6/3The Gateway Pundit＜Trump Announces He Will Declassify Files on Epstein, JFK, and 9/11 (VIDEO)＝トランプ大統領は、エプスタイン、JFK、9/11に関するファイルを機密解除すると発表（動画）＞
グローバリストの悪を暴いた方が良い。
トランプ大統領は最近、フォックス・アンド・フレンズのインタビューに応じた。インタビューの中でトランプ大統領は、有罪判決を受けた小児性愛者のジェフリー・エプスタイン、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺、そして9/11テロ攻撃に関するファイルを機密解除する計画があると述べた。
トランプ大統領はまた、司法長官候補として２人の人物を念頭に置いていると述べたが、最初の任期中にジェフ・セッションズ氏とビル・バー氏を指名するなど、重要な決定で間違いを犯したと述べた。
トランプ大統領は大統領在任中、ケネディ大統領暗殺に関連する19,045件以上の文書を機密解除し、国立公文書館のウェブサイトで公開した。
https://x.com/i/status/1797382500454379800
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-announces-he-will-declassify-files-epstein-jfk/
6/2The Gateway Pundit＜Mark Levin Erupts After Trump Convictions: “The Democrat Party Is the New Confederacy! They Hate the Constitution!… That’s Right! It was the Old Confederacy and Now It’s the New Confederacy!” (VIDEO)＝マーク・レビン、トランプの有罪評決に激怒：「民主党は新たな南部連合だ！彼らは憲法を憎んでいる！…そうだ！かつての南部連合が、今は新たな南部連合だ！」（動画）＞
民主党は生まれも育ちも悪い。
FOXニュースの司会者であり、法律の専門家であり、作家でもあるマーク・レビン氏は、日曜の番組の冒頭で、民主党による米国憲法転覆の最新の試みについて議論した。
木曜日、ソロスが資金提供している地方検事、トランプを憎むスターリン主義の裁判官、そして極左のマンハッタンで厳選された極左の陪審員らは、2017年の支払いによって2016年の選挙犯罪を犯したとしてトランプ大統領を有罪とした。
不正な地方検事は会計記録を含む34件の重罪でトランプ氏を起訴したが、裁判所は実際に行われた犯罪行為をまだ定義していない。
裁判所はまた、偽りの法廷闘争や、裁判で何百万ドルも儲けたとされる娘を持つ腐敗した裁判官に対して声を上げる被告の権利も制限した。
ヒラリー・クリントンは2016年に同様の行為を犯したが、マンハッタンのマルクス主義の裁判官によって起訴されなかった。
マーク・レビン氏は、この最新の民主党の違憲行為を、米国南北戦争前の違憲行為と比較した。
マーク・レビン：これは証拠規則などよりもはるかに大きな問題です。私が何を言っているか？民主党のことです。民主党は起こったことを喜んでいます。彼らの代理人も起こったことを喜んでいます。ジョー・バイデンはマイクの前に立ち、起こったことについて嘘をつき、その後嘲笑しました。これは、ほぼ初日から彼らが憲法に対して行っている戦争の一部なのです。
これは奴隷制度を支持した政党です。これは「分離しても平等」を支持した政党です。つまり人種隔離です。これはジム・クロウ法を支持した政党です。これは合衆国憲法と建国の父たちと起草者を拒否する米国マルクス主義を支持し、受け入れた政党です。彼らはドナルド・トランプが大統領選に出馬するのを阻止するために、憲法修正第14条を利用しています。これが彼らのやり方です。そしてそれがNYで起こったことです。
率直に申し上げると、サウスカロライナ州は憲法が攻撃を受け、それが頂点に達し、南北戦争に至った地点です。
NYは新しいサウスカロライナです。それが南部連合です。これはどういう意味でしょうか?
私はここで、暴力的な南北戦争が起こると主張しているわけではありません。何が起こるかは私にはわかりません。誰にもわかりません。私がここで主張しているのは、南北戦争は奴隷制と憲法への攻撃、そして連邦、国家への攻撃であったということです。
その法廷で何が起こったのか？陪審員は選任されるべきではなかった。ソロス検察官とバイデン判事は、事実上、我々の憲法構造に対する戦争を始めると決めた。どのように？憲法と修正第5条の適正手続き条項を無効にすることで、南北戦争後の修正条項の1つである修正第14条を通じて州に適用される適正手続き条項を無効にすることで。
そして、もしこれが成立すれば、憲法上のこの国の将来にとって、その結果は非常に悲惨なものとなるでしょう。こう言いましょう。新しいプロセスは、1215年のマグナ・カルタにまで遡ります。しかし、そのフレーズ自体は、1354年にイギリスでマグナ・カルタを組み込むために可決された法令の中に登場します。それはエドワード3世の治世中のことでした…
…そして、皆さん、そこに肝心なことがあります。なぜ私はこの訴訟を最高裁に持ち込み、最高裁がそれを受け入れるかどうかに関わらず、適正手続き条項と平等保護条項を取り戻す機会を与えてほしいのでしょうか。
実際のところ、検察官と裁判官、つまり不正な検察官と不正な裁判官が、憲法修正第 5 条と第 14 条の適正手続き条項、あるいは憲法修正第 5 条と第 14 条の平等保護条項を破壊し無効にすることはできない。
我々の民主党は、憲法を拒否した民主党であり、適正手続き条項に反対し、平等保護条項に反対し、南北戦争後、第五修正条項、南北戦争修正条項、第十四修正条項にもかかわらず、依然として人種隔離政策を支持し、依然として優生学を支持し、依然としてジム・クロウ法を支持し、後押しした民主党である。
そして、ジョー・バイデンほどそのことを体現する人物はいない。彼らは異なる理由で、異なる方法でそれを行っている。しかし、彼らが誰で、何者であるかは変わらない。彼らは、ますます攻撃的なマルクス主義のイデオロギーを採用しているため、当然ながら憲法を憎んでいる。そして、この政党は独裁政党だ。権力をどのように得るかなど気にしない。
皆さんが聞いたすべてのことに加え、あの法廷でドナルド・トランプ氏に対して行われたことは、連邦憲法、適正手続き、平等保護を無効にしようとする試みでした。それが起こったことです。
民主党は新たな南部連合です。その通りです。かつての南部連合でしたが、今は新たな南部連合です。連邦主義の逆転、つまり裁判官と検察官が連邦政府の司法権を奪い、憲法、連邦選挙法、そしてこれらの手続き全体を否定する、それが連邦主義の逆転であり、無効化であり、新たな南部連合です。それがジョー・バイデン、古い南部連合であり、彼のマルクス主義支持者が今支持しているものです。これは戦う必要があります。私たちはすぐに戻ります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/mark-levin-erupts-after-trump-convictions-democrat-party/
米最高裁判所内では異例の動きだが、判事3人が2020年大統領選挙に関連する訴訟から身を引いた。
具体的には、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヤー判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の3人のリベラル派判事全員が、自分たちを狙った訴訟から身を引いた。一緒に詳細を見ていきましょう。
審理辞退したのは事実を確認していくと民主党に不利になるからか？
6/3Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Improves Slightly in May＝バイデン支持指数 月別 バイデン氏の支持率は5月にわずかに上昇＞
バイデン大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。
大統領の5月の月間支持率は42%で、4月から1ポイント上昇した。5月の大統領の職務遂行に対する不支持率は57%で、4月から変わらなかった。バイデン氏の支持率は2022年前半は40%台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。
バイデン大統領の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の最高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。
ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHでの最初のフル月である2017年2月の最高51％から、2017年8月の最低42％まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47％で、51％が不支持だった。
毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。
6/4阿波羅新聞網＜困死哈玛斯! 以色列占领费城走廊 导弹又轰叙利亚 连俄国都被卷入＝ハマスを閉じ込めて殺害! イスラエルがフィラデルフィア回廊を占領、シリアにミサイル攻撃、ロシアも巻き込まれる＞イスラエル国防軍は最近、ガザ地区のハマスを完全に封鎖する目的で、ガザとエジプトの国境にある「フィラデルフィア回廊」の占領に成功したと発表した。この動きは、ハマスに対するイスラエルの圧力がさらに高まることを示すものである。報道によると、イスラエル軍はガザ地区に武器や装備を運搬している疑いのある武器輸送隊を標的とした深夜の爆撃作戦を実施した。
イスラエルは米国を当てにせず戦えばよい。世界に敵を増やしていくだけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062767.html
6/4阿波羅新聞網＜中共噩梦来了：一场即将召开的会议—王赫：美日军工一体化钳制中共军事狂赌＝中共の悪夢が近づいている：近々召集される会議—王赫：日米軍需産業の統合は中共の軍事賭博を抑制するだろう＞『日経アジア』によると、6/10～11にかけて、米国と日本は「防衛産業協力・調達・維持整備（DICAS）フォーラム」の初会合を開催する予定。米国国防総省の調達・維持整備担当副長官と日本の防衛装備庁（ATLA）長官が参加する。 これは4/10に日米首脳が発表した共同声明を履行するための最新の措置となる。この日、バイデンはWHで訪問中の岸田文雄首相を出迎え、両国は防衛・安全保障協力のレベル向上を目的とした約70の協力合意に達し、「過去3年間で日米同盟は前例のない高みに達しており、未来に向けた世界的なパートナーシップ」を前進させるために協力するつもりだ」と述べた。
フィリピンも入れてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062701.html
6/3阿波羅新聞網＜印总理莫迪选后将推动工业改革 全力与中国制造业竞争＝インドのモディ首相、選挙後産業改革を推進、中国製造業と本格的に競争＞インドは6/4に総選挙の結果を発表する。現首相のナレンドラ・モディは3期目を得ると予想されており、選挙期間中、もし再選されれば有益な一連の産業と経済の発展に貢献する政策を打ち出し、それを世界的な製造センターとして構築し、中国の製造業と完全に競争し、多国籍企業に中国のサプライチェーンへの依存を取り除くための代替選択肢を提供すると述べた。
中央政府が責任をもって産業誘致と土地開発をしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062601.html
6/3阿波羅新聞網＜猛攻哈尔科夫代价惨痛! 俄军5月创下战损新纪录 人肉战数伤亡3.9万人＝ハリコフ攻撃は多大な犠牲を払った、ロシア軍は5月に戦闘損失の新記録を打ち立て、肉弾戦で39,000人の死傷者を出した＞英国国防省の最新のウクライナ戦争犠牲者報告によると、プーチンが5期目の大統領に就任してから最初の１カ月でロシア軍は約３万９０００人の兵士を失い、ウクライナ・ロシア戦争以来の記録を樹立した。
報告は、プーチン大統領が５/７に大統領に就任してから最初の１カ月で、ロシア軍の死傷者は３万８９４０人だったと指摘した。ロシア軍に多数の死傷者が出た理由は、ロシア軍が肉弾戦を採用したためである。
https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062577.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
白米の食べ過ぎが原因なので、玄米を少し食べるのが良い。
さらに言えば、日本人女性とロシア人女性が冬にスカートを履くのは、美しさのために将来の健康に借りを作ることになる。
引用
飛越矩陣 @enjoygracelife Jun 3
炊飯器ではお米を炊くのはできない。水田で育ったお米は水分が多く含まれているため、炊飯器で炊いたご飯は水分たっぷりで、日本人は年をとると足が弱くなる。
米は古代中国の農村部と同じ方法で炊く必要がある：大量の水で米を半炊きし、水分である米汁（豚に脂肪を付けるための餌）を濾し、米を鍋に戻し、弱火で煮るか、強火で蒸してさらに水分を飛ばす。この種の濾過された蒸し米には水分が含まれていないだけでなく、血糖値の変動も軽減される。 x.com/Yizhang8391421…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
賀衛方の記事は完全に理論的な「こうあるべき」に基づいており、司法手続きを進行するのは人間であるとは考えていない（「おそらく」）。彼は、米国の裁判官は中国の裁判官とはまったく異なると考え、厳格な条文主義者であり、過程で起きたことで、彼はすべての事実を噂であるとみなした。
バレット判事は自らを「条文主義者」と称しているが、最高裁判所に入ってからは政治的配慮が多すぎて、条文主義者とは思えない。
もっと見る
引用
Nanyang Li@nanyang_li26297 6月 3日
賀衛方の記事は、2つの点で誤解を招くものである：裁判官は「介入を許されない」のではなく、「主導権を握る」のだ。つまり、陪審は裁判官の書面によるガイドラインに従って議論しなければならない。たとえば、裁判官が「第一級殺人」の検討指針を示した場合、陪審はそれを「過失致死」に変更することはできない。トランプ事件の裁判官は、「すべての容疑について完全な合意が得られるわけではないかもしれない」と指示した。トランプが「人目を引くため、自分に甘く下品で、悪い印象は止まることを知らない」と言うのは大きな誤りである。大統領候補者の人格を尊重することは民主主義の美徳である。
杉山氏の記事では、氏の意見に賛成です。脱炭素は左翼が中共を利する（中共は無視するため）ため作ったスキームとしか思えない。やはりトランプが大統領にならないと台湾は守れない。
日本は石油の代わりとなるメタンハイドレートの商用化を、国を挙げて取り組むべき。“油断“になったら国民は餓死する。
記事
頼清徳氏の台湾総統就任に合わせるかのように、中国軍は台湾周辺で軍事演習を開始した（写真：Andre M Chang/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
台湾のエネルギー備蓄は極めてお寒い
中国による台湾封鎖のシナリオが米国シンクタンクから発表された。タイトルは「強要して屈服させる（From Coercion to Capitulation）」。アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所（ISW）の共同研究である。
【参考】
◎「アメリカがやっと気づいた『中国は戦争をしなくても台湾統一ができる』という脅威」（遠藤誉氏による解説記事）
このシナリオでは、武力侵攻することなく、中国が台湾を併合する。概要は以下の通りだ。
- 2024年から2027年にかけて、台湾を取り巻く軍事演習と輸送船への立ち入り検査（臨検）を組み合わせて、事実上の海上封鎖をして、エネルギー・食糧などの重要物資の供給を途絶させる。
- サイバー攻撃やテロによって台湾内のインフラや行政機能を破壊する。
- 米国・日本などが軍事介入しないように太平洋へのミサイル発射などで威嚇する。
- 以上により、台湾の生活を困窮させ、海外に見捨てられたという諦めムードを蔓延させて、台湾政府を中国との平和交渉のテーブルに着かせる。これが事実上の台湾の降伏交渉となる。
報告書は111ページにわたる大部で、このシナリオについて詳しく書いてある。そして台湾、米国、そして米国の同盟国（日本を念頭においていることは間違いない）に向けての政策提言もしている。
だがこのシナリオでひとつ疑問なのは、なぜ4年もかけるのかということである。台湾は、食料の在庫は半年分あるとされているが、エネルギーの備蓄事情は極めてお寒い。
石油は100日分以上の備蓄があるという。だが石炭は現状では40日分しかなく、これを50日分に伸ばそうとしているところである。液化天然ガスは現状では11日分しかなく、2027年までに14日分に増やそうとしているだけである。
【参考】
◎『The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade』（Jackson Rice、CENTER FOR EXCELLENCE IN DISASTER MANAGEMENT & HUMANITARIAN ASSISTANCE ROBERTSON FOUNDATION FOR GOVERNMENT FELLOW UNIVERSITY OF CALIFORNIA SAN DIEGO SCHOOL OF GLOBAL POLICY AND STRATEGY）
◎『台湾「経済封鎖」に脆弱性、エネルギー備蓄薄く』（日本経済新聞2024年4月30日電子版）
台湾のエネルギー需給状況は日本にとてもよく似ている。
わずか11日でLNG火力発電が止まる
つまりエネルギーの主力は化石燃料であるが、その化石燃料はほぼ全量輸入である（図1）。
【図1】台湾のエネルギー供給構造（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）
発電部門は石炭と天然ガスに多くを依存している（図2）。
【図2】台湾の発電燃料構成（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）
石油は運輸部門だけでなく産業部門でも多く使われている（図3）。
【図3】台湾の部門別石油製品消費量（出所：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade）
そして図2からも読みとれるように、あろうことか民進党政権は脱原発政策をとっており、2025年には原子力発電所は全て停止することになっている。なお2025年の再エネ目標は20％になっているが、これは実現不可能ということで、15％に引き下げられた。つまり輸入化石燃料依存はまだまだ続く。
この状況で海上封鎖されると、台湾は11日でLNG火力発電が止まり、40日で石炭火力発電が止まる。すると発電の8割が失われる。もちろんいざという時には節約しながら使うにしても、3カ月も持たないだろう。
海上封鎖で海外船籍の船舶は運航しなくなる
のみならず、LNG基地などのエネルギー設備へのサイバーテロや物理的なテロと組み合わせれば、もっと早く台湾は電力がなくなってしまう。
もちろん、中国があからさまに台湾のインフラを攻撃するとなると米国の軍事介入を招くリスクもあるので、中国は慎重になるだろう。しかし直接に手を下さない方法はいくらでもある。例えば台湾内の「反台湾独立運動組織（＝その実は親中テロ組織）」による単独犯行のテロということであれば、米国としても軍事的な介入をする口実とはしにくい。
同報告書では、台湾に対する提言の一つとして、原子力発電所の活用を挙げている。これは台湾のエネルギー安全保障事情に照らせば当然のことである。
幸いにして、これから廃止する計画ではあるものの、台湾の原子力発電所はまだ取り壊しには至っておらず、1年から数年かかるが、全てを再稼働することが可能であるという。原子力は燃料の備蓄にも適している。原子力発電で使用するウランの量は火力発電で使用する化石燃料に比べれば圧倒的に少なく、また酸化ウランや核燃料ペレットの形で保管すれば長期にわたって劣化することもなくコストも安く済む。このあたりの事情は日本も同じである。
同報告書でもう1つ注目すべき提言としては、台湾船籍の輸送船を増やすことを挙げている。
現在、台湾では（日本もそうだが）パナマなど海外船籍の船が輸送の多くを担っている。けれども、海上封鎖があったり、あるいは実際に船舶に攻撃があったりすると、海外船籍の船は台湾周辺海域を航行しなくなる恐れがある。
米国産の石油・ガスを米国籍のタンカーで
いまイエメンの武装勢力フーシ派は、ミサイルやドローンによる攻撃で威嚇することで、親イスラエルと見なす国の船に対して、紅海を事実上封鎖している。同様の事態が、台湾周辺でも十分に予想される。
中国による海上封鎖を受けている最中に、ただ1隻のタンカーだけでも、台湾周辺で攻撃者不明のテロ攻撃を受け、炎を上げる姿が世界に放映されたらどうなるか。多くの船が台湾周辺の航海を避けるのではなかろうか。
もちろん台湾船籍の船であっても、そのような事態になると運航を拒否する可能性はあるが、その場合は政府が船舶を徴用して輸送する、ということになる。
ただこれでも、中国当局が力ずくで運航を止めようとすれば、台湾は打つ手がなくなるのではないか。そこで筆者が提案するのは、米国籍のタンカーによる米国産の石油・ガスの輸入である。
米国籍のタンカーで、米国産の石油・ガスを輸入するのであれば、中国としても手は出しにくい。以前、同じような考察から、日本は米国産の石油・ガスを輸入すべきだと書いた。だが台湾にとってこそ、この重要性は高い。
【関連記事】
◎《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ
米国産の石油、ガス、石炭の購入は重要な選択肢
米国産の石油・ガスと言う場合、もっとも地理的に近いのはアラスカである。LNG輸送船は日本に7日で到着する。そして、そのアラスカの天然ガスを開発し輸入する計画については、日本と韓国が買い手となる構図でずいぶん議論されてきたが、今のところ、事業開始の合意に至っていない。
この理由のひとつは、脱炭素政策である。日本も韓国も2050年にCO2をゼロにするという目標を掲げている。他方で、今から着手しても、アラスカの天然ガス供給開始は早くて2030年とみられている。
液化天然ガス供給のような巨大インフラ事業は、20年、30年と長い時間をかけて投資を回収するのが普通である。したがって、本当に2050年に脱炭素するのであれば、天然ガスの需要がなくなってゆくために、投資を回収できなくなる。
アラスカの天然ガスに限らず、アラスカの石油、それから地理的には遠くなるが米国西海岸や米国メキシコ湾岸などから、米国産の石油、ガス、石炭を購入することは、台湾が海上封鎖に備えるために重要な選択肢となる。既存の輸出能力を活用したほうが、アラスカの新規事業よりも早くできる分、早めの安全保障対策として意義があるかもしれない。
現職のバイデン米大統領は「気候変動は核戦争より脅威である」と繰り返し発言している（！）くらい狂信的な脱炭素信者なので、この実現の望みは薄い。だがトランプ政権が誕生すれば、一転して、気候変動よりも中国の方が危険であると認識を改めて、米国の商業的利益のためにも台湾への化石燃料輸出に積極的になることが期待できる。
こうしてみると、ともに同じようなエネルギー脆弱性を抱える台湾と日本は、米国との三者間で「エネルギー同盟条約」を結ぶことが構想できる。その概要は、以下のようなものだ。
日米台エネルギー同盟条約
- 日米台は、エネルギーの安定供給のために協力する
- 日台はエネルギー備蓄を強化する。備蓄量の確保と、対テロ対策の強化に努める
- 日米台は緊急時に石油、ガス、石炭、核燃料のエネルギー融通を行う
- 日米台政府は石油・ガス・石炭エネルギー供給の長期契約を促進する
- 日米台はエネルギー輸送のための自国籍の船舶の確保に努める
- 日米台はアラスカの油田・ガス田および輸出インフラを共同で開発する。20年以上にわたる長期契約を締結し、米国籍の船による輸送を行う
- 日米台の海上保安組織は、協力してエネルギー海上輸送の安全を確保する
条約に韓国の参加も
韓国もやはり輸入化石燃料依存であり、海上封鎖をされる危険もあって、エネルギー脆弱性は日本や台湾と類似しているので、この条約には韓国の参加もあると、さらによいかもしれない。
なお前述のアラスカの例に限らず、日本のLNG長期契約は減少している（図4）。この原因のひとつは脱炭素政策によってLNGの長期の需要が見通せないことである。これはもちろんエネルギー安定供給の観点からは望ましくない。この傾向を覆すためにも、上記のような条約があることが望ましい。
【図4】日本のLNG契約 （出所：電気事業連合会資料）
2050年脱炭素よりも、台湾そして日本のエネルギー安全保障の方が重要だ。パリ協定については離脱すべきだと筆者は以前書いた。すぐにそこまでは行かないとしても、喫緊の課題として、エネルギー安全保障を確保するこのような条約を別途締結することから始めることが重要なのではなかろうか。
【関連記事】
◎日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり
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