8/3The Gateway Pundit＜United Sovereign Americans Filing Election Integrity Lawsuits in Multiple States – Group Finds 29 Million Voter Registrations That Need to Be Removed, Explained or Adjudicated＝ユナイテッド・ソブリン・アメリカンズが複数の州で選挙の公正性訴訟を提起 – グループは、削除、説明、裁定が必要な有権者登録が 2,900 万件あることを発見＞
もっと早く動けばよかったのに。
ユナイテッド・ソブリン・アメリカンズは複数の州で選挙の完全性に関する訴訟を起こしている。
公正な選挙に尽力する無党派の全ボランティア組織であるユナイテッド・ソブリン・アメリカンズは、338の選挙人票を占める20州の州有権者データベースで発見された数百万件の誤りを詳述した報告書を発表した。
** レポートはhttps://unite4freedom.com/progress/でご覧いただけます。
同社のデータアナリストチームは、700年(？)以上のビッグデータと監査の経験を持っています。彼らは2022年の実際の州の有権者データベースのコピーを複数入手し、査読済みの分析により、明らかに資格のない有権者登録が2,900万件、資格のない登録者による投票が1,000万票、投票した有権者よりも200万票多くカウントされ、13%の投票エラー率につながっていることがわかりました。法的に許容されるエラー率は0.0008%（1/125,000）です。
州の有権者データベース内の各エントリは潜在的な投票であり、このレベルのエラーは、悪意のある人物が選挙に完全に有効であるように見える投票を挿入できることを意味します。
「監査員は、削除、説明、裁定、修復が必要な有権者登録を 2,900 万件発見しました」とユナイテッド・ソブリン・アメリカンズの CEO であるマーリー・ホーニック氏は語ります。「これは悪意でしょうか、傲慢さでしょうか、それとも無能さでしょうか。私たちは、これらの違法な記録がどのようにして投票システムに侵入したかについて、徹底的な調査を要求します。選挙管理官は、既存の選挙法に従う義務を怠っているようです。これらの誤りが修正されるまで、国内で報告されるすべての選挙結果は、悲しいことに、信頼できないものとなります。」
選挙とサイバーセキュリティの専門家である米国議会のハリー・ハウリー議長は、2002 年の「アメリカ投票支援法 (HAVA)」の起草に携わりました。彼は「これは単に正確性を検証しているだけではありません。これは職務の全面的な放棄です。私たちは不正行為を見ているのでしょうか? 議会と裁判所は 1800 年代にはそう考えていましたが、現在では不透明で証明できないシステムにより、私たちは 1 世紀以上前の教訓を忘れてしまったようです」と述べています。
この団体は連邦訴訟を2件起こしている。1件はメリーランド州で控訴中、もう1件はペンシルベニア州で起こしており、登録記録に3,192,069件の明らかな誤りがあり、その結果1,089,750件の不確実な投票が発生し、集計された投票数が投票者数より9,000件以上多いという食い違いがあったと主張している。それでも、州当局は2022年の選挙を認定した。
同団体はさらに18州で訴訟を準備しており、2024年の選挙に影響を与えるために最高裁判所で審理が行われることを期待している。
Marly Hornik 氏が WarRoom に参加し、アメリカの主権者と選挙の公正さを取り戻すための取り組みについて話し合いました。
以下はインタビューで議論されたチャートです。
カマラハリスはFoxニュースでの討論会を拒否とのこと。極左メデイアでないと討論できないらしい。
8/4阿波羅新聞網＜文件证明中共参与暗杀川普？中国公民闯海湖庄园—中国公民企图闯海湖庄园被捕 称持有文件证明北京与川普遇刺有关＝中共がトランプ暗殺に関与したことを文書が証明？中国人がマール・ア・ラーゴに侵入 – 中国国民は、マール・ア・ラーゴに侵入しようとして逮捕された 北京がトランプ大統領暗殺に関係していることを証明する文書を持っていると＞
中国国民がマール・ア・ラーゴに侵入しようとして逮捕、北京とトランプ大統領暗殺に関連する文書を所持していると主張
中国人の男はフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅マール・ア・ラーゴに何度も侵入しようとしたが、7/31に警察に逮捕され、中国政府と共和党大統領候補トランプのペンシルベニア州で起きた暗殺未遂事件との関係を証明できる文書を所持していると主張した。
カリフォルニア州エルモンテから来た男性、李子杰(Zijie Li（音訳）は、他人の敷地に侵入したという軽罪で起訴され、8/1の出廷中に3,000ドルの保釈を受けたが、依然としてパームビーチ郡刑務所に収監されている。
マール・ア・ラーゴへの侵入を試みたとして起訴された中国人は李が初めてではない。2019年には、32歳の中国人女性、張玉婧がマール・ア・ラーゴ不法侵入の罪で懲役2年の判決を受けた。彼女は2021年に刑期を終えて国外追放された。
FBIかSSが中共に目を逸らすため仕組んだ？
https://www.aboluowang.com/2024/0804/2087123.html
8/4阿波羅新聞網＜除非动手，否则中共还需等待最少10年＝中共が行動を起こさなければ、少なくとも10年は待たなければならない＞フィリピン軍は、南シナ海の係争海域にある第二トーマス礁（中国名：仁愛礁）に停泊中の古い軍艦の補強を完了し、約10年間存続できるようにした。
ブルームバーグは、土曜日（8/3）に発表されたレポートの中で、上記の関連情報はこの問題に詳しい4人の関係者からのものであると指摘した。
1999年、フィリピンは第2トーマス礁に第二次世界大戦時代の古い戦車揚陸艦シエラマドレ号を停泊させ、この礁とその周辺海域に対するフィリピンの主権を示すために一年中軍艦に軍隊を駐留させている。
中国政府もこの海域の主権を主張し、フィリピンに対し軍艦の曳航を繰り返し要請したが拒否されたため、フィリピン公船による将兵への物資提供を阻止し、軍艦に乗っていたフィリピン人兵士らを海辺に避難させようと海警艇や民兵船を派遣した。これを巡って両国は頻繁に対立や衝突を起こしており、中国側は、第二トーマス礁への船体の強化に必要な棒鋼やセメント、その他の建設資材の輸送を妨害し阻止しているだけと主張している。
関係者がブルームバーグに語ったところによると、海岸に座礁している軍艦は2021年の時点ですでに錆びており、当時の査定では軍艦の寿命はあと3～5年しか残っていないことが判明したという。この問題に詳しい他の2人の関係者は、フィリピンはこれまでも軍艦の強化にある程度の努力をしてきたが、軍艦の強化という任務が大幅に加速されたのはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任してからだと語った。
マルコス大統領は就任後、前任のドゥテルテの親中路線を放棄し、フィリピンの沖合水域における主権を守る問題により強硬に行動したが、これも南シナ海におけるフィリピンと中国の対立を激化させた。
ブルームバーグは、この問題に詳しい3人の関係者の話として、フィリピンがこの海岸に駐留する軍艦を強化し改善することで、フィリピンがこの浅瀬と係争海域に多くの人々を駐留させる強固な前哨基地としてこれから何年も機能し続けることに十分であると述べたと伝えた。
支那の勝手な理屈に付き合うことはない。フィリピンを国際社会は応援しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0804/2087110.html
https://x.com/i/status/1819564558798713001
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 21h
2024年の選挙を盗む左翼の一連の行動：
不法移民に米国選挙の投票権を与えるよう求める大規模な抗議活動が議会議事堂で勃発した。
不法入国、不法滞在・・・すでに違法なのに、それでも選挙権は必要なのか？ ！
抗議活動をしている左翼たちの頭の中はどんな悪が詰まっているのか？ ！
何清漣 @HeQinglian 2時間
このWSJの世論調査に注目してください。レーガン大統領が退任して以降、若者は民主党よりも共和党を支持してきたが、これまでは30歳以下の若者は常に民主党を支持していた。
記事では今、彼らは危機感を抱いていると。
引用
何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJの世論調査：若者の間でトランプの支持がバイデンを14％リードしており、2020年と比べて大きな変化となっている。 2020年、若者の間ではバイデンがトランプを15％上回った。ジョー・バイデン大統領と民主党の議会支配に対する若い女性の支持は、トランプ大統領の当選と共和党の議会支配に対する支持よりそれぞれ30％と34％高く、これは2020年から基本的に変わっていない
何清漣 @HeQinglian 6m
パリオリンピックでは非常に直感的な映像を使い、DEIの醜さと不条理を示した。
DEIは台湾では多様性、平等、寛容と訳されているため、LGBTQI+グループが他者に寛容で平等に扱うよう求めるだけでなく、他のスポーツに自分たちがやりたいことは何でもする特権も要求しているのを完全に無視している。他の競技にトランスジェンダーの女性が数名加わると、ボクシングは深刻な害をもたらすことになり、これが女性ボクサーにとって致命的な不平等であり、女子ボクシング業界も破壊することになると人々はついに気づいた。
引用
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 2 時間
オリンピック委員会よ、恥を知れ！ x.com/thequarting/…
何清漣が再投稿
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 2 時間
オリンピック委員会よ、恥を知れ！
引用
TheQuarting @TheQuartering 4h
すべての女性を破った後、2人の生物学的男性が女子ボクシングでオリンピックの金メダルを争うことになる。
何清漣 @HeQinglian 2時間
最新ニュース：ミシガン州警察からの未編集の新しい報告書は、2020年に他のいくつかの都市や州で行われていた、民主党が資金提供した疑わしいGBI戦略を明らかにした。
2020年、ゲイリー・ベルが所有・運営していたとされる「投票勧誘組織」で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズがミシガン州で活動を開始し、数千～万枚の偽投票用紙を作成した。
https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=7027
何清漣 @HeQinglian 3時間
ハハ（＝カマラハリス）の弁舌には確かに白を黒と言いくるめる能力がある。
ハハは、FOXで生討論を行うというトランプの申し出を拒否し、当初予定のABCニュースでの討論会を主張し、トランプはABCで彼女と討論するのに怖気づいていると述べた。
誰もが知っているように、トランプとバイデンの討論会は民主党の宣伝部門であるCNNで行われ、そのルールはバイデンを守ることに偏っており、一人乗り込んだ形となった。
一体誰が怖気づいているのか？両当事者はホームグラウンドを選択する同等の権利を有するべきである。
歳川氏の記事では、“法に対する見方が「普遍的」か、あるいは「状況的」か”という分け方は適切ではない。それは司法の公平な運用が前提とされているが、司法の二層化とか司法の政権の兵器化が共和党サイドから言われている状況では、民主党を応援する偏った見方と言わざるを得ない。
それと、民主党の選挙不正の問題を取り上げない。ザッカーバーグの「民主党はもう応援しない」との発言は、不正選挙に加担したのを自白したようなもの。トランプの超法規的措置行使を心配する前に、民主党のメデイアを使ったトランプへの一方的攻撃を止めるべき。前回民意で選ばれたトランプを就任初日から引き摺り落そうとしたのは民主党で、メデイアはそのお先棒を担いできた。ジャーナリズムはグローバリズムの手先に堕しているとしか思えない。
記事
「法を破る理由」
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の秀逸コラムニスト、ジリアン・テット女史の7月26日付最新コラム「Why breaking the rules is easy for Trump（トランプ氏、法を破る理由―ルールは状況次第で守る）」（以下、日本語訳は全て日本経済新聞7月31日付朝刊掲載の同記事から引用）が、11月の米大統領選を前にして欧米だけでなく日本を含むアジア・大洋州諸国でも大きな話題となっているという。
民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領による熾烈な選挙戦は、予想されていたが誹謗中傷を超えて相手の人格否定までも行うネガティブキャンペーンのオンパレードとなりつつある。そうした中で、テット女史は両候補の＜法に対する見方が「普遍的」か、あるいは「状況的」かを巡る戦いにもなる＞と指摘した。要は、「トランプ大統領」における超法規的措置行使の懸念を問題視しているのではないか。
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本題に入る前に少々、横道に逸れる。2000年初頭、舌鋒鋭く日本（政府）批判を繰り返すテットFT東京支局長を当時の外務省は「A級戦犯」扱いにしていた。その頃、知り合い1年余でかなり親しくなった。
小学館の「週刊ポスト」元編集長の坂本隆前日本雑誌協会専務理事は当時、新雑誌創刊を企図していた。相談を受けて提案したのが「FTウィークエンド版」の利用だった。
想起すればスコッチウィスキーのシングルモルトを知ったのも四半世紀前に米国で手にした同紙週末版の特集だった。その頃すでに国際線のファーストクラス乗客向け機内紙はNYT（ニューヨーク・タイムズ）からFTに変わっていた。「ビジネスエリートが読むFT」がコンセプトになると確信した。
この企画をテット女史に持ちかけた。決断は早く、話はトントン拍子に進んだ。入社10年に満たない同氏へのFT編集幹部の信頼が厚いことは、程なくして本社からコンテンツ部長が来日し、事実上の予備交渉が始まったことで理解できた。小学館側は坂本氏をヘッドに交渉通訳・木幡和枝元東京藝大教授（故人）、アドバザー・筆者の3人で折衝した。
そして01年大型連休に坂本氏は出張先のサンパウロ、木幡氏が滞在先のニューヨーク、筆者は東京からロンドン入りした。5月2日にFT本社を訪れて編集局長を筆頭に国際部長、コンテンツ部長、写真部長らと長時間版権問題から編集・取材協力まで協議した。翌日午前、新雑誌の表紙に「FT独占提携〇〇〇」（〇〇〇は雑誌名）と記す事の同意も得た。
「A級戦犯」扱いされた理由
だが同企画は日の目を見なかった。最終的に小学館経営陣からゴーサインが出なかったのだ。「たられば」は言いたくないが、FT独占契約を銘打った新雑誌（月刊誌）が創刊されていたら、15年7月の日本経済新聞のFT買収はなかったと思う。そうだとしたらテット女史の最新記事は日経31日付朝刊に掲載されていなかった。
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筆者がなぜこの20余年前の「たられば」のストーリーを持ち出したのか。そこにはもちろん理由がある。昨秋から出身校の英ケンブリッジ大学キングスカレッジ学長も務めるテット氏その人に関わる。
先述したように同女史は20世紀末から数年間、東京から日米構造協議（SII）後の日米包括経済協議、日米規制緩和対話などでクリントン政権の厳しい対日要求に汲々とする日本側の“お粗末な”対応を繰り返し発信していた。それ故に「A級戦犯」扱いされたのだ。
もちろん、米側の要求や批判の中には無謀であり、理に適わないものがあった。一方、日本側は「これはやります」「あれもやれます」と口の端に上げるが実行しない事が少なくなかった。そうした口先交渉を厳しく指弾したテット氏が「make sense（理に適う）」のフレーズをよく使っていたことを覚えている。
そう、法に対する見方が普遍的ではないトランプ氏を認めることは、米国の分断加速化だけでなくファッショ化を容認することに繋がりかねないと、テット氏は警鐘を鳴らしているのだ。もし会う機会があれば「That column extremely makes sense.」と言ってあげたい。
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