6/5The Gateway Pundit＜Trump Campaign Formally Begins Vetting Process for Select Potential Vice Presidential Candidates: Report＝トランプ陣営、副大統領候補の選抜に向けた審査プロセスを正式に開始：報道＞
この記事の著者のジム・ホフトはティム・スコットになるのではと考えているようです。
ドナルド・トランプ大統領は、副大統領候補の正式な審査プロセスを開始したと報じられている。
NBCニュースに近い情報筋によると、著名な保守派の選抜グループに審査書類の提出を依頼したという。
ティーパーティー・エクスプレスの元議長エイミー・クレイマー氏は、X に、書類審査のためにキャンペーンからアプローチを受けた人々の中に次の人々が含まれていると書いた。
「トランプ大統領が副大統領を誰にするか、いつ選ぶか知っていると主張する人は、その人がドナルド・J・トランプ氏でない限り、嘘をついている」とトランプ陣営の上級顧問ブライアン・ヒューズ氏は述べた。
AP通信によると、トランプ氏は7月に予定されている共和党全国大会の近くに副大統領候補の発表をする予定だという。
トランプ大統領は今年、ティム・スコットについて2度言及した。
6/5Rasmussen Reports＜63% of Democrats Want Trump Sentenced to Prison＝民主党員の63%がトランプ大統領に実刑判決を望む＞
いわゆる「口止め料」裁判でドナルド・トランプ氏が有罪判決を受けたことを受けて、民主党議員の多数派はフアン・メルチャン判事が元大統領に実刑判決を下すことを望んでいる。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がニューヨークの判事はトランプ氏に実刑判決を下すべきだと考えている一方、52%はトランプ氏を実刑にすべきではないと答え、12%はわからないと答えている。
6/5Yahoo News＜Fact Check: About Those Comparisons Between Trump and Clinton on ‘Hush-Money’ Payments＝ファクトチェック： 口止め料支払いに関するトランプ氏とクリントン氏の比較について＞
https://x.com/i/status/1796547293359067296
https://ca.news.yahoo.com/fact-check-those-comparisons-between-020000865.html
6/6阿波羅新聞網＜前所未有！中国400个城市参加抗议 北京大屠杀72小时—数百人于伦敦中国大使馆外悼念六四 英国多处有纪念活动＝前代未聞！北京での大虐殺から72時間、中国の400都市が抗議活動に参加 – ロンドンの中国大使館前で数百人が天安門事件を悼んだ 英国の多くの場所で追悼活動が行われた＞当時李鵬首相と対話した学生代表の邵江発は「6 /4の事件は天安門広場だけで起こったわけではなく、また一夜限りでもなく、北京のさまざまな地域で 72 時間続いた虐殺であった。 また、1989年の民主化運動の参加者には学生だけでなく、労働者、農民、記者、党・政府関係者などが含まれており、中国の400都市での抗議活動にはさまざまな民族も参加した」と指摘した。 同氏は、「この規模は中共の歴史の中でも前例のないものであり、中共はこの規模の抗議活動が今後も続くことを非常に懸念している」と述べた。
軍が反乱を起こさない限り、中共打倒はできない。
ロンドンの中国大使館前で天安門事件３５周年を記念するデモ参加者。 （Voice of America 鄭楽捷、2024 年 6 月 4 日）
https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063651.html
6/5阿波羅新聞網＜1.7万美军将快速投入战场! 预演与俄开战 北约4万兵力进行联合军演＝米軍1万7000人が即時参戦、ロシアとの戦争予行演習、NATO軍4万人が合同軍事演習＞オランダの『テレグラフ』紙の報道によると、将来起こり得る欧州とロシア間の地上戦に対処するので、NATOはロシアと戦う最前線に米兵と装備品を迅速に輸送するため、多くの「陸上回廊」の開発を計画しているという。報道によると、北大西洋条約機構（NATO）の上級指導者は、西側各国政府は今後20年間にロシアと衝突する可能性が高く、事前に準備する必要があると警告した。
20年もウクライナで戦争する気？国がガタガタになってしまう。
https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063497.html
6/5阿波羅新聞網＜红线? 什么红线？乌克兰：战争升级 俄国所划“红线”都不复存在＝レッドライン？レッドラインって何？ウクライナ：戦争は激化し、ロシアが引いた「レッドライン」はもはや存在しない＞ウクライナ大統領府のポドリヤク顧問は現地時間4日、ロシア・ウクライナ紛争における「レッドライン」はもはや存在しないと述べた。 RIAノーボスチによると、同氏はソーシャルプラットフォームのテレグラムに次のように書いた：「過去の『レッドライン』はすべてもう存在しない。昨日は信じられないと思われたことが今現実となった。紛争は激化するのか？はい。」
今後ロシア領内深くに攻撃がされるだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063535.html
6/5阿波羅新聞網＜泽连斯基为何对北京态度大转向？＝ゼレンスキーはなぜ中国に対する態度を変えたのか？＞今月中旬にスイスで開催されるウクライナ和平サミットへの出席を中国が拒否したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国がロシアと協力して和平サミットを妨害していると公に非難した。ウクライナ大統領が中国を公に批判するのは初めて。同氏は以前、中国がロシアに影響力を持つ唯一の国であるとの考えを表明して、中国の支持を得ようと努めてきた。アナリストは、ゼレンスキーが中国を味方につけようとしても意味がないことにようやく気づいたと指摘した。
ゼレンスキー大統領は6/2（日）、シンガポールで開催されたシャングリラ安全保障フォーラムに出席した際、6/15～16にスイスで開催されるウクライナ和平サミットをボイコットするよう他国に圧力をかけている中国を公に批判した。同氏は、「ロシアは中国の影響力と中国の外交官を利用して、この首脳会談を妨害するためにあらゆる手を尽くしている」とし、「我々は中国からの軍事支援を期待していない…だが、中国がロシアに防衛支援を提供することも期待していない」と述べた。
また、「中国のような大きな独立国がプーチンの道具になっているのは残念だ」とも述べた。
まあ、嘘つき中国人を当てにする方が悪い。
https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063439.html
6/5阿波羅新聞網＜被控中共间谍的菲律宾市长 这次惨了！＝中共のスパイ容疑でフィリピン市長が今度は窮地に！＞フィリピンの女性市長が外国スパイ容疑で告発された。フィリピンのタルラック州バンバン市のアリス・グオ市長（35）がオンブズマン局によって停職処分を受けた。オンブズマンのサミュエル・マルティレスは5/31の命令で、「有罪を示す確実な証拠があるため、アリス・グオと他の2人の市職員を予防的に停職させる十分な根拠がある」と述べた。
アリス・グオ、市営業許可・ライセンス局職員のエドウィン・オカンポ、市法務職員のアデン・シグアは、調査の結果が出るまで無給停職処分となった。
フィリピンは歴史的に福建省人にとって移民先として重要な国であり福建籍華人が活躍する国でもある。フィリピンで大統領選挙が行われるたびに、華僑指導者や華僑実業家が大きな賭けに出て、賭けに勝てば、いい暮らしができ、これらの華僑の指導者や華僑実業家は中共統一戦線部の外交部門や情報部門と緊密な関係を持っており、重要なときに重要な役割を果たすこともある。しかし、今の大統領は中共に反旗を翻し、海外の華僑指導者達を苦しめている。
5月のBBCの報道によると、タルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ（35）は最近、中国からの海外詐欺容疑に関与しており、上院公聴会に出席したときに中共のスパイと疑われた。
昨年３月、フィリピン警察はバンバンのポゴ（海外賭博の現地用語）を装った拠点を襲撃し、実際には詐欺センターで、中国人２０２人、オンライン恋愛詐欺を強要された７３人の外国人を含む７００人近くを救出した。
バンバン市長のアリス・グオは、ポゴ事件に関与した土地の半分を所有していることが判明し、彼女のオフィスのすぐ後ろにあるこの8ヘクタールの詐欺センターには、食料品店、倉庫、プール、ワインセラー、その他の施設があった。連れて来られた「子豚」はコンピューターが並んだ長い白いテーブルで仕事をしていた。
アリス・グオは国籍も疑われている。中共が金で当選させたのでは。日本も中国からの帰化人の立候補には注意しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063500.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
アルジャジーラニュース：メキシコ選挙、組織犯罪の勝利
https://chinese.aljazeera.net/opinions/2024/6/4/%E5%A2%A8%E8%A5%BF%E5%93%A5%E5%A4%A7%E9%80%89%E6 %9C%89%E7%BB%84%E7%BB%87%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%9A%84%E8%83%9C%E5%88%A9
なんか、タイトルを３文字にして４年前のタイトルにしたほうが適切かなと思う。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc Jun 5
🇲🇽西側の「民主国家」は、プーチンは政敵を暗殺したと非難するが、メキシコ初のユダヤ人女性大統領はどのくらい殺したか？なぜ彼らはそんなに残酷なのか？なぜ彼らにとってメキシコはそれほど重要なのか?もちろん、米国（トランプ）への攻撃に備えて🇺🇸 https://yahoo.com/news/mexico-elects-1st-female-president-following-deadliest-election-campaign-in-countrys-modern-history-heres-what-to-know-184442748.html
メキシコは、同国の近代史上最も激烈な選挙戦を経て、初の女性大統領を選出した。
37名の候補者が暗殺された。
もっと見る
渡部氏の記事では、バイデンの無能は分かっていたが、あまりにひどいので、我慢が抑えきれなくなって書いた感じ。そもそも、ロウ戦争前に「米国は参戦しない」というのは既に認知戦でロシアに負けている。
「米製兵器をロシア領内に撃ち込むのはダメ」というのはやはり米国が認知戦に負けたから。非対称の戦争になっていた。或いはウクライナを犠牲にして戦争を長引かせ、ロシアの弱体化を図っているのかどうか？ロシアは経済的に中国の属国化したので、この目的は達したが、一番恐るべき中国の強大化を招いてしまった。サリバンの頭が弱いのか、胆力がないのか？
弱い米国でなく、強い米国に変えるにはトランプでないとできない。
記事
エイブラムス戦車などの提供遅れがウクライナ戦争の戦況を悪化させた（写真は米陸軍向けに開発中の「M10ブッカー」戦闘車（4月18日、米陸軍のサイトより）
ロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナにとって厳しい状況が継続しているが、米国等からの兵器や弾薬の提供を受けて最悪期は脱したようだ。
特に最近のロシア軍の攻撃で注目されているハルキウ正面において、ロシア軍の攻撃が頓挫し、一部においてウクライナ軍の反撃が実施されているという情報もある。
本稿においては、ハルキウ正面におけるロシア軍の攻撃に当初適切に対処できなかったのは、米国が米国製兵器のロシア国内の目標に対する使用を禁止しているからだという問題について考えてみたい。
バイデン政権の優柔不断で中途半端な政策決定
ロシア・ウクライナ戦争が3年目に入っても終着点が見えない。いつこの戦争が終了するのかが見通せない。
最も非難されるべきはウクライナへの侵略戦争を始めたウラジーミル・プーチン大統領であることは明らかだ。
一方で、優柔不断で中途半端な対外政策を連発しているジョー・バイデン大統領にも大きな責任がある。
多くの識者が「この戦争を終わらせることができるのはプーチンだけだ」と主張している。
プーチン氏にこの戦争をやめさせるには、「これ以上戦争を継続しても勝利を得ることができないし、戦争目的を達成することができない」と認めさせることだ。
そのためにはロシア軍に大きな損害を与え、その作戦を失敗させ、その士気を低下させるべきだ。
もうこれ以上戦うことができないという状況にまでプーチンを追い詰めないと彼は戦争をやめないだろう。
ところが、バイデン政権の根底には、以下のような本音があるとしか思えない。
「ウクライナの決定的な敗北は望まないが、決定的な勝利も望まない。ロシア軍の完膚なきまでの敗北によるロシアの大混乱を避けたい」
「プーチンを怒らせてこの戦争がNATO（北大西洋条約機構）とロシアの戦いにエスカレーションすること、ましてや核戦争にまでエスカレーションすることだけは避けたい」
バイデン政権の政策は優柔不断で中途半端で、ウクライナの戦争努力の足を引っ張っている。
私がここまで主張することには根拠がある。
ここ2年以上にわたるバイデン政権のウクライナに対する兵器・弾薬の提供の実態を見れば明らかだ。
後手後手に回った兵器提供
まず問題になったのが米国等の西側諸国戦車の提供問題だ。
戦車がなければウクライナ軍の攻撃は不可能な状況であったが、その提供を長く渋った。
最新の戦車（ドイツの「レオパルト2」や米国の「エイブラムス」など）の提供は2023年の4月以降にまでずれ込んだ。
そのために2023年の春の反転攻勢が6月まで遅延し、ロシア軍の障害や陣地構築の準備時間を与え、突破が難しい状況にしてしまった。
次にHIMARS（High Mobility Artillery Rocket System＝高機動ロケット砲システム）などから発射するクラスター弾の提供を渋った。
クラスター弾が実際に提供されたのは反転攻勢が始まってから数か月経過した後であった。
その時期、ウクライナ軍の弾薬不足が深刻になり、切羽詰まった状況であった。
その弾薬不足を補うためにウクライナ軍にクラスター弾が提供されると、ウクライナ軍はそれを上手に使用し大きな効果を上げた。
もっと早くクラスター弾を提供していれば、ウクライナ軍の損害は少なくて済み、戦況は変わっていたかもしれない。
次にバイデン政権は、射程300キロの陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の提供を徹底的に拒否してきた。
ATACMSがウクライナに実際に提供されたのは2024年4月になってからだ。
この時期はロシア軍の攻勢によって東部の要衝アウディイウカ等が奪取され、ウクライナ軍が苦戦をしていた時期である。
ウクライナ軍の苦戦最大の原因は、2023年10月以降、米下院の反対のために米国のウクライナへの軍事支援が7カ月近くも途絶えたことだ。
米国の国内政治状況のために、ウクライナ軍の防御が崩壊しそうになってやっとATACMSの提供を認めたのだ。
ATACMSの提供を受けたウクライナ軍はそれを適切に使いロシア軍の防空兵器や艦艇を破壊するなどの大きな戦果を上げている。
なぜもっと早くに提供しなかったのか、バイデン政権の優柔不断さに呆れるばかりだ。
また「F-16」戦闘機の提供について、米国は提供を表明していない。ウクライナが求めるたびにバイデン政権はF-16の提供を拒否している。
なお、F-16の提供を表明している国と機数は、ベルギー30機、オランダ24機、デンマーク19機、ノルウェー12機（なおこの他に部品用として10機を提供）であり、合計85機だ。
結果的にバイデン政権のウクライナへの兵器提供は「Too little, Too late（少なすぎ、遅すぎる）」と批判されてきた。
戦車もクラスター弾もATACMSもF-16も、もっと早くウクライナに提供されていれば、ウクライナの国民や兵士の犠牲が局限されたであろうし、戦況はこれほどひどい状況にはならなかったであろう。
最近の「Too late」の典型が本稿の主題である「米国製兵器をロシア国内の目標に対して使用することを認めない」という問題である。
理不尽なバイデン政権の米国製兵器の使用制限
現段階でNATO加盟国の中で英仏などの多くの国々がロシア国内の目標に対して使用することを認めている。
しかし、バイデン政権は頑なにロシア国内での米国製兵器の使用を禁止してきた。
最近、その使用禁止を一部緩和したようだが、その制約を全面的に緩和する状況にはない。
NATOのストルテンベルグ事務総長などの発言
イェンス・ストルテンベルグ事務総長は5月31日、ウクライナに西側諸国が供与した兵器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするプーチンの警告を一蹴した。
「NATO加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきた。自衛は緊張の高まりを意味しない」と主張したが、当然の主張だ。
ドイツ政府報道官も5月31日、「ウクライナは国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できる」と述べた。
また、オランダの外相も「武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を認める」と発言した。
バイデン政権の米国製兵器の使用制限の一部緩和の意向
米国の政治メディアであるポリティコによれば、「バイデン政権は、ウクライナに対し、米国が提供する武器を使ってロシア国内（もっぱらハリコフ近辺）を攻撃する許可を隠密裏に与えている」と2人の米政府高官が語ったという。
彼らは次のように発言しているようだ。
「大統領は最近、ウクライナがハルキウ正面における反撃目的で米国の兵器を使用できるように政権チームに指示した」
「事実上、ウクライナは、ハルキウに向かって発射されたロシアのミサイルや、ハルキウ近郊のロシア国境を越えたところに集結しているロシア軍、あるいはウクライナ領土に向かって爆弾を発射するロシアの爆撃機を撃ち落とすために、ロケットやロケットランチャーなど、米国が提供する武器を使用することができるようになった」
「しかし、ウクライナはこれらの武器を使って、民間インフラを攻撃したり、ATACMSのような長距離ミサイルを発射して、ロシアの奥深くの軍事目標を攻撃することはできない」
米国がロシアにおける米国製兵器の使用を制限しているため、ATACMSはロシア国内の目標に使用できない。
そのため、許可された米国製兵器で攻撃できる範囲は、射程300キロのATACMSが攻撃できる範囲の3％に過ぎないという。
図1を見てもらいたい。
黄色の帯が射程300キロのATACMSがロシア領内で火力制圧できる地域である。
一方、赤い部分は米国が認めた兵器弾薬を使って制圧できる範囲で、非常に狭い地域だ。
図1：射程300キロのATACMSの制圧地域と制限がある場合
出典：Ukraine Battle Mapの「X」投稿図
プーチンの脅しによる認知戦
それではなぜバイデン政権は、優柔不断で中途半端な政策決定を行っているのか。なぜバイデン政権の兵器提供が「Too little, Too late」になったのか。
プーチン氏の脅しによる認知戦に屈服したからだ。
プーチン氏は、これらの兵器をウクライナが求めるたびに、「その兵器を米国が供与することは戦争のエスカレーションを引き起こす。ロシアとNATOとの戦争になる。最終的に核戦争にエスカレーションする」と脅したのだ。
そのプーチン氏の脅しに負けて毅然として対応できなかったために「Too little, Too late」になってしまったのだ。
ロシア・ウクライナ戦争を通じて認知戦（Cognitive Warfare）の重要性が認識されてきた。
認知戦は、情報戦（Information Warfare）の一部である。
情報戦には、認知戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦が含まれている（図2参照）。
図2：情報戦と認知戦等
出典：筆者作成
認知戦の目的は、相手国の指導者や国民の認知機能に影響を与えて、その意思決定や行動を思いのままに操作することである。
相手国の政権中枢の意思決定や行動に決定的な影響を与えたり、制度（例えば、自由民主主義制度）に対する信頼を損なったり、国家や社会の分断を引き起こし不安定化させたり、敵対勢力の士気を低下させたりすることだ。
例えば、ロシア・ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の米国に対する認知戦とは、まずバイデン政権、特にバイデン大統領の意思決定に影響を与えることである。
プーチン氏は、2022年に戦争が始まって以来、様々な認知戦を米国に仕掛けた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国に様々な兵器の提供を求めるたびに、プーチン氏はそれを防止するために認知戦を行ってきた。
なお、プーチン氏の認知戦は、「脅しによる認知戦」と「偽情報による認知戦」に大別されるが、彼が得意なのは「脅しによる認知戦」だ。
認知戦に弱く、優柔不断なバイデン政権は、多くの国々から見下されている。
世界一強い米国が軽視されるのはバイデン政権の弱さのためだ。
バイデン政権には東西冷戦期においてロナルド・レーガン政権が採用した毅然とした「力による平和」という安全保障政策を参考にしてもらいたい。
「力による平和」は、バイデン政権の「妥協による平和」の対極にあるもので、東西冷戦を勝利に導いた政策である。
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