6/20The Gateway Pundit＜Biden’s America: DHS Intel Group Led by Brennan and Clapper Proposed Plan to Have Americans Snitch on Their Neighbors and Redefining Political Dissent as “Public Health” So More People Will Snitch＝バイデンのアメリカ：ブレナンとクラッパー率いる国土安全保障省情報グループは、米国人に隣人を密告させ、政治的反対意見を「公衆衛生」と再定義して、より多くの人々が密告するようにする計画を提案した＞
左翼のお家芸：密告奨励と秘密警察。ブレナンとクラッパーはトランプがWH入りしたら、訴追されるべき人物。
アメリカ・ファースト・リーガルは木曜日、国土安全保障省が一般の米国人に隣人を密告することを奨励する政策を提案していたことを明らかにする新たな文書を公開した。
DHSの情報グループはまた、母親や教師などの一般の米国人が安心して名乗り出て近所の人々を密告できるように、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類する計画も盛り込んだ。
これはまさに、あらゆる共産主義政権が国民に押し付けているものです。現在、バイデン政権はこれを米国人に押し付けています。
ワシントン DC – 本日、 国土安全保障省 (DHS) の「国土情報専門家グループ」の解散に至った勝利を受けて 、アメリカ・ファースト・リーガル (AFL) は、訴訟から独占的に入手した同グループの内部会議メモの第一弾を公開します。これは、新たに入手した文書を含む複数回にわたるリリース・シリーズである #DeepStateDiaries の第一弾です。
パート1として、新たに入手した文書は、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む諮問委員会が、国土安全保障省が「脅威を与えない方法で地域社会に侵入する」試みを含む、全国の米国人に関する情報収集の取り組みを強化する方法について」議論したことを明らかにしている。
国土情報専門家グループが2023年9月に発表された時点で、同グループは既に4か月間も会合を続けていました。しかし、その9月の会合で、同グループは「情報収集の態勢とそれに伴う課題」について議論し、グループのメンバー（おそらく国土安全保障省の関係者）が「州や地域のパートナーに情報収集の義務がない」ため「情報収集と分析へのアクセスが制限されている」と不満を述べました。
彼らはさらに、「このミッションセットへの支持は変化してきた」が、国内テロと戦うという彼らのミッションが「省庁の支持」と「政治的な」支持を得たため、「1月6日以降は変化した」と述べた。
しかし、憲法と連邦法の制約により、国土安全保障省の情報収集権限は極めて限られています。
グループは、9/11 後の「何かを見たら、何かを言う」キャンペーンが「米国人は、お互いに密告することに対して相反する感情を抱いている」ために不十分だったと指摘しました。ある参加者の言葉を借りれば、問題は「どのようにしたら、脅迫することなく地域社会に入り込めるか。人々は、どのようにすれば、隣人に関する懸念を安全に報告できるか」ということです。
次の講演者は、コミュニティに入り込んで情報を収集するにあたって「曖昧なアプローチ」があったかどうかを尋ねられて返答した。この講演者は、DHS がコミュニティに十分に広く関与していないことを嘆いた。
憂慮すべきことに、会議の議事録では、政治的反対意見を「公衆衛生」危機として再分類することについて議論が続いている。
次の講演者は別の解決策を提案した。それは、「母親や教師」が安心して相談できるよう、「懸念される」行動を「公衆衛生上の問題」に再分類するというものだ。
実際、ブレナン・クラッパー情報グループは、国内の過激主義と戦う最善の方法は、「公衆衛生」を装って母親や教師に子供や生徒を連邦政府に引き渡すことだと示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/bidens-america-dhs-intel-group-proposed-plan-have/
6/20Rasmussen Reports＜Could Gavin Newsom Replace Joe Biden?＝ギャビン・ニューサムはジョー・バイデンに代わることができるか？＞
極左では民主党候補として選ばれないのでは。
民主党の大統領候補としてジョー・バイデン大統領に代わりカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが立候補するという示唆に有権者は興奮していない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、民主党の大統領候補としてジョー・バイデンに代わってニューサム氏が就任することを支持すると回答し、そのうち12%は「強く支持」すると回答した。53%はニューサム氏がバイデン氏に代わって就任することに反対し、そのうち37%は「強く反対」すると回答した。残りの15%はわからないと回答した。
Fox RV＝ Fox Registered voters 、RR LV＝Rasmussen Reports Likely Voters。Foxｵｰﾅｰのルパード・マードックは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）支持。
6/21希望之声＜南方暴雨水淹桂林火车站 广西水库深夜泄洪酿灾 黄山冲走房屋车辆多人失联＝南方は豪雨で桂林駅が浸水、広西チワン族自治区のダムからの深夜の放水が災害を齎す、黄山では家屋や車両が流され、多くの人と連絡が取れなくなった＞中国南部ではここ数日の大雨で洪水が発生している。広西省の漓江は逆流し桂林駅が水で溢れ、当局は洪水は30年以上に一度の頻度で発生したと述べた。安徽省黄山市では豪雨が発生し、鉄砲水と深刻な浸水が発生した。
ダムの放水は人災。
https://x.com/i/status/1803624160544825447
http://x.com/i/status/1803499409482850364
https://www.soundofhope.org/post/821707
6/21阿波羅新聞網＜莫迪冷拒中共强烈呼吁—中印民航客机直航中断四年后，新德里仍拒绝北京复航呼吁＝モディ首相、中共の強い呼びかけを冷たく拒否―中印直行便運航停止から4年経った今もニューデリーは中国政府の運航再開要請を拒否＞中共とインド間の直行旅客便の運航停止から4年が経ち、中国政府はニューデリーに対し、世界で最も人口の多い2カ国間の直行旅客便を再開するよう繰り返し要求し、圧力をかけてきた。しかし、ロイター通信は木曜日（6/20）、インド当局者の発言として、ニューデリーは中国政府の要請を無視し、両国間の直行便の再開など二国間問題を議論する前に、まず国境紛争を解決すべきだと強調したと伝えた。
正しい道筋。日本も尖閣問題で報復を考えたら。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069833.html
6/21阿波羅新聞網＜欧盟索要前所未有的文件 北京怒了＝EU、前例のない文書要求、中国政府激怒＞
中国は、EUが中国のEV企業に前例のない文書を要求したと非難
中国商務部は木曜日、欧州委員会が中国の電気自動車輸出補助金を調査する中で、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する大量の詳細情報の提供を要求したと発表した。
中国は欧州連合（EU）が自国の電気自動車会社に「前例のない」データの提出を要求しているとロイター通信が今日報じた。欧州委員会は、EU 加盟 27か国の通商政策を監督している。先週、欧州委員会は調査を経て、中国から輸入される電気自動車に追加関税を課したが、これは中国政府の非難に遭い、中共国営メディアはEUのスパイ行為を非難した。
中国はEUからの豚肉輸入に対するダンピング調査を開始した。
中国商務部の何亜東報道官は記者会見で、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税調査の要件をはるかに超えている」と述べた。同氏は、ブリュッセルが中国の電気自動車産業をスパイしようとしていたかどうかに関する中国国営ラジオの質問に答えた。同報道官は、欧州委員会が中国の自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売チャネルの開拓に関する情報の引き渡しを強制したと述べた。
政府は、輸入品が不当なインセンティブや補助金の恩恵を受けているために市場価格よりも安く生産される可能性があると疑う場合、国内企業を保護するために輸入品に相殺関税を課すことがよくある。
欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格電気自動車の猛攻撃に直面している。欧州委員会は、これらの電気自動車の価格は通常、EU製モデルより20％低いと述べた。
暫定関税が発効すると、ブリュッセル市によって非協力企業とみなされている上海汽車などの中国自動車メーカーは38.1％の関税を課されることになり、7月に発効する可能性が高い。
中共はソフトウエア製品のソースコードの強制開示を迫ったではないか。欧米同様、日本もEVに関税を賦課すべき。日本の水産物輸入を禁止している国だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069808.html
6/21阿波羅新聞網＜史无前例事件！中共蓄意测试美国底线＝前代未聞の出来事！中共は意図的に米国のレッドラインを試している＞数日前、南シナ海でフィリピンと中国の間で紛争が勃発し、フィリピンは中国海警局がナイフや斧などの鋭利な武器を使った「野蛮な攻撃」を行ったと非難した。事態は大幅にエスカレートし、米国を新たな世界規模の紛争に巻き込む可能性がある。
南シナ海は中国の物ではない。日米でフィリピン船を守るべく巡航できないか？
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069800.html
6/20阿波羅新聞網＜俄军腐败乌战花架子刺激习近平 美媒指中共军队反腐还没完＝ロシア軍の汚職とウクライナ戦争での見かけ倒しに習近平がイライラ 米メディアは中共軍の反汚職はまだ終わっていないと指摘＞中共中央軍事委員会は先日、政治工作会議を開催し、習近平総書記は「党の情勢と軍の情勢」が複雑に変化していると言及しただけでなく、軍に対しても腐敗を生む土壌と条件の撲滅を求めた。ロシアの・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争で精彩を欠いた成果をあげているが、一部の軍事専門家はロシア軍内の「蔓延する汚職」が原因の一つであり、これが習近平をイライラさせる可能性があると考えている。侵略戦争におけるロシア軍のパフォーマンスを見て、腐敗した軍隊は戦場で著しく劣悪なパフォーマンスを発揮する可能性が高いことを誰もが理解している。
人民解放軍の腐敗の方がロシアよりけた違いに多い。長い歴史の中で、賄賂は社会にビルトインされた。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069728.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
信仰の強さ：
メッカは暑すぎて数百人の巡礼者が死亡
https://rfi.my/Ai44.X (@RFI_Cn 経由)
今週は200万人近くのイスラム教徒がハッジ（大巡礼）から戻る予定だが、先週金曜日からサウジアラビアのメッカにあるグランドモスクのカーバ神殿への旅を始めたイスラム教徒数百人が極度の暑さで死亡する恐れがある。外務省の声明や情報筋に基づくロイターの集計によると、メッカ巡礼中に少なくとも５６２人が死亡した。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7時間
最新のロイター／イプソスの世論調査によると、有権者の約２０％は今年の大統領選でまだ候補者を選んでおらず、第三者を選ぶ傾向にあり、11/5の選挙では投票しない可能性があるとした。彼らは決定を下す前に最初の討論を待つつもりである。
調査対象となった男性7人、女性8人の有権者を注意深く観察したところ、彼らは米国の現状についてまったく考えていないことが判明した。年配の女性の中にはバイデンの健康状態を知りたがっている人もいる。
引用
Quote
ニュースマックス @NEWSMAX 8h
激戦州ジョージア州の退職者であるジーナ・ガノンは、2016年に共和党のドナルド・トランプに投票し、2020年にはトランプを捨てて民主党のジョー・バイデンに投票した。そして現在、今年どちらを支持するかを決めるために来週の討論会に注目している。 https://bit.ly/3xsUIqx
週刊現代の記事では、中国に転ぶのは皆政治家要人が金を受け取っているから。その意味でパラオ大統領は受け取っていないと言える。
パラオには妻子を連れて行ったこともあるし、保守派の人とペリリュー島に行ったこともありました。ゼロ戦の残骸が海に沈んでいるのが綺麗に見えます。魚は種類に関係なく、重さで売っていました。パラオ国民は親日的ですので、旅行はいい思い出しかありません。日本はパラオをもっともっと支援すべき。
記事
国民は皆、日本のファン
「南の島の大王は～」という童謡を髣髴させる御仁が先週来日し、お目にかかった。西太平洋に浮かぶ島パラオのスランゲル・ウィップス第10代大統領（55歳）だ。
「昨晩フミオ・キシダ首相と会って、ディナーも共にしたよ。3度目の会談で、両国はトクベツなキズナで結ばれているんだ。約2万人のわが国民は皆、日本ファンだ」
堂々たる風貌、そしてまばゆい笑顔で語りかける。
photo by gettyimages
「昨年8月に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたろう。私も心配になって、放出開始前に来日して、福島までこの目で確かめに行ったのさ。そこで真剣なまなざしの日本人技術者たちの説明を聞いて、安心したよ。
わが国の最大の資源は、パラダイスの海だ。いまは円安で大変だろうが、ぜひ日本人にパラオの海を見に来てほしい。両国の漁業交流も進めたい」
中国のすさまじい「誘惑」
パラオは近年、安全保障上、注目されている。近隣のナウルが今年1月、台湾と断交して中国と国交樹立。パラオも長く台湾側についてきたのだ。
「中国からの誘惑って、すごくないですか？」
私が問いかけると、「いいこと聞くね」と苦笑し、中国人の口調をまねた。
「いますぐパラオ中のホテルを満室にし、さらに多くのホテルを建設してあげよう。直行便を開設し、パラオを『太平洋のマカオ』にしよう……」
photo by gettyimages
最後にきっぱり告げた。
「価値観を共有しているのは、やはり台湾だよ」
「週刊現代」2024年6月22日号より
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