8/19The Gateway Pundit＜Uncommitted Democrat Delegates Which Represent Over 740,000 Voters in Key Swing State Refuse to Back Kamala Harris, Citing Her Failure to Meet Their Demands＝重要な激戦州の74万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員らは、カマラ・ハリスが彼らの要求を満たしていないことを理由に、彼女を支持することを拒否した＞
民主党大会は身内の争い。真面ではない。
https://x.com/i/status/1825655974805581936
カマラ・ハリス氏の大統領選への挑戦に大きな打撃を与えるものとして、重要な激戦州の70万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員の一派が、彼女の指名を支持することを公に拒否した。
このグループは、バイデン政権によるイスラエルとハマスの紛争への対応に不満を募らせており、ハリス氏が彼らの要求に応じる意思がないことに深い懸念を表明している。
AP通信によると、民主党全国大会に出席する未決定の代表者はわずか36人だが、彼らの影響力は大きい。ガザにおけるイスラエルの軍事行動に対する米国の支援から生じる怒りが、このグループを活気づけている。
ハリス氏自身を含む民主党幹部らがこれらの代議員らと交渉しようと努力したにもかかわらず、停戦と武器禁輸に関する具体的な約束がないため、多くの人が自分たちの声が聞き入れられていないと感じている。
AP通信は次のように報じた。
ハリス氏は先週、ミシガン州への選挙活動中に 、米国で最も多くのアラブ系アメリカ人が住むデトロイト郊外のディアボーン市のアブドラ・ハムード市長（34歳）と会談した。この会談は、公に議論する権限のない匿名の人物によって明らかにされた。
会談に詳しい人物は具体的な詳細は明かさなかったが、焦点はハリス氏が当選した場合のイスラエル・ハマス紛争に関する政策にあると述べた。ハムード氏はコメントを控えた。
「ハリス副大統領は、ガザでの恒久的な停戦と人質解放のために現在交渉中の合意を支持する」と同氏の選挙陣営は声明で述べた。「ハリス氏は、副大統領としての任期中ずっとそうしてきたように、今後もパレスチナ、イスラム、イスラエル、ユダヤのコミュニティの指導者らと会談を続けるだろう」
大会の企画に詳しい情報筋によると、シカゴでの大会期間中に2つのパネルディスカッションが行われる。1つは「アンコミテッド」運動の指導者らとアラブとパレスチナの問題を議論するもので、もう1つは反ユダヤ主義やヘイトスピーチの増加などユダヤ系アメリカ人の問題に焦点を当てたものだ。
選挙対策責任者のジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は木曜日、デトロイト都市圏のアラブ系アメリカ人コミュニティと「アンコミッテッド」運動の指導者らと個別に会談した。
シカゴでの民主党全国大会（DNC）の前夜、全国の74万人以上の有権者を代表する無所属の代議員グループが集まり、特にガザにおける米国の外交政策に関して懸念と要求を表明した。
https://twitter.com/i/status/1825383363550630228
https://1a-1791.com/video/s8/2/b/L/J/l/bLJlt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/19Rasmussen Reports＜‘Stolen Valor’? 45% Say Walz Accusations Won’t Make Much Difference＝「盗まれた勇気」？45％がウォルツ氏への非難は大して影響がないと回答＞
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事が軍歴を誇張しているという非難を有権者の大半は深刻に受け止めているが、大多数の有権者はそれが大統領選挙での投票には影響しないと答えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の55%が、ウォルツに対する告発は深刻であると考えており、そのうち36%は「非常に深刻」と考えている。38%は告発は深刻ではないと考えており、そのうち24%はウォルツに対する告発は「全く深刻ではない」と答えている。
8/20阿波羅新聞網＜习近平见越共总书记苏林后 徒留更多疑点＝習近平国家主席とベトナム共産党総書記のスーリン会談はさらなる疑惑を残した＞
「神隠し」の3週間後、習近平はベトナム共産党のスー・リン書記長と会談するときに初めて現れ、さらなる疑惑を残した
中共の習近平国家主席は8/19（月）の朝、北京で訪問中のベトナム共産党総書記のスーリンを歓迎した。これは習近平にとって3週間で唯一の公の場であり、以前の習近平が脳卒中を患い、党内クーデターのデマを打破した。アナリストらは、習近平の度重なる「神隠し」は中国の一人独裁体制への不安の高まりを反映し、多くの憶測を呼んでいると述べた。
習近平は脳卒中で3週間「神隠し」、クーデターの噂が四方に広がる
習・スーリン会談は、7/29に東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領とイタリアのジョルジア・メローニ首相とそれぞれ会談して以来、3週間ぶりの公の場での会談だったため、特に注目を集めた。
習近平が「神隠し」してからの3週間で、習近平の病気、脳卒中、さらには8月初旬の北戴河会議中のクーデターについてのさまざまな噂がインターネット上で広まった。
この点に関して、シンガポール国立大学政治学部准教授の庄嘉穎はボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、噂が絶えず出て来る鍵となっているのは習近平の一人独裁と高度に中央集権的な統治スタイルにあり、中国の政治状況はますます透明性を欠いていると分析した。
習の体調が悪いのは間違いないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092940.html
8/20阿波羅新聞網＜纪永添：反制中国速战速决企图 必须保护好台湾的反舰飞弹＝季永添：早期勝利を目指す中国の試みに対抗するには、台湾の対艦ミサイルを守らなければならない＞かつて、台湾の防衛の主眼は「制空、制海、反上陸」であり、海岸での決戦を計画していた。これには歴史的要因もあるが、時代は変わり、彼我の状況も過去とは大きく変化している。台湾が新たな防衛戦略を採用した後は、それに応じて戦術も調整する必要があるが、たとえ国軍が最終的に台湾海峡の空と海を制圧できなかったとしても、依然として対空ミサイルや対艦ミサイルを使用するだろう。地上部隊は人民解放軍の空軍を可能な限り破壊し、敵が安全なシーレーンを確立するのを阻止し、さらには機雷や陸軍戦術ミサイルなどのさまざまな手段を使って集合港を攻撃して、中国上陸艦隊の台湾海峡横断を阻止する。
ミサイルと機雷が大事。日本も増産して回せば。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092987.html
8/20阿波羅新聞網＜中共不敢嘴硬！美卫星追踪踢爆骇人真相—中国渔民福岛外海捕渔内销大陆中共外交部未有否认＝中共はあえて厳しいことを言わない！米国の衛星追跡により衝撃的な事実が明らかになった――中国漁民が福島沖で魚を捕獲し、国内で販売していたが中共外交部は否定しなかった＞中国と香港政府は、日本の福島原子力発電所から排出される核廃水が近隣海域を深刻に汚染しているとして、過去1年間、日本産水産物の輸入を禁止してきた。しかし、日経中国語ﾈｯﾄは8/17、中国政府が核廃水を排出していると日本を非難する一方で、福島県外の太平洋海域で多数の中国漁船による漁を許可し、中国で販売も行っていると報じた。彼らは中国本土にいる。
日経中国語ﾈｯﾄの報道は、米国の非営利団体グローバル・フィッシャリー・ウォッチ（GFW）の衛星追跡データに基づいている。今年３月末に漁期が始まった後から、三陸近海で多数の中国漁船が大規模な操業を行っていたことが分かり、ピーク時には５０隻の中国漁船が操業し、同じ海域で同時に活動していることが分かった。
報道によると、中国漁船は日本漁船よりも長く海上に滞在しており、三陸海域での中国漁獲物は「中国製」というラベルを付けて中国で中国人に販売されている。
日本学者：「中国政府は中国漁民の行為を黙認」
道徳最低の中国人。自由な情報を取ることが許されないから、核廃水を信じ込まされ、挙句はそこの魚を産地偽装されて、食べている。愚かとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092861.html
https://x.com/i/status/1825026267869044776
何清漣 @HeQinglian 16時間
このツイートをクリックすると「ホット：6年経ったのに、なぜ私はまだ民主党から遠いのか?」が出て、ﾌﾞﾛｸﾞ主は檄文のような言葉を使って米国左派の危険性を告発している。
現在、米国は清涼剤としてこのようなビデオを非常に必要としている。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月18日
2024年総選挙：祈りが必要と常識への回帰！
高学歴のキリスト教徒、教会の執事、指導者の多くがまだ民主党を支持しているのは残念だ。彼らの常識はどこにあるのか。
https://mp.weixin.qq.com/s/BCYK4yHckzTy2-2-eE-y6A
何清漣 @HeQinglian 13時間
ここ数年、中国語のツイッターは見方が分かれ、いくつかの派になるが、論理的に一貫した意見もあれば、そうでないのもあり、形勢の変化により意見が分かれ続けている。
- 米国民主党を支持し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、中国に反対する（一部は反共産主義のみ）。
- 米国民主党に反対し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、共産主義に反対する。
- 米国民主党に反対し、反共産主義者であり、ロシア・ウクライナ戦争については保留している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16時間
ネチズンは、2021年1月にバイデンが就任したときにワシントンにあった有刺鉄線のフェンスを覚えているだろうか？
それは米国史上初めてのことだった。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 8月 19日
24/8/17 😄😄シカゴは民主党全国大会の会場外に鉄柵の設置を開始した。この薄い柵で、ほぼ平和的なパレスチナ支持のデモ参加者10万人を阻止できるだろうか？
民主党大会は10万人が抗議活動を行っており、分裂を招く大会となることが予想されている。
何清漣 @HeQinglian 11時間
以下のコメントを読んだが、実際、一部のネチズンの意見と一致している。
- 日記の価値はその内容にある；内容がコピーでき、アーカイブできる場合 (信頼性を確保するために、スタンフォード大学がコピーの責任を負う)、オリジナルの帰属は最重要ではない。
もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8月 19日
私の良き友人、李南央のご冥福をお祈り申し上げます。李鋭の日記の所有権をめぐる訴訟は、いよいよ明日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で審理される。スタンフォード大学フーバー研究所所長で元国務長官のライスの息子の指示で、この訴訟にはスタンフォード大学が1000万ドル近い弁護士費用が費やされており、おそらく相手方の訴訟費用も少なくないと思われる。表面的には、これは李鋭の未亡人である張玉珍がスタンフォード大学と李南央を訴えていることになるが、このような高額な国境を越えた訴訟は、90歳の張が処理できるものではない。後ろに誰がいるか、皆は分かっている。
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https://x.com/i/status/1825646329244090775
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハハ（＝カマラハリス）の社会主義的大バラマキ計画は大惨事であると多くの経済学者は考えているが、彼らは3年半にわたって虐められてきた米国経済はこの計画に耐えられないと考えている（8/16のNYポスト紙のインタビューを参照）。リベラル派のデビッド・フリードバーグ（エンジェル投資家、クライメート・コーポレーションの創設者兼最高経営責任者）も、食料品の「価格つり上げ」を制限するというハハの計画に反対している。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
これは2020年の米国選挙と感染症流行中にサンフランシスコとNYの両方で行われた。我々の頭には黄癬があることを忘れないように。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 5h
地獄級の笑い話。
英国は、反移民デモ参加者を入獄させるため、真正の重罪犯を含む5,000人の囚人を釈放する予定である。なぜなら、非常に多くの言論犯が投獄されようとしているからだ。
https://x.com/i/status/1825530361109246257
何清漣 @HeQinglian 1時間
民主党のプロパガンダの矛盾：
矛：7月末の時点で、ハハのキャンペーンは10億ドル以上を集めており、米国大統領選挙史上最速でその基準値に到達した。盾：ハリス支持のスーパーPAC、フューチャー・フォワードの責任者チョーシー・マクレーンは、「我々のデータは、皆さんが公に見ているものほど楽観的ではない」と述べ、過度に楽観的になることを民主党員に警告した。
何清漣 @HeQinglian 2時間
民主党と共和党の間では、党内のエリート層の価値観が変化しただけでなく、その基本基盤も変化した。
製造業の労働者や中小企業のビジネスマンはかつて民主党の支持基盤だったが、今では共和党の支持基盤となっている。
引用
グリーン @sitaideng 13h
返信先：@HeQinglian
現在の民主党は、ケネディがまだ生きていた頃の民主党ではない。
朝香氏の記事では、日本の左翼主流メデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して流しているだけだから、同じような記事になる。愛国者のトランプを左翼グローバリストの手先が虐めている構図。彼らはわざと曲解して人を貶めるのが得意。基本左翼は信じない方が良い。
ニッキー・ヘイリーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだからすぐトランプを攻撃する。8/14CNN＜共和党有力者、トランプ氏にハリス氏への「文句をやめる」よう忠告＞
https://www.cnn.co.jp/usa/35222725.html
彼女では大統領選には勝てない。せいぜい民主党がお情けで民主党員の票を分配すれば別ですが。トランプはメデイアと裁判所を相手に戦っているのだから、相手の急所を突いて攻撃するしかない。それを彼女は分かっていない。戦略眼がないということ。
記事
最初から悪しざまに捉えようとして
8月12日にX上で行われたイーロン・マスクとドナルド・トランプとの対談は、DDOS攻撃（サイバーアタックの一種）によって開始が約45分遅れるトラブルに見舞われながらも、130万人以上がライブ配信に参加し、10億回を超える再生回数となった。
トランプvs.マスク、X対談 X画面より
この驚異的な再生回数など、トランプのプラス評価につながることは日本の主流派メディアは極力報じず、トランプのマイナス報道に終始した。
例えばFNNプライムオンラインは「福島県民『私たち住んでますよ』怒り トランプ氏が福島第一原発事故『3000年は戻れない』暴言…マスク氏『福島で野菜食べた』と反論も」との記事を掲載した。
ところが、これは文脈を完全に無視した、相当に問題のある切り取り報道だと言わざるをえない。
こうした切り取り報道はFNNばかりでなく、毎日新聞、読売新聞、共同通信、さらに共同通信の配信を受けている地方新聞やスポーツ新聞などにも広がっている。
公正な目で評価しようとしていながら、たまたま誤った解釈をしてしまったというのではなく、最初からトランプを悪しざまに捉えようとしていて、案の定そうなったと見たほうが正しいのではないかと、私は思う。
私の言っていることが正しいかどうか、以下具体的に検証していこう。
トランプは原子力が悪いのは「印象」と言っている
問題の箇所の前で行われている、マスクとトランプの以下のやり取りをまずは確認してもらいたい。
マスク「（原子力発電は）電力源として過小評価されている。考え直す価値のあるものではないか。規制が多すぎてうまく使えていないんだ。」
トランプ「（原子力発電という名前が印象がわるいので）名前を変えなきゃいけないじゃないかな。名前が大雑把すぎるんだ。」
このやり取りから、原子力発電を積極的に見直すべきだというマスクの主張に、トランプは同意したうえで、英語では原子力発電（nuclear electricity generation）が核兵器（nuclear weapon）と同じ nuclear という言葉を使っていることで誤解が生まれていて、名前をイメージのいいものに変える必要があると主張しているのがわかるだろう。
「原子力は危険で、福島事故で3000年も人々は戻れなくなっているとトランプが言った」という、日本の主流派メディアの報道内容とは真逆の話をトランプは行っている。事実に基づかない勝手なイメージが広がっていることが問題を生じさせていて、名前を変えるなどしてイメージを変えることが必要だと、トランプは指摘しているのだ。
以上を確認した上で、では、トランプは問題の箇所を実際にはどう話しているのだろうか。
トランプは「根拠のない話はひどい」と言っている
「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している日本で（実際に）起こったことを自分の目で見て、そう思ったかい？」（ When you see what happened in Japan, where they say you won’t be able to go on the land for about 3000 years, did you ever see that?）
「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している」は「約3000年は上陸できなくなるだろうと言われている」と訳すこともできるが、この部分だけを主流派メディアは切り取っていることがわかるだろう。その日本を見てきてどう思ったのか、実際に噂通りひどいところだったのか、そうじゃなかったのかと、トランプは尋ねているのである。
ただし、トランプの話もわかりにくいところがあったということは一応言える。実はこのあとすぐにロシアの話（明確には書かれていないが、チェルノブイリ原発事故のことと思われる）に飛んでいるのだ。
このトランプの発言の後にイーロン・マスクは福島に関して返答しているのだが、間にロシアの話が挟まっているので、流れるように二人の話が噛み合っているとは、確かに言えない。
なお、チェルノブイリ原発についてトランプは「再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だと世間では話している。随分とひどい話だよね」のように話しているのだが、この「随分とひどい話」だというのも、文脈を無視すれば2通りの解釈が可能であることも、やや混乱させるところだ。
1つは、再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だということが随分とひどい話だという理解で、もう一つは再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっているのは随分とひどい話だという理解である。
そして文脈に沿って理解するならば、トランプの発言は後者の側、つまり再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっていることが随分とひどい話だと語っているのがわかるだろう。
マスクは「安全だって証明したんだ」
ところが主流派マスコミは、なぜか文脈に合わない前者の解釈を採用したうえで、トランプを断罪しているのである。
福島は3000年無理だ、チェルノブイリは2000年無理だという勝手なうわさ話が広がっていることを、トランプは問題視したのだ。
これに対してイーロン・マスクは次のように答えた。
「実は言われるほどひどくはないんだよ。日本で福島（での原発事故）が起こった後、カルフォルニアにいると、核の雲が日本から流れてくるのが心配じゃないかって人々が尋ねてきたりするんだよ。自分はそんなの狂っている。実際福島は危険ですらじゃない。現に自分は福島まで飛んでいって、地元で育った野菜をテレビ番組で食べてみせて、安全だって証明したんだ。」
なおその後のトランプの発言は誤解を助長したところもあるから、この点も厄介だ。
トランプは「最近君は元気そうじゃないよな。自分は心配しているんだよ。」と答えたからだ。「君が元気そうじゃないのは福島に行ったからじゃないのか」というわけである。
マスクが慌てて「いや、いや」と言い始めると、続けてトランプは「単なる冗談だよ。」（I’m only kidding, you know）と答えている。
トランプは「福島は危険だ、3000年は住めない」みたいな噂話を広めている人たちの側に立てば、福島に行けば病気になるって話になるけど、そんなことは現実にはないよねということを、こういう噂話を広げている立場をからかって、冗談を交えて伝えているのである。
300年後までに
ちなみに時事通信は、トランプが石油の増産を訴えたことが、マスクと意見を異にしているかのように報じているが、この点についても私は文脈上問題のある捉え方だと感じた。
マスクは次のように語っている。
「気候変動と石油・ガスに関する私の見解は、おそらく多くの人が想定していることとは違うと思うので、一言言っておきたいのだが、この点に関しては、私の見解はかなり穏健だと思う。経済を支えるために必要なエネルギーを供給するために、石油産業やガス産業で懸命に働いてきた人々を中傷すべきではないと思う。もし今、石油やガスの使用を止めるとしたら、私たちはみな飢え、経済は崩壊してしまうよ。」
マスクは今すぐ化石燃料から離脱しないと世界は大変なことになるという考えには立っておらず、脱炭素の見地から、石油産業やガス産業を今すぐなくすべきだという世間の考えとは、一線を画していることがわかるだろう。
この上でマスクはこうも語っている。
「アメリカが他国よりも石油や天然ガスを生産するほうがおそらくいいだろう。それはアメリカの繁栄にも役立つことになる。」
この発言から、マスクは石油の増産を求めるトランプと考えが基本的には変わらないことがわかるだろう。
マスクは次のようにも話している。
「化石燃料は無限ではない。そしてリスクもある。自分の言っているリスクは、多くの人が地球温暖化と結びつけて語るものほど高いものではないが。」「二酸化炭素の濃度が上昇して1000ppmを超えるようになると、頭痛や吐き気を催すようになる。今は400ppm水準になっていて、年に概ね2ppm上昇している。だからまだ時間は結構ある。急ぐ必要はないし、農家が農業を止めるとか、ステーキを食べるのを止めるなんてことは必要ない。農家のやりたいようにさせていればいい。」
マスクが言っていることが日本にいると理解できないかもしれないが、欧米では地球温暖化を防止するために、畜産や酪農を中心に、農業を厳しく制限すべきだという考えが広がっているのだ。
そういう極端な脱炭素の議論に与するつもりはないが、化石燃料が有限である事実を認め、また1000ppmを超えるような二酸化炭素濃度では人間は暮らせなくなるから、緩やかに脱炭素を考えていくことも必要なのだという議論を、マスクはしているのである。
なお、マスクの想定しているペースでは二酸化炭素が1000ppmに達するのは300年後ということになる。それまでには脱炭素を実現すべきだというのがマスクの考えだ。
「ゆっくりと取り組めばよい」
これに対してトランプは次のように発言している。
「電気自動車を作るにも、電気自動車に必要な電気を作るにも、発電所では化石燃料が必要だ。だから、現時点では化石燃料から逃れることはできないんだ。いつかは逃れるようになるかもしれないが。（それまでには）あと100年から500年かかるんじゃないかという話だ。」
おそらくトランプは核融合発電などをイメージしながら、その実用化はまだ100年以上先のことだと考えているようだ。そして技術的にそういうことができるようになるなら、脱炭素に向かえることになると示唆していることになる。今慌てて脱炭素に走るのではなく、ゆっくりと取り組めばよいとの考えだ。
ということは、マスクと基本的な考え方は大差ないということになるのではないか。
なお私は日本の主流派メディアばかりを批判しているが、実はアメリカの主流派メディアも同じようなトランプ批判を行っている。
トランプに関する報道が魔女狩りでもするかのように、日米ともに極めて歪んだものになっているのは、今回の事例からもわかるのではないだろうか。
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