8/29The Gateway Pundit＜Harris Camp Fumes, Lashes Out at Trump After ABC Rejects Kamala’s Last-Minute Bid to Change Presidential Debate Rules＝ハリス陣営は激怒、大統領討論会のルール変更を求めるカマラ氏の土壇場の提案をABCが拒否したことでトランプ氏を激しく非難＞
カマラは無能なうえに癇癪持ち。だから副大統領になってから24人の部下が辞めた。こんな人物を米国大統領にしていい？
ABCは、9月10日に予定されている大統領選討論会のルールを変更しようとするカマラ・ハリス氏の土壇場での試みを拒否した。
ハリス陣営は月曜日、90分間の討論会の間、両候補のマイクをミュート解除するよう要請した。
トランプ大統領は、6月にジョー・バイデン氏とCNNで行った討論会でも同様のルールを要求した。つまり、マイクをミュートし、観客を入れず、メモや小道具も禁止するというものだ。
ABCニュースは両陣営に対し、9月の討論会では「CNNルール」を受け入れると伝えた。
しかし、ニューヨークポストが入手した電子メールによると、カマラ・ハリス氏は土壇場でマイクのルールを変更しようとしたが、拒否されたという。
ハリス氏の広報担当ブライアン・ファロン氏は、ABCがカマラ氏の申し出でを否定したことに彼女が癇癪を起し、トランプ氏を激しく非難した。
カマラ氏の取り巻きたちはトランプ氏を恐れ、依然としてABCに討論会のルール変更を迫ろうとしている。
「我々の最新の理解では、トランプ氏は月曜日にマイクをミュートしなくても構わないと言ったものの、彼の取り巻きは彼がハリス副大統領と生放送で議論できるとは思っておらず、ABCにトランプ氏の発言を無視してマイクをミュートしたままにするよう求めている。さもなければ、彼らは3度目の討論会から撤退するだろう。我々は討論会を維持するために、この点に関してトランプ氏の取り巻きの希望に従うよう求められている。我々はトランプ陣営の姿勢が弱腰だと考えており、最終的なルールについてABCと協議中だ」とブライアン・ファロン氏は述べた。
ニューヨーク・ポスト紙によると、ABCニュースの内部メールは別の事実を伝えている。
ニューヨークポスト紙は次のように報じた。
ABCニュースは、9月10日に行われるドナルド・トランプ前大統領との討論会で、マイクのミュートを完全に解除するよう求めるカマラ・ハリス副大統領の要請を受け入れることを拒否した。共和党候補を罠にかけようとする民主党の試みと共和党がみなした数日間にわたる論争の末のことである。
ワシントン・ポスト紙が確認したネットワークの電子メールには、6月27日にCNNで行われたトランプ大統領とバイデン大統領の討論会と同様のルールが示されており、観客の立ち入り禁止、事前に書かれたメモや小道具の禁止、候補者が話していないときはマイクをミュートにするなどが含まれている。
トランプ氏とハリス氏はステージ上に立ち、ペンとメモ帳、水のボトルのみの持ち込みが許される。
共和党陣営は、フィラデルフィアの国立憲法センターで開催される予定の討論会は、6月のバイデン氏との対決と同じルールに従うべきだと主張していた。
しかし、ハリス氏のチームは月曜日、90分間のフォーラム全体を通じて両候補のマイクをオンにしておきたかったと主張した。
トランプ氏の有力な支持者によると、ABCニュースは先週、両陣営に「CNNルール」を適用すると書面で通知し、両陣営とも9月10日の実施を「決定」したという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/harris-camp-lashes-trump-after-abc-rejects-kamalas/
https://x.com/i/status/1829291690277966165
8/29Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 48%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ48%、ハリス46%＞
ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領を引き続きリードしているが、その差はわずか2ポイントに縮まっている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、さらに3%は未定と答えた。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が46%で3ポイントリードしていた1週間前よりも接戦となっていることを示している。
https://x.com/i/status/1829250230593958259
無党派層でトランプはハリスを8％リード。
8/30阿波羅新聞網＜两大要命缺陷，习近平输不起＝2つの致命的な欠陥、習近平は負けるわけにはいかない＞それは極めて困難な作戦であり、ノルマンデイ上陸のDデイの水陸両用作戦が必要となる。これは、中共の指導者にとって、負けるわけにはいかない大きなギャンブルのようなものである。プーチン大統領はウクライナで作戦を台無しにしたが、それでも今もクレムリンに残っている。しかし、中共の指導者は誰一人、台湾に対する作戦を台無しにしながら権力の座に留まり続けることはできない。失敗は中共の権力基盤を揺るがすことになり、中共指導者は党の統治に関わる最も基本的な問題に決して賭けないだろう。
常識があれば戦争はしないが、相手が習では。
https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096697.html
8/30阿波羅新聞網＜激烈的反弹！中共元老对习发难＝猛反発！中共の長老が習を攻撃＞習近平の現在の経済政策は鄧小平の改革開放政策とは大きく異なるようだ。新華社のコメントを批判した党の長老達は、習近平が鄧小平からこの偉業の手柄を横取りしていると信じているのかもしれない。
記事は習近平を傑出した「改革者」と評し、舞台裏での具体的な批判の対象となった。鄧小平は「改革開放の総設計師」として知られているが、コメントは党史上最高の改革権威は鄧小平ではなく習近平であると強調している。
反発が起きたとき、習近平は事態の深刻さを認識して、彼は関係当局に記事を完全に撤回するよう命令せざるを得なかった。
この記事は党機関紙「人民日報」の活字版には掲載されず、全会最終日までに中国のインターネットからも完全に削除された。
こうして「改革者習近平」の物語は覆されようとしている。
「改革者の習近平」がいなくなった後の中共中央三中全会の雰囲気がどのようなものになったかは想像できるだろう。この見直しによって引き起こされた危機的な政治情勢により、有意義な決定や人事異動が困難になる可能性がある。
新華社通信は国務院の傘下であり、中共中央宣伝部の監督下にある。さらに、このような重要な記事は、北京の中南海地区で勤務する習近平やその他の指導者の事務手続きを管理する中共中央弁公室の承認なしに発表することはできない。
いずれにせよ、この記事が突然削除されるのは非常に異例である。失敗の原因は習近平の取り巻きによる判断ミスのせいだ。彼らの誤算の一部は、党の歴史における今年の重要性を十分に考慮に入れていなかったことだ。それは鄧小平生誕120周年である。
鄧小平の誕生日は8月22日で、今年の記念式典は中共の一年に一度の北戴河会議の直後に行われる。北戴河会議は河北省の同名の海辺のリゾートで開催され、党指導者と引退した長老らが重要な問題について非公式に議論する。
鄧も習も独裁者。人民のことは考えていない。
https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096690.html
https://x.com/i/status/1829145263501435054
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 12h
ノースカロライナ州副知事のマーク・ロビンソンはトランプ大統領を支持し、レストランに立ち寄った際、「トランプは世界でただ一人、大統領になって何も得ていないどころか、多くを失っている。彼らは彼の名誉を傷つけようとし、彼の金を奪おうとし、彼を殺そうとしたが、トランプはまだ進み続けている、彼はまだ進み続けている、まだ前進し続けている。これは、私もあなたも進み続けなければならないことを意味する」と語った。
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何清漣 @HeQinglian 53m
女性とは何か？オーストラリアの裁判所がマイルストーンの判決を下す。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69290699
一言：オーストラリアは男性から女性への性転換者の権利を保護しており、女性であると自認するトランスジェンダーを女性であると考えることをすべての人に義務付けている。
将来的には、さまざまな国の人権保護に、男性から女性へのトランスジェンダーの人々の保護も含まれるようになるだろう。米国の将来の外国人人権支援には、そのような専門弁護士を含めるべきである。
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bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 23m
政治：民主党全国大会後のハリスに対する５つの危険信号
https://politico.com/news/2024/08/27/kamala-harris-5-warning-signs-00176396
- 激戦州の世論調査は近づいている。世論調査では2016年と2020年のトランプ大統領の実績が一貫して過小評価されており、前回の選挙後、過去の過ちを避けるため、ﾄｯﾌﾟ級民主党世論調査会社数社が提携することになった。ベテラン民主党戦略家ダグ・ハーマンは・・・。
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politico.comより
何清漣 @HeQinglian 45m
【欧州人が米国選挙をそれほど懸念している理由
https://cn.nytimes.com/opinion/20240826/america-europe-trans-atlantic-alliance/
米国大統領選挙中、欧州人として笑えるのは、自分たちも投票すべきだと信じていることである。私たちを責めることはできるのか？多くの欧州人は、大統領執務室に誰が就任するかが欧州大陸の福利と安全にとって重要であると思っている。 】
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cn.nytimes.com より
何清漣 @HeQinglian 18m
多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。
引用
ハンニバル火罐 @Hnbhger17 20h
柯文哲が倒れれば、すべての票は頼清徳に移るだろう。次回は投票する必要はない。民進党は一党だけ大きくなり、一万年間台湾の与党になる。物事がピークを迎えれば、後は落ちるだけ。世界はこのようなものであり、運命から逃れることはできない。
https://x.com/i/status/1829216025621213506
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 7h
速報ニュース：全米の黒人女性が、トランプ大統領への支持を表明し、「私は彼女を支持しない」運動で団結している。
私は TT でこれらの独立した女性たちを長い間フォローしてきたので、これらの顔をたくさん知っていることを誇りに思う。
山中氏の記事では、政党の解説記事だから仕方がないのでしょうけど、表面的と思えてしまう。米国を支配する勢力があり、それが民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに及んで不正選挙や暗殺をしてまでも、権力を手放さない姿勢が見て取れる。JFKはCIAによって暗殺されたとタッカーカールソンとRKJは言っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/robert-kennedy-jr-if-cia-killed-jfk-well/
FBIもマールアラーゴ襲撃やトランプ集会での警備懈怠による暗殺未遂とか、民主党の兵器化している。民主党が黒幕ではなく、その上に誰かがいるのでは。軍産複合体も手駒では。馬渕睦夫氏の『ディープステート 世界を操るのは誰か』の中に、ブレジンスキーが書いた“The choice”には米国を支配しているのはWASPと言われているが、もはやユダヤ人に代わったと説明があると述べていた記憶がある。また江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命（1917年）を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。やはり、ソロスの上にロックフェラーとかロスチャイルドがいて、金で総てを動かしている気がします。
記事
トランプ氏の選挙集会には、白人貧困層の参加が少なくない（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。
「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。
※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。
二大政党のせいで「マルコムX党」は生まれない
前回記事「まるで高校の生徒会？知名度と資金力があれば大統領になれる米政治のアマチュア主義」で見たように、アメリカの選挙プロセスは、完全に「二大政党ありき」でできています。
たとえ無所属の政治経験が少ない人でも、資金力と知名度、人気さえあれば「各党の予備選挙をすっ飛ばして、大統領候補になることができる」というシステムですが、各州における選挙人団の登録などに阻まれて一般投票までなかなかたどり着けません。
かつて無所属の大統領候補として一般投票まで食い込んだ稀有な例が、テキサス州のヘンリー・ロス・ペロー。1960年代に創業したエレクトロニック・データ・システムズを成功させてGMに売却、ハイテク業界の大物として巨万の富を得た彼は、慈善事業や退役軍人のサポートで人気を得ます。
92年の民主党（クリントン）vs.共和党（ブッシュ）の大統領選で第3の候補となり、テレビ討論にも顔を出しました。
二大政党からの候補者でない政治家が一般投票で19％もの支持を得たのは画期的なことですが、やはり「選挙人制度」の前に敗退。96年に再び立候補しますが、あっけなく敗れています。
92年の大統領選で第3の候補として躍進したロス・ペロー氏（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）
今後、ペローのような人は出てくるのでしょうか。あるいは熱狂的支持を集めたマルコムXのような人物が現れたら？
マルコムXは政治家ではありません。彼は公民権運動が盛り上がる中、獄中でムスリム（イスラム教徒）となり、暴力も辞さないほどの激しさで人種不平等の是正とイスラム教による黒人連帯を訴えた人物ですが、志なかばで暗殺されてしまいました。
今後、第二、第三のマルコムXのようなカリスマが登場しても、「二大政党と戦う第三勢力となるのは、残念ながら難しい」というのが私の見解です。
現在も小さな政党はいくつかありますが、二大政党が強大すぎて、存在感は限りなく小さい。米国市民は、仮に現政権が民主党で不満があれば「次は共和党にしよう」と思うし、その逆も然り……というパターンが繰り返され、変わらないままです。
これは私見ですが、競争社会ゆえに“勝ち目のない第3政党”から政治家になろうという人もいないのではないでしょうか。
また、大統領制の米国に限らず、選挙には多大な手間とお金がかかります。たとえばポスターを貼り、チラシを配りというアナログなキャンペーンはいまだ健在で、これには人手と資金力、すなわち政党のような団体が不可欠です。
逆に言えば、「お金も人手もいらないデジタルな選挙システム」が構築されれば、政党のあり方は大きく変わる、私はそう考えています。
さて、国内の政策について共和党と民主党の相違点を見ていきましょう。次ページのマトリクスを併せてご参照ください。
貧困層が共和党に期待する「古き良き強いアメリカ」
【図表】アメリカの政党マトリクス。これで、民主党、共和党、トランプ支持者の大まかな分布が一目瞭然！
先述した通り、共和党は個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」。今日でいう保守です。南部や中西部で比較的支持が強く、最近は従来の保守的な富裕層に加え、白人労働者層からの支持が厚くなっています。よく知られる通り、ゾウがトレードマークです。
民主党は「大きな政府」で、現代のリベラル。国がある程度市場に介入し、福祉や社会保障制度を整え、「マイノリティの権利を保護しよう」という理念があります。
ニューヨークなど東海岸、ロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸のリベラルな富裕層や高学歴者、人種や性のマイノリティからの支持を集めています。ロバのシンボルは19世紀からです。
米国が抱えている経済格差と人種間の分断をなくすために、各党はそれぞれ違うアプローチを試みています。
共和党は「個人にも企業にも税金は安くするから、自由競争で頑張って豊かになってください」という方針で、これは経済的な強者に有利な政策です。なぜなら自由競争を通じて富める者はますます富むのが資本主義というもの。また、法人税が抑えられるのは、大企業の経営者や富裕層であるほど都合が良く、願ってもない話です。
「中西部や南部、特に高卒の白人労働者に共和党支持者が多い」と言われるのは、彼らも大企業と同じく恩恵を受けられた時代がかつてあったから。「我が家はあの伝統的大企業の一員なんだぞ！」と胸を張り、給料は上がり続け、ブルーカラーワーカーとして安定した一生を送ることができたのです。
しかし今さら述べるまでもなく、彼らが「我が家もこの会社の一員だ！」と自負していた大企業は、悲しいことに彼らを「ただの労働力」と見なしていました。工場の海外移転、ITの進展などで仕事を奪われ、人生のシナリオが狂ってしまったのです。
“今まで通り”が通じなくなった彼らは、いまや経済的には中間層から下層へと没落。“新しい貧困層”の誕生です。実際に白人労働者が多い地域では、薬物依存者やアルコール依存者が増えていると言われています。
それでも新しい貧困層は「古き良き強いアメリカ」を打ち出す共和党を支持します。
「民主党にはうんざり。人種差別はだめとか、環境に優しくとか、移民にも理解をとか、きれいごとばっかり。昔のアメリカに戻してほしい」
経済的に不遇な人は社会に対して不満を持ちやすく、反対分子となりやすい。不満の矛先は社会や政府に向かいますが、同時に「犯人探し」も始まります。
そんな中、手っ取り早く“犯人”に仕立て上げられる者は、自分たちと異なる誰か。たとえば人種や民族が異なる者、宗教が違う者、性的志向が異なる者です。「彼らが自分たちの仕事を奪い、古き良きアメリカを変えてしまった」と憎むのです。
インターネット社会になり、ソーシャルメディアで自分に政治的な立場の近い人の発信や、自分に都合のいい情報にしか触れない状況も出てきました。偏った情報だけに触れていると、思い込みがその人の中では真実になってしまう。巧妙なフェイクニュースを信じ込む事件も増加し、ますます分断は深まりつつあります。
「人種問題の克服」は党を超えた米国の課題
日本人の視点からすると、米国は移民国家であり、他人種・他民族に対して相対的に寛容な「ダイバーシティ先進国」と見えることが多いでしょう。そのような面も確かにありますが、別の側面も知っておかなくてはなりません。
2020年、ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害されたことで大きな運動となった「ブラックライブズマター」を見てもわかる通り、人種差別問題は深刻ですし、もっと遡れば建国当時からの“ザ・分断社会”。
白人と黒人奴隷という深刻な差別・分断を抱えていたばかりか、白人の中にも民族的分断がありました。アイルランドやイタリアなどのカトリック系白人は、長らく差別され、職業なども制限されてきたのです。
もっとも、だからこそ米国には「人種差別問題を克服していこう」というダイナミズムがあるというのが私の解釈です。その証左に、米国が黒人大統領まで生んでいるのに比べて、欧州はまだ「同じ国の中に黒人やアジア系が大量にいて、そこから大統領や首相も誕生するのが当たり前」という段階ではない国が多数と思われます。
二大政党のうち、「人種問題を克服しよう」という意思を強く打ち出しているのが民主党。バイデン政権は閣僚の中に有色人種を増やそうと意識し、その象徴たるハリス副大統領は黒人（ジャマイカ系）系とインド系のルーツを持ちます。
同様の試みはもちろん共和党にもあり、あのトランプ政権にも閣僚に黒人はいましたし、2024年の大統領選に向けて共和党から名乗りをあげていた政治家の中には黒人もインド系もいました。つまりどちらの政党にとっても「人種差別問題克服」は、積極的に取り組むべき大きな課題ということです。
今日の米国の人種の対立は、白人vs.黒人の構造を残したまま、さらに複雑化しています。ラテンアメリカからの移民が増加し、出生率の高さや親類縁者も呼び寄せるという家族主義から、彼らが米国の一部地域のマジョリティとなりつつあります。
社会に不満を持つ白人貧困層の中には、前述の通り「あいつらのせいで職が奪われた！」と、彼らを“犯人”に仕立て上げる人もいます。「民主党は、どんな人種も平等にとかきれいごとを言っているけど、こっちは現実に生活が苦しいんだよ！」と。
彼らはトランプ大統領のような極端なもの言いで「古き強きアメリカ」を訴える人物に惹かれて共和党の支持者となるわけです。逆に移民としてやってきたラテンアメリカ系の人は、移民に比較的寛容な民主党を支持する傾向にあります（もっとも、2024年の大統領選挙では変化もみられるようです）。
民主党はもともと黒人の支持率が高く、西海岸や東の“エスタブリッシュメント”にも民主党支持者が多くいます。地域と所得、人種によって支持政党が分かれるのは、米国の分断を表しているようです。
国際協調的か自国中心的かという軸で見ると、民主党が移民に寛容で共和党が不寛容です（マトリクス参照）。やってくる移民が多く、移民に厳しい共和党が優勢のテキサス州では、到着した移民をバスに乗せ、民主党の知事のいるニューヨーク州に送り込んだりしています。
「あなたの州は移民に寛容なんでしょ？ うちはイヤなんで受け入れよろしく！」というわけですが、次々とそんなバスが到着したら、いかに移民に寛容な州でも困ってしまいます。
メキシコ国境を超えて徒歩でやってくる貧しいラテンアメリカの人々を、どこまで受け入れるのか。これは非常に大きな政治的課題であり、民主党のバイデン政権も「どんどん自由に入れればいい」とまでは決して言っていません。
日本のメディアではあまり取り上げられないので見えにくいものの、ニューヨーク・タイムズでもCNNでも移民問題は米国の最大級の論点です。
もちろん、共和党の政治家がみな、トランプ氏のような自国中心的な主張をしているわけではありません。2024年の共和党の予備選挙でトランプ氏と戦ったヘイリー元国連大使は、比較的国際協調路線でした。
個別政治家の主張をよく見ることです。米国が個人主義的な国であることを忘れてはなりません。
「人種差別是正」はダイバーシティの先端か、時代遅れか？
人種問題は米国にとって重要な「公平さの問題」でもあります。その一端に、ハーバードなど米国の多くの大学には、1960年代の公民権運動で導入された「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」があります。
簡単に言えば大学入試などにおける“黒人やラテンアメリカ系の優先入学枠”で、「放っておくと名門大学の学生は、豊かな家庭に育った白人エリート学生や試験に強いアジア系ばかりになってしまう。人種や民族の多様性が必要だ」という意図があります。日本のような一斉ペーパーテストが一般的でなく、いわば内申書と推薦で入学が決まる、米国の大学らしいシステムと言えるでしょう。
2023年6月、連邦最高裁判所はアファーマティブ・アクションに違憲の判決。「生徒は人種でなく個人の経験で選考されるべきだ」としました。バイデン大統領はすぐに強い反対を表明しています。
民主党支持者の55％も反対している「積極的差別是正措置」
NHKが紹介している英国の大手調査会社ユーガブと米国のCBSテレビの世論調査によると、「アファーマティブ・アクションは容認されるべきでない」とした共和党支持者は82％。個人主義で自由競争を好む共和党らしい答えといえばその通りです。
しかし注目したいのは民主党支持者の意見で、同じく反対とする人が55％もいました。つまり人種の平等と多様性の尊重を理念とするはずの民主党支持者でも、半分は「自由に競争するのが平等だ」と考えている……。政府の過度な介入を嫌い、小さい政府を志向する米国の特性が現われているように感じます。
「白人だから有利なんて過去の話だ。今は黒人だってアジア人だって金持ちがいるじゃないか。みんな生活がキツくてギリギリなんだ。もう、不利な人種だからって上げ底してやる余裕なんてない。みんなで競争しようよ！」
これを新しい時代の公平さでありダイバーシティとするのか？ 各党内でも意見が分かれるところでしょう。
余談ながら、複雑な米国大学の入試システムでは“レガシー”という特別枠もあります。親や家族がその大学の卒業生であれば優先的に入学できるというエリート優遇措置とも言えるもので、「先に撤廃すべきは、そっちじゃないの？」という声も上がっています。
いやはやまったく、公平は難しい。公平性の追求から生まれたのがかつての社会主義ですが、自由主義を重視する米国では「自由競争こそ公平だ。社会主義はその対極にある、とんでもない仕組みだ」というのが一般的な感覚です。
第二次世界大戦後、諜報活動が凄まじかった冷戦下、「政権に共産党のスパイが潜り込んでいる！」と忌み嫌われた時代ほどではないにせよ、社会全体としては“社会主義アレルギー”がまだ強くあります。
そんななか「民主党左派」と言われるバーニー・サンダースのような社会主義に近い政策を訴える人もいて、知識層や若い人たちを惹きつけています。
本当の自由、真の公平さとは何か―単純に答えが出ない時代に、共和党も民主党も改めて政策を問われるようになるでしょう。（続く）
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