6/24The Gateway Pundit＜UPDATE: More Details Emerge as President Trump Narrows Running Mate List to Three Candidates＝最新情報：トランプ大統領が副大統領候補を3人に絞り込み、さらなる詳細が明らかに＞
27日には明らかになる。
トランプ大統領が誰を副大統領候補に選ぶのかという期待は、週末にかけて最高潮に達した。第45代大統領がフィラデルフィアでの集会の直前に、すでに心の中では候補者を決めていると宣言したからだ。
現在、切望される第2位の座を争う候補者のリストが狭まっているとの報道が出ている。
News Nationは、トランプ氏が候補者リストをノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだことを知った。CNNとNBCも、同じ3名がトランプ氏のリストの最終候補に挙がっていることを明らかにした。
トランプ氏の当初のリストには、最終候補者3人に加え、ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）とトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）、バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）とエリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）、そして元住宅都市開発長官のベン・カーソン氏も含まれていた。
NBCはさらに、選択はバーグム氏とヴァンス氏の間で決まる可能性が高いと報じている。NBCは、バーグム氏が特にその忠誠心、容姿、富でトランプ氏に大きな印象を与えたと指摘している。
バーグム氏に有利なもうひとつの点は、控えめな態度のため、第45代大統領より目立つ恐れがないことだ。トランプ氏が求めているのは、カメラに向かって突進してくるような人々ではなく、自らの政策を推進する働き者なのだ。
さらに、News Nationによると、バーグム氏は今週木曜日に行われるトランプ氏とジョー・バイデン氏との討論会にも出席する予定だ。トランプ氏は決戦で自分が選んだ候補者を指名すると発言しているため、これは重要な意味を持つ可能性がある。
現時点では、ヴァンス氏とルビオ氏も出席するかどうかは不明だ。
ヴァンス氏には、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や、ターニングポイントUSAのチャーリー・カーク氏など、強力なMAGA勢力が味方についている。ヴァンス氏を支持する人々が主張する主な論拠は、彼のブルーカラー層としての魅力と若さだ。
「JDは、ルビオ、バーグム、JD・ヴァンスの最終候補3人の中で、民主党支持層の人気公職者で、しかも40歳未満だ」とカーク氏は先週NBCに語った。「だから私はヴァンス派だ」
ルビオ氏は、トランプ陣営の戦略家スージー・ワイルズ氏や、トランプ陣営を支援しているフロリダ州共和党関係者との関係により、選挙戦に残っている。しかしNBCは、ルビオ氏がフロリダ州外で居住権を取得できるかどうか、また、職務に対する全般的な熱意については依然として懸念があると伝えている。
2016年の選挙戦では、両者が色とりどりの罵り合いを繰り広げた、あのひどい選挙戦もあった。企業メディアと民主党は、共和党を分裂させるために、必ずそれらの映像を放送するだろう。
トランプ氏は、自身の選択は来月の共和党大会で明らかになると一貫して主張している。米国の究極のショーマンが、その発表をテレビで必ず見るべきものにしてくれることは間違いないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/update-more-details-emerge-as-president-trump-narrows/
6/25Rasmussen Reports＜Social Security: Most Expect to Get All Their Benefits＝社会保障：ほとんどの人がすべての給付金を受け取ることを期待している＞
社会保障が約束された給付金を支払うという信頼は依然として高く、有権者はこの問題に対処する上で民主党よりも共和党をわずかに信頼している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、社会保障制度が約束された退職給付金を生涯にわたって全額支払ってくれると確信しており、そのうち24%は「非常に確信している」と回答している。37%はその確信を持てず、16%は全額支給されることに全く確信がないと回答している。社会保障制度に対する信頼は、昨年11月以来ほとんど変わっていない。 昨年11月には、社会保障制度が約束された給付金を全額支払ってくれると確信していた人が60%で、これはラスムセン・リポートが2011年 にこの質問を開始して以来最高の数字だった 。
6/26阿波羅新聞網＜李强忍不住发话 在中国被全面封杀—李强称中国经济“不能下猛药” 被当局封杀＝李強は声を上げずにはいられなかったが、中国では完全にブロックされた―李強は、中国経済は「劇薬は飲めない」と言ったが、当局にブロックされた＞海外メディアの報道によると、李強は同日、夏季ダボス会議の開会式で演説した際、いつものように中国経済の「良好な発展傾向」を喧伝し、西側自由主義社会の中共に対する経済措置を国名抜きで批判した。その後、中国の経済的困難をどのように解決するかという質問に答えた際、同氏は数年間にわたる感染症の影響を経て、中国経済が「深刻な病気から回復しつつあるときに、劇薬を投与できない」と明言した。 「体の大本を固めて、精を育てる」「重要な経済問題を解決するには、財政政策と金融手段を含む政策の組み合わせが必要だ」と。不思議なのは、上記の「劇薬は使わない」という発言が中国では完全に封鎖されていることだ。
劇薬は存在する？
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071878.html
6/26阿波羅新聞網＜谁还敢来中共国？外交部定调日籍母子遇袭—日籍母子苏州遇袭，中共又称“偶发事件” 分析:官方放任民怨仇外＝誰があえて中共国に来るのか？外交部は日本人母子襲撃事件にいつも通りの対応 – 蘇州で日本人母子が襲撃された事件、中共はまた「偶発事件」と述べる 分析：当局は民衆のヘイトと排外主義を放置した＞中共外交部は火曜日（6/25）、蘇州での日本人母子刺傷事件は「偶発事件」であるとのいつもの論調を示した。 ２週間前に東北の吉林市で米国人教師４人が斬り付けられたのに続き、外国人に対する襲撃は今月２回目となる。日本にいる中国人ウオッチャーは、攻撃の動機は調査結果を待たなければならないが、中国人の外国人排斥的行動が経済低迷や国民の不満の蓄積によって引き起こされたのであれば、それは中国の戦狼外交の悪影響である可能性があると述べた。現時点では中国政府も日本政府も攻撃を外交レベルにまで引き上げるつもりはないが、中日の人的交流に影響が出る可能性はある。
江蘇省蘇州市公安局は6/25（火）、警察報告を発表し、「6/24（月）午後4時頃、蘇州高新区塔園路新地センターバス停で、ナイフで人を刺す事件が発生し、3人が負傷した（うち1人は中国人、2人は日本人」と発表した。
日本のメディアの報道を纏めると、日本人学校スクールバスがバス停に到着する際に日本人の母子が襲撃され、中国人の女性スクールバス職員も被害に遭った。
蘇州公安局は、巡回警察が早急に現場に到着し、周某容疑者（男性、52歳、最近他所から蘇州に来た無職）をその場で捕らえ、直ちに負傷者は治療のために病院へ送致したと発表した。
今月2度目の外国人襲撃事件を受けて、中共外交部の毛寧報道官は火曜日午後の定例記者会見で蘇州警察の調査を引用し、この事件は「偶発事件だ」と述べ、現在さらなる調査が行われていると。
毛寧は遺憾の意を表明し、「同様の偶発事件は世界のどの国でも起こる可能性がある。中国は中国人を保護するのと同じように、中国国内の外国人の安全を守るために引き続き効果的な措置を講じる」と述べた。
中国ネットユーザーの日本人母子への襲撃に対する最初の反応は、中国には排外主義的な教育者が多いことを連想した。中国コミュニティ「Weibo Intelligent Search」の分析によると、中国ネットユーザーの意見を整理した結果、一部のネットユーザーは「この事件は歴史問題やヘイト教育に関連している可能性がある」と考え、これは単なる人身傷害事件だけでなく、中国と外交関係、経済発展、国家イメージに関わる重大な事件であると。
反日教育が嵩じて起きた事件でしょう。日本企業と日本人は中国から撤退すべき。金儲けと従業員とその家族の安全のどちらを取るのか？第二の通州事件みたいのが起きる可能性もある。危険は自ら避けないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071825.html
6/25阿波羅新聞網＜千台无人机对抗中共! 五角大厦“复制者”计划曝光 包括10亿美元买这些武器….＝数千機のドローンが中共と戦う！国防総省の「レプリケーター」計画が明るみに、その中には武器購入に10億ドルが含まれている…＞国防総省は昨年８月に初めて「レプリケーター」計画の開始を発表し、中共と戦うために数千の自爆無人装備を使う準備を進めていたが、計画の具体的な内容は秘密にされてきた。米メディア「ディフェンス・ニュース」によると、ジェームズ・Ｊ・ミンガス陸軍副参謀長は２１日、下院歳出委員会国防チームの公聴会で、「レプリケーター」計画の一環として、米陸軍は来年、Switchblade 600 ドローンを 1,000 機以上購入する予定である。
台湾防衛のため。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071738.html
6/25阿波羅新聞網＜他“杀死”的乌军比俄国人还多! 将帅无能 泽连斯基撤换中将司令＝ロシア兵より多くのウクライナ兵を「殺した」 将軍は無能で、ゼレンスキーは中将司令を置き換える＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦場での不適切な指揮が多大な損害をもたらしたとの非難を受け、統合軍司令官ユーリ・ソドル中将の後任を決定した。ソドル氏の後任にはアンドレイ・カナトフ准将が就任した。
停戦交渉しないと、人命だけが失われていく。ゼレンスキーで大丈夫なのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071734.html
https://x.com/i/status/1805629013458927786
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 5h
米国が現在どれほど堕落し、ダメな状況にあるのか、この美女が 3 分であなたに教える。 （ビデオは中国語字幕）ジョー・バイデンの民主党政権下では、米国は高速で地獄へ向かう暴走列車のようなものだ。
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦より
何清漣 @HeQinglian 7時間
連邦選挙委員会の文書によると、メロン（81歳）はマンハッタンの陪審でトランプが有罪とされた翌日、トランプ陣営を支援するMAGAに史上最大の政治献金となる5000万ドルを寄付した。
メロンは以前、MAGAとケネディを支援するアメリカン・バリューズ・スーパーPACにそれぞれ2500万ドルを寄付していた。 https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=6896
何清漣 @HeQinglian 57m
風水は流転する。
私の知る限り（具体的には言えないが）、米国の情報部門、文字起こし部門、あるいは信頼性に関わるあらゆる部門（中国語の翻訳など）において、台湾人が中国人に取って代わられ始めているという印象を与えたものが3つある。
私が 20 年前に米国に来たとき、これらの部門は中国人が台湾人に取って代わっていた。文字起こし部門以外の２つの部門で中国人が人気を博したのは１９９０年代からと言われている。
https://x.com/i/status/1805492650436706717
何清漣 @HeQinglian 47m
菁菁楽道女史が戻ってきたが、沈良慶 さんもいつか戻ってくることを願っている。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 19h
46 歳のチャドには、病気の母親を除いて子供がいない。1998 年から 4 年間米国海軍に勤務した。
彼は精神疾患とその後の薬物中毒のため、アリゾナ州フェニックスで20年間ホームレス生活を送った。
本当に可哀そう！
米国社会は退役軍人に対してあまりにも冷酷である 長年にわたり退役軍人に対して無関心である。米国には無料の精神病院はない。
もっと見る
塩原氏の記事では、腐敗した政府高官はロシアと戦って亡くなった英霊に対し、どう思っているのだろうか？ウクライナにも無宗教の靖国神社のような施設が必要なのでは？それとも中国同様、腐敗が社会にビルトインされているのだろうか？
岸田は碌に考えもしないで、ウクライナ支援を決めたが、支援の使い道に対する監督は厳しくしないと。ウクライナの役人のポッポに入ることとなり、日本の納税者が馬鹿を見ることになる。
記事
ウクライナに関する報道の歪み
ウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。
4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした（下の写真を参照）。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ（UAH約5100万円）相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。
記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動産サイトでは、この住宅団地のリフォームなしのアパートは1平方メートルあたり約3000ドルする。これは首都の平均価格のほぼ3倍だ。そうなると、ユリアの支払額は58万5000ドル（購入時の為替レートで2150万UAH）となる。つまり、申告書に示された価格は市場価格のほぼ半額であったことになり、不実記載にあたる。
妻ユリアは個人事業主であり、2022年には940万UAH（約3800万円）、2023年には1340万UAH（約5300万円）の利益を得た。しかし、時価2000万UHA（約8000万円）を超す不動産をどうやって購入できたかは不明だ。もちろん、夫イリヤは年俸180万UHA（約720万円）の公職に就いているにすぎず、多額の資金援助は難しい。
このため、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月1日付の大統領令で、イリヤ・ヴィチュークを「国益保護防諜部長」の職から解任した。
ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークは結局、解任された。 （出所）Дружина голови кібербезпеки СБУ купила квартиру за понад 20 млн грн (slid
議会による副首相の解任
5月9日、ウクライナ復興担当副首相兼地域・インフラ開発大臣オレクサンドル・クブラコフが、議会によって解任された。彼は、2022年12月1日から統合された機関のトップに就任していたが、5月8日、同省を再び2分割する提案がなされ、これに伴ってクブラコフを解任する決議案を作成されたのだ。そして、9日にこの決議が賛成多数で成立した。
彼は2023年夏前まで、ゼレンスキー大統領のお気に入りの一人と呼ばれていた。しかし、国防省の一連の汚職スキャンダルで解任されたオレクシー・レズニコフの後任として、クブラコフが国防相に就任する予定だったが、ゼレンスキーとクブラコフがこの移行の詳細について話し合っているうちに、クブラコフの野心に気づき、彼は大統領の支持を失ったという（ウクライナ情報による）。それが、5月の電光石火の解任劇につながったのだ。
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ゼレンスキーは寵愛していたクブラコフを自ら解任したのではなく、議会に罷免させるという不可思議な手段をとった。もちろん、クブラコフは、新しい省の大臣に任命されていない。
この解任劇の余波として、6月10日、ムスタファ・ナイェム復興庁長官が辞任した。彼は、もともとクブラコフの副官を務めており、クブラコフの提案で、欧米からの資金によるウクライナの復興事業を監督する政府機関である復興庁長官に就任していたのである。
このため、NYT（ニューヨークタイムズ）も、この辞任に注目する記事を報じている。ナイェムが率いていた復興機関は、ウクライナの通貨である1000億フリヴニャ（約25億ドル）の昨年の予算を監督していた。そのプロジェクトは多岐にわたり、発電所の脆弱な電気設備を保護するための物理的バリアを建設する取り組みに資金を提供したり、水道管、橋、道路の補修も行ったりする資金を監督していたのだ。
実は、ナイェムの辞任は、ベルリンで開催された復興に関する主要ドナー会議の前日という、気まずいタイミングでなされた。ウクライナ当局は彼を代表団から排除し、彼が予定していたウクライナ復興への寄付に関する外国政府高官との会合を台無しにしたのである（デニス・シュミハリ首相がナイェムの会議出席を許可しないとする書簡が暴露されている）。
おそらくナイェム自身は、腐敗に手を染めていない。クブラコフやナイェムは、欧米諸国と直接接触する機会をもち、彼らからの信頼を得ていたとされる。クブラコフはブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使をはじめ、米国財界や大使館の代表とかなり親密な関係を築いてきた。しかも、クブラコフも、2023年1月に任命されたナイェムも、2023年のおとり捜査で、汚職防止当局が接待の疑いを摘発するのを助けていた。同年秋、ナイェムは2人の国会議員が賄賂を支払おうとしたとの告発で反汚職当局に通報し、事件は現在裁判中だ。
だが、こうした二人のやり方に対する反発が、ウクライナの指導者の一部にあるのは間違いない。大統領府のトップ、アンドリー・イェルマクとゼレンスキーは彼らを快く思っていなかった。それが、ゼレンスキー政権内部の相次ぐ不祥事につながっている。
大統領府の前副長官の起訴
5月7日には、ドミトロ・ヴェルビツキー副検事総長をめぐるスキャンダルも報じられた。ヴェルビツキーが、甥によって市場価格をはるかに下回る価格で購入された借家に住んでいることを突き止めたというのである。
アンドレイ・コスティン検事総長は6月20日、同長官とウクライナ国家腐敗防止局（NABU）が、ヴェルビツキーの資産に関する公式調査を開始したと発表した。コスティン検事総長によると、ヴェルビツキーとそのガールフレンドが、キーウの裕福な地域に高級車と高価な家を所有しており、公務員として予想される給与を上回っているようだというRFE/RLの複数の記事（下の写真）を受けて、同事務所はヴェルビツキーに対する内部調査を開始したという。
ヴェルビツキーが住んでいた家は、キーウのエリート・コニク・コテージ・コミュニティにある2階建てのタウンハウスだった。 （出所）https://www.radiosvoboda.org/a/skhemy-zastupnyk-henprokurora-verbytskyy-budynok-za-pivmilyona-dolariv/32936698.html
5月22日、ウクライナ国家腐敗防止局（NABU）は、大統領府の前副長官アンドリー・スミルノフが不正蓄財の容疑で起訴されたと発表した。彼は、2019年9月から今年3月まで副長官ポストにあったが、3月、ゼレンスキー大統領によって理由を明かさずに解任されていた。NABUによると、同容疑者は2020年から2022年の間に42万6000ドル以上の資産を取得したが、その間の給与と貯蓄の公式報告は3万2500ドルにすぎなかった。スミルノフは高級車2台、オートバイ2台、駐車スペース数台、リヴィウのアパート、ザカルパチア州の土地を購入したと報じられている。資産の所有権をわからなくするために、彼は財産資産の大部分を弟に譲渡したが、密かにアクセス権を保持していたとされる。
深刻なスキャンダル
最新のスキャンダルは、もっと深刻だ。NABUの職員が有名な汚職捜査の容疑者に情報をリークしただでなく、この情報漏洩疑惑に関するスキャンダルについて、NABUのセメン・クリヴォノス長官がウクライナ議会の反汚職委員会での報告を拒否したことから、事態が複雑化しているのである。
この問題を理解するには、いまのクリヴォノス長官が大統領側トップの汚職疑惑を調査する能力と意欲に欠けるとの疑いが強まっていることを知らなければならない。クリヴォノス長官は、2023年3月、7年間の任期が満了したアルテム・シトニク初代長官の後任となった。クリヴォノスの下で、NABUはゼレンスキー大統領の政党の議員や、元最高裁判所長官のヴセヴォロド・クニャゼフ、オリガルヒ（政治家と結託した寡頭資本家）のイホル・コロモイスキーといったウクライナで最も影響力のある人物を逮捕・起訴した。さらに、ゼレンスキーの与党「人民の奉仕者」の複数の国会議員を汚職事件で告発した。
しかし、国防省の調達取引で汚職があったとされるオレクシー・レズニコフ国防相は2023年9月に辞任したが、今のところ告発はされていない。
こうしたなかで、NABU職員による不祥事が6月6日に暴露されたのだ。それにもかかわらず、クリヴォノスの対応が不誠実なために、NABUに対する批判が高まっているのである。
クリヴォノス長官への嫌疑
リーク疑惑について説明する前に、6月20日付の「ウクラインスカヤ・プラウダ」の「NABUのクリヴォノス長官の要請により、刑事はチェルニショフの家宅捜索を行わなかった」というスクープについても紹介しておこう（下の写真を参照）。
左がクリヴォノスNABU長官、右がナフトガスCEO （出所）https://www.pravda.com.ua/news/2024/06/20/7461727/
家宅捜索の対象となった事件は、オレクシー・チェルニショフ（国営のウクライナ・ナフトガスCEOで、前職は 2020-2022年ウクライナ地域開発大臣、2019-2020年キーウ地方行政長官）とその関係者が、KSMグループのオーナーである開発業者セルヒイ・コピシュティラから不当な利益を受け取ったという疑惑に関するものだった。しかし、クリヴォノス長官とチェルニショフは2023年4月に会い、事件のもみ消しを謀議したと考えられている。さらに、チェルヌニショフは最近、閣僚に復帰する予定だったが、NABUが大統領府に、刑事から質問される可能性があるという別の情報をリークした。そのため、この問題は保留となったという。
はっきりいえば、ウクライナ政府は内部から「腐っている」のである。腐敗を取り締まるはずのNABUの長官から「腐っている」のだから。
不祥事の発端
一方、リーク疑惑は、注目の汚職事件で捜査を受けていた実業家ユーリー・ホリックの携帯電話を捜査当局が押収したことで発覚した。その携帯電話には、2021年から2023年にかけてNABUの職員と話をしたとされる仲介者から、ホリックが入手したメッセージのコピーが入っていたのである。
情報遺漏の中心人物として疑われているのは、NABUの第一副長官ギゾ・ウグラヴァで、情報漏洩事件ですでに調査を受けており、本人の申し出により停職処分中だ。ただ、クリヴォノス長官は、情報漏洩スキャンダルに迅速かつ適切に対応せず、ウグラヴァを解雇しなかったとして非難されている。
5月にNABU の刑事が調査活動を行った際、NAPOの法律の遵守を監督する反汚職特別検察庁（SAPO）は、職権乱用とNABUによる捜査情報漏洩の疑いで捜査を開始した。法執行当局筋と、反汚職調査を専門とするウクライナのジャーナリズム・プロジェクト、『Bihus.info』が公表したリーク文書によると、情報は2020年から実施されている政府の「ビッグ・コンストラクション」（100億ドルを費やして1万4000キロメートルの道路、500の橋、橋の交差点が建設・改修された）プロジェクトの一環としての汚職スキーム疑惑に関する事件で漏洩した。NABUは、「ビッグ・コンストラクション」で巨利を得た実業家ホリックの利益のために情報をリークしたとされている。
2023年8月、『Bihus.info』の調査ジャーナリストがホリックを尾行したところ、ホリックは毎日大統領府を訪れており、ジャーナリストたちはホリックが非公式に大統領府で働いているのではないかと疑っている。ホリックの他に、ゼレンスキーの元大統領府副長官キリロ・ティモシェンコと、元ドニプロペトロウシク州知事ヴァレンティン・レズニチェンコも「ビッグ・コンストラクション」汚職事件で捜査されている。レズニチェンコと、かつてレズニチェンコの側近だったホリックは、彼らとつながりのある会社に高値で建設契約を発注した件で捜査されている。なお、ホリックは今月、18歳から60歳までの男性の出国禁止を回避するため、当局の許可証を利用してウクライナを出国したと報じられている。
情報流出事件
この流出事件は、SAPOとNABUが「ビッグ・コンストラクション」捜査の一環としてホリックの携帯電話を押収した1年後に発覚した。「キーウ・インディペンデント」の報道によると、NABUとホリックとの仲介者とされる大統領府顧問ゲオルギー・ビルカゼは、SNSの「テレグラム」でNABUの職員と話し、メッセージを撮影し、その写真をホリックに送った。メッセージは後に削除されたが、写真はホリックの携帯電話に保存されていた。
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ビルカゼはNABUから、オフマディット・クリニックとヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政党「国民の奉仕者」の元議員オレクサンドル・トゥルヒンに対する汚職調査に関する情報を入手した。ビルカゼはまた、ホリック事件における法医学鑑定、盗聴、捜索令状に関する情報も入手していた。2023年1月、ビルカゼはホリックに対し、NABUの対話者が、ホリック事件は「危険だからできるだけ早く解決すべきだ」と言ったという。
NABUの情報遺漏者はウグラヴァか
携帯電話のメッセージ情報によると、ビルカゼの重要な対話相手の一人の名前はない。名前の代わりに日本の国旗が使われているが、これはNABU職員のニックネームである「日本人」への明らかな言及であるという。
「キーウ・インディペンデント」は、これは前述したウグラヴァか、ウグラヴァから情報を得た人物がそれを伝えている可能性があると書いている。ウグラヴァは元検事で、2000年代にグルジアでミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領の改革派チームのメンバーだった。彼は2015年からNABUの第一副長官を務めており、実質的にはNABUの副官である。彼は2022年から2023年までNABUの長官代理を務めた。
日本の国旗を目印にした対話者（つまり、おそらくウグラヴァ）は、2022年10月、ビルカゼに、すでに紹介したクブラコフ元副首相（当時）がビルカゼに会いたがっていると告げた。「クブラコフは、我々が彼を捜査していることを知っており、だから私に会いたがっているのだ」とその対話者は語ったという。
ウグラヴァを解任しないクリヴォノスNABU長官
反汚職行動センターのヴィタリー・シャブニン執行委員長は、クリボノスNABU長官がウグラヴァ第一副長官を解雇しなかったことを批判している。すると、ウクライナの国家捜査局は、シャブニンを刑事告発する準備を進めていると、『キーウ・インディペンデント』紙に語った。
シャブニンは、ウクライナでもっとも影響力のある反腐敗運動家の一人で、この事件はオレフ・タタロフ大統領府副長官を含む大統領府による自分への政治的復讐だと考えている。
大統領府が伏魔殿
ここまでの記述からわかるように、大統領府は伏魔殿と化している。スミルノフ副長官とティモシェンコ副長官はいずれも汚職の嫌疑がかかって大統領府を去った。しかし、大統領府にはまだまだ、犯罪が疑われる複数の副長官がいる。
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たとえば、タタロフ副長官は2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（1万ドル）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。
2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。
こんなウクライナにカネを出す愚行
ここで紹介したように、「腐りきっている」ウクライナ政府を支援する欧米諸国や日本の政府は何を考えているのだろうか。
アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は5月にキーウを訪問した際、ゼレンスキー大統領に対して、「しかし、まだやるべきことは残っている」として、反腐敗政策の強化を促した。他方で、欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長は6月、ウクライナ企業への融資を希望する銀行に対する保証とともに、欧州の銀行から14億ユーロの新規投資を行うことを発表した。さらに、ゼレンスキー大統領は同月、「X」において、「日本はウクライナに45億ドルを提供し、協定の10年間の全期間を通じて支援を続ける」と岸田文雄首相が約束したことを紹介している。
EUも日本も、能天気な指導者にめぐまれているらしい。残念だ。国民の税金を腐敗しきった伏魔殿に投じるのだから。
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