7/31The Gateway Pundit＜President Trump Turns the Tables When Hostile Reporter Tries to Bait Him with January 6 Question (VIDEO)＝トランプ大統領は、敵対的な記者が1/6の質問で彼を誘導しようとした際に形勢を逆転させる（動画）＞
トランプに都合の悪い話をさせたくない記者は、必死に話の途中で邪魔する。左翼は見苦しい。
トランプ大統領は水曜日、全米黒人ジャーナリスト協会の会議で演説するためシカゴを訪れた。
失礼な記者は質疑応答の冒頭で、トランプ氏が嘘をつき、黒人コミュニティを攻撃していると非難した。
トランプ大統領は、ABCのレイチェル・スコットが嘘を吐き出している間、静かに辛抱強く座っていた。
トランプ大統領がレイチェル・スコットを激しく非難すると、群衆は大騒ぎになった。
レイチェル・スコット氏も1月6日の質問でトランプ氏を誘導しようとした。
トランプ大統領は立場を逆転させ、先週のミネアポリス暴動とポートランド暴動のハマス支持者暴徒の話を持ち出した。
司会者はまた、トランプ大統領にJ6政治犯を恩赦するかどうかも尋ねた。
「ああ、もちろん私は彼らを赦免するだろう」とトランプ氏は述べた。
https://x.com/i/status/1818723935573479734
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-turns-tables-when-hostile-reporter-tries/
7/31The Gateway Pundit＜Liberal Pollster Nate Silver Dismisses Hype Around Kamala Harris, Says Trump Remains Likely Winner in November＝リベラル派世論調査員ネイト・シルバー氏、カマラ・ハリス氏をめぐる誇大宣伝を否定、11月の選挙ではトランプ氏が引き続き勝利する可能性が高いと発言＞
FiveThirtyEight（538）はガチガチの左翼。世論調査会社のリストからラスムセンを外した。何清漣は選挙世論調査で信用して良いのはラスムセン、ピュー、ギャラップ、ハーバードだけと。
リベラルメディアはカマラ・ハリス氏に全力で取り組んでおり、2024年の大統領選にハリス氏が加わったことで大きな盛り上がりがあるかのように見せようとする民主党の努力を反映している。
リベラル派の世論調査員ネイト・シルバー氏はそれを信じず、トランプ氏が11月の選挙で勝利する可能性は依然として高いと述べている。
これは、私たちがメディアのほぼあらゆるところで耳にしているものとは明らかに対照的です。
ニューヨークポスト紙は次のように報じた。
ハリス氏の台頭にもかかわらず、トランプ氏は2024年の大統領選で依然として有力候補：ネイト・シルバー
民主党が大統領候補の座を再び確保すべく劇的に動き、勢いがついたように見えるにもかかわらず、著名な選挙アナリストで統計の専門家であるネイト・シルバー氏は依然としてドナルド・トランプ前大統領が最有力候補だとみている。
彼の選挙予測モデルによれば、トランプ氏が選挙人団で勝利する確率は61.3％、カマラ・ハリス副大統領は38.1％となっている。
シルバー氏は先月、モデル発表の際にトランプ氏がバイデン大統領に勝利する確率を65.7％と予測していた。
シルバー氏は最新の評価で、全国的にも、ハリス氏がリードしていたウィスコンシン州を除いて、ほとんどの激戦州でもトランプ氏がわずかに有利となる多数の世論調査平均値を挙げた…
FiveThirtyEightは、2024年の大統領選挙でバイデン氏が勝利する可能性が高いと予測した数少ない選挙予測の一つだった。
Hot Air の Jazz Shaw 氏はこれについて次のようにコメントしています。
ネイト・シルバーはドナルド・トランプの勝利の可能性が65.7%から61.3%に下がったと見ている。一方、カマラ・ハリスは30%台半ばから38.1%に上昇している。それでもかなり健全な差だ。この分析が間違っている可能性がないわけではないが、ネイトがこれほどの差で予想を外す例を見つけるには、かなり歴史を遡らなければならない。
私は、シルバー氏がフォックスニュースと同じくらい頻繁に引用されているのを目にしています。その意味で、貴金属のダジャレを許して頂ければ、シルバー氏は選挙分析のゴールドスタンダードとなりました。シルバー氏は、自身の政治的嗜好（それが何であれ）に基づいて予測を立てるのではなく、追跡している他の世論調査会社の的中率に基づいて予測を立てています。
最後の点は重要です。シルバー氏はデータに基づいて、自分の見解を述べているだけです。
彼が正しいかどうかはすぐにわかるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/liberal-pollster-nate-silver-dismisses-hype-around-kamala/
元ペイパルCEOのDavid Marcusも民主党の酷さに気づき、共和党支持に切り替え。
7/31Rasmussen Reports＜48% Rate Kamala Harris ‘Poor’ on Border Policy＝48%がカマラ・ハリスの国境政策を「悪い」と評価＞
ジョー・バイデン大統領はカマラ・ハリス副大統領を南部国境での移民管理の責任者に任命したが、大半の有権者は彼女の仕事ぶりがよいとは思っていない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国とメキシコの国境における移民の現状を危機とみなしている。26%は危機とはみなしていないが、12%はわからないと回答した。
8/1阿波羅新聞網＜中共被“将死了” 美国大力出手＝中共は「死につつある」、米国は強硬措置＞米国は今週、中国を安全保障上の脅威とみなしているインド太平洋地域での同盟関係を大幅に強化する措置を講じた。インド太平洋地域における同盟関係を強化する米国の取り組みには、在日米軍の大幅な増強も含まれる。
米政府と日本政府は、今回の変更は純粋に防衛的なものだと主張しているが、もし紛争が勃発した場合の米国とその同盟国の準備にはまだ疑問が残っている。
米国は日本に約55,000人の軍隊を駐留させており、そのほとんどが南の島である沖縄に配備されている。嘉手納基地は、沖縄県の県都那覇市郊外に位置し、太平洋最大の米空軍基地である。
アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官は日曜日、東京でいわゆる「2＋2」会談を開き、国防関係の大きな転換を発表した。
「米国は在日米軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦上の責任を拡大する。これは在日米軍にとって創設以来最も重要な変化であり、70年間で日本との軍事関係における最も強力な改善の一つとなる」とオースティンは記者団に語った。
同氏はさらに、「この方向に進むというわれわれの決定は、中国からの脅威に基づくものではない。より緊密に協力し、より効率的に働きたいというわれわれの願望と能力に基づいている」と付け加えた。
アップグレードされた軍司令部は三ツ星将軍が率いることが予想されており、将来の指導部は四ツ星将軍が率いる可能性がある。
アナリストは、これは日本駐留軍に対する米国の態度の重大な変化を示すものだと述べた。
対中国向けでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0801/2086086.html
8/1阿波羅新聞網＜中共干坏事遭抓证据 德国罕见召见中共驻德大使—抓住证据，德国罕见召见中国驻德大使，抗议中共网攻德国政府机构＝中共が悪事をしている証拠をつかんだ ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した―証拠をつかみ、ドイツ政府機関に対する中共のサイバー攻撃に抗議するため、ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した＞ベルリン当局者は水曜日（7/31）、2021年に連邦測地地図作成局へのサイバー攻撃に関してドイツ政府が行った調査で、サイバー攻撃の責任は「中国国家主体」にあることが判明したと発表した。ドイツ政府はこの件で駐ベルリンの中国大使を召喚し、中国政府に抗議した。ドイツが中国大使を召喚するのは数十年ぶりとなる。
ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は、ドイツ政府は測地地図局に対するサイバー攻撃の発信源について「情報機関から信頼できる情報を入手している」と述べた。
中国やロシアなどの国が他国にサイバー攻撃を仕掛けたとして非難されることはよくあるが、ドイツ政府がサイバー攻撃の加害者の決定的な証拠を持っていると主張し、加害国の大使を呼んで抗議の意を表明するのは異例だ。
北京からのコメントはまだ出ていない。
日本もいろんな場面で遺憾砲でなく、ちゃんと大使を呼んで抗議すべき。駐中国大使の召喚も。日本の経営者が何と言おうとも。
https://www.aboluowang.com/2024/0801/2085975.html
何清漣 @HeQinglian 16時間
バイデン曲線が世界の選挙で初めて現れたわけではなく、1990年代にロシアで現れた。米国の政治学会は、これは盗まれた選挙であると考えている（この写真は2020年11月5日の選挙後にアップロードした）。
2020年にバイデン曲線と名付けられたものが出現し、現在ベネズエラでも出現している。
私は、米国当局とメディアがベネズエラの状況と同じ基準で（不正を）批判するのを願うばかりである。
引用
アメジストAmethyst @jjamesw1 7月31日
選挙で現れたこの種の写真は100％不正を意味する。
通常の公正な選挙では、不正行為がない限り、どの投票方法が選択されても、両党はスムーズに進んでいき、砂を撒いたようなグループの集合は最終的に纏まってデータ曲線になり、ほぼ滑らかな曲線に必ずなる。
2020年の米国選挙における不正は常識であり、権力者やメディアが隠蔽することはできない。
https://x.com/i/status/1818600741994742249
何清漣 @HeQinglian 16時間
フランスの脱構築と非常に一致しており、このトランス後の「変化」は、実際には脱構築した後、彼独自の方法での再構築である。
脱構築とは、定まった事実はなく、概念、制度、歴史、人間の性別など、すべてが解体され、再構築される。 😅
フランスはガリアの雄鶏をバラして羽毛にし、その羽毛を使って新しいガリアの雄鶏をドレスアップした。あなたが知らなくても問題ない。ガリアの雄鶏とラベルを付ければよい。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 16h
このドラァグクイーンは論理が明確で、質問に対する答えもとてもフレンドリーである。彼のパフォーマンスは好きではないが、彼の見方には同意する。
何清漣 @HeQinglian 11時間
第4ステップを修了し、国際比較ができるようになるとマスターとなる。しかし、米国への理解という点では、米国について洞察力を持つ少数の米国のアナリストよりもはるかに劣っている。
クリストファー・コールドウェルの近著『バイデン連合の瓦解』は、彼が民主党の党内政治、両党の政治、政治と資本の関係を深く理解していなければ書けなかったはずだ。
何清漣 @HeQinglian 11時間
残念ながら、第 1 ステップの人々は自分たちが第 3 ステップや第 4 ステップの人々よりも優れていると考えていることが多く、自分たちを「米国の専門家」として国を指導し、熱情は奔放で、最も普通に使うのは民主主義、自由、人権等のいくつかの決まり文句である。
何清漣 @HeQinglian 12時間
つまり、ウクライナに貸した金を回収できると思うなら、それは債権者自身の問題だと思う。
ウクライナで農場を建設するために土地を購入し、それが没収されず、正常に運営されることが保証される場合、この例には含まれない。しかし、誰がこの能力を持っているのか？
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
ウクライナ大統領は、対外債務の返済を10/1まで停止する法律に署名。
現地時間7/31、ウクライナのゼレンスキー大統領は「政府による対外債務返済の一時停止の許可」に関する法律に署名し、ウクライナ政府に2024年10月1日までに対外債務の返済を一時停止する権利を与えた。 7/18、ウクライナの最高議会はこの法律を可決した。
ブラックロック等、債権者たちは唖然としているはず🙈
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13時間
金言：「それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる」 、これは、パリオリンピックの開会式と米国のプライド月間に最適である、楽しめれば良い。彼らは本当に幸せである。
引用
Eric Zhang @Haleakala09 15h
返信先：@HeQinglian
それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる。
このスローガンを忘れずにいる時である：自由、平等、友愛、さもなくんば死を (Liberté、Égalité、Fraternité、ou la mort)。
何清漣 @HeQinglian 6時間
この話が鍵である：ドナルド・トランプ。 2024年の選挙戦では、実際に大統領候補指名争いを戦い、投票箱で勝利した唯一の候補者である。
3回の大統領選挙を経験し、トランプは、激戦の151の予備選で有権者と対面し勝利するという昔ながらの方法で、多大な困難を乗り越えて共和党大統領候補を獲得した。トランプはすべての米国人が受けるに値する試された候補者だ。
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 6h
「予備選勝利数の比較：ドナルド・トランプ：151、カマラ・ハリス：0」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/31/contested-primary-victories-donald-trump-151-kamala-harris-0/
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
米国の階層のステップアップを観察してください。
- 国内の著名な学者や留学生による、問題などに深く立ち入らない紹介を聞く。
- NYTと CNN の情報を見、深く信じ、疑わない。
どちらも「灯台信者」だが、ランクは異なる。後者には米国に住む多くの人が含まれる。
- 米国での実際に生活経験があり、米国の政治をリアルタイムでフォローし、常識を使って米国の現状を解釈し始める。
- 米国の非主流メディア情報を頻繁に読み、米国のシンクタンクの研究者をフォローできる。
何清漣 @HeQinglian 6時間
各位のコメントに返信したツイ友：第 3 ステップに達することができたことは、すでにかなりの「成果」である。私たちは皆、左翼メディアが世界を「1984 年の世界」にしたいと考えているところに住んでいるので、私たち自身の常識、知恵、そして邪教を信じないことに頼るべき。
大衆的な世界では、我々は 10% ～ 15% のグループに属する。
何清漣 @HeQinglian 51m
フォーブス誌によると、バイデンが選挙から撤退した後も、億万長者のマーク・ピンカス、クリスティ・ウォルトン、マイケル・ノボグラッツ、リード・ヘイスティングス、マーク・キューバンなど、民主党を支援する裕福な献金者が依然としているという。
もしこれらの人々の誰かがもう支持しないと言えば、それは致命的な打撃となるだろう。
何清漣 @HeQinglian 1時間
デビッド・マーカスは、「これほど大きな権限と責任を持つのに、選挙で選ばれなかった人に政府を任せることは、4年間にわたる国内外の間違った政策と相まって、さらなる大きな脅威を齎す可能性がある」と明言した。
引用
Keah W @W1Keah 2h
返信先：@HeQinglian
これはおかしい、バイデンも撤退したのにまだ満足していない。
何清漣 @HeQinglian 3時間
返信先：@HeQinglian
我々は、米国、憲法、ビジネス、ビットコイン/仮想通貨、イノベーション、イスラエル、小さな政府、合法移民、言論の自由、エリート統治と常識を明確に支持しつつ、規制の拡散、不法移民、不当な戦争、イランの現政権、そして米国の価値観に反対する国内グループに反対する大統領が必要だと考えている。これらの問題はトランプ大統領の綱領の核心である。
何清漣 @HeQinglian 3時間
返信先：@HeQinglian
外交政策の面では、政権はウクライナに焦点を当て、NATO拡大に関する攻撃的な発言を通じてロシアとの緊張を高め、勝ち目のない戦争を長期化させている。それは米国の納税者に数千億ドルの損害を与え、世界中で数十万の命を犠牲にし、米国の軍備を枯渇させ、第三次世界大戦を引き起こす危険性をもたらしている。
近藤氏の記事では、中共は対中強硬派のトランプを当然応援はしない。民主党の方が賄賂やハニーにかかっているのが多いから、付き合いやすい。ハリスは極左と言われているので、思想的にも合うのでは。民主党は口先だけで強硬派を演じるが、その実、対中宥和派である。中国から利益のおこぼれを貰っているから。
シャピロが副大統領になるかは流動的。ﾏｰｸｹﾘｰがなる可能性もある。シャピロは2020年の選挙で、郵便投票で不正を支持した人物とラスムセンが言っていた。2028年大統領選挙を狙っているとのことだが、実現すればユダヤ人初の米大統領になる。ディズレーリ英首相の例はあったが。ユダヤ人が跋扈するのはグローバリズムが隆盛を極めるということ。歓迎できない。
記事
「トランプvs.ハリス」の行方
先週末から始まったパリ夏季オリンピックが、連日盛り上がりを見せている。
だがその間にも、アメリカでは激しい大統領選のデッドヒートが続いている。しかも、このところの動きがめまぐるしい。簡単に整理すると、以下の通りだ（いずれもアメリカ東部時間）。
Gettyimages
6月27日： ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領によるTV討論会で、バイデン大統領の「老化」が顕著になる
7月11日： バイデン大統領がNATO（北大西洋条約機構）首脳会議の関連で、ウクライナのウォイロディミル・ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と紹介。続く会見では、カマラ・ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と発言
13日： トランプ前大統領が撃たれる
15日～18日： 共和党大会開催
15日： 共和党がJ・D・バンス氏を副大統領候補に選出。同氏が受諾演説
18日： 共和党がトランプ氏を正式に選出。同氏が受諾演説
21日： バイデン大統領が選挙戦からの撤退を発表、ハリス副大統領を指名
22日： ハリス副大統領が民主党の大統領候補にほぼ内定
8月1日頃： 民主党がハリス氏を正式に大統領候補に決定
7日頃： ハリス氏が副大統領候補を指名
19日～22日： 民主党大会
9月10日： 2回目のテレビ討論会（トランプ氏vs.ハリス氏）
11月5日： 大統領選挙、連邦議会選挙
この中で、私は二つの大きなポイントがあると見る。一つは、来月の上旬に、ハリス氏が誰を副大統領候補に選ぶかだ。
これについて、ワシントンのある専門家に聞くと、こう明言した。
「ハリス副大統領は、ペンシルヴェニア州知事のジョシュ・シャピロ氏を、副大統領候補に指名するだろう。51歳の敬虔（けいけん）なユダヤ人だ。
民主・共和の激戦州の出身であること、これまでの選挙戦で圧倒的な強さを見せていること、行政官としての実務能力の高さが折り紙付きなこと、そして何より、ハリス副大統領が深い信頼を寄せている政治家だからだ。ハリス副大統領とウマが合う政治家は、民主党内で意外に少ない。
もしもシャピロ知事が副大統領に指名され、民主党が大統領選に勝利したら、ハリス政権というよりも、大統領と副大統領が一体となって国政を進める『ハリス＆シャビロ政権』となるだろう。それどころか、事実上のシャピロ政権となるかもしれない。つまり、ハリス大統領は『お飾り大統領』ということだ」
「お飾り副大統領」は数多いたが、「お飾り大統領」というのは、これまでのホワイトハウスではなかった概念ではないか。
もう一つのポイントは、これまで約3年半、副大統領として実績に乏しいハリス氏が、11月までに、自らの「成長」をアピールできるかだ。つまり、いまでこそ「ご祝儀相場」で、国民の支持や選挙資金が集まっているが、3ヵ月後、本当にトランプ前大統領を打ち負かせるのかということだ。この専門家が続ける。
「正直言って、その点が最大のポイントとなってくる。百戦錬磨のトランプ氏は、次々に攻撃（『口撃』？）を仕掛けてくるだろう。共和党の39歳のバンス副大統領候補も未熟だが、ハリス氏は大統領候補なので、責任や注目度がまるで違う。
結局、そこのところは、シャピロ氏がハリス氏をフォローするだろう。だが、シャピロ氏にとって、今回はゴールではない。狙っているのは、あくまでも2028年の大統領選だ。そのため、シャピロ氏がどんなパフォーマンスを見せるかは未知数だ」
ジョシュ・シャピロ氏（Gettyimages）
アメリカの各種世論調査によれば、大統領選まで3ヵ月あまりとなった現在、「トランプvs.ハリス」の支持率は、ほぼ拮抗している。調査によって、どちらかが数パーセントのリードがあったりするが、いずれも誤差の範囲内と言ってよい。つまり、すべては「ラスト3ヵ月」の勝負だ。
ハリスの対中政策はどうなるのか
そんな中で、「中国ウォッチャー」の私が注視するのは、来年以降の米中関係だ。次期アメリカの政権が、どのような対中政策を取ってくるかは、当然ながら日本にも大きく影響してくる。
トランプ氏の対中政策は、前回政権を担ったこともあり、ある程度予測がつく。大統領に就任して2年目の2018年3月から「対中貿易戦争」を仕掛け、習近平政権を大いに困らせた。2020年からは、新型コロナウイルスの発生源を巡って、「チャイナウイルス」と呼んで中国を叩いた。
おそらく、来年から2期目の政権を担えば、さらに中国に対して強硬に出るだろう。習近平政権からすれば、戦々恐々の「恐（こわ）トラ」状態だ。
それに対して、ハリス氏の対中政策が、よく見えてこない。大統領選まであと3ヵ月あまりであり、異例の事態だ。
おそらく基本は、バイデン政権の外交政策の継続だろう。すなわち中国に対しては、「競争・対決・協調」の「3元外交」で臨むということだ。
AI他、先端技術の開発などでは競争し、南シナ海や東シナ海、台湾海峡の領土・領海問題、香港・新疆（しんきょう）ウイグル・チベットなどの人権問題などでは対決し、地球温暖化問題などでは協調していくというものだ。
だが、ハリス新政権になれば、バイデン政権で外交の主軸を担ってきたアントニー・ブリンケン国務長官が交代する可能性もある。新たな国務長官が、別の外交政策を模索するかもしれない。もしかしたらハリス氏本人も、中国とどう接していくのかについて、漠としているのかもしれない。
7月22日、『ボイス・オブ・アメリカ』が、ハリス副大統領の過去の発言録を発表した。それによると、中国関連の主な発言は、以下の通りだ。
・「アメリカの（対中）政策は、デカップリング（中国との分断）ではない。デリスキング（リスク回避）だ」
・「中国が経済的に問題を起こしているのは、秘密のことではない」
・「安定を求める場合や、国際的なルールや規範が順守され、尊重される場所への投資を探す場合、中国は最良の選択肢ではないかもしれない。そのような理解が、ますます高まってきている」
・「われわれは、東シナ海と南シナ海で（中国の）不穏な行動を目撃しており、最近では台湾海峡を越えた挑発も目撃している」
・「中国は、国際ルールに基づく秩序の重要な要素を損なっている。中国は海洋の自由に挑戦している。中国は軍事力と経済力を駆使して近隣諸国を威圧し、威嚇（いかく）している。
われわれは国際法が許す限り、いつでもどこでもひるむことなく、恐れることなく飛行し、航行し、活動し続ける」
・「南シナ海におけるフィリピンの利益に対するいわれのない（中国の）行動という点で、いま起きていることは重大だ。われわれはフィリピンを支持することを明確にしている」
この他、『ボイス・オブ・アメリカ』によれば、2019年に共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した「香港人権・民主主義法」の共同提案者になった。2020年に成立した「ウイグル人権政策法」も共同提案し、可決を促進した。
その一方で、「賀錦麗」（フー・ジンリー）という中国名を自分で名乗り、全米最大の中華街を抱える地元カリフォルニア州などで、親中的な態度も見せてきた。また習近平主席とは、2022年11月のバンコクAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で初対面を果たし、笑顔で談笑している。
Gettyimages
一体ハリス副大統領は、「反中」なのか、それとも「親中」なのか？ 前述のワシントンの専門家はこう語る。
「実際のところは、『反中』でも『親中』でもないのではないか。あえて言うなら、中国に対して無関心だ。
トランプ氏の『アメリカ・ファースト』は有名だが、あれは諸外国との関係はアメリカの国益を第一に考えるということだ。外国との関係を活用してアメリカの国益を高めようというものであり、外国へは並々ならぬ関心を抱いている。
それに対して、ハリス氏はそもそも内向き志向の政治家で、海外の諸事情に格別の関心がない。それは中国に限ったことではない。
そのため、ハリス政権が発足したら、最も懸念されるのは、外交と安全保障問題だ。もちろん、表面上はバイデン政権の継続を謳うだろうが、ワシントンでは大統領の関心が薄い問題は進捗しないものだ」
日本としては、アメリカで「親中政権」が発足するのも困るが、「対中無関心政権」が発足するのも困る。ハリス政権が発足したら、なかなか難しい外交を迫られることが予想される。
私にも一つ、思い当たるフシがある。
私はこの一年半ほど、フィリピンが実効支配していて中国も領有権を主張しているセカンド・トーマス礁に関して、取材を続けている。両国の争議が激烈になっているのは、周知の通りだ。
Gettyimages
そんな中、フィリピンは当然、同盟国のアメリカを頼っている。ところが、バイデン大統領はこの問題を、主にハリス副大統領に任せている。
フィリピンのある関係者に言わせると、「ハリス副大統領の本気度が見えない」のだそうだ。この問題には、日本もだんだんと関係してきているが、日本の防衛関係者に聞いても、ハリス副大統領の前向きな評判は聞こえてこない。
逆に、中国からすれば、ハリス氏のインド太平洋地域への「無関心」ぶりは、望むところだろう。実際、このところ中国のメディアには連日、ハリス副大統領の笑顔があふれている。それまでの「恐トラ」は、どこかへ吹き飛んでしまったかのようだ。
行間に透ける「ハリス頑張れ！」の声
7月27日、新華社通信は、「ハリスとトランプの民意調査はどっこいどっこい」と題する記事を出した。
〈 最新のデータが示しているのは、すでに基本的に決まったと言える民主党の大統領候補者のハリス副大統領と、共和党候補者のトランプ前大統領の民意調査の結果は接近していて、膠着（こうちゃく）状態にあるということだ。（中略）
6月末、民主党のバイデン大統領は、トランプ前大統領と行ったテレビ討論会で、アピールに失敗した。多方面から、健康状態と政権継続の将来性についての懸念が加わった。島内では選挙戦の撤退を迫る声が高まり続けた。
今月21日、バイデンは政治家と世論の圧力を受けて、再選を目指す選挙戦からの撤退を宣言、ハリスを大統領候補者とすると唱えた。ハリスは22日、すでに民主党内の必要な支持を得ており、早期の正式指名を期待していると述べた。
民主党の全国代表大会は8月19日から22日まで、シカゴで開催される。民主党はその前にオンライン投票を行い、（ハリス氏を）正式に党の大統領候補者として確定させる計画だ。今年のアメリカの大統領選挙の投票日は、11月5日だ 〉
このように一見すると、事実を淡々と述べた記事だが、行間からは「ハリス頑張れ！」という声が聞こえてくるかのようだ。
同日の『界面新聞』は、もっと露骨だ。「トランプは年寄りすぎると嫌われ、ハリスが民意調査で抜き始めた」と題した記事を掲載した。
〈 年齢は米共和党のドナルド・トランプ大統領候補がジョー・バイデン大統領を攻撃する時の武器にしていた。だが最新の民意調査によれば、現在59歳で副大統領のカマラ・ハリス民主党大統領候補が前面に出てきたため、年齢は「ブーメラン」となって、トランプを突き刺すべく向かっているのだ。
バイデンが撤退した後、ハリス候補が有権者との「蜜月期」を迎えている。ますます多くのマイノリティや若者の有権者たちが、ハリスに対して好感を抱き始めている。（以下略）〉
新華社も同日、「ハリスはトランプと比べて『より付き合いやすい』わけではないとドイツの財務相が述べた」という記事を出した。
〈 ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相は、基本的に確定した民主党の大統領候補者、カマラ・ハリス副大統領は、共和党の大統領候補者であるドナルド・トランプ前大統領と比べて、「より付き合いやすい」わけではないと述べた。
これは、2022年5月20日、ドイツのフランクフルトで撮影されたG7財務相・中央銀行総裁会議の後に出席した記者会見での映像画面によるものだ。リンドナー財務相は、ハリスの方がトランプより順調に付き合えるだろうと問われて、「私はそうは思わない」と答えたのだ。（以下略）〉
トランプ前大統領が、前回の大統領就任時に、NATO（北大西洋条約機構）からの撤退を言い出して、ヨーロッパ側を慌てさせたことは記憶に新しい。トランプ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相が大ゲンカし、そこに安倍晋三首相が仲裁に割って入った「証拠写真」も残されている。
2018年6月のドイツG7での緊張したやりとり（Gettyimages）
そのため、ヨーロッパは一般に、「トランプ復活」を望んでいないという見方が支配的だ。だが、「ハリスになっても大変だぞ」と念を押した記事を、新華社がわざわざ出したのである。
中国の「ハリス願望」の表れ
7月28日、上海の『新民週刊』は、「ハリスが多くのライバルたちに電話をかけた」と題した長文の記事を出した。その結句は、以下の通りだ。
Gettyimages
〈（前略）よく言われるのは、「大難をもって死なずば、後に必ず福が有る」ということだ。それならば、（暗殺未遂事件に遭った）トランプは、今回のアメリカ大統領選挙で福をもらえるのか？
共和党所属のインド系の政治家、ニッキー・ヘイリーが2023年に言っていた発言が、いま再び取り沙汰されている。当時、サウスカロライナ州の知事だったヘイリーは、こう言っていたのだ。
「私の言葉を覚えておきなさい。もしもドナルド・トランプが（共和党候補に）指名されたなら、カマラ・ハリスが（民主党から）出てきて、アメリカの大統領になるだろう」
ヘイリーはその後、アメリカ大統領選挙に出馬を表明した。共和党内部で、ヘイリーとトランプは不仲だとも言われている 〉
わざわざヘイリー氏のこのような発言を出してくるところに、中国の「ハリス願望」が表れているとも言える。
思えば、アメリカには約400万人の中国系アメリカ人が居住している。中国系は富裕層が多く、ユダヤ系に次いで、アメリカ政治に影響力を及ぼしているとも言われる。今後は彼らが、中国政府の意向を受けて、「ハリス支持」に回ることも考えられる。
ともあれ、今回のアメリカ大統領選挙の結果が、日本を含むインド太平洋地域に多大な影響を及ぼしてくることは間違いない。パリのオリンピックも大事だが、アメリカ大統領選も要注視である。（連載第739回）
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