感か？
今後、米国が景気後退入りに直面するなら、ハリス氏のバラマキ政策を支持する有権者も出てくるに違いない。ただ、有権者がトランプ政権下の米景気で豊かさを覚え、懐かしむなら、同氏が再選する余地を残す。
米実質GDP成長率を四半期ベースで振り返ると、バイデン政権が平均で2.9％増と、トランプ政権の2.4％を上回り、高成長であるのは明らかだ。しかし、国民所得に占める労働所得の割合（労働分配率）では、民主党政権が中低所得者層への支援を打ち出す一方、オバマ政権、バイデン政権で低下し、2022年に56.1%と少なくとも1980年以降で最低だった。トランプ政権と比較すると、同政権での平均値は57.9％と、バイデン政権の2023年までの平均値56.8％を上回る。レーガノミクスと真逆のバイデノミクスは、その目標に反し中低所得者層の生活を向上させなかったと言えよう。
◆図5 労働分配率、オバマ政権、バイデン政権で低下、トランプ政権で上昇
1人当たり実質可処分所得でも、トランプ氏がリードしている。就任前年の12月を起点とした増減率をみると、トランプ政権は12.4%増、コロナ直前の2020年2月まででも9.3%増だった。一方、バイデン政権では、コロナ禍での現金給付で膨らんだ2021年には3月こそ24.5％と急増したが、直近6月では2.1%増にとどまる。
◆図6 1人当たり実質可処分所得、トランプ政権が上回る
可処分所得比での貯蓄率・平均値も、トランプ氏に軍配が上がった。1992年以降、トランプ政権が最も高く8.7%。コロナ禍での現金給付を除いても6.6%となる。対して、バイデン政権は6月までの平均で5.9%。コロナ禍の2021年を除くと3.8％へ低下した。
◆図7 トランプ政権、1992年以降で可処分所得比での貯蓄率平均は最高に
足元でインフレが漸く落ち着いてきたが、コロナ禍では食費が中低所得者層の家計を圧迫した。可処分所得比での食費（自炊、外食含む）は2023年に11.2%と、1991年以来の高水準。米農務省の分析では、家計を年収ベースで5つに分けた場合、最下位20％の所得に占める食料支出は31.2％、最上位20％は8.0％を大きく上回り、家計がクレジッドカードで食費を賄っていた様子が伺える。なお、2020年2月を起点とした上昇率、CPIは20.8%だが外食は26.2%、自炊は24.9%だった。
◆図8 バイデン政権下、食費が可処分所得比で急伸
インフレを招くのはどちらだ
これまで、トランプ氏の経済政策はインフレ再燃を招くと批判を浴びてきた。7月15日公開の「暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す『やらせ』Xトレンド入りとバイデンまた『問題発言』」で指摘したように、ムーディーズ・アナリティクスは、一律10％の輸入関税や対中関税引き上げや不法移民の大量強制送還で物価上昇を予想。イエレン財務長官の夫を含め、ノーベル経済学賞受賞者16名が警鐘を鳴らしていた。
しかし、ハリス氏の経済政策も財政悪化に繋がり、米金利上昇とインフレ急伸を招きうる。米議会予算局（CBO）は6月、バイデン政権下でのウクライナ支援などや学生ローン債務免除を受け、2034年で米連邦政府債務がGDP比122%と、2023年の97.3％から膨れ上がると予想していた。
インフレ対策の食料品向け価格統制に加え、財政補填先としてバイデン政権が一時期言及していた超富裕層への未実現利益課税の導入が懸念されるなか、ハリス氏の経済政策が「共産主義的」との批判もある。トランプ氏と懇意にするルパート・マードック氏率いるニューズコープ傘下のタブロイド紙、ニューヨーク・ポスト紙は「共産主義＝Communism」とカマラ・ハリス氏のファースト・ネームを掛けて「Kamunisｍ」と題した一面を掲載した。
◆図9 ニューヨーク・ポスト紙の一面
(出所：Mario Nawfal/X）
2024年の米大統領選では、ハリス支持者がトランプ氏を「ファシスト」、トランプ支持者がハリス氏を「コミュニスト」と批判する。21世紀の選挙戦でこうした鍔迫り合いが展開されると思わなかったが、これが現実と言わざるを得ない。
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