6/23The Gateway Pundit＜Several States Including Arizona Allow Illegals to Vote in Presidential Elections with No Proof of Citizenship Needed – Elon Musk Weighs In＝アリゾナ州を含むいくつかの州は、市民権の証明を必要とせずに不法移民に大統領選挙での投票を許可している – イーロン・マスクが意見を述べる＞
アホな連邦法を可決したのが悪い。共和党はその時、何故裁判に訴えなかったのか？以前の共和党は智恵が足りない。
ニューヨークポスト紙の6月の記事によると、49州の福祉事務所やその他の政府機関は、市民権の証明を求めることなく移民に有権者登録用紙を提供しているという。
もちろん、これは完全な無法行為であり、政府当局によって助長されています。不法移民には米国の選挙で投票する権利がまったくありません。
イーロン・マスク氏は本日、この不正行為について発言した。
イーロン・マスク：もう一つの「陰謀論」が真実であることが判明。
アリゾナ州では州選挙では市民権の証明が求められるが、連邦選挙では求められないのは奇妙だ。
一部の州では、議員が不法移民に地方選挙での投票を許可していませんが、大統領選挙を含む国政選挙ではすべての州で不法移民の投票が許可されています。これは、身分を証明せずに投票できる連邦投票権法の条項によるものです。
Ballotpediaによると、
2024年6月現在、以下の7つの州は州憲法に外国人の投票を明示的に禁止する文言を盛り込んでいる。
それでも、アリゾナ州や他の州では、連邦専用の投票用紙を受け取るために市民権を証明する必要はなく、大統領選挙を含む連邦選挙では誰でも投票できる。市民であることを確認するボックスと、選挙日当日までに18歳以上になることを確認するボックスにチェックを入れ、名前（任意の名前）と、希望する場合は投票用紙を郵送するための住所を記入するだけだ。全50州で受け付けられる連邦有権者登録用紙の「市民権の証明または社会保障番号の下4桁」の欄は、必須項目ではない。
次に、フォームに署名して日付を記入し、「次のことを誓う/断言する」だけです。
- 私は米国市民です
- 私は州の資格要件を満たしており、必要な宣誓に同意します
- 私が提供した情報は、偽証罪に問われることを承知の上で、私の知る限り真実です。もし私が虚偽の情報を提供していた場合、罰金、投獄、または（米国市民でない場合は）米国から国外追放、または米国への入国を拒否される可能性があります。」
KTVZによると:
アリゾナ州は2004年に市民権証明法を制定して以来、市民権を証明する書類を提出しない有権者登録申請者をすべて拒否するようになった。
その後、2013年に米国最高裁判所は、書類を必要としない投票権法に基づき、アリゾナ州はこれらの有権者に連邦選挙での投票を許可しなければならないとの判決を下した。同州は、市民権を証明する書類のない州の有権者登録申請を拒否する制度を作ったが、有権者が連邦のフォームを使用した場合は、連邦のみの有権者として登録される。連邦のフォームを使用する有権者はほとんどいないため、当時は連邦のみのリストは比較的少なかった。
団体が訴訟を起こした後、州は2018年に、有権者が州のフォームを使用したか連邦のフォームを使用したかに関係なく、連邦のみのリストに有権者を追加し始めることに同意しました。これにより、リストは急速に拡大しました。
州のデータによると、2019年10月時点で、連邦のみの有権者は約1万7000人だった。2020年10月までには約3万6000人になった。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、2022年にアリゾナ州議会の共和党議員らは、すべての有権者が適切に投票登録するために市民権の十分な証拠を提示することを義務付ける重要な選挙の完全性法案HB2492を可決した。これは連邦選挙民のみに適用され、連邦選挙で不法移民が投票するのを防ぐことになる。しかし、この法律は係争中の訴訟のため保留され、発効していない。
これもまた完全な無法行為です。
それはまるで全世界に米国大統領選挙への投票を呼び掛けているようなものだ。民主党は気にしない。彼らはその考えを気に入っている。
しかし共和党はどうでしょうか?
なぜ共和党は米国選挙で外国人の投票を認めているのでしょうか?
11月までにこれが解決されることを祈ります。
6/24阿波羅新聞網＜真的吗？民调指川普大胜拜登 惊人数字曝光＝本当か？世論調査でトランプがバイデンに圧勝、衝撃的な数字が明らかに＞6/21、米国の世論調査会社「ラスムッセン・リポーツ」は最新の全国世論調査を発表し、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を「2桁」リードしていることが示された。
米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の報道によると、今回の調査では、第３党の候補者が参加する対戦では、トランプがバイデンを１０％リードしていることが示された。
具体的なデータによると、トランプは46％、バイデンは36％の支持を得た。独立候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは9％、同じく独立候補コーネル・ウェストは2％、緑の党候補ジル・スタインは1％の支持を得た。
中国語で報道されるところに意味がある。日本のメデイアでは報道されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070977.html
6/24阿波羅新聞網＜中共“台办”无用！国安曝习近平“手脚”失能＝中共の「台湾事務弁公室」は役に立たない！国家安全部は、習近平の「手足」が失効していることを暴露＞中国国務院台湾事務弁公室は最近、「法律に基づく、台湾独立の頑固者を国家分裂及び国家分裂扇動の罪で処罰することに関する意見」を発表し、国家分裂扇動の罪で有罪判決を受けた者は処罰され、最も重大な場合には死刑もあると述べた。この点に関して、国家安全部門は2つの主要な点を評価した。まず、中国は戦狼としてのイメージを変えたいと考えているが、同時に台湾に強い圧力をかけ、南シナ海での地域紛争を激化させるのは、「右手で左手を打つ」、「手足が協調しないジレンマ」になっている；さらに、中国は「台湾との融和」を望んでいるのに、次の週には「台湾独立」に制裁を加えると述べ、その定義に関しては、「赤い統一希望民」以外は全て台湾独立派になる。この動きにより、国家安全部門は習近平が「台湾事務弁公室」を無力化したと分析した！
国家安全部門の分析は、全体として北京当局間の連携の欠如がますます深刻になっていることを浮き彫りにしており、両岸の主導権を握ると誇っていた「ソフトな一手、ハードな一手」は国際情勢を見極める意味も無く、ルールや規制なしの状況下では「硬軟限界なく、右と左から右手を打つ」のジレンマに陥り、結果として統一戦線効果を発揮できなかった。しかし、それは統一戦線の対象をさらに警戒させ、そのような脅威と弾圧を防ぐために国内外の協力をさらに努めさせた。
手足の協調性の欠如から分析すると、最初の協調性の欠如は、習近平がフランスでのオリンピックに向けて世界的な停戦を提唱したが、5月に台湾海峡で訓練を実施し、南シナ海でフィリピンとの紛争を激化させたことである。近年まれにみる各国からの強い非難を引き起こした。さらに、第二の協調性の欠如は、台湾人を誘い込むのに最も重要な毎年の「海峡フォーラム」が、ECFAの特恵関税が終了した日に開催され、「海峡フォーラム」が「台湾との融和」を声に出して、翌週には「台湾独立分子」の制裁を発表したことである。しかし、さらにばかげているのは、台湾独立の定義には、台湾の藍、緑、そして「赤い統一希望民」以外のすべての政治的意見がほぼ含まれている。国家安全部員は、「頼清徳総統は同日早朝、中国の洪水に対して率先してソーシャルメディアを通じて哀悼の意を表したことは言うまでもない」と率直に述べた。
戦狼でないと出世しないと思っているから。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070982.html
6/23阿波羅新聞網＜乌克兰正缺 韩国超狂K9自走炮再获大订单 罗马尼亚购54门总价9.1亿美元＝ウクライナに欠けているもの、韓国の超クレイジーなK9自走砲がまたも大型受注、ルーマニアは54門、総額9億1000万ドル＞ルーマニア国防省は声明の中で、多数の自走砲を評価した結果、韓国のハンファグループからK9「サンダー」155mm自走榴弾砲54門を購入することを決定したと述べた。
左翼の似非平和主義程、日本を弱体化するものはない。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070943.html
6/23阿波羅新聞網＜乌战：超大规模的两栖攻击＝ウクライナ戦争：超大規模水陸両用攻撃＞2024 年 6 月 22 日、ロシアとウクライナの戦争は 850 日目に入った。
現地時間6月21日、ウクライナはロシア本土と占領地域に対して非常に大規模な水陸両用攻撃を開始した。
下の図は、ロシアが公開したウクライナの無人機や海上の無人艇による攻撃の地図で、標的にはクリミア半島のエイスク軍事基地、ヴォルゴグラードのルクオイル石油貯蔵所、イリンスキー製油所などが含まれている。
ロシア国防省は、数か所の方向から110機以上のウクライナ製無人機を破壊したと主張した。
しかし事実はそうでなく、ロシアのブロガーらは現場で40回以上の爆発音が聞こえたと主張している。
“クリミアの風”監視グループはエイスクの軍事施設への被害を確認し、火災の痕跡がはっきりと分かる衛星写真を撮影した。
この軍事施設はロシア第 726 防空軍の訓練センターである。火災警報のデータによると、その地域では激しい火災が見られる。
是非ロシア領土内も叩いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070929.html
6/23阿波羅新聞網＜三中全会前高层四分五裂 习加紧整肃＝中共中央三中全会前、幹部指導部の意見が割れ、習は粛清強化＞7月には第20期中共中央三中全会が開催されるが、当局はこのところ頻繁に行動を起こしている。中央規律検査委員会は数日間にわたって記事や短いビデオを公開し、党員に対しいわゆる党規律を厳格に遵守するよう絶えず警告してきた。同時に国営メディアは、いわゆる「高圧線」に触れないよう当局を脅迫する党首の発言を掲載した。
政治アナリストは、中共中央三中全会を前に中共が思想統一しようとしていることは、中国の政情がますます不安定になり、党の意志統一できず分裂が進んでいることを示していると述べた。
6/7以降、中共中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブサイトは短いビデオを継続的に公開し、中共の「党規律処罰に関する規定」のいわゆる解釈を提供し、党員に党の規律を遵守しなければならず、さもなければ相応の処分に直面することになると警告した。6/21現在、18本の短編映画がウェブサイトで公開されている。
同時に、中央規律検査委員会・国家監督委員会法規弁公室は6/17、中共の「党規律処罰規定」の政治規律改定の主要内容を発表した。文章は、「党中央委員会の権威を断固として守り、党中央委員会の政令の円滑な流れを確保する」必要があると主張し、当局者に対し、この点について「少しも曖昧にしたり、揺らいだりしてはならない」と求めている；また、「グループ、ギャング、派閥は許可されていない」と強調し、これに対する「厳重な予防措置」を要求した。
また同日、中共の喉と舌のメディアCCTVﾈｯﾄも、近年の党員や幹部に警告する党首の演説を要約した記事を掲載し、党首が党員や幹部に対し、中共の「党の規律」に触れないよう警告したと強調した。
さらに、中共は今年4月上旬、2024年4月から7月にかけて、いわゆる「党規律の研究と教育」を党全体で実施すると発表した。
やはり、党内引き締めするところを見ると、内部はガタガタなのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070927.html
6/23阿波羅新聞網＜两幕场景意味深长…普京的落寞之旅＝意味深な二つの場面…プーチンの寂しい旅＞6/20深夜、ロシアのプーチン大統領は5期目で2度目のアジア歴訪を終え、ハノイ空港から特別機で帰国した。
2日足らずで北朝鮮とベトナムを駆け足で訪問した。
平壌では前例のない歓迎を受けた。
ハノイでは、平壌で受けた待遇を享受できず、平壌で達成した外交目標も達成できなかった。
自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070975.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
人民公社2．0版。旧ソ連の集団農場に似ている。
この女性専門家は、人民公社と集団農場の歴史を真剣に研究しているので、人民公社を経験した現役の農民数名に個人的な経験について話を聞くことをお勧めする。
引用
Feiyan Xie @FeiyanXie 15h
女性専門家は、「すべての耕地を国有化し、農民に種まき、施肥、農薬散布などの作業を政府の指導の下で会社員と同じようにさせ、毎月定期に賃金を受け取り、5つの保険と1つの住宅積立金を支払えば、朝9時から晩の5時まで快適な生活ができる」と提案した。
この提案についてどう思うか?
何清漣 @HeQinglian 10時間
見て、ツイ友が笑うために提供する。
引用
zmw @zmw1439475 17h
返信先：@HeQinglian
米国が他国の選挙不正を疑問視するのは全く問題ないが、トランプファンが大局を考慮することなく、米国の選挙不正を疑問視し、米国民主主義の灯台の信頼を傷つけている。議会議事堂の暴動と北京の89天安門暴動を起こした者は法律で厳しく罰せられたが、トランプファンは頑迷で、89天安門事件と国会議事堂の暴動は平和的な抗議活動であったと考えているからだ。これは米国が法治国家なのを理解しておらず、中国人の特徴が出過ぎているため。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@TheBabylonBee
暑すぎる、この質問リストはとても面白くて、ツイ友に供する。それで怒る人がいたら、それはユーモアに欠けている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
「裕福な」米国の民間人：
今年5月21日、FRBは「2023年の米国家庭の経済状況に関する報告書」を発表し、米国の家計の現金準備総額が2021年末の18.0兆ドルから2023年第二四半期には17.8兆ドルに減少したことを示した。調査の結果、調査対象となった成人の 17% が請求額を全額支払うことができないと答えた。成人の 63% は、緊急出費用の 400 ドルを賄えるだけの現金を手元に持っていると回答した。
何清漣が再投稿
劉軍寧 @liujunning 15h
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか https://youtu.be/cjq6tgVaeds?si=3E7KhiZjD7hr2OOor
@Youtube経由
お金をたくさん使って、子供を米国に留学させ何を勉強させたらいいのか本当に分かっていない中国人の親を私は知っている。彼らの子供たちの心は盗まれた。
youtube.com
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか
公立学校にはSalt & Light教会員となるよう働いている敬虔なクリスチャンがたくさんいるが、学校はますます宗教者の教化センターになりつつある。
石氏の記事では、最後に氏が記したように、軍の粛清が続いて行けば、台湾侵攻も延びる可能性が高くなり、どんどんやってほしいと思う。習は腐敗だけでなく、スパイで米側に情報を売った者がいると見て、その掃除も忙しい。でも特権を享受してきた軍人を粛清すれば、クーデターの可能性も出て来る。独裁者は枕を高くして眠れない。
記事
延安で「反腐敗闘争展開」の意思表明
6月17日から19日までの3日間、中国共産党中央軍事委員会が陝西省延安市において「全軍政治工作会議」を開き、習近平主席以下、軍事委員会副主席・委員全員、そして各戦区、各軍種の責任者が出席した。会議中には案の定、習主席は「重要講話」を行った。
by Gettyimagrs
会議の中身以前の問題として、このような会議の開催自体はまず、大いに注目すべき出来事だ。中国軍最高統帥部と各戦区・軍種の司令官達が北京にある軍の中枢と各地の軍事拠点を3日以上に留守にして延安という地方都市に集まって会議するのはやはり尋常のことではない。習主席にとっては、それはたいへん重要な会議であることが分かる。
実際、20日付の人民日報一面トップの発表では、会議の開催が「習近平主席の自らの意思決定によるもの」というから、会議にかけた習主席の意気込みが並ならぬものである。
それなら習主席はこの会議でどのような話をしたのか。前述の人民日報1面の公式記事によると、習主席はその「重要講話」においてはまず、中国軍がイデオロギー・規律などの面で「根深い問題」を抱えていると述べ、軍の直面する状況が「複雑で入り込んでいる」と指摘した。
習主席が軍事委員会主席になってからすでに11年以上が経った。今更、主席自身が軍の現状について上述のような厳しい認識したことはまず驚いた。それは結局、自分自身による軍の掌握・管理がかなり失敗していることを半ば認めてしまうことになる。だが、それでも習主席があえてこのような厳しい現状認識を示して見せたのは当然、軍に対する引き締め強化への決意を示し、それを正当化するためであろう。
その中で習主席が特に強調しているのは軍の腐敗問題である。「軍は腐敗分子の隠れ家になってはならない」と、「新たなタイプの汚職や隠れた汚職を処罰するための手段を充実させる」とした上で、軍における新たな「反腐敗闘争」の展開を表明した。つまり、習主席が全軍の主要幹部を延安に集めて3日間の長時間の会議を開いた最大の目的は、軍におけるさらなる「反腐敗闘争展開」の意思表明のためだったのである。
毛沢東にならった党内粛清の開始
それと関連してもう一つ、習主席が講話の中で、10年前開催の「古田全軍政治工作会議」に言及したことも注目すべきだ。2914年10月、党と軍のトップになった2年後の習主席が、福建省の古田村という毛沢東紅軍ゆかりの地で習政権下初めての「全軍政治工作会議」を開いた。実はそれは、同じ年から始まった「習近平軍粛清」の推進会議でもあった。
実際、会議前の14年6月、軍事委員会元副主席の徐才厚が粛清され、会議後の15年4月、元軍事委員会第一副主席・制服組トップだった郭伯雄が粛清の憂き目にあった。そしてそれを持って習主席による第1回目の大規模な軍粛清は終了した。
したがって、その10年後に開かれた今回の「全軍政治工作会議」はまさに、習主席による2回目の本格的な軍粛清のための動員会議と見て良い。彼は10年前と同じようなことを、もう一度やろうとしているのである。
さらに、今回の全軍政治工作会議の開催場所が延安に選ばれたことにも大きな意味がある。1942年、延安を本拠地とする中国共産党は、毛沢東の指揮下で「延安整風運動」と称する党内粛清運動を展開し、毛沢東本人の独裁的地位はこれで確立された。
こうしてみると、習主席が延安を今回の工作会議の開催地に選んだ理由はやはり、かつての毛沢東にならって粛清運動の展開によって自らの独裁地位をより一層固めることにあろう。
彭麗媛夫人の軍内地位向上のために
昨年7月から、習主席がロケット軍の前司令官・元司令官、そして中央軍事委員会装備発展部の主要幹部、国防大臣などを対象に粛清を行ってそれが一段と終わったかと思われるが、今から見てれば、これまでの粛清は単なる序曲、これからはまさに、本番としての軍粛清が大々的に展開されていく見通しだ。
こうなったことの背景には、「根深い問題」という習主席自身の言葉で示されているような、中国軍における腐敗問題の絶望的な根深さと、習主席の軍支配に対する軍全体の抵抗感があると思われる。
もう一つ、以前このコラムでも取り上げた「習主席夫人の軍人事関与」が事実であれば、今からの軍粛清展開は夫人の意向も反映している可能性もあろう。つまりこれからの粛清は、軍における夫人の地位確立のための「障害物一掃」となるのである。
今後、習近平の軍粛清はどのような規模、どのような形で展開されていくのかが注目したいところだが、粛清運動の展開によって習政権の台湾侵攻が大幅に遅れるようなこととなれば、我々としては大いに歓迎すべき事態であろう。
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