6/13The Gateway Pundit＜Trump Drops Bombshell Proposal: Allegedly Suggests Eliminating Income Tax in Favor of High Import Tariffs During DC Republicans Meeting＝トランプ氏、衝撃の提案を発表：ワシントンの共和党会議で所得税を廃止し輸入関税を高くすることを提案か＞
国際舞台の「悪役」というのは明らかに中共を指す。
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、所得税を廃止し「全関税政策」を実施するという大胆な提案を提示したとCNBCが最初に報じた。
この衝撃的な提案は、ワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと非公開の会合を開き、「アメリカを再び偉大にする」という計画をアピールする中でなされた。
CNBCは、ビジネス・ラウンドテーブル・イベントで行われたこの会合には、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEO、AT&Tのジョン・スタンキーCEOなど著名なビジネス界の人物が参加したと報じた。
同報道機関は匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が所得税を廃止し「完全関税政策」を採用することを提案したと報じた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で、「共和党議員との素晴らしい会談。多くの議論が交わされ、すべて前向きで、世論調査の数字も素晴らしい！」と書いた。
トランプ氏の戦略は、経済成長と個人の繁栄を阻害する伝統的な課税方法とのつながりを断つことで、米国に力を与えることを目指している。
同氏は、高い輸入関税は国際的な競争条件を平等にし、米国のより緩やかな貿易政策を長らく利用してきた国際舞台の「悪役」を罰する手段であると考えている。
トランプ大統領は2018年から、さまざまな中国製品に最大25％の関税を導入した。これらの関税は交渉における戦略的手段として採用され、中国経済に影響を与え、知的財産の盗難や強制的な技術移転などの問題に取り組む新たな貿易協定の交渉を北京に強いることを目的としていた。
「10か月間、中国は米国に対し、500億ドル相当のハイテク製品に25％、その他の2000億ドル相当の製品に10％の関税を支払ってきた。これらの支払いは、米国の素晴らしい経済成果の一因となっている。10％は金曜日に25％に上がる。中国から米国に送られる3250億ドル相当の追加製品には課税されていないが、まもなく25％の税率で課税される。米国に支払われる関税は製品コストにほとんど影響を与えておらず、そのほとんどは中国が負担している。中国との貿易協定は継続されているが、中国が再交渉を試みているため、あまりに遅い。だめだ！」とトランプ氏は2019年に書いた。
これらの関税にもかかわらず、トランプ政権下では輸入品の価格は影響を受けなかった。
先週、ラスベガスでの集会でトランプ大統領は、労働者階級に深く響く画期的な提案も発表した。それは、レストランや接客業従事者、その他チップを受け取る人々へのチップ税を全面的に廃止するというものだ。
トランプ大統領は演説で、労働者階級のアメリカ人に対する経済的救済に重点を置き、特にチップに大きく依存しているサービス産業の労働者をターゲットにした。
「私がこう言うのは初めてだ」とトランプ氏は宣言した。「ホテル従業員やチップをもらう人たちは、とても喜ぶだろう。私が大統領に復帰したら、チップ税を廃止する。就任後すぐに、真っ先にそれを実行するつもりだ」
6/13Rasmussen Reports＜Election Integrity Concerns Remain High＝選挙の公正性に対する懸念は依然として高い＞
本来は両党が協力して不正ができないようにしないといけないのに。
有権者の3分の2は不正が今年の選挙に影響を与えるのではないかと懸念しており、その多くは依然として電子投票機を信頼していない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%が、大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、そのうち40%が非常に懸念していると回答しています。31%は懸念しておらず、そのうち14%は選挙での不正行為について全く懸念していないと回答しています。これらの結果は、 1年前とほとんど変わっていません。
6/14希望之声＜美国会通过法案支持西藏 驳斥中共假信息＝米国はチベット支援法案を可決し、中共の虚偽情報に反論＞米国下院は6/12、チベットに関する中共の偽情報に対抗する権限を行政府に与え、中共にチベットとの長年の紛争を平和的に解決するよう促す超党派の法案を可決した。
この法案は先月末に上院で可決され、その後WHに送られる、バイデン大統領の署名を待って、発効する。
この法案は、チベット民族は独特の宗教、文化、言語、歴史的特徴を持つ民族で、尊重されるべきであると述べている。中共に対し、チベットの歴史、チベット人民、チベットの組織に関する虚偽の情報を広めることをやめるよう要求した。
議員達は、この法案により国務省当局者が中共によって広められたチベットに関する偽情報に対抗し、チベットが古代から中国の一部であったという誤った主張に反論できるようになるだろうと述べた。
この法案はまた、米国に対し、チベットの将来に関する中共とダライ・ラマ間の交渉を促進することも求めている。この法案はまた、米国国務省が交渉を通じてチベット問題を解決するために他国との努力を調整する責任があることを確認している。
パンダは中共ではなく、チベットの物。
https://www.soundofhope.org/post/820357
6/13阿波羅新聞網＜惨了！连遭美欧贸易限制 中共正将出口转向开发中国家＝惨め！米国と欧州から貿易制限に直面 中共は輸出を発展途上国にシフトしている＞欧州連合（EU）は昨日（12日）、中国の電気自動車に最大38.1％の反補助金関税を課すと発表しており、中国の好調な輸出が却って西側諸国との緊張を引き起こしている。外界は、中国が西側市場を失った後も堅調な輸出を維持できるかどうかを注目している。中国が直面している問題は、中国が頼りにしている発展途上国が西側市場に取って代わることができるかどうかだ。
中国にとって、発展途上国が西側市場に取って代わるのは難しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066903.html
6/13阿波羅新聞網＜500亿美元！G7峰会登场 领袖同意年底前动用俄冻结资产援乌＝500億ドル！ G7サミット初登場、首脳らは年末までにロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用することで合意＞ロシアは依然としてウクライナ侵略の元凶として利益を得たいのか、それとも罰を避けたいのか?出口はない！フランス大統領府は本日、主要先進7カ国（G7）首脳らは凍結したロシア資産を活用し、今年末までにウクライナに500億ドルを供与することで合意したと発表した。ウクライナはこの資金を入手した後、米国、英国、その他の国から以前に提供された融資を返済することになるが、これはロシアの資金を米国、英国、その他の国への返済に使うのと同じことである。
英米は戦争で儲けた？
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066907.html
6/13阿波羅新聞網＜(影) 乌军全歼哈尔科夫碉堡俄军 116俄菜鸟也惨遭ATACMS“一锅端”＝ 映像) ウクライナ軍はハリコフの地下壕でロシア軍を完全に殲滅、ロシアの新兵116人もATACMSによって「殲滅」にされた＞ウクライナ軍第3独立強襲旅団第3中隊の突撃部隊は最近、ハリコフのロシア陣地を制圧することに成功した。ウクライナ軍はロシア軍の地下壕を包囲し、壕内のロシア軍が完全に殲滅されるまで猛攻撃した。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066854.html
6/13阿波羅新聞網＜(俄国盟友又少一个! 批普京偏袒阿塞拜疆 亚美尼亚怒退集安组织＝（ロシアの同盟国が一つ減った！アゼルバイジャンをひいきするプーチン大統領を批判、アルメニアは怒ってCSTOから離脱＞アルメニアのパシニャン首相は現地時間12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から離脱することを議会で明らかにした。
アルメニアの不満の理由は、ナゴルノ・カラバフの領土をめぐる隣国アゼルバイジャンとの紛争でCSTOからの支援を得られなかったことであり、パシニャンはロシアとアゼルバイジャンがアルメニアとの戦争を画策していると非難し、アルメニアにとって自国を守るためにロシアに依存するのは現実的ではない。
アルメニアは昨年以降、ロシアや他の国々との軍事演習をすべて拒否しており、CSTO指導者会議も欠席している。
当然の離脱。
https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066852.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この絵はとても良く、20世紀から現在までの社会主義の実態を映し出している。
引用
トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
社会主義の夢と社会主義の現実
なぜ人間はこれほど多くの機械、知能、ハイテクを発明してきたのに、つまらない日々の仕事から私たちを解放して、誰もが愛する芸術や創造に従事したり、単に人生を体験して神に近づいたりすることができないのか?
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
IMFの最新データ：
世界の外貨準備のうち、中央銀行や政府の外貨準備配分に占める米ドルの割合は徐々に低下しているが、依然として最も重要な基軸通貨である。世界経済は細分化されており、世界の経済・金融活動は独立した重複しないグループに再編される可能性があり、その結果、一部の国が他の国際通貨や基軸通貨（非伝統通貨）を使用・保有することが奨励されることになるだろう。
imf.org
外貨準備制度におけるドルの優位性：最新情報
米ドルは世界の外貨準備において非伝統的通貨に取って代わられ続けているが、米ドルは依然として最も重要な準備通貨である。
何清漣 @HeQinglian 1時間
報告書を注意深く読んだ後、私は興味深い現象を見つけた：もちろん、報告書は世界経済の分断がいつ、なぜ始まったのかをあえて直接述べていないが、ポリコレを避けるためその過程を表現するのに専門用語を使用していた。常識のある人なら読めばすぐに理解できるだろう。
IMF専務は通常、欧州連合によって任命される。
何清漣 @HeQinglian 20m
中国での外国人殺害はなぜ常に国民によって高度に政治化されるのか? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06132024172228.html
米国人４人が負傷したというネット上の噂は「敵対感情」の意識を完全に反映しており、国営メディアは「一部の人々は国の政策や意図を無視し、どこからともなく学んで、憎しみを抱いて盲目的に外国人排斥をしている」と驚きを持って論評した。一種の「学んだ」外国人嫌悪は、公的な教育とプロパガンダの結果であるが、人々の考え方の変化は政府の外交政策の変化に追いつくことができない。
rfa.orgより
石氏の記事では、ゼレンスキーの中共批判だけだったら、面の皮の厚い中共は気にしないでしょうけど、バイデン発言、EU関税、印台関係強化は中共の封じ込めと感じているのでは。トランプが大統領になって、上述の記事の通り所得税廃止・大幅関税の措置をとれば、中共は米国からの富の移転ができなくなる。今でも中国経済は苦境にあるのに、それ以上のインパクトで輸出が激減する。そうなっても中共は軍拡に邁進するのか？
記事
「中国は今、プーチンの道具となっている」
6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
まずは6月2日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。
1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。
2)６月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。
3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。
そして6月3日、シンガポールを後にしたゼレンスキー大統領は、その足でフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談した。南シナ海問題で中国と対立する最中のフィリピンを訪問したことは明らかに、中国に対する強い牽制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりである。
ゼレンスキーの中国批判に対し、中国外務省報道官は「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来の「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは、ほど遠い守りの弁明に務めているところが特徴的である。
そして6月5日、中国の孫衛東外務次官はウクライナ外務省高官との会談で、むしろ、ウクライナとの「交流推進と関係発展」を熱っぽく訴えた。どうやら中国政府は、ウクライナ大統領の痛烈な中国批判に反撃もできずに、腰砕けとなっている。
中国の八方美人路線、拒絶される
ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。
しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。
今まで、中国のロシア支援に対し、欧米諸国からの警告・批判が多数あったが、今回は、戦争の当事者・被害者であるウクライナの大統領から中国批判が展開された意義と影響が大きい。これによって、習近平政権の偽善の仮面が剥ぎ取られただけでなく、その八方美人的な「平和調停者」の立場も一瞬にして崩れた。
中国はこれで、ロシアの侵略戦争の加担者として認定され、ウクライナ全力支援の欧米と中国との対立がより一層深まり、欧米諸国の中国叩きが加速化する見通しである。言ってみれば、ウクライナ戦争におけるロシア敗戦に先立ち、中国はまず外交で大きな敗戦を喫したのである。
バイデン、台湾有事に「重大発言」
そして6月4日、習近平中国への2本目の矢が別の国から放たされた。その日、米国のバイデン大統領が5月28日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が同誌によって公開された。その中で大統領は、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及した。
今まで、バイデン大統領が記者会見などで米軍が台湾防備に動く可能性について聞かれて「Yeas」（議会での賛成の意思表示）という単語で答えた場面は数回あったが、今回は大統領自ら「戦力の使用は排除しない」との表現を使って、より明確に「米軍による台湾侵攻阻止」の可能性を示唆したことが大きい。
それまでの数回にわたるバイデン大統領「台湾防備発言」の直後に、米政権高官などは早速「政策に変更ない」と火消しに務めたが、今回、この原稿を書いている6月9日までには、米政権からのこうした「訂正発言」は一切見当たらない。バイデン政権はこれでは「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾侵攻を阻止する強い意思を示すことに至った。
5月20日の頼清徳・台湾総統の就任演説に対し、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったが、その直後に、米大統領が、より明確な形で米軍による台湾防備の意思を表明したことは台湾を大いに鼓舞するのと同時に、習近平政権への大打撃であるとは言うまでもない。
これに対し、中国外務省報道官は記者会見で、「台湾は中国の一部、台湾問題は中国の内政であって外部からの干渉は許せない」と定番の言説で応対したが、「武力で台湾を守るぞ」という米大統領の重大発言に対する反応としては弱々しい。習近平主席らは今、自失茫然でどう反撃するのか分からないような状態ではないのか。
中国EV、米国に続き欧州市場からも締め出し
同じ6月4日、中国が泣きそうになるような話が別方面からも伝わった。香港の有力メディア「南華早報」は、欧州委員会はすでに、中国のEV車に対し「臨時関税」を課することを決め、それを7月4日から施行すると報じた。欧州委員会は事前に、この決定を中国のEV車生産協会に通告済みであるという。
「臨時関税」の税率は未だに判明されていないが相当のものであると予想される。米国の「100%関税」に続いて、中国産EV車の最大の輸出先であるEUが高い関税を課すことになると、中国のEV車はほぼ完全に欧米市場から締め出されて絶体絶命の境地に立たされる。それはまた、習近平政権の「経済外交」の大敗北となろう。
そしてインドまで、何の反撃も出来ず
そして6月5日、中国の神経を逆撫でする動向はアジア大国のインドにもあった。インドのモディ首相が総選挙で勝利したことに対し、台湾の頼清徳総統がXで祝意を表したところ、モディ首相も同じXで直接に返信して、台湾との「関係緊密化」に期待を表明した。
あたかも前述の米国バイデン大統領の「台湾発言」に呼応しているかのように、アジアの大国で、地政学的に大きな影響力を持つインドの首相が公然と、台湾との「関係緊密化」を表明したことはまた、習近平政権にとっての大いなる痛手であるに違いない。
それに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の定例記者会見では、この「モディ返信」を批判し、「インド側に抗議した」と説明したが、それはインドと台湾の双方には何の抑止効果もないことは言うまでもない。インドと台湾との「関係緊密化」は今後、確実に進んでいくのであろう。
このようにして、6月2日、ゼレンスキー大統領が中国を痛烈に批判したのに続いてバイデン大統領やEU、そしてモディ首相らは次から次へと登場してきて各方面から習近平中国に容赦のない一撃を与えることとなったが、現在のところ、中国政府が口頭の「抗議」や「反論」以外には、何の反撃措置も講じることは出来ていない。全くの自業自得であるが、今の習近平政権は外交上では既に、袋叩きの四面楚歌の状態である。
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