『中国の一帯一路、プーチンは習近平を持ち上げまくり、仲間は「反米」で団結 経済圏構想としては失敗、イデオロギーでの連帯へ変容』(10/20JBプレス 福島香織)について

左翼メデイア・ブルームバーグの10/19の世論調査で、トランプはスイング州でバイデンをほぼリード。左翼メデイアですら、もうバイデンを庇えなくなっている。

10/19(午前10時20分)The Gateway Pundit<BREAKING: RINOS WIN! Jim Jordan Withdraws from Current Speaker’s Race – Pledges to Support McCarthy Ally Patrick McHenry as Interim Speaker for ‘Three Months’=速報:RINOの勝利! ジム・ジョーダン、現下院議長選挙から撤退 – マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を「3か月間」暫定議長として支援すると約束>

RINOの勝利!

ジム・ジョーダン下院議員は、22人のRINOによって米国下院議長選挙への投票で選任されなかったことを受け、本日議長選挙から撤退した。

ジョーダンは明らかに草の根の人気者だったが、共和党を率いる彼の試み​​を共和党が阻止することに成功した。

これを阻止した共和党議員らは当然のことながら予備選挙に直面することになるだろう。

少なくとも1月までは再び議長への投票は行われない。ジム・ジョーダンは今のところ撤退する。

その代わりに、マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を1月まで暫定議長として擁立する。それは今から 3か月間です。

これはジョン・ベイナー元下院議長とニュート・ギングリッチ前下院議長がマクヘンリーを暫定議長に支持した2日後のことだった。

これは速報であり、更新される予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-rinos-win-jim-jordan-withdraws-speakers-race/

10/19(午後1時53分)The Gateway Pundit<BREAKING: Jim Jordan Expects Another Speaker Vote, Seeks Meeting with 20 RINOs: “I’m Still Running for Speaker” (VIDEO)=速報:ジム・ジョーダン、再度の議長投票を期待、20人のRINOとの面会を求める:「私はまだ議長に立候補している」(ビデオ)>

16人のRINOを引っ繰り返すのは無理では。マクヘンリー暫定議長で良いと思う。議会が開かれない責任を共和党は問われる。

ジム・ジョーダン氏は記者会見で、今後も下院議長に立候補するつもりであると述べた。

「私はまだ議長に立候補しており、議場に行って票を集めてこの選挙に勝つつもりで、何人かの同僚と話しに行きたいのですが・・・」

スカリス議員は暫定議長を承認する動議に反対を表明。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-jordan-expects-another-speaker-vote-today-seeks/

10/19Rasmussen Reports<Could Israel Conflict Cause Terrorism in America?=イスラエル紛争は米国でテロを引き起こす可能性があるか?>

バイデンの意図的な国境開放政策により、イスラムのテロリストも入国していると思う。民主党の大統領を選ぶと米国内の治安は悪くなる。BLMやANTIFAもいる。

米国の有権者のほとんどは中東での最近の出来事がここへの攻撃につながる可能性を懸念しており、半数近くがジョー・バイデン大統領の下でテロの脅威が悪化していると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75%が、現在のイスラエル紛争が米国へのテロ攻撃につながるのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の43%も含まれていることが判明した。このような攻撃について懸念していないのはわずか 22% です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_israel_conflict_cause_terrorism_in_america?utm_campaign=RR10192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/20阿波羅新聞網<令人不安…一幅场景正在北京缓缓展开=憂慮すべき…事態が北京で徐々に展開中>元米国国家安全保障担当副補佐官マシュー・ポッティンジャーは水曜日、VOAとのインタビューで、中共指導者習近平の北京でのロシア大統領ウラジーミル・プーチンの接待は「欧州の混乱を促進し、中東の混乱を促進する試みで、最終的には中国の前庭で混乱を促進しようとしている」と述べた。

習近平とプーチンは「平和な世界秩序を破壊しようとしている」

北朝鮮も入れると自由主義国は4正面での戦いを余儀なくされる。日本国民に危機感がないのがもどかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967906.html

10/20阿波羅新聞網<两国元首还在北京 哈国突然官宣对俄制裁—哈萨克加入国际对俄制裁 不再向俄出口106种军需物资(图)=両国元首はまだ北京にいる カザフスタンは、突然ロシアに対する公式制裁を発表-カザフスタンも国際的な対ロシア制裁に参加し、ロシアへの軍事物資106種類の輸出を停止(写真)>カザフスタン貿易部門の高官は、カザフスタンが隣国ロシアへの100以上の軍需品の輸出を制限すると述べた。 当局はこれが「世界情勢を考慮した決定」だと述べた。

オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、カザフスタンは旧ソ連の一員であり、現在は独立国家共同体(CIS)の一員であり、集団安全保障機構(CSTO)の一員でもあり、西側の目から見ると、ロシアの同盟国であると報じた。

露ウクライナ戦争の勃発以降、アスタナ(カザフスタンの首都)は「ロシアとウクライナのどちらも選ぶことはない」と繰り返し述べてきた。彼らはまた、親ロシア勢力が率いる旧ウクライナの土地をロシアの一部として認めていない。

経済と貿易の面でも、アスタナは「ロシアが西側の経済制裁の対象となる重要な軍事物資を入手するのを密かに支援することはない」とも述べたが、西側はアスタナの声明に満足しておらず、より明白な行動を繰り返し求めてきた。

カザフスタンのカイラート・トレバエフ副貿易大臣は木曜日、カザフ国営通信社zakon.kzに対し、「世界情勢とカザフの国益を考慮し、政府はロシアへの106種類の軍事物資の販売を停止した。そのリストには無人機、内部部品、特殊な電子機器、チップ、および関連機器と製品も含まれている」

カザフもロシアの圧力から逃れようとしている。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967893.html

10/20阿波羅新聞網<华尔街日报:不排除中国爆发金融危机=WSJ:中国の金融危機爆発は排除できない>中国の不動産市場バブルは後退しつつあり、地方政府は債務返済困難に直面しており、銀行システムは両方のリスクに深刻にさらされている。

それ以外の地域では、これらの要因は金融危機の前兆とみなされるだろう。中国債務の債権者は外国投資家ではなく国内投資家であり、中国国内金融システムの大部分は政府によって支援され、強力なテクノクラートによって管理されているため、中国ではバブル崩壊は当てはまらないというのが通説である。

従来の常識はかなり時代遅れになっている可能性がある。

確かに、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界的パニックのような崩壊が近い将来に起こる可能性は今のところ非常に低いだろう。

しかし、中国の財政・金融の不均衡は深刻化し、その巨大さゆえに同国を未知の領域、さらには世界を未知の領域へと導いている。中国経済と、現在習近平に集中しているその指導力が、これらの圧力にどれだけうまく対処できるかはほとんどわかっていない。

国際通貨基金(IMF)が先週発表した一連の報告書は、問題の深刻さを明らかにした。

まず、中国は今年第3四半期のGDP成長率が前年同期比4.9%と予想を上回ったと発表したが、中期見通しは大幅に悪化した。 IMFは、中国の今後4年間の年平均成長率はわずか4%にとどまるとみており、1年前の予想4.6%を下回っている。 このため、中国が債務の泥沼から抜け出すのは、経済成長率が10%だった10年以上前に比べてはるかに困難になっている。

中国政府の統計データも、企業の財務諸表も全然信用できない。ブラックスワンが舞い降りるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967891.html

10/19阿波羅新聞網<北京“一带一路” 多国元首退场 中西对抗加剧=北京の「一帯一路」 多くの国家元首が来ない 中国と西側の対立激化>第3回一帯一路フォーラムは10/18に北京で閉幕したが、中共は公式に、これが今年最も重要な外交であると主張したが、前回のフォーラムと比べて大幅に縮小され、外国元首の出席数は過去最低を記録し、米国や欧州などの先進国は軒並み撤退した。専門家らは、国際情勢が変化しており、中国と西側との対抗陣営が徐々に形成されつつあると分析している。

外国元首の出席数は史上最少

欧州諸国が最も多く欠席

イタリアは事前に冷水をかける

分析:国際情勢の変化は、中共と米国・欧州とを乖離させている

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967798.html

10/19阿波羅新聞網<新版崇祯亡国君书被下架 旧版崇祯往事在二手网抬价20倍=崇禎の『亡国君主の書』の新版が棚から撤去され、崇禎の旧版が中古サイトで20倍の価格に高騰>今年5月に亡くなった明の歴史の著名な専門家、陳梧桐の再版本『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、もう1冊の「崇禎」をテーマにした著書『崇禎伝』も影響を受け、回収された疑いがある。この2冊は中国の中古本ウェブサイトで元の価格の数倍から数十倍の高値で販売されていた。この事件は政府と国民の間のゲームをどのように反映しているのだろうか?

中国の明代の歴史家、陳梧桐の著書『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が、印刷上の問題により発行停止となり、新華書店など多くの中国の大手書籍購入サイトやタオバオ、天猫等の書籍購入プラットフォームで入手できなくなった。崇禎皇帝に関する陳梧桐の別の本『崇禎伝』も書架から撤去された疑いがある。今年8月に出版された『崇禎伝』は複数の書籍購入プラットフォームで見つからなかったが、書籍購入プラットフォーム「当当.com」では『崇禎伝』が予約書籍として掲載されており、発売日は11/20と示されている。 Weibo で『崇禎伝』を検索したところ、関連する結果は見つからなかった。また、「陳梧桐」を検索しても、崇禎に直接関連するコンテンツは見つからなかった。

この事件に注目している時事評論家の王剣は、書籍『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、本の表紙には「混乱した頭で何度も失敗を重ね、政治に勤しめば勤しむほど、亡国になる」と書かれており、人々はこのことに何らかを連想し、当局の神経を逆なでするものでもある。

王剣:「一冊の本が彼にこれほどの影響を与えるというわけではないが、この本は皆の意見を反映している。習近平は近年逆行しており、皆が共通認識としている。もし、ある人が誰かに結びつけて自分を批判したら不愉快になる。これはデリケートな言葉になるので、社会的合意や社会的情緒を表す、そうでなければ、どうやって禁止することができるのか」

独裁者の胆の小ささを表す。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967791.html

10/19看中国<疫情大爆发?民惊“整个北京都咳嗽” 杭州患儿肺坏死(图)=疫病大流行? 人々は「北京全体が咳き込んでいる」と驚く、杭州では子供が肺壊死を起こしている(写真)>マイコプラズマ肺炎は中国全土で「猛威を振るっており」、多くの病院が満員となっているが、中国のネットユーザーの多くは、これは実は新型コロナウイルス(COVID-19)であると率直に述べ、杭州市の病院で子供が肺壊死を起こしていることが判明した。ある北京ネットユーザーは「北京全体が咳と痰を出している」と指摘した。 「マイコプラズマ肺炎」がホット検索に頻繁にヒットする。

マイコプラズマ肺炎は深刻 専門家:発生率は高く、経過は長く、症例はより重篤

マイコプラズマ肺炎でも武漢肺炎でも中国人には近づかないこと。2mは離れましょう。

https://twitter.com/i/status/1714640960158662701

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/19/1047762.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。

イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。

ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 …もっと見る

引用

VOA 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間

ジョー・バイデン米大統領は10/18、エジプトのシシ大統領がガザへの国境を開放し、最初のトラック20台によるガザ地区への人道救援物資の輸送を許可することに同意したと述べた。 バイデン大統領は中東訪問を終え、エアフォースワンで帰国する途中、メディアに対し上記の発言をした。 同氏は、救援物資がハマスに乗っ取られた場合、この取り決めは直ちに中止されると強調した。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

1/6にトランプ支持のデモをするために議会に入った人々はテロリスト扱いになった。今日、テロリストを支援するために議会に入ってデモを行った人々は、平和的で理性的とされる。前者は国家指名手配され、許されざる凶悪犯、入獄すべきで、解雇や退学・キャッシュカードの凍結が必要とされた。後者はハーバード大学の学長が個人的に支援し、お守りを配布した。この魔幻の領域は西側の羅刹国でもある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

以下はNYTの要約だが、これは米国と西側諸国が何も得ていないことを認めているに等しい。

【ロシア・ウクライナ戦争からパレスチナ・イスラエル紛争まで、再形成された世界政治構造 https://cn.nytimes.com/world/20231019/biden-israel-putin-china/…

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何清漣 @HeQinglian 2時間

私の👇のツイートはバイデンの演説から推測した戦場の状況だが正しいかどうか、注意深く見て慎重に計算してください。

バイデンは1,000億ドルの資金要請のうち、ウクライナに600億ドル、イスラエルに100億ドルを割り当てる計画だ。

https://rfi.my/A20v.X…

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引用

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。

イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。

ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。  … twitter.com/VOA Chinese/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

議会がウクライナへの資金配分の継続に同意しなかったため、バイデンはイスラエルに1000億支援すると約束したが、1000億のうち600億がウクライナに与えられ、イスラエルに残ったのは100億だけだった。

このことから、1. 1000億の約束は口約束だった、2. 900億はゆっくり支払われ、戦争はゆっくりと行われる、としか考えられない。 民主党を支持するユダヤ人有権者とイスラム教徒有権者の双方をなだめることも必要だ。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

👇のツイートに登場した若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg 4h

NEW:シティバンクは、数百万人のユダヤ人を殺害するというアドルフ・ヒトラーの決定を公に支持したとして、25歳の銀行家ノジマ・フサイノワを解雇した。

インスタグラムでガザ病院爆破事件に反応して、フサイノワは「微笑みながら」ユダヤ人殺害への支持を表明した。

「不思議じゃない、どうして…

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何清漣 @HeQinglian 2時間

米国のイスラム教徒人口分布図:

最も多いのはニューヨークで、次にカリフォルニアが続く。クリック後、右の図をご覧ください。

ミシガン州はイスラム教徒によって運営されている。

イスラム教徒の人口比率

福島氏の記事では、プーチンのゴマすりが目立った。中国語で“拍馬屁=馬のケツを叩く”=「おべっかを言う。お世辞を言う。ごまをする」と言い、由来は「モンゴルでは馬を引いている二人が会った時、お互いに相手の馬の尻を軽くたたいて、尊敬の意を表す」ところからきたと。プーチンの顔はモンゴルの血も入っているのでは。「タタールの軛」でロシアとモンゴルの血が混じった可能性もある。プーチンの顔はKGB上がりだから悪相になる。

「一帯一路」は金が続かない。習が何と喚こうが、米国の中国離れは既定路線。金の切れ目が縁の切れ目で、利用できなければ今後も脱退する国は出てくる。

記事

中国・北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席したプーチン大統領は習近平国家主席を持ち上げまくった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 中国の経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから10年。北京に参加国が集まりフォーラムが開催された。
  • 「戦争犯罪人」プーチンが習近平の功績を持ち上げまくり、習近平がプーチンの外交をサポートするなど、両国の連帯が強調された。
  • 経済圏構想としては既に「失敗」という評価が定着しており、米国を軸とした民主主義イデオロギーに対抗する連帯へとその性質が大きく変容している。

(福島香織:ジャーナリスト)

中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して10年目の今年、10月17~18日に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催された。およそ2年に一度のペースで行われるこのフォーラムは新型コロナの大流行で2021年の開催を飛ばして今回で3回目だ。

だが10周年目でありながら、開催日程が直前まで発表されず、前回と比較すれば出席者の格も下がった。開催日数も2日(開幕式は18日で事実上1日)にとどまるなど、準備不足もあり盛り上がりに欠けるものであった。

参加国は140カ国以上と過去最大規模をうたっているが、現実には、1回目、2回目ほど元首級の参加者は多くなく、ニュース動画で垣間見える会場の様子も比較的閑散としている。

背景には、主要7カ国(G7)メンバーで唯一の参加国であったイタリアが一帯一路からの撤退を宣言したことや、スリランカやパキスタンなど一帯一路プロジェクトの債務によって国家財政破綻に直面する国が現れ、その失敗が可視化されてきたことなどがある。

だが、一方で、ウクライナ侵攻によって国際刑事裁判所から戦争犯罪人として指名手配されているロシアのプーチン大統領が最大の国賓として出席し、大国外交を展開した。さらに、タリバン政権が正式に招待を受けるなど、反米権威主義国家を中心とした地縁政治グループとしての色合いを強めている。

確か、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロードの復活を目指す経済・貿易・投資の協力圏構想というのが当初の触れ込みだったはずだ。しかし、今は西側価値観に対抗する国際政治の一つの極を形成しつつある。

3つの「やらない」と3つの「反対」

習近平は一帯一路サミットフォーラム開幕式で、3つの「やらない」と3つの「反対」を打ち出した。すなわち「イデオロギー対立をやらない」「地縁政治ゲームをやらない」「集団政治の対抗をやらない」、そして「一方的制裁に反対する」「経済的脅迫に反対する」「デカップリング分断に反対する」だ。

これらは、米国ら西側国家がイデオロギー対立をあおり、国際社会から中国ら非民主主義国家を占め出そうとし、世界を分断しようとしている、という批判の意味合いが強い。そして、西側が中国、ロシアやイランなどに対して行っている経済制裁などが、一方的だと反対する立場だ。言い換えれば、米国の民主主義を基準とする「正義」を一方的に押し付けられることへの反対表明である。

開催は過去最大規模という(写真:VCG/アフロ)

事実上、米国とのイデオロギー対立、地縁政治ゲームや、集団政治への対抗に対して、「受けてたつ姿勢」を打ち出したともいえる。

出席者はロシアのプーチン大統領をはじめ非西側陣営の首脳や政財界人が中心だった。タリバン政権当局者も正式に招待され、ハジ・ヌールディン・アジジ商業・産業相代理らが出席した。これはタリバン政権を正式に一帯一路に歓迎するという中国の意志表明だ。ワハーン回廊を整備し、中国とアフガニスタンを直結する道路の建設プロジェクトや、中国パキスタン経済回路をアフガン国境まで拡大する計画について話し合われたという。

こうした「中国の友人」の中でもプーチンは習近平の右側に座り別格扱いされた。開幕式では演説し、一帯一路と習近平を絶賛した。

プーチンはこう発言した。

「一帯一路は非常によい地域統合プロセスであり、ロシアが打ち出しているユーラシア経済連合の理念と非常に合致している。貿易、投資、労働の自由を十分に保証し、相互に連結されたインフラを建設するものだ」

「これは、すでに大ユーラシアという空間を形成するという私たちの提案に合致したものであり、志を同じくする者が協力しあう空間であり、それは一帯一路、上海協力機構、東南アジア諸国連合(ASEAN)およびロシアと旧ソ連だった地域のパートナー国が成功しているユーラシア経済連合の発展を含め様々な一体化プロセスとリンクするだろう」

具体的にロシア欧州部分に建設される北-南国際運輸回廊、シベリアを南北に通過する新鉄道や北シベリア鉄道の建設を一帯一路プロジェクトとして行うとした。

また、北極海を通る北方航路についても、ロシアは一帯一路パートナー国の積極利用を提案し、その開発に興味のある国の参与を歓迎するし、信頼できる氷上航海の水先案内、通信、補給などを提供したい、と訴えた。

習近平を持ち上げまくるプーチン

プーチンはさらに次のように語り、中国のリーダーシップと、権威主義発展モデルである中国式現代化モデルを称賛した。

「中国の国家主席が10年前にこの大規模なグローバルなイニシアチブを打ち出した時、正直言って、すべてうまくいくとは思えなかった。しかし、我々の中国の友人はまさにこれに成功したのだ」

「我々は何度も、ロシアと中国が世界の多くの国と同様、平等に協力し合い、持続可能で長期的な経済の進歩と社会福祉を実現したいと望んできた。同時に文明の多様性と人類の共同利益を尊重してきた。すべての地域が自分(に都合のよい)の発展モデルを採用する権利がある」

これは、長らく中国と潜在的に対抗してきたロシアとは思えないほど、中国にすり寄った発言といえる。かつては習近平の方がプーチンに気を遣う様子をみせていたが、今回は、プーチンが習近平を「親愛な友人」と呼び、足早に習近平に近づき握手を求めるなど、完全に習近平を風上に立たせる様子も見せていた。

プーチンは習近平の政策を絶賛(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

またプーチンは習近平と3時間に及ぶ会談を個別に行った。その内容は表には出ていないが、プーチンは会談後の記者会見で「中東情勢を詳細に討論した。またウクライナ情勢についても詳細に説明した」と述べた。こうした外部ファクター、紛争すべてについて「ロシア・中国の共同の脅威であり、これらがロシア・中国関係の相互作用を強化した」と評した。

中東情勢についてプーチンは次のように発言している。

「ロシア空軍がすでに黒海上空域の中立をまもるためのパトロールを行い、ミグ31も配備している」

「米国がウクライナの衝突にますます参与しており、さらに中東の衝突が起きたので、すべてがエスカレートし出している」

「これは脅威ではないが、我々は地中海で発生する状況を監視コントロールする必要がある」

「ガザ病院の攻撃は恐ろしいことだ。これは一つのシグナルかもしれない。つまり、私たちはこの紛争をできるだけ早く終わらせ、双方が接触、交渉できるまでに状況を緩和させなければならない」

「戦争犯罪人」の外交を習近平がアシスト

プーチンは中東5カ国首脳と電話会談しており、「パレスチナ国家に対する我々の原則的な立場と目下の危機は根本的には無関係だが、それでもこの問題を全面に推し進める」として、問題解決の前提としてのパレスチナ建国の支持を強調した。

またプーチンはこの一帯一路の場を借りてベトナムやタイなど9カ国の首脳と会談。戦争犯罪人として指名手配されて以降、ほとんど直接外交ができなかったプーチンだったが、習近平のアシストで大国外交を展開できた。

一帯一路については、中国はこの10年で1兆ドルを投じて様々なプロジェクトを行ってきた。そのプロジェクトが沿線国の雇用や経済発展に大きく寄与したとはいいがたく、むしろ「債務の罠」にはまり、スリランカのように財政破綻に陥る国が出てきた。

しかも、中国国内の経済自体が急減速しており、海外に向かって大金をばらまくことに中国人民の間でも不満の声が高まっている。中国国内の不動産バブルがはじけ、未完の野ざらし物件「爛尾楼」の処分に困っているように、一帯一路沿線のプロジェクトも、完成して役に立たなかったり、資金ショートで工事中断のまま「爛尾楼」化したものが多い。そういう意味では、国内外で一帯一路は、投資プロジェクト、開発支援プロジェクト、経済発展構想としては失敗であったという評価が定着している。

参加国首脳の妻たちにアテンドする習近平国家主席の妻・彭麗媛(写真:新華社/アフロ)

しかし、経済プロジェクトとしての成功はともかく、中国がこの構想を通じて地政学的な影響力を高めたことは間違いない。今回のサミットフォーラムでは、この地政学的政策ツールの側面を前面に押し出した格好となった。その背景には言うまでもなく、ロシアとウクライナの戦争、中東の戦争という、米国のレームダックによって生じた紛争によって、国際社会の安全保障の枠組みの転換が急加速したことがある。

お仲間は反米イデオロギー色を強める

ロシアが一帯一路に全面的に協力することで、一帯一路は上海協力機構、BRICSとも連動し、権威主義発展モデルを肯定する中国主導の地縁政治グループという特色を強めることになった。当初は経済発展を掲げて、グローバルサウス、途上国グループを中国陣営に引き込もうとした一帯一路だが、国際社会で米国が関わる「紛争」が連発したことで、にわかに反米イデオロギー色を強めている。

西側の民主主義発展モデルへの対抗を掲げ、ロシアやイスラム国家、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国の支持を取り込み始めている、ということだろう。これは、毛沢東が東南アジアやアフリカやラテンアメリカへ社会主義モデルを資金援助とともに拡大していた時代によく似た部分がある。

だが、当時と大きく違うのは、中国モデルを支持する国々が、毛沢東時代よりも依存心が強く政治腐敗が強いことだ。そして、ロシアや中東など個性の強い国々も含まれていること。そういう意味では、一帯一路チームを維持する中国の「資産の持ち出し」や気苦労は今後も決して小さくはないだろう。

そんな一帯一路の今後の展望はロシア・ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争の決着の仕方が大いに関係してくると思われる。たとえこの2つの戦争が中国の思惑にかなう形で決着したとしても、地政学ツールとして本当に利用価値があるほどのクオリティになるかは、また別のテーマかもしれない。

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『世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実 円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物』(10/18JBプレス  唐鎌 大輔)について

10/18CNBC All-America Economic Survey<Biden would lose in matchup vs. Trump, according to CNBC survey; Israel funding has strong support=CNBCの調査によると、トランプ対バイデンの対決ではバイデンは負けている。イスラエルの資金援助は強力な支援を受けている>

台湾への援助を増やしてほしい。

要点:

  • CNBCの全米経済調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率はわずか37 %に低下した。これはバイデン大統領の中で2番目に低い支持率である。
  • 調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は直接対決でバイデン氏を4%上回った。
  • 調査結果によれば、政府がイスラエルへの軍事援助に資金を提供していることに、国民の 74% が、米国にとってそれがある程度、または非常に重要であると信じている。

https://www.cnbc.com/2023/10/18/biden-would-lose-in-match-up-vs-trump-according-to-cnbc-survey-israel-funding-has-strong-support.html

10/18The Gateway Pundit<Former Speakers Gingrich and Boehner Back Patrick McHenry as Interim Speaker=ギングリッチ元議長とベイナー元議長がパトリック・マクヘンリーを暫定議長に支持>

共和党保守派と穏健派で議長が統一できないなら、マクヘンリー暫定議長を選んで、法案を審議しないと。時間が無駄になる。

ベイナーが戻ってきた。

ニュート・ギングリッチ元下院議長とジョン・ベイナー元下院議長は暫定議長候補としてマクヘンリー氏を支持している。

今月初めにマッカーシー氏が解任された後、パトリック・マクヘンリー下院​​議員(ノースカロライナ州)が臨時下院議長に任命された。

ギングリッチ氏は火曜日の夜、パトリック・マクヘンリー議長代理を昇進させ、下院共和党が常任議長を選出できない場合、マクヘンリー氏に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えるべきだと述べた。

「下院共和党が今後数日以内に議長人事を解決できない場合、パトリック・マクヘンリー臨時議長に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えたほうがよいかもしれない」とギングリッチ氏は自身のウェブサイトで述べ

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-speakers-gingrich-boehner-back-patrick-mchenry-as/

10/18The Gateway Pundit<Vigilant Fox :Trump Unleashes on ‘Corrupt’ World Health Organization in Viral Truth Social Video=ヴィジラント・フォックス:トランプ大統領、ウイルスについてのトルースソーシャルのビデオで世界保健機関の「腐敗」を暴く>

WHOは各国政府の上に君臨する野望=中共の野望を持っているので、彼らの要求は注意したほうが良い。国連を含め関連組織は全部見直した方が良い。

The Vigilant Fox によるゲスト投稿 

「世界保健機関は、米国が資金を提供し、中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない。」

ドナルド・トランプ前大統領が2020年5月に世界保健機関から脱退する意向を発表したとき、モッキンバードメディアや政敵からの激しい反発に遭った。

米国医師会のパトリス・ハリス会長は、トランプ大統領の動きは「重大で有害な影響」を伴う「無意味」なものであると述べた。ジョー・マンチン上院議員(民主党、ウェストバージニア州)はトランプ大統領の意図を「無謀としか言いようがない」と述べた。

しかし、新型コロナウイルス感染症の3年半を経て、世界保健機関が医療横暴の容赦ない勢力として台頭したため、当時のドナルド・トランプの先見の明は完璧に他ならなかったことが今では明らかになった。実際、トランプ大統領は火曜日のビデオ声明で「 [WHOは]完全に廃止され、置き換えられるべきだ」と宣言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/vigilant-fox-trump-unleashes-corrupt-world-health-organization/

10/18Rasmussen Reports<Crime: Voters Trust GOP More on Issue=犯罪:この問題について有権者は共和党をより信頼している>

それはそうで、民主党はBLMやAntifaなどの暴力組織を持っている。

有権者の過半数によると、暴力犯罪は悪化しており、この問題では共和党が11%もリードしているという。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の59%が、米国の暴力犯罪の問題は悪化していると信じているが、 5月の65%からは減少している 。現在、犯罪問題が改善されていると考えているのはわずか 14% ですが、24% は現状はほぼ変わらないと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/crime_voters_trust_gop_more_on_issue?utm_campaign=RR10182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/19希望之声<乱局中期盼和平 民主党籍亿万富翁承认川普的外交政策「相当成功」=混乱の中でも平和を期待、民主党の億万長者、トランプの外交政策は「かなり成功した」と認める>最近、ある民主党の億万長者は、中東で暴力が勃発した後、トランプ前大統領の和平政策は「かなり信じられない」ように見えると語った。

かつて共和党元大統領を「バカ」と呼んだ著名なベンチャーキャピタリスト、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)は、先週のポッドキャスト「オールイン」で、トランプを再評価する時期が来たと語った。

パリハピティヤのコメントは、イラン支援のテロ組織ハマスがイスラエルに侵攻し、無実の民間人を強姦、殺害、誘拐した数日後に出たもので、トランプ政権の外交政策の成果を称賛した。

パリハピティヤは自分自身を「現在は間違いなく中道にいる『帰る家のない』民主党員だが、さらに右傾化する可能性がある」と説明した。 同氏は、「トランプ氏は当初、自由奔放な人物だと思われていた」ため、国民の目をトランプ政権の業績から盲目にしており、「今になって考えると、この人たちがやったことは信じられない」と述べた。

ポッドキャストの司会者でハイテク投資家のジェイソン・カラカニスは、自分は「トランプ大統領のファンではない」としながらも、「本当に、彼らのやっていることを見れば、それは奇跡だ」と同調した。

元フェイスブック幹部のパリハピティヤは、アブラハム合意の仲介など、元大統領チームの複数の功績を挙げた。 2020年の協定は、投資、観光、エネルギー、その他の重要な問題を巡って対立する中東諸国間の協力を促進するものである。

パリハピティヤは、トランプ政権はイスラエルとサウジアラビアの和平合意に向けて大きく前進させたと指摘した。

トランプ大統領はその外交政策で複数のノーベル平和賞にノミネートされるはずだ。

南アジアのスリランカで生まれたパリハピティヤは、「これは世界が真に恒久的な平和を見つけることができたという実例にすぎない」と語った。

民主党=左翼のプロパガンダに洗脳され、事実を正しく評価しないできた人の如何に多いことか。トランプが大統領だったら、ロ・ウ戦争もイ・ハ戦争も起きていない。トランプのアブラハム合意は正当に評価すべきで、最も愚かな手はバイデンの民主主義サミット。サウジを心中反米にして、ペトロダラーシステムを危機に陥れている。

https://www.soundofhope.org/post/763297

10/18希望之声<美议员:国会应取消香港在国际的特殊待遇=米議会議員:議会は香港の国際的な特別待遇を撤回すべき>香港自由基金委員会は17日、米議会でセミナーを開き、多くの議員が香港政府に対し、黎智英等の早期釈放と「香港経済貿易事務所認証法」の可決を促進するよう求めた。この法案は、香港経済貿易事務所の米国における特権を剥奪するものとなる。

ジェフ・マークリー上院議員は会合で、「これらの特権はかつては自由な香港に属したが、現在は中共の利益団体によって乱用されており、取消されるべきである。国家安全法に基づく香港は恐怖と弾圧の都市となった」と述べた。

「香港経済貿易事務所認定法案」は今年7月に上院で全会一致で可決された。下院での審議を待つことになる。 上下両院で可決されれば、米国における香港の特権は剥奪され、米国にある3つの事務所は閉鎖される可能性がある。

香港ドルを米ドルと連動させる「ペッグ制」を止めることになるのかどうか分からず。止めるべき。

https://www.soundofhope.org/post/763105

10/19阿波羅新聞網<普京会晤习近平,被拍到罕见一幕—普丁访中会习近平 随扈携核按钮手提箱罕见曝光=プーチン大統領と習近平会談、滅多に見られない場面が撮影―プーチンは訪中して習近平と会う際に、携行した核ボタンスーツケースを露出させた>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は本日北京で中共の習近平国家主席と会談し、プーチン大統領の随伴者らが核爆弾の発射を命令するための核ボタンが入ったスーツケースを運ぶ姿が映った貴重な映像が公開された。

プーチンの見せびらかし。虚勢を張るようになっては・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967548.html

10/19阿波羅新聞網<铁证?以色列公布哈马斯内部秘密录音=鉄板の証拠? イスラエルは、ハマスの秘密録音を公開>ガザ地区のアルアハリ・アルアラビ病院は17日空爆を受け、少なくとも民間人500人が死亡したと推定されている。 パレスチナ自治政府とアラブ諸国は直ちにイスラエルを非難し、非人道的な行為を非難した。 しかしイスラエルは空爆を否定し、パレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」が誤ってミサイルを発射したと指摘した。イスラム聖戦は当初これを否定したので、イスラエルは潔白を証明するためにハマスの議論の音声ファイルをさらに公開した。

アラビア語では翻訳した英語が合っているかどうかは分からない。

https://twitter.com/i/status/1714545680562184434

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967543.html

10/19阿波羅新聞網<白宫拟赠$1000亿美元大礼包!军援以色列乌克兰和台湾=WHは1000億ドルの贈り物を計画中! イスラエル、ウクライナ、台湾への軍事援助>バイデン米大統領はイスラエル、ウクライナ、台湾、インド太平洋地域諸国への軍事援助を一括して法案化することを検討しており、規模は1000億ドルに達すると報じられているが、支出法案は議会の批准が必要である。現在の下院議長の選任が困難に陥っている中、いつ法案が通過するのか、予測することは困難である。

ブルームバーグは情報筋の話として、WHが提案している1,000億ドルの追加歳出法案には、イスラエルとウクライナへの防衛支援、台湾やその他のインド太平洋諸国への支援、さらには米国とメキシコ間の国境警備にさらなる資源を投入することが含まれていると報じた。これは会計年度全体を対象とする予算案であるが、WHが提案した以前の240億ドルのウクライナ支援計画はたったの1四半期しか続かなかった。

ウクライナに偏りすぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967495.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9時間

返信先:@JianglinLi 、@Vince6610

金の力は強大である、最もポリコレなBLMであっても、このように言える。

BLMシカゴが投稿した画像(リンクを参照)は、パラシュートに掲げられたパレスチナ国旗の下に「私はパレスチナとともに立つ」という文字が描かれているのが、怒りを引き起こした。BLM グローバル・ネットワーク財団は、シカゴ支部や BLM の草の根組織とは何の関係もないことを明らかにした。 資金提供者は激怒し、BLMシカゴは遺憾の意を表明し、投稿を削除せざるを得なくなった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

文明世界はイスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのかについて評価している。

ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した。

米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、54%に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31%で、どちらも支持していない人は15%である。

しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は49%で米国平均を大きく上回っており、イスラエル支持率はわずか38%で米国平均を大きく下回っている。

他の 2つのデータはさらに興味深い:ユダヤ人の 70% 以上が民主党を支持しているのに対し、共和党員の 78% はイスラエルを支持している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

解説:「文明世界はイスラエルを支持する」は「猫おじさんは語る」のツイ主から引用したツイート

引用

猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h

「文明世界はイスラエルを支持する」

「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」

オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?

何清漣 @HeQinglian 9時間

ハーバード大学、ワシントン大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、その他米国のアイビーリーグの学校の学生は、ハマスを支援するために抗議活動を組織した。

これらの学校がアイビーリーグの有名校リストに載るまでに約150年から260年かかったが、イスラエルとパレスチナの紛争(国連がそう呼んでいる)により、彼らは非文明の世界に追いやられた。

これらの学校はできるだけ早く文明世界に戻るべきである。そうしなければ、我々中国人はあなたのところに学びに来なくなるだろう。

引用

猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h

「文明世界はイスラエルを支持する」

「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」

オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?

何清漣 @HeQinglian 8時間

下記の質問者は写真を見てください、支持者たちはプラカードを掲げてハマスに意見を書いた。

何清漣 @HeQinglian 43m

イエレンは米国は2つの戦争に資金を提供する能力があると述べたが、左翼の一部はもはや3つの戦争を同時に戦いたくないと考えているようだ。

「米国は台湾問題でいかに「火に油を注いだ」か」 https://cn.nytimes.com/opinion/20231017/china-us-taiwan-war/…

もっと見る

唐鎌氏の記事では、日本が世界経済3位の座から転落するのは仕方がない。確かに円安のせいはあるかもしれませんが、円安を活かせないところに今の日本の弱さがあるのでしょう。是正するには海外展開した工場を日本に還し(特に中国から)、日本に投資して、正規雇用を増やすことです。日本企業の内部留保が530兆円もあるのに、投資も賃上げもしないのであれば、日本経済は錆びついて当たり前。経営者が新規チャレンジせず、保身に走っているとしか思えない。

政治も老人が金を持っているというなら(個人金融資産2115兆円)、若い人に非課税で金融資産移転できる道を増やせばよいのに。GDPを増やすにはGDP構成比で6割を占める消費を上げないといけない。老人の消費は物が充足していることもあり、増えていかない。経済の好循環には大事な視点と思うが。政治家と官僚には柔軟な頭になってほしい。

記事

経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ(写真:AP/アフロ)

  • IMF(世界通貨基金)の世界経済見通し(WEO)で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
  • 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
  • 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。

(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

ついに日独GDP逆転予測が

2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し(WEO)以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。

その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された(図表①)。

【図表①】

図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。

過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期(2012年前後)では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。

こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。

2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと(再逆転)が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。

しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。

人口7割のドイツに抜かれるという屈辱

2010年には日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落するということが話題になったが、中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのでは意味が全く異なる。

経済成長の源泉は①労働力、②資本、③全要素生産性(TFP)だ。③が容易に変わらない以上、①と②で成長率格差は規定されやすく、人口で圧倒的に勝る国に抜かれること自体、「来るべき時が来た」という側面もある。

この点、日本の人口は1億2462万人であるのに対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より経済規模の大きな国は人口規模もはるかに大きい(人口は2023年10月のWEOで使用されている前提と同じもの)。

これがそのまま①労働力の格差になるのだから、名目GDPの規模で中国や米国と競うこと自体がそもそも難しい。

しかし、ドイツの人口は8389万人であり、日本の7割弱にとどまる。それほどの人口差を持ちながら経済規模で抜かれてしまうという事実は、それなりにショッキングである。

上述の①~③で言えば、近年の日本は①労働力の縮小が低迷の主因と指摘されてきた。それでも人口が多い分、①労働力で優位にあるはずの日本がドイツに抜かれてしまったということはやはり②資本や③全要素生産性(TFP)の劣化が著しいという可能性を示唆する。

もちろん、ドル建てで比較している以上、多少の変動は割り引く必要はあるが、「為替要因なのでドイツとのGDP逆転は問題ない」という話にはならないだろう。

円安による影響と一蹴できないこれだけの事情

第一に、両国の差は確実に詰まってきたという経緯があった。

図表①を見ても分かるように、1990年代後半以降、日本のドル建てGDPがはっきりと拡大したのは2008~2012年の5年間に限られており、これはリーマンショック後の超円高局面と完全に符合する。基本的に為替変動がなければ日本のGDPは横ばいが基本だった。

一方、ドイツは着実に右肩上がりで規模を積み上げてきた。そうして積み重なった「地力の差」に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、たまたま2023年、日本の背中を捉えるに至ったというだけの話だろう。

大きな円安がなかったとしても両国の差は徐々に縮小する傾向にあったことは忘れてはならない。

第二に、円安が一時的という保証はない。

今回の日独GDP逆転を「為替の価格効果(円安)を受けた一時的なもの」という評価は論者によってはあるかもしれないが、それには「円安は一時的」という前提が必要である。

しかし、過去の本コラムへの寄稿を通じて執拗に論じている点ではあるが、本当にそうなのだろうか。

パンデミック直前(2019年末)と2023年8月末で比較した場合、名目実効為替相場(NEER)で約▲23%、実質実効為替相場(REER)で約▲30%も下落している。ちなみに、同期間の円は対ドルで▲30%以上下落している。

これほど下落した通貨は世界でも極めて稀だ。少なくとも国際的な準備通貨の目安と見なされるIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨(米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド)では他の追随を許さない弱さである。

その背景は過去の本コラムへの様々な寄稿を参照していただきたいが、著しく切り下がった水準が円の新常態だとした場合、ドイツを下回る名目GDPもまた、日本経済の新常態ということになる。

【参考記事】
円安はもはや構造的、「史上最大の経常赤字」から何を読み解くべきか
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに
終わらない円安基調の正体、過去高水準「日本に戻ってこない円」をどう見る?
ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか、増えない輸出、足りない設備

日独GDP逆転に際して議論すべき論点は多いが、まず行き着くのは「円安は一時的なのか?」という、目下、注目されるテーマにならざるを得ない。

「世界第3位の経済大国」は定位置ではない

もちろん、今やドイツも「戻って来た病人(the sick man returns)」と言われるほど凋落しており、中国やロシアにベットし過ぎたツケを払うという厳しい状況に突入しつつある。

それが日本よりも深刻な状況かどうかはさておき、ドイツの長期停滞説を唱える声は確かに強まっている。とすれば、「為替次第では再逆転も……」と考える余地も理解はできる。しかし、少なくとも言えることは、両者の差は為替変動次第でいつでも入れ替わるものになってしまったということだろう。

米中に次ぐ「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなっており、その背景に著しく切り下がった円の水準という論点があることを認識すべきだろう。それは過去3年間で起きた、かなり大きな変化の一つである。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年10月17日時点の分析です

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『米大統領選挙の前になるか後になるか、「世界」に残された時間はあと3年?いつか戦後78年間のつけを払うことになる』(10/16現代ビジネス 大原浩)について

10/17The Gateway Pundit<Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)=アーカンソー州が先頭に立つ:サラ・サンダース知事、中国国営企業に米国農地の売却を義務付ける(ビデオ)>

サラ・サンダースはトランプ大統領の報道官時代も活躍していましたが、知事になってより一層輝かしい業績を上げている。日本も見習えば。

サンダース氏は、中国国営農薬会社シンジェンタに対し、アーカンソー州の土地保有を放棄するよう求められると発表した。アーカンソー州北東部に主に種子研究用に160エーカーの土地を所有するシンジェンタは、特にその親会社であるキム・チャイナが国防総省の中国軍事企業のリストに載っているため、潜在的な脅威として認識されている。

サンダース氏はリスクについて詳しく述べ、「種子はテクノロジーだ。中国の国営企業はその技術を濾過して本国に戻している。」彼女は、特に海外の中国人に自国の諜報活動への支援を義務付ける2017年の中国法を考慮すると、これは米国の研究と安全保障を危険にさらすと主張した。

サンダース氏はさらに、中国製とロシア製のドローンを禁止する法律第525号と、中共との公的契約を禁止する法律第758号に言及し、国家安全保障に対する自身の取り組みを概説した。彼女の目的は明確でした。それは、アーカンソー州で事業を展開する企業が州と勤勉な国民の同盟者であることを保証することです。

Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)

10/17The Gateway Pundit<“NO REFUGEES in Jordan, NO REFUGEES in Egypt!” – King Abdullah Pushes Back on Jordan Taking Palestinian Refugees – Not a Chance! (VIDEO)=「ヨルダンにも難民はいりません、エジプトにも難民はいりません!」– アブドラ国王、ヨルダンのパレスチナ難民受け入れを押し戻す – チャンスはない!(ビデオ)>

米国がテロリスト集団を難民として受け入れることはない。中東を含む他の国も。自国内でテロを起こされる可能性が高い。ニッキーと極左民主党は国民を守るという軸がないのでは。ニッキーの副大統領の芽はこれで確実になくなった。

ヨルダンの指導者アブドラ国王は火曜日、パレスチナの対イスラエル戦争について記者団に語った。アブドラ国王は、パレスチナ難民はヨルダンにもエジプトにも受け入れられないと明言した。

彼らはそれを望んでいません。

それを望んでいるのは米国の分隊メンバーとニッキー・ヘイリーだけだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-king-abdullah/

10/17Rasmussen Reports<2024: Age Issue Still Serious for Biden, Voters Say=2024年:バイデンにとって年齢問題は依然として深刻、有権者は語る>

バイデンは年齢だけでなく、能力と腐敗の問題を抱える。

民主党員の大多数を含むほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領の年齢が二期目の当選の可能性にとって深刻な問題になると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の72%が、バイデン氏の年齢が2024年の再選の可能性に関して深刻な問題であると考えており、その中にはバイデン氏の年齢が非常に深刻な問題と考えている46%が含まれていることが判明した。25 %はバイデン氏の年齢が来年の選挙にとって深刻な問題だと考えていない。これらの調査結果は5 月以来基本的に変わっていません。https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_age_issue_still_serious_for_biden_voters_say?utm_campaign=RR10172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/18<和中共对比强烈 这国2任总统对遇害国民惊人行动 美大亨曝俄参与突袭以细节=中共との対比は強烈、殺害された国民に対してこの国の両大統領は衝撃的な行動をとった、米財閥は襲撃へのロシア関与の詳細を明らかに>アポロネット唐寧記者の報道:ハマスによるイスラエル襲撃から1週間が経過し、16日、中共は停戦を呼び掛けたが、世界中の民間人を殺害し、30か国以上から人質を取ったハマスの襲撃については言及しなかった。

一部のネチズンは、ハマスがイスラエルを攻撃し、若いフィリピン人女性看護師を射殺したことを示す情報をXに投稿した。 フィリピンのドゥテルテ元大統領は激怒してイスラエル首相に電話し、「ガザをハマスの墓所にしたい」と述べた。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は自ら看護師の家を訪れ、少女の遺体を取り返すと約束し、国が国民を守れなかったとして、改めて遺族に謝罪した。

アポロネットは、米国の億万長者のヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマンはヘッジファンド管理会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者(CEO)であると報じた。 同氏は16日、ロシアがハマスのイスラエル攻撃に関与していることを信頼できる情報筋から知ったとX上で語った。

  1. 状況がエスカレートする1​​週間前、ロシアのプロパガンダテレビ局スプートニクはレバノンにアラビア語のラジオとテレビのチャンネルを開設した。
  2. 9/24、無線電子偵察を実施し、衛星信号を傍受できるロシアの諜報宇宙衛星がイスラエルの静止軌道に移動した。
  3. 9/22~24まで、ロシア軍代表団はイランを公式訪問した。イランがウクライナを攻撃するためのミサイルや無人機を提供する代わりに、諜報能力の拡大を含む多くの要求を行ったことはわかっている。 訪問直後、イランイスラム革命防衛隊の代表はレバノンのヒズボラと会談した。ロシア人がイランやその他の利害関係者にどのような情報を提供し始めたかは今や明らかである。

中ロがハマスを支援していたことが明らかにされつつある。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967044.html

10/18<最新:加沙医院遭袭,竟是哈马斯自导自演?=最新:ガザ病院襲撃はハマスが自作自演したのか?>フランス通信によると、バイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、ハマス当局は火曜日(10/17)、ガザ市の病院に対するイスラエルの空爆により少なくとも200人が死亡したと発表した。イスラエル軍はイスラム聖戦組織がロケット弾を発射し、ガザの病院に「誤爆」したと非難した。

フランス通信はハマス支配下のパレスチナ保健局のプレスリリースを引用し、イスラエル軍が火曜日にガザ市のアル・アハリ・アラブ病院を空爆し、200人から300人が死亡したと伝えた。ハマスは、数百人の犠牲者がまだ瓦礫の中にあると付け加えた。

イスラエル軍は直ちにこれを否定し、ガザ地区の病院への攻撃はパレスチナ人組織「イスラム聖戦」によるものだと主張した。イスラエル軍は声明で、「複数の情報源から得た諜報情報によると、病院はイスラム聖戦による誤ったロケット発射で攻撃された。病院への攻撃はイスラム聖戦に責任がある」と述べた。

バイデンのイスラエル訪問直前に、わざわざイスラエルが病院砲撃するとはとても思えない。別の組織でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967072.html

10/17<美国名校学生拒绝谴责哈玛斯 犹太政商家族切断捐款=米名門大学の学生がハマス非難を拒否、ユダヤ系財閥は寄付を打ち切る>ペンシルベニア大学の学生はパレスチナに同情しているため、元駐中国米国大使のジョン・ハンツマン・ジュニアはハンツマン一家を代表して、ペンシルベニア大学への寄付を中止することを決定した。ペンシルバニア大学に加えて、いくつかの米国のエリート大学も同様の圧力にさらされている。

元々は左翼教育と左翼メデイアが悪い。今まで見過ごしてきた財界はプログレッシブとかWokeとかから早く目を覚まさないと。学生は共産主義やテロの恐ろしさを自分のこととして考えないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966968.html

10/17<惊爆巴以合作打击哈马斯很成功 美军司令突访以确保以军…=ハマスとの戦いにおけるパレスチナとイスラエルの協力が大成功を収めたことは衝撃的であったが、米軍司令官がイスラエル軍の安全を確保するために突然訪問…>アポロネット孫瑞后記者の報道:米軍中央司令部(CENTCOM)のクリラ司令官は、本日予告なしにイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦争が激化する中、イスラエル軍が必要なリソースをすべて確保できるようにしたいとの希望を表明した。

ロイター通信は、マイケル・“エリック”・クリラがガザで予想されるイスラエル軍による地上攻撃に先立ってイスラエルを訪問した最新の米高官であると報じた。バイデン米大統領も明日イスラエルを訪問する予定である。

イスラエル首都大学の教授でイスラムの専門家であり、イスラエルで人類学の博士号を取得した初の中国人である張平は、ハマスのテロ攻撃は成功したが、中東の戦略的状況は根本的に変わっていないという分析をした。

イスラエルはもはやガザにおけるハマスの支配継続を容認せず、長期的にガザを再占領するつもりもないため、唯一の解決策はパレスチナ解放機構(PLO)がガザで権力を取り戻すのを支援することである。 PLOがガザ帰還後に状況を安定化できるかどうかは、主にパレスチナとイスラエルの安全保障と諜報分野での協力にかかっている。

張平は、パレスチナとイスラエル双方が、ヨルダン川西岸でハマス攻撃に協力した措置は基本的に成功したと明らかにした。

しかしイスラエルは、民間人の犠牲を抑えながらハマスの支配をどのように破壊するかという古い問題に直面している。

張平は、この戦争の国際的な波及効果は地域的な影響を上回っていると述べた。 中国、ロシア、イスラエルの間の公的な断絶は、新たな冷戦/熱戦の2つの陣営がさらに形成されることを示している。

イスラエルが悪の枢軸国に入らないで、旗幟鮮明にするのは良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966958.html

10/17<习近平开峰会 普京送上爆炸性大礼包 【阿波罗网报道】=習近平が首脳会談開催、プーチン大統領は爆弾性の大プレゼント【アポロネット報道】>アポロネット王篤然記者の報道:中共の一帯一路首脳会議開催中、プーチン大統領が習近平と秘密会談するために北京を訪れた際、ロシア政府は意図的に中露軍事同盟の秘密を暴露したと指摘した。疑いなく、習近平はロシアの戦車に乗って一つしかない道を行き、闇へと向かう。 これはプーチン大統領から習近平への爆発的な贈り物であり、米国が中共に対して何ができるかというWHへの挑戦でもある。

下のようにNewsWeekがロシアは「中共のドローン」を使っていると。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966948.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

もちろん、国の借金が数兆増えても、もうインフレなんて拘らない、何も持っていないので大変だが。 バイデンがWHに入る前から、私は高インフレが米国の将来の運命の一つであることを知っていた。

唯一の希望は、バイデンも私たち一般人と同様、何も持たず、多くの悪名を持たないことだ。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h

🇺🇸🇮🇱🇺🇦 ジャネット・イエレン:米国財務長官は、「確かに我々には(金があるので)2つの戦争に資金を提供する余裕がある」と述べている。

ジャネット・イエレンは独占インタビューで、イスラエルとウクライナへの財政支援を強化するために新しい下院議長を任命するよう共和党に要請した。

https://news.sky.com/story/we-can-certainly-afford-two-wars-us-treasury-secretary-says-12985335

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何清漣 @HeQinglian 8時間

この方法は理想的に聞こえる。努力次第でハマスのメンバーを民間人から切り離すことができるようである。

しかし、米国のロシア・ウクライナ戦争構想によれば、米国とウクライナは情報戦を共有し、SWIFT爆弾の発動によりロシアを挫折させようとしたが、その後現実が証明したのは、計画が変化に追いついていけないことである。

今回は少し違うものになることを願っている。

引用

在中国米国大使館および領事館 US MissionCN @USA_China_Talk 11h

本日、ブリンケン長官@SecBlinken は、米国とイスラエルは献金国や多国間組織からの人道支援をガザ地区の民間人に届けることを可能にする計画を策定することで合意したと発表し、これには民間人を危害から守るための複数の区域の設立の可能性も含まれていると発表した。

https://twitter.com/i/status/1714236498168701392

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h

🇷🇺🇭🇺プーチン大統領とオルバン首相が中国で会談した。

要点:

▪️プーチン大統領は、「ロシア連邦とハンガリーの関係は、相互の利益を考慮して数十年にわたって確立されてきた。ハンガリーと同様に、多くの欧州諸国との関係が維持され発展することは良いことだ」と述べた。

▪️「ロシアとハンガリーの立場は必ずしも総て一致するとは限らないが、意見交換の可能性はある」とロシア指導者は述べた。

▪️大統領はまた、両国間の貿易が今年35%減少したことにも言及した:我々はこの状況を是正する方法を検討する必要がある。

▪️ハンガリー首相は、ウクライナ紛争を終わらせる必要があると発言。

▪️さらに、オルバン首相は、ロスアトムがハンガリーのパートナーであり続けることを許可してくれたプーチン大統領に感謝した。同氏によれば、ハンガリーはロシアと対立することを望んでいなかった:「我々は(今日のような)これほど困難な状況に陥ったことは一度もなかった」。

ハンガリー動乱があったでしょうに。

何清漣 @HeQinglian 10時間

老沈の投稿に返信したところ、この記事がイスラム教の信者には宗教はあっても国がないことを最もよく説明していることがわかった。

【私はアッラーの戦士である。 私はイスラム国の出身である。我々は自分を愛してくれる人を愛し、自分を憎む人を憎む。 我々は宗教に従って生き、宗教に従って死ぬ】

https://twitter.com/RadioGenoa/status/1714005275340906732…

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引用

何清漣 @HeQinglian 11時間

返信先:@shenliangqing2

虎を山に帰そうか?

あなたはイスラム教という宗教はまだよく理解できていないようで、イスラム教には宗教はあるが、国はない。周りに人々がいてISISがない限り、ハマスは常に生まれ変わって出てくる。

最善の方法は、中東をアッラーに、欧米をエホバに、それぞれが自分の主に返すことである。残念ながら、イスラム教徒は世界中を旅し、自分の家としている。 あなたは、今回の欧米からの情報は覚えておかなければならない。 …

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何清漣 @HeQinglian 4時間

献金者の反乱は米国の大学を救うことができるか? https://thefp.com/p/can-the-donor-revolt-save-american-universities…

この記事は、米国の大学でハマスを支持する抗議活動が起きた後、ビジネスリーダーたちが小切手帳を閉ざし、雇用を停止し、雇用ブラックリストを作成するなどして怒​​りを表明したことを紹介している。 …

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大原氏の記事では、昨日の本ブログの山崎氏の記事の続編で、米国のインフレ対策での金利引き上げが財政破綻の引き金になると。それが米国株の暴落を引き起こしブラックスワン状態になるかもしれないと予想しています。

大統領がトランプになっても危機は変わらないが、少しは良くなるかもと。庶民は危機をどう乗り越えればよいのか、傍観するしかないのか?

記事

戦後78年で積みあがった利権

まず、1945年に第2次世界大戦が終わってから、2023年の今日まで78年間、「第3次世界大戦」が起こらなかったのは素晴らしいことだ。

10月14日、イスラエル軍、ガザ空爆  by Gettyimages

例えば、1962年のキューバ危機。当時我々は「核戦争による人類滅亡」の瀬戸際にたたされていた。無論、今でも米国ではバイデン大統領が握っている、核ミサイルのボタンが押される可能性は常にある。

しかし、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど多くの局地的な戦争は行われたが、4月17日公開「核戦争、少子高齢化、食料難、監視社会、SF小説の描く未来は正しかった!?」で触れた「核戦争」=「第3次世界大戦」が起こらなかったのは事実だ。

私自身、そのような「平和な時代」に生きたことを大いに感謝している。だが、それは一方で「既得権益積み上げ」の時代でもあった。

例えば、明治維新によって江戸幕府の既得権益が破壊され、「新しい時代」が始まった。だが1868年以来、新政府体制下での既得権益が77年間にわたって積み上がり、1945年の敗戦によって明治維新以来の利権が再び打ち壊されることになる。

そして、同様に現在、1945年以来78年間にわたって積みあがってきた「既得権益」で我々はがんじがらめになっている。

実は、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か~日本で、世界で、『報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」で述べた「ジャニー喜多川事件」がその「既得権益崩壊」が始まりつつある重要なサインでは無いかと考える。

例えば、9月17日公開「民主主義を破壊しようとする『第4権力』=テレビ・新聞の誘導に乗るな」の「第4権力」である新聞・テレビが、1965年の週刊サンケイの報道以来、2004年の最高裁判所による「セクハラ認定」を経て58年間も、ジャニーズ事務所という「既得権益」を守ってきた。その「既得権益」が一気に崩壊しつつある。

歴史のサイクルに組み込まれた「盛者必衰」

平家物語の「祇園精舎の鐘の声……」を持ち出すまでもなく、「盛者必衰」は歴史のサイクルに組み込まれている。

さらに、これは日本だけの現象ではない。すでに述べたように、これまでは「世界大戦」が起こらず経済が順調に成長。世界人口が増加し、新興国も豊かになるという素晴らしい時代であった。

しかし、同じ路線が維持され「既得権益」が積み重なったため、身動きが取れなくなったのは日本と同様である。特に「既得権益」を多く持つ先進国においてその傾向が強い。

貧富の差が拡大する「二極化」が、世界中で78年間の「平和な時代」に積みあがってきた(富裕層の)「既得利権」の象徴だ。しかし、それが特に米国などにおいて限界に達しつつある。

また、「先送り」で危機を回避してきた金融を中心とする経済システムも制度疲労が極限に達しているのだ。

そして、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナーの有地浩も、同じような危機感を持っている。

「問題解決」はすべて先送りであった

昨年10月14日公開「米国は1971年にすでに死んでいた!?インフレで見えた本当の姿」で述べた「金ドル交換停止」が実は、戦後の「問題先送り政策」の発端であったのではないだろうか? 終戦後たった26年で、すでにひずみが現れていたのだ。

それ以来、「その気になればいくらでも紙幣を刷れる」という問題点を抱えながら、世界の金融・経済は綱渡りをしてきたといえる。

1971年のニクソンショックから始まって、リーマンショック、さらにはシリコンバレーショックに至るまで、抜本的解決が行われず先送りが続いてきたのだ。要するに、問題が起こるたびに、政府が(際限なく)紙幣を刷り供給することによって、「当座しのぎ」を行ったのである。

「当座しのぎ」であるから、何回も危機が繰り返され、今後も当然危機がやってくる。しかも先送りした分だけ危機の深刻度が増しているのであるから、「システムそのものが崩壊し支えきれなくなるリスク」が日ごとに高まっているのだ。

シリコンバレー銀行経営破綻は序章に過ぎない

4月15日公開「SVB、クレディ・スイス破綻劇から考えると固定資産税はこれから急上昇する」冒頭「『世界金融危機』はまだ序章」において、JPモルガン、ジェイミー・ダイモンCEOの、「3月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は『まだ終わっていない』」との発言を取り上げた。「(危機が去っても)反動が何年も続く」との見解も示している。

特に大きな問題は、ジェトロ 3月14日「米SVBに続きシグネチャー銀行も経営破綻、ただし預金は全額保護、FRBは銀行向けの緊急融資枠を設定」で伝えられた異例の「預金全額保護」の措置だ。

SNS時代における「瞬時の預金取り付け騒ぎ」に有効な対策が無いことが、このような異例の対応の背景にある。しかし、いつまでも続けばモラルハザードが起こり、金融システムそのものが崩壊しかねない。

どのように無謀な運営をしても、「預金が全額保護」され破綻しないのであれば、金融機関の経営者が目先の利益に目がくらんで暴走することを抑止するのは困難だ。

すべての預金を保護するという禁じ手をいつまでも続けられないし、「預金を全額保護する」事態が長く続けば、それ自体が(モラルハザードなどによって)「金融システム崩壊」のきっかけになりかねないということである。

インフレの猛威と金利上昇

また、昨年1月31日公開「今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない」で述べたように、これから数十年は続くと考えられる「インフレの時代」も「先送り(経済・金融)政策」に大きな打撃を与える。

つまり、金融危機を恐れてバラマキを続ければ、猛烈なインフレがやってくるということだ。

デフレ時代には、いくら政府がバラ播いても深刻なインフレにはならず、むしろデフレが続くことが悩みの種であった。しかし、インフレ時代にバラマキを行えば、途方もないインフレを起こす可能性がある。場合によってはハイパーインフレによって金融・経済システムが崩壊する。

そもそもシリコンバレー銀行破綻の大きな原因は、FRBがインフレ対策として急速な利上げを行ったことにあるとされる。そして、9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー=錨、日銀が利上げに踏み切るとき」で述べたように、「インフレによる高金利」はまだ終わっておらず、むしろこれからさらに深刻化する可能性があるのだ。

年金・健康保険は戦後発展した

いわゆる金融・経済政策以外にも、今や国民の生活の根幹を支える存在になった年金・健康保険制度も「危ない橋」をわたっている。

民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。つまり1868年の明治維新の20年以上後だ。

日本で「国民皆保険」が実現したのは1961年、同年に「国民皆年金」も実現している。

世界的に見ても「国民皆年金・皆保険」が定着したのはそれほど昔のことではないが、日本では明確に「戦後1961年から始められた制度」であり、歴史的に持続可能であるかどうかの検証は全く行われていないと言ってよい。

むしろ、たった62年前に始まった制度は、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」に至る多数の記事で述べたように風前の灯である。

もちろん、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では?」で述べたフランスも含めて、社会保険制度の維持に世界各国が四苦八苦している。

先送り財政が破綻

インフレに伴う金利上昇は「借金づけの国家財政」に大きなダメージを与える。

日本の財政問題の深刻さは、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か?」で述べたが、同8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が?」の副題「1200兆円の1%は12兆円」の通りだ。

国の借金とされる1200兆円の金利が5%上がれば年間の利払いは、単純計算で60兆円であり、2022年度の税収71兆円に迫る。

この財政問題も世界的な傾向であり、ジェトロ6月2日「ビジネス短信 米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ」に続いて、NHK 10月1日「米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避『つなぎ予算』案が成立」という問題が起こったのも、バイデン民主党政権の際限ないバラマキ政策に、共和党の良識派が強い警戒感を持っているからである。

1年、3年、10年!?

結局のところ、1971年のニクソンショック以来半世紀以上も「先送り」が続いてきたのだから、しばらくはまだ先送りが可能かもしれない。

しかし、いつか行き詰ることは明らかだ。それは10年以内にやってくるであろうと考える。

だが、バラマキによるインフレとそれによる金利上昇が「破滅」の引き金になる可能性が高いから、現在のインフレと金利上昇の流れを考慮すれば、「3年以内にやってくる公算が高い」というのが、私と前述の有地浩とのコンセンサスである。

2024年大統領選挙は11月5日に予定されている。もしその前に「危機」がやってくれば、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が対応することになる。もし続投した場合も同様だ。

また、だれであろうと「別の人物」が大統領に就任しても、有効な手だてがほとんど無い状況だが、少しはましになるかもしれない。

有地と私のコンセンサスが的中しないことを願っているが、心の準備をしておく必要があると思う。

有地の詳細な見解は、「大原浩の逆説チャンネル<第31回>スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか?特別対談:大原浩×有地浩(その1)」から「同<第33回>世界大乱の中での日本の行方 」などを参照いただきたい。

私は世界的混乱が日本にも大きな打撃を与えると考えてはいるが、そのような世界的な危機がやってきても、「同、<第36回>世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」のように、日本の将来を信じている。

良ければ下にあります

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『百年に一度の大恐慌到来で、日本の対外純資産は全消失の危機に 「金融巨大災害対策」を確立せよ:21世紀型大恐慌シリーズ16』(10/16JBプレス 山﨑 養世)について

10/16The Gateway Pundit<“I Am Willing to Go to Jail – If That’s What It Takes for Our Country to Win and Become a Democracy Again!” – President Trump Responds to Obama Judge’s Unconstitutional Gag Order (VIDEO)=「私は刑務所に行くつもりです。それが我々の国が勝利し、再び民主主義になるために必要なことであるなら!」– トランプ大統領、オバマ判事の違憲の緘口令に反応 (ビデオ)>

政敵を政府機関の兵器化を通して押しつぶそうというのは権威主義的。米国は半分左翼に乗っとられたようなもの。トランプの侠気を買う。

本日早朝、トランプ嫌いの無法DC判事ターニャ・チュトカン氏は、バイデン政権による司法省訴訟でトランプ大統領に緘口令を発動した。

トランプ大統領はジャック・スミス特別検察官や法廷証人などに対して発言することが禁止される。

これは完全な無法行為であり、ジャック・スミスが毎週マスコミにリークし続ける中、トランプ大統領を黙らせることを目的としている。

これは、トランプ大統領とその支持者に対して公然と非難してきたトランプ嫌いのDC判事による前例のない行動だった。

もちろん、フェイクニュースメディアはこの話を、前例のない憲法違反の動きではなく、単にもう一つの月曜日のニュースであるかのように報道しました。

今日遅く、トランプ大統領はアイオワ州での演説の中で、怒ったリベラル派によるこの最近の攻撃について言及した。

トランプ大統領:「今日、裁判官が緘口令を出した。聞いたか?言論に関して言えば、彼女がやったことは完全に憲法違反だと私は思う。裁判官は緘口令を出した。裁判官は私のことがあまり好きではありません。彼女は全人生で私を好きではなかったが、彼女は緘口令を出しました。緘口令って知っていますか?相手のことを悪く言うことはできません。しかし、これはすべて、ジョー・バイデンが選挙に負け、世論調査で私たち全員に非常にひどく負けているために行われている兵器化です。彼はひどい負け方をしている。しかし、彼らが理解していないのは、国が勝利して再び民主主義国家になるためにそれが必要であるなら、私は刑務所に行くこともいとわないということです。どうもありがとうございます。本当に」

この男のために祈ろう。これらの邪悪な人々は彼を滅ぼそうとしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/i-am-willing-go-jail-if-thats-what/

10/16The Gateway Pundit<House Oversight Launches Investigation Into Whether Biden’s Stolen Classified Documents Were Used to Make His Family $Millions$=下院監視委員会、バイデン氏の盗んだ機密文書が家族に何百万ドルも稼ぐために使われたかどうかの調査を開始>

民主党はメネンデス同様、収賄の巣窟。バイデンはヒラリー同様、国家機密を外国に売り渡していた。処刑されるべき人間。

下院監視委員会は月曜日、ジョー・バイデン氏の盗まれた機密情報が家族に数百万ドルを稼ぐために使用されたかどうかについて調査を開始した。

監視委員会は月曜、「バイデン大統領が誤った取り扱いで持ち出された機密文書に、バイデン一家に数百万ドルをもたらした同氏一族の海外事業計画に関与した特定の国に関連する機密情報が含まれていたかどうかを調査している」と述べた。

月曜日、ジェームズ・カマー下院監視委員長はロバート・ハー特別検察官に書簡を送り、ジョー・バイデンの盗まれた機密文書に関するさらなる情報を要求した。

下院監視委員会は先週、バイデン氏の機密文書盗難事件にWH職員5人が関与していたことを明らかにした。

同委員会はまた、ジョー・バイデンと彼の弁護士が通信と機密文書の発見時期について嘘をついたことも明らかにした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/house-oversight-launches-investigation-whether-bidens-stolen-classified/

10/16Rasmussen Reports<Only 17% Think Biden Has Improved U.S.-Israel Relationship=バイデンが米国とイスラエルの関係を改善してきたと考えるのはわずか17%>

米国左翼は、シオニストは嫌い。

26%の差で、ジョー・バイデン大統領の下で米国とイスラエルの関係が悪化したと考える有権者が増えた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43%が、バイデン大統領就任以来、米国とイスラエルの関係は悪化していると考えており(7月以来ほぼ変化なし)、一方、米国とイスラエルの関係が改善したと考えているのはわずか17%だった 。

29%は米国とイスラエルの関係はほぼ同じだと答え、11%は分からないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/only_17_think_biden_has_improved_u_s_israel_relationship?utm_campaign=RR10162023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/17阿波羅新聞網<一连两日批以色列,北京无所顾忌选边站=二日連続でイスラエルを批判、中国政府はどちら側を選ぶかに迷いがない>イスラエル・ハマス戦争に関する中共の公式立場は常に曖昧で、テロ組織ハマスを名指しで非難したり、イスラエルの反撃を支持したりはしていない。王毅外相は2日連続、外国の外交部門の責任者らとの電話会談でイスラエルの「自衛権の行使」を密かに批判し、「国際法を遵守」すべきと。 解決策については、台湾海峡両岸問題で「一つの中国政策」を主張する中国は、イスラエル・ハマス戦争問題では「二国家解決」の実施を支持している。

土曜日(14日)にサウジアラビア外相と電話会談した後、同氏は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超えており、国際社会と国連事務総長の呼びかけに真剣に耳を傾けるべきで、ガザ住民への集団的懲罰を止めるよう」名指しで指摘した。王毅は日曜、イランとトルコ外相との電話会談で、イランのアブドゥラヒアン外相に中国の立場を説明する際、イスラエルの名前は出さずに語った。 「自衛権の行使は、民間人や人質の安全の確保を含め、国際法と国際人道法に従うべきである。暴力に暴力で対応することは、より大きな危害を引き起こし、より深刻な危機をもたらすだけである」と。

ハマスを裏で支援していると非難されているイランに関して、アブドゥラヒアンは王毅に対し、政治的手段を通じて問題を解決することを望んでおり、これに関して中国との意思疎通を強化する用意があると語った。

王毅外相はまた、イスラエルとパレスチナ間の状況の根本原因は、パレスチナ人の国家樹立権が長期間棚上げされてきたことにあると繰り返し、「中国は引き続き平和と正義の側に立ち続ける」と強調し、パレスチナ人の民族自決権を守るという「正義の事業」を支持すると。

中共の言う二国間解決は台湾侵攻を考えての発言。多国間同盟は戦争抑止になる。中共の仲間は悪の枢軸としか見えない。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966595.html

10/17阿波羅新聞網<内部爆料:哈马斯用的竟都是中国制造武器!?还独有!?【阿波罗网报道】=内部情報:ハマスが中国製武器を使用!? 或いは自製!? 【アポロネット報道】>アポロネット王篤若の報道:元中共海軍姚誠中佐は15日、以前とは異なり、今回ハマスがほぼすべての標準兵器を使用したことがビデオから分かるとXでニュースを伝えた。 第一波の5,000発のロケット弾はすべて多連装発射装置を使って発射され、単発発射では恐らくない、この種の長距離ロケット発射装置と砲弾は現在米国、ロシア、中国のみが生産しており、中共の生産量は膨大であり、13の軍集団と約80の連合旅団の内、各旅団に2つの長距離ロケット発射装置を標準装備しており、合計約160基が基本的に完成している。 ガザ北部からテルアビブまでで40キロメートル離れており、自家製ロケットでは到達不可能である。

同氏は、電動ハンググライダーは中国でのみ入手可能だと述べた。その一人騎乗シリーズは軍の標準装備品でもある。肩掛け対戦車ミサイルも少数装備されている。

同氏は、「人民解放軍は40年以上戦争をしておらず、大量の弾薬を保管している。人民解放軍は毎年多大な人的資源と物的資源を費やして処分している。北方公司は人民解放軍の大量の弾薬を中東とアフリカに一年中安価で販売している」と述べた。 同氏はさらに「広州税関でこの業務に従事している友人がいる。中東でAK47を生産できるのはエジプトだけだが、それは中共とエジプトだけで使用している。弾頭のコストを下げるために、中共は鉄を増やして銅を減らしている。誰かが今回イスラエルとパレスチナの戦場で弾頭を拾い、鉄の多いのが出てきた。同氏は、鉄が多い弾は精度に影響を及ぼし、エジプトで生産される弾頭にはより多くの銅が含まれていると述べた。

彼は、この戦争には多額の米ドルがかかるが、それを賄えるのは中共だけだと考えている。 近々武器弾薬の破片の分析報告が出ると思うが、これだけの動かぬ証拠を前に、供給国はそれを否定することはできない。 全部出てくるよ。

やはり、裏には中共が・・・?

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966537.html

10/17阿波羅新聞網<外媒热传以色列超强新武器横空出世 习近平能得逞吗?【阿波罗网报道】=イスラエルが超強力な新兵器を発表したとの噂を海外メディアが広めているが、習近平は思い通りに行くのか? 【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道/最新ニュース:イスラエルは、敵のロケットを破壊できるレーザービームである新しい「アイアンビーム」を使う。これらのレーザー光線が敵の脅威を無力化する様子を映した未確認のビデオが出回っている。WSJによると、アイアン・ドーム迎撃ミサイルのコストは約5万ドルであるのに対し、レーザービーム迎撃ミサイルのコストはわずか2ドルだという。 このビームは、一般家庭で使用される電力の100倍である100kWの電力を使用する。

日本と台湾にも装備したい。

https://twitter.com/i/status/1713623115337752592

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966536.html

10/16阿波羅新聞網<德桑提斯挺身而出 270多滞以色列美国人乘佛州包机已抵美=デサンティスが名乗り出、イスラエルで足止めされていた270人以上の米国人をフロリダからのチャーター便で米国に到着させた>270人を乗せた飛行機は日曜日の夜にタンパ国際空港に着陸し、デサンティスとフロリダ州ファーストレディのケイシー・デサンティスも空港で乗客を出迎えた。 7人を乗せた別の飛行機はオーランド国際空港に着陸した。デサンティスはソーシャルプラットフォームX(旧Twitter)に投稿された動画で、「リーダーシップが欠けているときは、我々が身を挺してリードすることに決めた」と述べた。

無能バイデン。無能岸田。

https://twitter.com/i/status/1713709476165902818

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966496.html

10/16阿波羅新聞網<胡锡进带风向鼓动小粉红“反犹”失败遭网怒憨:中国公民谁杀害的=10/16 アポロニュースネットワーク<胡錫進、小ピンクに反ユダヤ主義を奨励したが失敗し、ネットの激怒に遭う:誰が中国国民を殺したのか>パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして、多数の死傷者を出したが、イスラエルはすぐさま激しく反撃した。中共公式メディアは報道の中で、ハマスのテロ攻撃よりもイスラエルによるガザ爆撃を強調した。中共の官製メディアは、中東への「悪意のある干渉」で米国を非難さえし、中国官製メディアの環球時報の元編集長胡錫進も微博で反ユダヤ主義感情を助長したが、中国のネットユーザーからは「ハマスは我が国民を殺しているのに、ハマス・テロ組織を非難しないのは、あなたの心はどこにあるのか?」と叱責された。

中共は国民なぞ虫けら以下としか考えていない。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966480.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

フランクフルトブックフェアはパレスチナ作家賞授賞式を中止、文壇は共同で非難

https://rfi.my/A1Xh.X @RFI_Cn経由

これはイスラエル・米国同盟とハマス・パレスチナ間の世論戦の表れである。主流はイスラエル・米国側にあるが、民間は異なる。

何清漣 @HeQinglian 7時間

イスラエル・パレスチナ戦争について知っておくべき点:

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じで、戦場での闘いに加えて、政治戦や世論戦もあることがわかる。

しかし、戦闘の 3つのレベルでは、優劣は完全に取り換えられる。ロシアは軍事レベルでは苦労して勝っているが(ウクライナファンがそれを認めないのが彼らの問題だった)、政治戦と世論戦では負けた。 …もっと見る

2016/10/16アゴラ<村上春樹がノーベル賞を取れない重大な理由>

https://agora-web.jp/archives/2022153.html

山﨑氏の記事では、「米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」」と。景気循環と同じように周期的に大恐慌が起こると考えている。合理的説明がなくとも起こる可能性はあるわけで、“ブラックスワン”かもしれない。

心配は中国のバブル崩壊で、これが米国株暴落のトリガーになるかもしれない。米国の国際金融資本が中国に投資しているから。ああいう人権弾圧国家に投資できるのは強欲な連中だけ。損が出ても自業自得としか思いませんが、日本のGPIFに影響を与えるのでは考え物です。

山崎氏の言うようにGPIFをもっと機動的に動かせるよう、法律改正が必要ならして、国家危急時に対応できるようにしませんと、国家の富が失われてしまう。

ただ、前回はバクスブリタニカからパクスアメリカーナに移ったと書いているのは、今回はパクスチャイナになると考えているのかな?それは自由主義国が断固としてはねつけないと。まあ、あれだけ債務の大きい国が覇権国になれるとは思えませんが。

記事

リーマンショック発生直前、桜が咲き誇るFRB(2008年3月25日撮影、FRBのサイトより)

今の日本は戦後最大の経済危機の入り口にある。

これから起こる米国株大暴落からの世界大恐慌による日本経済への打撃は、バブルの崩壊やリーマンショックの比ではない。

経済大国でいられるのか、それとも急激に「超没落国家」になるのかの分かれ目にある。

日本にとって深刻なのは、「金融巨大災害防止措置」が全く取られていないことだ。

「危機の本質」は「国富の喪失」である。

日本の対外純資産419兆円、32年連続世界一

日本の対外純資産は昨年末で419兆円、32年連続で世界一であり、経済大国日本の力の源泉である。

新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)とロシアウクライナ戦争から世界にインフレが広がる中で、食料とエネルギーの大半を輸入に頼る日本人のほとんどが生命や飢餓の危険を感じないで済むのも、戦後日本人が営々として溜め込んだ対外純資産という「国富」のおかげだ。

しかし、「防災措置」がないままに米国株大暴落からの世界大恐慌に突入すれば、「国富」の多くがなくなってしまう。

福島第一原子力発電所事故では、災害の「想定」が不十分で「対策」が不十分だった。

しかし、これから起こり得る史上最大級の金融経済災害については、そもそも「想定」が存在せず、したがって「対策」も存在しない。

しかも、巨大危機が発生した時の「国家体制」が存在しない。深く危惧する。

至急、国家としての「有事即応体制」をとらなくてはいけない。

福島原発事故の「失敗の本質」は、西暦869年の貞観地震、つまり「千年に一度」の規模の震災と津波の想定をしなかったことだった。

多くの地震学者が「そろそろ来る可能性が高い」とした千年に一度の震災と津波がどのような原発事故を起こすのかについては、2011年3月の東日本大震災以前に岩波書店の「科学」の多くの記事が東日本大津波と福島原発事故と同様の危険性を網羅的に指摘していた。

米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」。

1929年からの世界大恐慌が、「パクスブリタニカ」つまり、西欧の世界植民地支配という「世界システム」の崩壊がその根底にあったように、「パクスアメリカーナ」つまり、米国の世界一極支配を前提した現在の「世界システム」がすでに限界を迎え、崩壊過程に入っていることが、21世紀型大恐慌が起きる根底にある。

米国株大暴落からの大恐慌はリアルタイムに津波以上の速度で日本に伝わる。

米国株大暴落のリスクとその影響は、芳賀沼千里氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト)や河野龍太郎氏(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)などの専門家が各分野で指摘してきた。

そうした予測をつなぎ合わせるときに、全体としての世界大恐慌が予見可能となる。

1929年からの世界大恐慌以来、「百年に一度」の、しかも瞬時に起きて広がる「巨大金融経済災害」を「想定」し、「対策」を立て、「国家体制」を整備しなくてはいけない。

米国株大暴落から始まる世界大恐慌が日本を直撃する時の被害の中心となるのが、直近の運用資産額が219兆円と世界最大の年金基金であるGPIF(年金管理運用独立行政法人)であり、GPIFが厚生労働省から、厚労省は国民から預かって運用している公的年金(厚生年金+国民年金)である。
世界最大の年金基金であるGPIFの運用方針は、制度的にGPIFに準じた運用が規定されている公務員年金や、同じく「公的資金」とされる300兆円規模の郵政資金、さらには、企業年金、保険、信託など、日本の「長期国民資金」を資産運用する「受託機関」に大きな影響を与えている。

GPIFは、世界一の「対外純資産大国」日本の「国富」と国力の中心といってよい。

それだけに、米国株の大暴落からの大恐慌が発生した場合、GPIFが「想定」に基づく「対策」を講じ、経済全体への影響に迅速に対処する「国家体制」を備えていなければ、巨大な「国富喪失」が発生し、国力が大きく低下する。

これまで、GPIFによる国民の年金資産の運用は、日本史上空前の規模の財政と経済社会への貢献をしてきた。

2001年に発足したGPIFがこれまで「市場運用」で上げてきた「運用収益」の累積は、直近のディスクロージャーによれば127兆円に達する。

1年間の日本の歳入合計に等しく、消費税歳入額の5.5年分に当たる。

この巨大な運用収益がなければ日本の年金も財政もはるかに悪化していただろう。

特筆すべきは、GPIFは、2008年からのリーマンショックも乗り越えて、日本経済を救う運用成果を出したことだ。

しかし、今、GPIFと、GPIFに資産運用を「委託」している厚労省、さらには、厚労省に年金運用を「委託」している日本国政府は、変わらなくてはいけない。

「平時」の運用体制から「有事即応体制」に移行しなくてはいけない。

これまでGPIFが巨大な運用成果を出した要因の9割以上は「基本ポートフォリオ」にあった。

「5年に1度」、GPIFの「基本ポートフォリオ」を決定しているのは、厚労省に任命される経済、金融、資産運用、経営管理などの委員と理事長で構成されるGPIFの「経営委員会」である。

企業のガバナンス体制に例えれば、株主である厚労省が、取締役会に相当するGPIFの「経営委員会」に「5年に1度」「基本ポートフォリオ」の設定を「委託」している。

逆に言えば、GPIFの「経営委員会」は「受託者責任」を負っている。

もちろん、GPIFの株主に相当する厚労省は、国民に対して年金資産運用の「受託者責任」を負っている。

こうして「経営委員会」によって「5年に1度」決められる「基本ポートフォリオ」の方針に従って、投資銀行出身のCIO(Chief Investment Officer=最高投資責任者)を始めとしたGPIFの「執行部」が、「インデックス投資かアクティブ投資か」「この資産クラスはどの運用事業者に委託するか」といった資産運用実務を執行している。

つまり、資産運用の基本的な「政策」は、まず厚労省が策定し、「基本ポートフォリオ」などの経営計画をGPIFの経営委員会が決定する。

GPIFの執行部は、万能の権限を与えられているのではなく、経営委員会が「5年に1度」決定した「基本ポートフォリオ」に沿った資産運用実務の「執行」を行うに過ぎない。

企業で言えば、取締役会が決定した経営方針を執行部が実行するのに似ている。

国民から与えられた年金運用の目標

それでは、国民は厚労省に年金資産をどのような「目標」に沿って運用することを「委託」しているのだろうか。

その目標は厚労省の「社会保障審議会」で議論され、国民の年金財政を維持するために「名目賃金上昇率+年率1.7%を長期的に維持する」ことが「目標」とされ、国会審議や予算議決などの民主主義プロセスの中で承認されている。

つまり、厚労省は、国民から「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」を上回る資産運用を「受託」し、その受託業務を、今度はGPIFに「委託」しているのだ。

そして、GPIFの「経営委員会」は、「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」という与えられた目標を「一定の許容可能なリスクの範囲内」で達成するための「基本ポートフォリオ」を「5年に1度」策定しているのである。

それでは、どのような方法で「基本ポートフォリオ」は導出されるのだろうか?

「基本ポートフォリオ」を決定する具体的な方法は、ファイナンス理論の中で各資産クラスのリターンとリスクを使用した「2ファクターモデル」による「有効フロンティア」を基本とし、年金財政や少子高齢化などの「マクロ変数」を制限条件として入力して、「基本ポートフォリオ」が導出される。

もちろん、そこには、国民が受け入れられる保険料や国民が求める年金給付などの政治的要素が考慮される。

だから、「基本ポートフォリオ」決定の中心要素は、たとえば外国株式という、「資産クラス」の長期的なリターンとリスクの「2ファクター」であるが、注意が必要なのは、各資産クラスごとのリターンとリスクの値としては圧倒的に「長期的期間における実績値」が代入されることだ。

平たく言えば、過去に高い収益率であったものは、「リスクに対してリターンが高い」と判断されより高い「資産配分」がなされる。

つまり「順張り」の強い傾向を持つことだ。

そして、1929年の大恐慌以来の大暴落からの痛手を1941年からの「第2次世界大戦景気」でようやく回復して以来、米国株式は戦後概ね「長期的に高い」リターンを示してきた。

「順張り」は十分にエビデンスを伴う戦略であった。100年ぶりの米国株大暴落からの大恐慌はまだ来ていないからだ。

一方で、日本株は、1989年に投資した場合にはいまだにマイナスの収益率となる。

「世界の工場」という戦後日本のビジネスモデルが、「米中経済同盟」を中心とした「体制を超えたグローバリゼーション」によって崩壊したからであり、単に不動産バブルが崩壊したからではない。

だが、GPIFが設立された2001年から見れば、日本株も高い実績リターンを示している。

だから、こうした「基本ポートフォリオ」の方法論は、2001年のGPIFの設立以来、極めて強力に「累積収益」を生むように作用してきた。

一方で、「国債至上論者」の言うように「リスクを取るな。すべて国債で運用しろ」というのは「100%リスク」を意味する。

なぜかと言うと、年金運用の目的は公的年金財政を維持するために「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」で国民の年金資産を運用することだから、過去30年近くゼロ金利が続く国債でしか運用しなければ、少子高齢化により毎年の国民への年金支払が保険料収入を上回るために、GPIFの資産は100%の確率で毎年縮小してしまうからだ。

そうなってしまえば、政府は国民に対して大幅な「年金保険料引上げ」か「年金給付金切下げ」を要請する事態となり、国民の怒りが政府を転覆させかねない。

つまり、国債100%運用は、経済的にも政治的にも「リスク100%」なのである。

だからこそ、GPIFは、「5年に1度」見直される「基本ポートフォリオ」を、当初の「日本債券、そのほとんどが国債、偏重」から「グローバルリスク資産中心の運用」に変えてきた。

特に、2014年にリスク資産である外国資産と株式資産の割合を大きく増加させることを決定して以来、ここまで一貫して「株式資産」と「外国資産」の割合を増やしてきた。

そのことが、現在127兆円に上る巨大な「累積収益」を上げることに大きく貢献してきた。

国債100%ではない「基本ポートフォリオ」に基づくリスク運用による巨大な「累積収益」を背景に、直近の2020年4月に策定された現在の「基本ポートフォリオ」は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に、それぞれ各4分の1の約25%を固定的に配分しており、実際の資産配分もその割合に極めて近く、個々の資産クラスの運用の中身も、その9割以上が個別の判断を要しないインデックス運用である。

過去10年の空前の米国株が牽引する外国株式の上昇、そして、直近の米国でのインフレと金利高による米ドル高と円安による外国資産の上昇、そして、日本株の最近の上昇により、GPIFの資産は空前の上昇を示してきた。

ポートフォリオのグローバリゼーションの恩恵をフルに受けてきたのだ。

しかし、裏を返せば、株式評価が「グローバリゼーションが永遠に続く」という前提でなければ正当化できない水準まで上昇した米国株と、インフレと金利高が共存しスタグフレーションのリスクが高まるのに評価が急上昇した世界最大の双子の赤字国の通貨米ドル高、という2つの「バブル」に支えられている。

GPIFの最大のリスクは「5年に1度」しか「基本ポートフォリオ」を見直さないことだ。

これまではそれでよかった。

「大恐慌になる」と言われた2008年9月からのリーマンショックでさえ、GPIFは株式や外国資産などの「リスク資産」を持ち続け、さらにその資産配分を増加した。そのおかげでここまで巨額の収益を上げてきたからだ。

だが、その幸運は終わった。

米国と世界がリーマンショックを克服した結果が、米国内の「分断」と世界の主要国の間の「分断」を急激に加速し、これまでのGPIFの資産運用の最大の成功要因であった「体制を超えたグローバリゼーションにより、米国株は永遠に上がり続ける」という前提が崩壊してしまったからだ。

今、GPIFは「想定」を変えなくてはいけない

2009年1月20日に書き終わった『日本復活の最終シナリオ 太陽経済を主導せよ』(朝日新聞出版)の中で、私は、リーマンショックが「戦前型大恐慌を起こさない理由」や「インフレが来ないわけ」という節を設けて説明した。

リーマンショックの時には、「米中経済同盟」を中核とするグローバリゼーションが米国内外で機能しており、米国内の統治機構は、FRBもホワイトハウスも議会も超党派で一致してリーマンショックから大恐慌となる危機を克服した。

国際的には、米中も、米欧日も最大限の国際協力をして経済危機を克服した。

このため、リーマンショックは大恐慌にならなかったに過ぎない。

つまり、リーマンショックが襲来した時には、米国中心の世界平和と繁栄を可能にした戦後の「世界システム」である「パクスアメリカーナ」は機能していたから、大恐慌の危機を米国も世界も克服できた。

そして、「米国の繁栄」や「GAMFAやAIの成長は永遠」という神話を世界の人が信じるようにもなった。

しかし、「パクスアメリカーナ」はすでに崩壊している。

一つには、リーマンショックからほとんど無傷であった中国の台頭が、米国の「中産階級」の中心だった内陸部の工業地帯の経済を破壊する一方、独占的な収益を上げるGAMFAや政府に救済してもらってから巨額の収益と報酬を謳歌するグローバル金融機関への「99%の国民」の怒りを買い、 その怒りが2016年のドナルド・トランプ大統領を生んだ。

2024年の米大統領選挙ではトランプ、ジョー・バイデンの2人の大統領経験者が、「グローバリゼーション」をかなぐり捨てて「アメリカファースト」を連呼することが確定している。

米中の軍事的緊張も両国民の敵意に拍車をかけている。

だから、世界の「インフレが来ない」原動力であった「体制を超えて一番安いところで生産する」という「グローバリゼーション」は過去のものであり、「インフレはすでに来ている」。

インフレ→高金利→リスク資産の大暴落→大不況、というサイクルは始まっているのだ。

国際的にも「パクスアメリカーナ」は崩壊している。

第2次世界大戦後の世界の平和と繁栄の中核にあったのは、米国の最強の敵国であった日独両国を戦後の米国の軍事経済両面の最大の同盟国としたことだった。

その方針を開戦前に決めていたフランクリン・ルーズベルト大統領の世界への遺産だった。
しかし、ソ連との「冷戦に勝利」し、「歴史は終わった」と浮かれていた1990年代初頭の米国は、「敗戦国」と決めつけたロシアを軍事でも経済でも同盟国にはしなかった。

それどころか、対ソ連の「冷戦戦略」を作り上げたジョージ・ケナンをはじめとした米国の多くの専門家が「そんなことをしたらロシアとの戦争になる」と強く警告した「NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大」を欧州各国と進め、核保有国の軍事同盟であるNATOがロシアへの「包囲網」を形成した。

そして「ウクライナがNATOに加盟するようなら軍事行動を起こす」というロシアのウラジーミル・プーチン大統領の警告は、2019年に登場したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「NATO加盟」の方針の表明、そして、2022年からのロシアのウクライナ侵攻により現実のものとなった。

ロシアのプーチン大統領をヒトラーにたとえる人もいる。

しかし、第1次世界大戦後の条約締結のための英国代表であった経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、フランスが中心となって敗戦国ドイツに過酷な条件を課した「ベルサイユ体制」がドイツの反発を招き、「次のドイツとの戦争を招く」と警告した。

ケインズの警告はヒトラー率いるナチスドイツの欧州侵略の形で現実となり、大陸欧州諸国を制圧した。

1941年8月、ナチスドイツの英国侵略を前にして英国救済のための米国の対独参戦を懇願するウィンストン・チャーチル英首相に対して、ルーズベルト米大統領が「自由貿易」と「植民地解放」を条件にし、チャーチル首相がその条件を呑んだためにルーズベルト大統領は第2次世界大戦への米国参戦に踏み切った。

「パクスブリタニカ」が「パクスアメリカーナ」に変わった瞬間だった。

「敵国を同盟国にすることで米国も世界も繁栄する」

この素晴らしいルーズベルトの成功体験を応用して、冷戦終了時にブッシュ(父)政権が、ソ連崩壊後のロシアに対して、米国の軍事と経済両面の同盟国にすることはなかった。

そして、経済崩壊による国民の塗炭の苦しみの時を経た21世紀初頭のロシアでは、KGB出身で「敵との戦争も辞さない」と公言してきたプーチン大統領が国民の多数の支持を得て登場し、以来20年以上の超長期政権を維持してきた。

この30年前の米国の失敗が、2022年からのロシアウクライナ戦争として「顕在化」した。

米国並みに核兵器を保有するロシアがウクライナに敗戦すると想定するのは楽観に過ぎるだろう。戦争は終わらないと想定すべきだ。
こうしてみると、今までの米国株の上昇を支えてきた「平和な世界、体制を超えた国際分業、労働と資源の最低コストでの調達、ゼロ・インフレ、米国グローバル企業の永続的成長」の大前提であり、リーマンショック当時には存在していた「グローバリゼーション」、その根底にあって、米国と世界が立場や体制を超えて協力してリーマンショックが世界大恐慌になるのを防いだ、戦後世界の「パクスアメリカーナ」という「世界システム」が崩壊したことは明らかだ。
それなのに、米国株は史上最高値圏にあり、米ドルも近来にない高値圏だ。崩壊と大暴落が近い。

それがGPIFの「危機の本質」である。

そうなると、GPIFが厚生省から預かっている国民資金の運用は「5年に1度の見直し」による「基本ポートフォリオ」に忠実な「執行」から、「必要ならいつでもリスクオフする有事即応体制」に移行しなくてはいけない。

具体的には、世界の国家ファンドや巨大年金の多くが導入している、資産全体の「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行える体制に移行することだ。

GPIFにとっての「戦略的アセットアロケーション」とは、資産暴落の危険性が高いと判断される時に、5年に1度変更される「基本ポートフォリオ」で許容されている変更範囲(乖離幅という)を超えて、「リスクオフ」することだ。

具体的には、米国株などの株式資産や外国資産のリスクを除くために、リスク資産を「一時的に売却」あるいは、先物市場や相対取引で「ヘッジ」することだ。

こうした一時的な売却やヘッジそのものは、巨大な投資銀行やファンドでは、クリスマス休暇を控えた「期末」などの時期には例年行うことであり、そうした巨大金融機関のポートフォリオも「総額」ではGPIFと同様に数百兆円のサイズになるから、「平時」であればGPIFでも実行可能である。

ただ、いったん大暴落が始まると瞬時に売り一色になり、ヘッジの相手方が消えてしまう。

しかも、相対取引の場合、契約した相手方が消滅してしまい、ヘッジ契約も消えてしまうリスクが高い。

そうなると、リスク資産が150兆円を超えるGPIFの運用資産の「リスクオフ」のためには、「リスク資産の一時的売却とリスクもリターンもない短期日本国債などへの避難」が主体となるだろう。

もちろん、売りが遅くなるほど損失は拡大する。

「戦略的アセットアロケーション」には副作用も大きい。

「リスクオフ」をしている場合には、「安全資産」である短期日本国債などの「運用収益」はゼロに近く、「長期的に名目賃金上昇率+1.7%」というGPIFの運用目標に対してはマイナスになってしまうからだ。

「リスクオフ」期間が長引くほど、年金財政の損失は拡大する。

したがって、「非常事態」である「戦略的アセットアロケーション」を的確に行うには、優れた情報収集、判断能力、そして果断な決断力と実行力を持った人材とチームが必要となる。

現在のGPIFのCIO以下の運用執行チームは日本の年金運営機関としては最高度の人材を揃えているはずだが、「戦略的アセットアロケーション」の専門チームを至急組織する必要が出てくる。

今の日本で参考になる組織は、「5年に1度」ではなく、「年に8回」は開かれている日銀の金融政策決定会合だろう。

日銀と民間の各分野の専門家が膨大な内外情勢の情報と、日銀の政策決定が日本の金融と経済社会に及ぼす影響を多角的に検討し、世界有数のセントラルバンカーである植田和夫総裁を中心として、金融政策を決定している。

しかも、リーマンショックなどの緊急事態が発生した時には、日銀は世界の通貨当局者との協議と情報収集を行い、早い時には世界的な情勢変化の翌日には「緊急金融政策決定会合」を開いて対応を協議する。

GPIFにおける「基本ポートフォリオ」とGPIFの資産運用方針との連動性が高い他の「長期国民資金」に対して、米国株の大暴落からの大恐慌が及ぼす数百兆円規模の影響を考えれば、これからは、GPIFにおける「戦略的アセットアロケーション」については、日銀の金融政策決定に近い「有事即応体制」が必要になるだろう。

「買いは技術、売りは芸術」と言われるほど「売り」は難しい。

特に、米国株市場のように高い「レバレッジ」つまり、借金しての買いが巨額の市場では、下げが一定の閾値(thresholds)を超えると強制的な「アンワインディング」と呼ばれる「手仕舞い売り」により、瞬時に暴落が市場全体を覆う。

15年間積み上げてきたゲインが3日でなくなりうる。普通の波の速さと1日で地球の裏から到達する津波との速度の違いと言ってもいい。

だからこそ、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」の責任者には、世界的なレベルでの判断力、決断力と実行力、そして、実績が求められるはずだ。

だが、いまのGPIFは、こうした「戦略的アセットアロケーション」を行うことが、そもそも制度的に不可能である。

まず、「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行うためには、GPIFに「5年に1度」の「基本ポートフォリオ」の作成を義務付け、その「基本ポートフォリオ」に忠実な資産運用の「執行」しか認めない方針での資産運用を「委託」している厚労省の「政策変更」が必要になる。

単なる「受託者」であるGPIFにはそのような重要な「政策変更」を行う権限はないからだ。

そうした重要な「公的年金資産運用の政策変更」は、医療健康や社会福祉や労働を主な業務とする厚労省だけでなく、政府各部門や日銀、さらに、民間などから、本当に物事の本質をよく分かった精鋭を集めた「タスクフォース」を至急組織して、厚労省をサポートすべきだ。

その際には「省益争い」や「党派争い」は厳禁だ。

さらには、GPIFの運用資産、それに連動する他の年金や保険などの国民資産が大暴落した時の日本経済や財政への影響に対して、政府や日銀での「金融経済巨大災害対策」が必要となる。

今からすぐに、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」を起点とする「日本国民の国富を守る」ための最短最善の「有事即応体制」の構築とトップ以下の人選を「ワンチーム」で行わなければ、戦後営々と築き上げてきた「経済大国日本」は消えてなくなるだろう。

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『われわれはいま世界大戦「一歩手前」に、そして米国と同盟国は著しく分が悪い ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争、二正面作戦を強いられる米国の苦境』(10/16JBプレス 木村正人)について

10/15The Gateway Pundit<Iran Reportedly Backs Down: Announces Decision Not to Assist Hamas Unless Israel Attacks Iran=イランが撤退と報道:イスラエルがイランを攻撃しない限りハマスを支援しない決定を発表>

まあ、戦争拡大がないことは良いこと。

報道によると、イランは、イスラエルがイラン、その国益、国民を攻撃しない限り、ハマスを支援したり、イスラエルに対して軍事行動をとったりはしないと発表した。

この声明はニューヨークの国連イラン代表部からのもので、ロイター通信が報じた。

「イスラエルのアパルトヘイトがイラン、その国益、国民を攻撃しようとしない限り、イラン軍は交戦しないだろう。抵抗戦線は自らを守ることができる」とイラン国連ミッションの声明は述べている。

これは開発中の話であり、新しい情報が入手可能になり次第、更新を提供し続けます。

https://twitter.com/i/status/1713653332898947122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/iran-reportedly-backs-down-announces-decision-not-assist/

10/14The Gateway Pundit<IT BEGINS: Jamaal Bowman and Other Leftists Already Calling on U.S. to Take in Palestinian Refugees From Gaza=始まった:ジャマール・ボウマンと他の左派はすでに米国に対し、ガザからパレスチナ難民を受け入れるよう呼びかけている>

民主党の座標軸は大きくずれている。

まあ、それほど時間はかかりませんでした。

ジャマール・ボウマン下院議員や他の左派はすでに米国に対し、ガザからのパレスチナ難民を受け入れるよう求めている。もちろん、これらの人々はアラブ諸国に囲まれていますが、どの国も彼らを受け入れていません。なぜ米国がそうしなければならないのでしょうか?

ボーマンたちが気づいていないかもしれないが、我々はすでに彼らの国境開放政策によって引き起こされた危機に対処しているのだ。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)、トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)、マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)、リック・スコット上院議員(共和党、フロリダ州)は、ここへのパレスチナ人の再定住努力に反対すると述べた。

「米国は世界で最も寛大な国だが、我が国が自国の国境を確保したり、すでに難民となっている難民を精査したりする能力がないことを考えると、特にテロの危険性が高い地域からの追加難民を受け入れる立場にはない。ここだよ」とルビオ氏はポスト紙に語った。

スコット氏はさらに、「米国は現在、米国人人質を救出し、イスラエルがイラン支援のハマスを倒し本土を守るために必要なあらゆる資源を確実に確保することに全力を注ぐべきだ」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/it-begins-jamaal-bowman-other-leftists-already-calling/

10/15Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas=米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持>

ハマスの壊滅が大事。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53%が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10%で、24%は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網<更多美国人成人质 沙利文:还没有美国人能够离开加沙 哈马斯阻止=さらに多くの米国人が人質になる サリバン:米国人はまだガザから出られない、ハマスが阻止>ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官は日曜日(10/15)、イスラエル・パレスチナ紛争勃発後、自分の知る限りガザから出国できた米国人は一人もいないと述べた。同氏は、ハマスが地域内の米国民のエジプトへの逃亡を妨げていると非難した。サリバンは日曜、NBCの「ミート・ザ・プレス」司会者クリステン・ウェルカーに対し、「今のところ、米国国民を国境越えさせることはできていない。現時点で他に出国できる人がいるかどうかは分からないが、流動的な状況なので完全に確認することはできない」と。

ガザに住んでいる外国人と言うのは、普通ではない。イスラエルからいつ攻撃があるのか分からないのに。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966312.html

10/16阿波羅新聞網<白宫:美为伊朗和真主党参战做准备 中东战事或升级=WH:米国はイランとヒズボラとの参戦準備を進めており、中東戦争は激化する可能性がある>WH国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは日曜日(10/15)、中東の紛争は激化する危険があると警告した。 ヒズボラはイスラエルに対して第二戦線を開く可能性があり、イランも関与する可能性がある。同氏は、米国はあらゆる不測の事態に備える必要があると述べた。そして米国はこれを実行し、抑止力を強化するために資源を動員している。 同氏はまた、過去数日間、米国がイランと非公式に連絡を取り、イランに対して自らの立場を明確にしたことも明らかにした。

イランが本当に鉾を収めれば良いが。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966321.html

10/16阿波羅新聞網<巴勒斯坦总统:“哈马斯行动不代表巴勒斯坦人民”=パレスチナ大統領「ハマスの行動はパレスチナ人民を代表していない」>パレスチナ国営通信社ワファによると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、パレスチナのイスラム過激派運動ハマスの行動や政策はパレスチナ人民を代表していないと述べた。

ロイター通信は、ワファ通信の報道として、マフムード・アッバスがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領との電話会談で、パレスチナ解放機構が「パレスチナ人民の唯一の正当な代表」であると強調したと報じた。

「大統領は双方とも民間人の殺害に反対することを再確認し、双方に対し民間人、捕虜、抑留者の釈放を求めた。」

それは民間人のレイブパーテイ襲撃をビデオに載せるようでは、味方できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966329.html

何清漣 @HeQinglian 12時間

昨日寝る前に、イスラエルが24時間の退避期限を延長したことはすでに知っていた。 おそらく、命の重さを真剣に考えているすべてのツイ友はこのニュースを知っているだろう。それで、即決戦は包囲戦に変わった。ガザは友好的なパレスチナ人による物資の空中投下によって生き残ることができ、エジプトのトンネルは物資を輸送することができた。ガザは国共内戦時の長春–白骨の街–にはならないかもしれない」。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 14h

子宮戦略対米国の子孫断絶イデオロギーのリアルな図解

引用

RadioGenoa @RadioGenoa 20h

欧州のようには見えないが、ここはフランクフルトである。子供たちは我々を嫌うだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

結局、ダボス会議のグレート・リセット勢力が勝利した:ユダヤ人:イスラエルが聖都を保有している限り、ユダヤ人が古代からこの土地の主人であったことが証明される;グレート・リセット勢力(シュワブ、ソロスなど):我々はイスラム教徒に「世界中どこに行っても自分の家」にさせる。イスラム教は、元々宗教はあるが国はなく、信仰とは彼らが住む土地(内部記憶に相当)であり、政権はいつでも捨てられるハードディスクの抜け殻にすぎない。

引用

香港のかわいいおじさん @aimeimei5 18h

ユダヤ人:「これは裏面にユダヤ人が古代からこの土地を所有していたことを証明する土地証書である」

エジプト人: 「これは奴隷契約であり、裏面にエジプト人が古代からユダヤ人を所有していたことを証明するものである」

何清漣 @HeQinglian 4時間

これがロスチャイルド伝説の起源である。

1917 年のバルフォア宣言は、大英帝国の中東政策とイスラエル建国の歴史において重要な文書である。

この文書は、1917年11月2日付の英国外務大臣アーサー・バルフォアから英国ユダヤ人の指導者である第2代ロスチャイルド男爵ウォルター・ロスチャイルドに宛てた書簡の形で最初に登場した。 バルフォアはロスチャイルドにこの書簡をシオニストの民間組織であるシオニスト連盟に転送するよう依頼した。

https://zh.wikipedia.org/zh-hans/%E8%B4%9D%E5%B0%94%E7%A6%8F%E5%AE%A3%E8%A8%80

木村氏の記事では、「私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。」とありますが、勿論第三次世界大戦に向かうのに反対しますが、米中が協力するのにも反対です。何故人民を抑圧する中共と手を組めるのか?それならサウジを民主主義サミットに呼ばないようなことはするべきではないのでは?両国とも秘密警察の監視の目が光っているのに。

上の記事にあるように、アッバス議長はハマスはパレスチナ人民を代表していないと言っているのだから、ハマスの人間の盾の利用をもっと非難すべき。

なんか産経新聞出身者にしてはグローバリストの考えに近くがっかり。

記事

10月15日、イスラエル軍の攻撃で家族8人を失ったパレスチナ人のモハマド・アブ・ダカさん。瓦礫の下に閉じ込めらた残る家族3人の捜索を続けている(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

繰り返す世界秩序のサイクル

[ロンドン発]近著『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』で成長、繁栄からバブル崩壊、格差拡大、ポピュリズム台頭、不況、戦争という世界秩序のサイクルを指摘した米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が12日、LinkedInに「私たちは新たな世界大戦に近づいている」と投稿した。

「イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦争がどこまで広がるのか。長期的に大国が平和のための勢力となるのか、それとも巻き込まれるのか。私たちは間もなく明らかになる非常に重大な岐路に立たされている。私たちが目の当たりにしている恐ろしく悲劇的な映像が自制を促してくれることを願っている」(ダリオ氏)

過去500年の主要な帝国と通貨の盛衰を分析したダリオ氏は「この戦争はさまざまな場所でさまざまなタイプの紛争を引き起こす危険性が高く、イスラエルとガザだけにとどまらない。近著を発表して以来、この2年間で大国を巻き込んだ収束しない世界大戦へと移行する危険性は35%から50%前後に上昇したように見える」と大胆に予測する。

「中東とウクライナで起きた戦争は直接の当事者だけでなく、新たな世界秩序を形成するための大国間の対立の一部であり、無関係のように見える2つの戦争に参加する4つの側の同盟国や敵対国に大きな影響を与える。2つの戦争は、これらの国々に多くの犠牲を強いるだろう。戦争は予想通りには進まないし、予想以上に残酷だ」と警戒する。

ウクライナとイスラエルの二正面作戦を強いられる米国

米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)も13日、四半期決算の発表に併せた声明で「世界はここ数十年で最も危険な時期かもしれない」と警鐘を鳴らした。

「平時では過去最大の財政赤字を抱える米国政府債務の水準が極めて高いためインフレが高止まりし、金利が今後さらに上昇するリスクが高まっている」(ダイモン氏)

ウクライナ戦争とハマスのイスラエル攻撃は、エネルギー・食糧市場、世界貿易、地政学的関係に広範囲に影響を及ぼす可能性があるという。英国と米国の経済力は比較にならないが、米国長期金利の急騰は約1年前の秋、財源の裏付けがない恒久減税策をぶち上げて長期金利の上昇を招いたリズ・トラス前英首相の債務危機ホラーショーを思い起こさせる。

10月15日、イスラエル南部、ガザ地区とのイスラエル国境近くで戦車のメンテナンスをするイスラエル兵士たち(写真:ロイター/アフロ)

米共和党の内部対立でウクライナ支援も先行きが見通せなくなる中、イスラエルも支援するとなると米国は二正面作戦を強いられる。米国にとって最大のライバル、中国がどう出てくるのかジョー・バイデン米大統領は戦々恐々だろう。米国債保有額で中国は8218億ドルと、日本の1兆1120億ドルに次いで2位。中国は米国を揺さぶるカードを手にしている。

米シンクタンク、外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員によると、中国の米国債保有高は2012年以降、継続的にかなり減少しており、ここ1年半でさらに減っている。第3四半期に米国の10年物国債が売られたこともあり、中国が国債を積極的に売却しているのではないかという懸念が広がっている。

米国債は「世界で最も安全な金融資産」ではなくなった

中国の外貨準備に占めるドルの割合は15年以降ほぼ安定しており、外貨準備の約半分がドル建てだ。中国の外貨準備高は国債から政府機関債などにシフトし、オフショアの証券保管機関の利用を増やしているとセッツァー上級研究員は分析する。中国の米国資産保有額は1.8兆ドルから1.9兆ドルの間で基本的に安定している。

「外貨準備の多様化は外貨準備をドルからシフトさせるためではなく、習近平国家主席が推進する巨大経済圏構想『一帯一路』や中国企業の対外進出を支援するために進められた」(セッツァー上級研究員)

いずれにせよ、中国が米国債を手放せば、長期金利は上昇する。多くの米市場参加者は現在4.6%超の利回りが5%を超えないと米長期国債を買う旨味はないと発言している。

インフレ退治のため米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を引き締める中、ウクライナやイスラエル支援の財源となる米国債を買おうという市場参加者が果たしてどれだけいるのだろう。そもそも巨額の借金を肩代わりしてもらっている中国とケンカしようというのは無理がある。中国が栓を抜くだけで米金融システムの含み損は一気に顕在化する恐れだってある。

米国債はすでに世界で最も安全な金融資産ではなくなったのかもしれない。英中央銀行・イングランド銀行が現金に近い安全資産とされるマネー・マーケット・ファンドに流動性を強化するようプレッシャーをかけたというニュースを聞いて背筋が凍った。イングランド銀行も万が一の事態に備えている。世界はそれだけ緊張している。

プーチン「弾薬が尽きたらウクライナは1週間しか生きられない」

13年、バラク・オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない」と宣言し、シリアの化学兵器使用疑惑に対し軍事介入を撤回した。それを見たウラジーミル・プーチン露大統領はソチ五輪直後の14年2月、クリミア併合を強行し、ウクライナ東部の紛争に火を放った。さらに21年にジョー・バイデン米大統領はアフガニスタンから無様に撤退した。

そもそも08年のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機で米国経済の限界が見えたのが始まりだ。英国の欧州連合(EU)離脱、ドナルド・トランプ前米大統領の登場が症状を悪化させ、バイデン氏によるアフガン撤退がロシアのウクライナ全面侵攻、ハマスのイスラエル攻撃の呼び水になったのは間違いない。

イスラエルは13日、ガザ北部に住む110万人のパレスチナ人に南へ退避するよう警告。数千人が車や徒歩で避難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「集団退避は極めて危険で不可能」とし、人道支援のアクセスを求めた。イスラエル側では1300人以上、パレスチナ側ではイスラエルによるガザ空爆で2300人以上が死亡した。

ハマスのイスラエル攻撃の背後にはイランの影がちらつく。そのイランから武器提供を受けるプーチンは「ウクライナ経済は外部からの支援なしには成り立たない。これを止めれば1週間ですべてが終わる。終了だ。防衛システムも同様だ。弾薬が尽きたら、1週間しか生きられない」とウクライナ戦争の長期化で米欧の支援が止まるのを待つ。

イスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉した

「プーチンはイスラエル・ハマス戦争を利用する用意がある」と英BBC放送のロシア担当編集長スティーブ・ローゼンバーグ氏は指摘する。「プーチンを山中の隠れ家で巨大なコントロールパネルの前に座り、世界中に混乱をまき散らす007映画の悪玉と見たくなる。あるボタンを押せばバルカン半島が不安定化する。別のボタンを押せば中東で火が吹く」

しかし、そんなイメージはプーチンの影響力を誇張しているとローゼンバーグ氏は言う。イスラエルのアレクサンダー・ベン・ズヴィ駐モスクワ大使はロシアの有力紙コメルサントにハマスのイスラエル攻撃にロシアが何らかの形で関与しているという疑惑について「全くのナンセンス。ロシアが何らかの形で関与したとは考えていない」と述べた。

英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のシダース・カウシャル博士は「イスラエル国防軍関係者はイスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉したと指摘している。イスラエルが過去数十年間に享受してきた3つの特権が崩壊したことと関係している」という。今回の大規模な奇襲攻撃はイスラエルの圧倒的な優位性が崩れたことを物語る。

これまで紛争の範囲や程度は限定的だったが、米欧やイスラエルと敵対するイラン・シリア、非国家主体の政治的・軍事的連携「抵抗の枢軸」を巻き込んだ大規模なシナリオに取って代わられた。米国の支援は弱まり、イスラエル内部の結束は乱れていた。米国の経済力と軍事力に陰りが見えたことで地政学のパラダイムは完全にシフトした。

機会主義者のプーチンはイスラエル・ハマス戦争が拡大し、米国の支援が分散するのを望んでいる。習氏は米長期国債の売却と台湾海峡という2つのカードでバイデン氏を揺さぶることができる。私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。世界はまさに運命の分かれ道に立たされている。

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『「ハマス」によるイスラエルへのテロ攻撃に激震…アメリカが厳しく非難する中、岸田が放った「救いがたい」一言』(10/13JBプレス 長谷川 幸洋)について

10/14The Gateway Pundit<Leo Hohmann: In a Stunning Admission, Henry Kissinger Just Endorsed the Premise of My Book, ‘Stealth Invasion’= レオ・ホーマン:ヘンリー・キッシンジャーは驚くべき告白で、私の著書『ステルス侵略』の根拠を承認したばかりだ>

グローバリストの移民政策はもうやめるべき。いつも言っていますように、本国できちんと生活できるようにするのが先進国の務め。国家破壊に手を貸すべきではない。日本も。

衝撃的な告白で、長年CIA工作員でグローバリストの内部関係者でもあった彼は、「ああ、あんなことをすべきではなかった」という大きな瞬間を経験した。この罪を認めたのは40年遅すぎる。

グローバリストのヘンリー・キッシンジャーは100歳にして、同程度のグローバリストには見られない良心の突然の爆発を経験したようだ。

今週のポリティコとのインタビューで、元米国務長官であり8人の大統領の顧問を務めた同氏は、西側諸国が我が国を憎む国々から非常に多くの移民を受け入れてきたのは悪い考えだったと認めた。

キッシンジャーはアクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・ドプフナーに次のように語った。

「まったく異なる文化、宗教、概念を持つ非常に多くの人々を受け入れたのは重大な間違いでした。それは各国の内部に圧力団体を生み出すからです…」

キッシンジャーは、ほんの一瞬の間、私の著書『ステルス侵略:移民と再定住聖戦によるイスラム教徒の征服』の根拠を支持し、米国、カナダ、欧州の選挙で選ばれた役人たちが、並行した社会の創設に資金を提供することで自国民を売り渡していると警告した。 -— 国家の中の国家 -— それが適切なタイミングで立ち上がって乗っ取ろうとするだろう。

https://twitter.com/i/status/1712457240517492869

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/leo-hohmann-stunning-admission-henry-kissinger-just-endorsed/

10/15阿波羅新聞網<哈玛斯领袖从卡塔尔呼吁巴人勿撤离加萨走廊 “拒绝流离失所”=ハマス指導者、カタールからパレスチナ人にガザ回廊からの避難と「強制退去」をしないよう呼び掛ける>AFP、ドーハ、14日)イスラエルが空爆を開始し、ガザ北部回廊から民間人に避難を呼び掛けたことを受け、カタールにいるハマス指導者イスマイル・ハニヤは本日、パレスチナ人にガザから「避難」しないよう、封鎖された飛び地を離れてエジプトに向かわないよう呼び掛けた。

先ず自分がガザへ入ってから言ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965937.html

10/15阿波羅新聞網<哈玛斯情搜新高度!连以军 “最高机密”都清楚=ハマスの情報収集は新たな高みへ! イスラエル軍の「最高機密」さえも知られている>ハマスは7日にイスラエルを奇襲し、多数の死傷者を出したが、イスラエルは情報機関がなぜこれを知らなかったのか調査を進めている。 調査の過程で、ハマスの情報収集能力が大幅に向上していることが意外にも分かった。標的地区の正確な地図と航空写真が存在するだけでなく、イスラエル軍が 3 ~ 5 分以内に到着することを明確に認識していた。情報収集全体と戦闘計画能力は大幅な改善が見られ、捜査部隊に衝撃を与えた。

この戦闘マニュアルにより、イスラエルはハマスの情報探索能力が大きく進歩したことを思いがけず発見した。スカイニュースのアンカー:「これは認定されたカッサン旅団のロゴで、日付が 2022 年 10 月であることが重要であり、これらの計画が 1 年前に計画されたことを示している」

外国メディアの報道を総合すると、イスラエル国防軍はハマスの戦闘員の遺体から14ページの機密文書を回収し、そこには町や軍事基地の詳細な地図や戦術ガイドを含む包括的な戦闘ガイドラインが含まれ、イスラエル軍の弱点を指摘し、近くに駐屯するイスラエル軍は、3~5分以内に到着するかもしれないと警告さえしていたことを明らかにした。NBCの最前線記者:「彼らは詳細な戦闘計画を策定し、テロリストたちにできるだけ多くの人を殺害し、人質を取るよう指示していた」

ハマス戦闘員がどのような武器を使用し、イスラエルの主力戦車をどのように攻撃するのかまで詳細に記載されており、戦闘計画全体を通して、情報収集から作戦立案に至るまでハマスは高い能力を持っていることが分かった。パレスチナ問題のイスラエル専門家も衝撃を受け、逆に、情報調査能力で有名なイスラエルはこの攻撃を知らなかっただけでなく、実際にはハマス奇襲の9日前に米国がイスラエルに対して2度の警告が発せられていたが、イスラエルはそれらを真剣に受け止めなかった。

CNN情報セキュリティアナリストのリリス:「1つは9月28日、複数の諜報機関はハマスがロケット弾攻撃を強化すると警告し、もう1回は10月5日のCIAからの警告だった。」

CNNの専門家らは、「米国が攻撃日や攻撃規模、攻撃の激しさなど、より詳細な戦術的詳細を提供しなかったことと、イスラエル・パレスチナ紛争は絶えず続いていることが原因ではないか」と分析した。このため、イスラエルは真剣に受け止めず、ハマスのこの種の活動は正常であり、大騒ぎする必要はないと考えた。今回のイスラエルとパレスチナの衝突は、「凄惨な犠牲で、悲劇の始まりになるだろう」と分析した。

航空写真を持っているのであれば、イランか中共が関与しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965886.html

10/15阿波羅新聞網<第一缕曙光:俄军遭遇单日单次最大惨败=最初の明るい兆し:ロシア軍は一日で最大の敗北を喫した>2023年10月13日、ロシア・ウクライナ戦争は597日目に入った。

過去24時間の戦況を見てみよう。

バフムート戦線では、昨日、道路T0513のロシア縦隊が壊滅したことがビデオで示された。

さらに、クリスチフカ北部の道路T0504と道路T0513の間の森林地帯での戦闘も非常に激しく、昨日、ウクライナ軍は再び東と北に進軍し、ロシア軍の複数の陣地を占領した。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965884.html

10/14阿波羅新聞網<骂声一片!王毅再公开表态 网友大骂:丧尽天良地转移话题混账逻辑【阿波罗网报道】=非難の声でいっぱい! 王毅が再び自身の立場を公に表明すると、ネチズンは「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる」と怒った[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:12日の公式声明に続き、13日にも王毅はハマスのイスラエルへの暴力攻撃に関して中共を代表して再び公式声明を発表した。 同様に、彼の発言は再び中国ネットユーザーの怒りを呼び、「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる。子供を殺し、女性をレイプすることは生存権として正当化できるのか?」と叫ぶネットユーザーもいた。イスラエルに「敵か味方か、イスラエルよ、信号を受け取ったか?」というネチズンもいた。

テロは何があっても正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965804.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

正直に言うと、現在のイスラエル・パレスチナ紛争の後、多くの人がイスラエルの勝利を心配している。

まさかイスラエルが戦場でやられるとは思わなかった。 もちろん戦場ではイスラエル+米国が勝つだろう。 しかし、西側諸国にとっては、遠く離れた中東で、あなたが支持するイスラエルが勝利すれば、自国の不安定要素は永久に埋もれてしまう。

今日の西側左翼政権の利益と損失のバランスがどのようになっているかはわからない。

引用

李江琳 @JianglinLi 9h

返信先:@shenliangqing2 、 @HeQinglian

子や孫にはそれぞれの幸(不幸)がある。

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエル・パレスチナ紛争、米国・イスラエル関係、国連+米国+欧州が推進する世界的な移民政策、ソロスが資金提供した国境なき移民団のアフリカ系移民への寛大な支援、米国左派の有色人種とイスラム教徒の優遇について、ハマスが呼びかけた「世界怒りの日」、上記の現象はすべて私が質問したもので、「孫悟空が鉄扇姫の腹に入った」に例えてみた。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 10月14日

専門家にアドバイスを求める:

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか?

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@shenliangqing2 @JianglinLi 、@worldpeople2019

私はこの紛争をいくつかの側面から見ている。

地政学的な紛争。

宗教紛争。

ユダヤ人主体のグレート・リセット文化とイスラム文化の対立(これはあまり意識されておらず、前の二つの中間状態にある)。

そう考えるとどちらの立場を取るかは非常に難しいので、流れを見て決めた方が良いと思う。

何清漣 @HeQinglian 8時間

金曜日、ワシントン大学の学生らがハマスを支持するデモを開催し、参加者はイスラエル・パレスチナ紛争の「解決策」を叫んだ。 ハマスを称賛しているときに、参加者の一人はこのテロ集団は「国民のために、国のために戦っている」と主張した。

集会はハマスのパラグライダーを特集したチラシで宣伝された。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「ハマスは世界的な『怒りの日』を呼びかけ、世界中でテロ攻撃やデモを引き起こしている」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/14/hamas-call-for-global-day-of-rage-prompts-terrorist-attachs-demonstration-across-the-world/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派陣営の政治茶番劇はこれで終わらない。フェミニズムはLGBTQI+を支持するが、結局のところ、スポーツ分野での女性アスリートの権利さえもトランス女性によって搾り取られているのではないのか?フェミニズムは特にイスラム教徒をサポートしているが、中東では全員がスカーフを着用し、男性の権威に従うことが義務付けられているのではないのか? BLMを支持して警察を廃止したけど、結局は皆BLMの鉄拳にやられた人も多いのではないのか? …もっと見る

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5時間

返信先:@YaxueCao

亜学、このアンケートをご覧ください。

【ユダヤ人の70%以上が民主党を支持しており、民主党の49%がパレスチナを支持しており、これはイスラエルへの支持を上回っている。 共和党のイスラエル支持率は78%にも上る。 】

https://foxnews.com/politics/democrats-support-palestinians-over-israel-gop-overwhelmingly-stands-us-ally-2023-poll

民主党は両手で3つのボールを投げるようなもので、ボールの数が多すぎるとトリックが不可能になる。 どのボールを残し、どのボールを捨てるかを考えなければならない。 …もっと見る

長谷川氏の記事では、岸田首相の対応の遅さ、関心のなさを批判しています。今回のハマス・イスラエル戦争だけでなく、岸田首相は総てに対応が遅い。現地にいる邦人救出もそう。韓国軍に助けられてと言うのは、アフガン撤退時にアフガニスタン人職員とその家族など約500人が現地に置き去りにされた教訓が生きていない。外務省、防衛省、内閣府のボケぶりは相当。

バイデンだってイランに人質交換で60億$資産凍結解除、ハマスには7500万$払ったというから、相当な馬鹿。ハマスを今頃非難しても遅い。彼が米国大統領でいればいるほど、米国の衰退は早くなる。

記事

ハマスによるテロ攻撃に対する「岸田のボケぶり」

イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃は、中東の安定を揺るがしただけでなく、米欧のウクライナ支援、さらには台湾有事への対応も変えてしまいそうだ。欧米のテロ非難に加わらなかった岸田文雄政権は、最初から対応を間違った。

まず、日本の対応からだ。

米国と英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国は10月9日、共同声明を発表し、ハマスの攻撃を「ぞっとするテロリズムの行為だ」と非難した。「ハマスのテロ行為には、なんの根拠も正当性もない。完全に糾弾されなければならないことを、我々は明確にする」と、短い文章の中で「テロ」という言葉を4回も使って非難した。

これに対して、岸田首相は同じ8日、X(旧ツイッター)に「ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します」「全ての当事者に最大限の自制を求める」などと2度にわたって、投稿した。

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攻撃を一応、非難しているが「テロ」という言葉がなかっただけでなく、イスラエルにも自制を求めている。つまり「反撃は止めろ」と要求したのだ。そもそも「ハマスによるテロ行為」という認識がないからだ。

これに対して、米国のジョー・バイデン大統領は10日の会見で「イスラエルは反撃の権利があるだけではない。邪悪な攻撃に対して反撃する義務がある」とまで語っている。「これは党派や政治の問題ではない。世界の安全保障、米国の安全保障の問題だ」とも言明した。岸田首相との認識の違いは明白だ。

しかも、首相官邸が危機管理センターに「情報連絡室」を設置したのは、攻撃から4日も経った10月10日だった。岸田政権のボケぶりは「ほとんど救いがたいレベル」と言わざるをえない。

岡野正敬外務事務次官は11日、駐日イスラエル大使と外務省で会談し「テロ攻撃を断固、非難する」と語ったが、慌てて軌道修正を図ったかたちである。外務省のチョンボを認めたも同然だ。

当事者意識が希薄で、双方に自制を求めたが、ガザに日本人もいるために「いずれ、日本人救出に欧米の力を借りなければならない」と気付いて、慌てて情報連絡室を設置し、テロと認めたのではないか。こんな調子では「日本はどうぞ、ご勝手に」と欧米に突き放されてもおかしくない。

「イランが共犯者なのは間違いない」

そのうえで、あらためて米国だ。

バイデン政権が非難したのは当然として、事前に万全の備えはあったか、と言えば「まったくなかった」と言っていい。それは、中東では複数の米国大使が空席になっていた事実が物語っている。

今回、攻撃されたイスラエルをはじめエジプト、オマーン、クウェート、リビア、シリアの大使が任命されていなかった。関係の深いアフガニスタンも任命されていない。

ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は攻撃の1週間前、米誌アトランティック主催のセミナーに出席し「中東地域は過去20年間で、もっとも静かだ」と語っていた。まさに攻撃が「寝耳に水」だったことを証明している。

10月9日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーは「国務省の対テロ部門もトップが2年以上も空席だ」と指摘している。世界トップの情報収集能力と言われた米国とイスラエルが、今回の攻撃を事前にまったく察知していなかった点が問題視されているが、情報収集どころか、政権全体が中東情勢を軽視していたのだ。

バイデン政権は何を考えていたのか。

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サウジアラビアは3月、中国の仲介で宿敵のイランと国交を正常化し、世界を驚かせた。米国は中国の動きを巻き返そうと、サウジとイスラエルの国交正常化を仲介していた。これに、苛立ったのが両国の共通の敵であるイランである。

サウジとイスラエルが和解すれば、イランは中東で孤立してしまう。そこで、イランはかねて支援してきたハマスにイスラエル攻撃を焚き付けた可能性がある。そうなれば、反撃するイスラエルは「アラブの敵」になって、サウジは国交を正常化しにくくなってしまうからだ。実際、事態はそのように展開している。これまでの米外交は挫折したも同然だ。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月8日、イランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。

バイデン政権はイランが直接、攻撃に関与した証拠を入手していないが、ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障会議戦略広報調整官はNBCに「これまで何年もイランはハマスを訓練し、金融支援し、戦闘能力を与えてきた。彼らが共犯者であるのは間違いない」と語っている

岸田政権は情勢の大激動についていけるのか

イラン関与の証拠が出てくれば、欧米がイランを追加制裁するのは必至だ。それだけではなく、米軍が人質救出作戦に動く可能性もある。12日現在で少なくとも22人の米国人が殺害され、人質の中にも米国人がいる可能性が高いからだ。

CNNは10月9日、米国がイスラエルに「人質救出作戦の立案と情報提供での支援を申し出た」と報じた。中央軍と統合特殊作戦コマンド(JSOC)が協力する、という。JSOCは特殊部隊を運用する司令部である。

米ニューズ・ネーションは10月11日、米特殊部隊が「すでにイスラエルに入っている」と報じた。ただ、米国とイスラエルの特殊部隊はもともと、訓練や情報交換で密接な関係にある。部隊の存在が直ちに実戦投入を示すわけではない。カービー氏も会見で「米軍投入を決めるだけの情報がない」と述べている

ただでさえ、人口と建物が密集しているガザで約150人もの人質救出となると、極めて困難な作戦になるのは必至だ。とはいえ、イスラエルは米国で強力な政治基盤を有しており、バイデン政権は優柔不断でもいられない。2024年の大統領選を控えて、大統領は難しい局面に立たされている。

ロシアはイスラエルとハマスの双方と関係があり、両者の対立を仲介する意向も示している。だが、本音はほくそ笑んでいるに違いない。米国がイスラエル支援に集中せざるをえなくなれば、それだけウクライナ支援に割く余力がなくなるからだ。

米国内では早くも、ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)がX(旧ツイッター)に「イスラエルは存亡の危機に直面している。ウクライナへの資金は直ちにイスラエルに振り向けられるべきだ」と投稿した。ウクライナにとっては、もちろんマイナスである。

中国も同じだ。

10月11日付の中国共産党系新聞、グローバル・タイムズは「イスラエルとパレスチナの対立を終わりにするには、平和交渉を再開して、2国家が共存する政治的解決を目指すべきだ」という公式の立場を唱える一方、米国の空母派遣は「状況を悪化させる」と批判した。

だが、米国の資源と政治的体力が中東情勢にひきつけられるのは当然、歓迎している。こちらも台湾にとって、いい話ではない。

ハマスによるイスラエル攻撃は、米国の中東政策もウクライナ支援も、さらには台湾支援も、政策の方程式を根本からひっくり返してしまった。人質が解放され、戦いに決着がつくまで、相当の時間がかかるだろう。

最初から下手を打った岸田政権は、情勢の大激動についていけるのか。非常に心配だ。

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『中国は再び過ちを犯すのか、「習近平文化思想」徹底指示で文革再来の懸念 東アジア「深層取材ノート」(第207回)』(10/14JBプレス 近藤大介)について

10/12The Gateway Pundit<New Polls Show Trump Beating Biden in Key Battleground States=新しい世論調査、主要激戦州でトランプ氏がバイデン氏を破る>

民主党はこれでもバイデンに拘るのか?

新しい世論調査はトランプ大統領とトランプ支持者にとって朗報に満ちている。

トランプ氏は主要激戦州のペンシルベニア州とミシガン州でジョー・バイデン氏をリードしている。

人々は世論調査に懐疑的になっており、それには正当な理由があるが、2016年にトランプがこれらの州を支配したことを考えると、それは新たな重要性を帯びてくる。

世論調査、激戦州でバイデン氏がトランプ氏に大敗

最新の世論調査によると、激戦州ではジョー・バイデン大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗れている。

今月初めに実施されたエマーソン大学の世論調査によると、ペンシルベニア州ではトランプ氏がバイデン氏を9ポイント上回っている。ミシガン州では今月、州内のコンサルティング会社が委託した世論調査でトランプ氏がバイデン氏を7ポイント上回った。

ペンシルベニア州のデータによると、トランプ氏の支持率は45%、バイデン氏は36%となっている。回答者の11%​​は他の人に投票すると答え、8%は未定だった。

ミシガン州ではトランプ氏の支持率が42%、バイデン氏の支持率が35%だった。質問者のうち20%が他の人に投票すると答え、3%が候補者を選ぶことを拒否した。

現在、RCPのペンシルベニア州世論調査によると、トランプ氏がスロー・ジョー氏を1.8ポイントリードしている。キーストーン州での2024年の世論調査が始まって以来、トランプ氏は6回の世論調査でリードし、バイデン氏は5回リードしており、1回は引き分けだった。8/9から10/4にかけてエマーソンが実施した世論調査では、トランプ氏が9ポイント上昇した。それはおそらく外れ値です。しかし、他の世論調査ではトランプ氏が2~6ポイントの差でリードしている。

重要なポイント:2020年の選挙中に、ペンシルベニア州の世論調査のRCP調査でトランプ氏がバイデン氏をリードしたことは一度もなかった。

ミシガン州では現在、RCPの世論調査でトランプ氏がバイデン氏を0.2ポイントリードしている。これは主に、ある世論調査でトランプ大統領が不正行為に関して7点差を付けていることによるものである。

2020年、バイデンはミシガン州で2.8ポイント差で勝利した(とされる)が、その争われた選挙期間中、RCPの世論調査でトランプがバイデンをリードしたことは一度もなかった。

選挙まではまだ遠いが、これは物事が正しい方向に向かっていることの良い兆候だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/new-polls-show-trump-beating-biden-key-battleground/

0/13Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas=米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持>

ハマスは一線を越えたので、そう考えるのは当然。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53%が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10%で、24%は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/14希望之声<「火箭军」「海军」相继暴雷 多名将领被带走 是有大事发生?中共军队大洗牌=「ロケット軍」「海軍」が相次いで雷に打たれ、多くの将軍が連れ去られた。大事が起きているのか? 中共軍の大規模な再編>情報筋が漏らした最新情報によると、元海軍司令部中佐で参謀の姚誠は、習近平が最も懸念している「ロケット軍」で最近また凄いニュースが出たとの情報を流した。情報によると、孫金明参謀長と李伝広副司令官はロケット軍の会議室で何の防ぎようもなく連行された。同時に統合参謀に異動してきた李軍副参謀長と張軍祥参謀長も逮捕された。逮捕された4人と李玉超元司令官はいずれもロケット軍参謀長を務めていた。

別の未確認ニュースでは、馮玉祥氏の孫である海軍副司令官馮丹宇と南部戦区海軍司令官鞠新春も逮捕されたとさえ伝えられている。

現時点では、姚誠の暴露はさらに検証される必要があり、上記の軍関係者の多くが逮捕された理由とその背後にある内幕もさらに明らかにされる必要がある。

ある評論家は、海軍の粛清は、中共の093商級原子力潜水艦が黄海で自ら仕掛けた罠に落ち、脱出できなくなり、酸素不足で艦内の将兵は全員窒息死した事故に関連しているのではないかと推測している。この情報は英国情報機関の報告によって明らかになった。中国はそれを認めることを拒否している。

下の福井教授の本にあるように習はスターリンの真似をしているのかも。要注意。

https://www.soundofhope.org/post/762157

福井義高著『教科書に書けないグローバリストに抗したヒトラーの真実』を参考

(P.187~189)

「世界革命への独裁体制を確立したスターリン

一方、スターリンは、数百万人の意図的な餓死を伴った農業集団化、第1次.・第2次5 力年計画による軍備増強、そして、ジノヴィエフら革命古参幹部やトハチエフスキーら軍首脳のみならず、政府・党・軍の幹部から一般民衆に至るまで1937、38年の2年間で70万人を処刑した大粛清によって、世界革命に向けた絶対的な独裁体制を確立する。黒宮広昭インディアナ大教授の言を借りれば、「ヒトラーと違って、スターリンは彼と信念を同じくし旧体制の遺産から自由かつ政治的に忠誠で専門的能力のある新しいソ連エリートを作り出した」(Kuromiya, Starlin)。黒宮教授やロシアの才レーク・フレヴニユークHS教授が指摘するように、スターリンは大粛清によって、来たるべき戦争を前に社会の「第五列」を前もって根絶しようとしたのである(Kuromiya, Jahrbucher fur Geschichte Osteuropas53巻1号及び Khlevniuk、 Cooper 他編Soviet history, 1917-45所収)。「大粛清は戦争準備のための先制攻撃(pre-emptive strike)であった」(Kimiya, s Starlin)

大粛清と時を同じくして、ソ連では臨戦態勢が整えられていく。1937年11月の赤軍増強計画によれば、1938年1月1日の平時定員160万人、動員時計画650万人 (うち極東141万人)とされ、1938年3月には対欧州及び対極東ニ正面作戦計画が立てられた(1941×××2巻)。イデオロギー面でも大戦争に向けた準備が行われる。

1938年10月1日、世界中の共産主義者の「バイブル」となった『共産党小史』に関 するプロパガンダ担当者会議が開かれる。ドイツによるズデーテン併合をめぐり国際情勢が緊迫するなか、この会議に長時間出席したスターリンは大演説を行い、自らの戦争観を赤裸々に語った。

戦争の問題に関するボルシェビキの目的、全く微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。それは、ボルシェビキは単に平和に恋焦がれ、攻撃されたときだけ武器を取る平和主義者ではないことだ。それは全く正しくない。ボルシェビキらが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を関始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。今日、我々が防御を盛んに言い立てるのは、それはベールだよべール。すべての国家が仮面をかぶっている。「狼の間で生きるときは狼のように吠えねばならぬ」(速記録にはここで聴衆は笑ったとある)。我々の本心を全て洗いざらい打ち明けて、手の内を明かすとしたら、それは愚かなことだ。そんなことをすれば間抜 けだといわれる。

米ソの強固な戦争意志を前に、チェンバレンが主導する英仏独伊による欧州宥和は、風前の灯であった。」(書籍の表記は正確ではありません)

P.184には次の書き込みがありました。

「ドイツ軍には将軍クラスを含めて、恐らく15万人を超えるユダヤ人がおり、ヒトラーの兵士として連合軍と戦ったのである。」

(以上)

10/14阿波羅新聞網<中共能影响伊朗,继而影响哈马斯吗?以国:对北京“深感失望”=中共はイランに影響を与え、さらにハマスにも影響を与えることができるだろうか?イスラエル:中国政府に「深く失望」>イリット・ベン・アバ駐中国イスラエル大使は木曜日(10/12)、中国に対し、イランとの緊密な関係を利用してハマスを抑えるよう呼び掛けた。これに先立ち、北京訪問中のチャック・シューマー米上院多数党院内総務も中国に対し、戦争の拡大を防ぐためにイランに対する影響力を行使するよう求めた。中国政府はイランに対してどのような影響力を持っているのか?中国はイスラエルと米国の望むようにイランに圧力をかけるだろうか?

アバは木曜日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「中国が中東の緊密なパートナー、特にイランとの対話にもっと関与することを心から望んでいる」と述べた。「イランが起こしたことに大きく関係しているのは確かだ。」

シューマー米上院多数党院内総務は最近の中国訪問の際、中国のイランに対する影響力は多面的であると述べ、「我々の中には中国に対し、イランに対する影響力を行使し、戦争を拡大させないよう求める者もいた」と述べた。

しかし、イスラエルと米国は失望するかもしれない。イスラエル・パレスチナ紛争の勃発以来、中国はハマスのイスラエルに対する残虐行為を明確に非難することを拒否している。その代わり、中国は一見中立的な立場を取り、民間人の犠牲者に深い悲しみを感じていると述べ、すべての関係者に自制を呼びかけている。 中国の中東担当特使の翟隽星は木曜日、アジア太平洋問題を担当するイスラエル外務省当局者らとの電話会談でこの立場を繰り返した。

昨日の本ブログでの福島氏の見立て通り、戦争の調停者となって、米国を出し抜き、グローバルサウスを味方につけようとの肚だから、当然米・イの思う通りには動かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965663.html

10/14阿波羅新聞網<以军本次还击最大特点:灭门式击毙哈马斯领袖=イスラエル軍の今回の反撃の最大の特徴:ハマス指導者の殲滅>

イスラエルの今回の反撃の最大の特徴は、最低ラインなくハマスの指導者を殲滅することだ。

イスラエルは反撃以来、ハマスの指導者2人を殺害した。 これまでの「家族に危害を加えない」という自制はせず、今回のイスラエルは周囲に誰がいるのかを全く気にせず、常に責任を負わせる。

ハマス指導者アイマン・ユニスはイスラエルの報復空爆で殺害された。彼と家族7人はデリ・アル・バラ県のヌセイラット・キャンプの地下7階の避難所に隠れていたが、やはりイスラエルによって破壊され、彼と家族は全員殺害された。彼らの遺体は瓦礫の中から発見された。

ハマス指導者ヤヒヤ・シンワールがイスラエル軍の空爆により殺害された。ヤヒヤ・シンワールはハマスの副司令官である。

ガザ地区にある厳重に警備されていた自宅がイスラエル空軍によって破壊され、彼と多くの家族が瓦礫の中に埋もれ、8日には本人の遺体も発見された。家族も一緒に出された。

現代の戦争では全滅は稀である。サダムもビンラディンも殲滅されなかった。ハマスは襲撃中に多くのイスラエル人の子供や乳児を誘拐し、人質の子供を斬首するビデオさえ見せた。

歴史的経験に基づけば、ハマスは常に最低ラインなしでイスラエルを攻撃すると感じており、イスラエルは反撃する際には最低ラインに従わなければならなかった。イスラエルは最低ラインがなくなった今、ハマスはどうなるのか?

イスラエル激怒!ハマスの幹部5人が1週間以内に殺害され、元指導者の兄弟も負傷

今回の戦争でイスラエルとアラブの国交の動きは停止されますが、一時的で、時間がたてば復活すると思う。流れは止められない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965624.html

10/13阿波羅新聞網<中国限制水泥产量致价急涨 房地产业裁员逾二十万人=中国のセメント生産制限で価格高騰、不動産業界で20万人以上解雇>恒大や碧桂園などの不動産会社は次々と大打撃を受け、不動産市場は縮小し、住宅供給が需要を上回り、20万人以上が解雇された。 5月以降、山東省、山西省、江西省を含む約10の省、市のセメント工場が生産制限計画を発表している。セメント価格は下半期に突然急騰した。

計画経済は自由経済に劣る。資源の無駄遣い。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965504.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエルが民族団結の政府を作った目的は何か?

これは、政府が野党の代表を含む広範な連合に基づいていることを意味する。通常、戦争、自然災害、経済危機などの国家緊急事態の際に形成される。その主な目的はハマスへの直接攻撃を開始することだが、単独で行動したという非難からネタニヤフ首相を守ることでもある。

引用

返信先:@HeQinglian

ネタニヤフ首相にとって最近最も厄介な出来事は、前例のない全国的な抗議活動を引き起こした司法改革をめぐる論争だった。

「司法改革論争はイスラエルのイデオロギー的分裂を部分的に反映している…昨年、首相の座を渡してから1年半後、ネタニヤフは首相の座に戻り、同国史上最も右翼の政府を組織した。ネタニヤフ首相の右翼リクード党とユダヤ教超正統派(シャス)と宗教シオニズムと。

何清漣 @HeQinglian 11時間

鄭重にお勧めする。

視聴者は必ずしもその中の意見に同意するとは限らないが、異なる意見を尊重する必要がある。

私が若い頃から身につけてきた習慣は、両方を聴くことである。同時に聞くというプロセスは必ずしも快適ではないが、思考レベルの向上に役立つ。

引用

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 20h

ヨーロッパ:最後の戦い

ヨーロッパ:最後の戦い

『The Complete Human Brain』の翻訳版がついにオンラインに載せられた。余暇を利用し、時間もエネルギーも限られており、また、原文の字幕には多くの間違いがあります(可能な限り修正した)。間違いは、避けられないことですが、ご容赦を。

クリックして 熱汗 ページに入り、視聴してください。キャプションをよくお読みください。熱汗に投稿した理由は、いつでも字幕を調整および修正できるためである。これは最初のバージョン V1 である。

https://rxhj.org/viewtopic.php?t=1396

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何清漣 @HeQinglian 7時間

専門家にアドバイスを求める:

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか?

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …

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引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 8h

性愛に弱く、無能なガリアの雄鶏を除いて、戦車や機関銃はどのように使うのか?

イスラム教徒はフランスに誰が主導権を握っているかを示している!

政府によるテロ支持デモの禁止にもかかわらず、ハマスの支持者らはレピュブリック広場に集まり、フランス人に屈辱を与える大規模な武力誇示を行った。

フランスは非常に多くのテロリストを輸入してきたため、彼らは今では法を超えてどのような結果になろうとも責任を負わず、当局に唾を吐きかけている。

内戦の芽が爆発を待っている… twitter.com/amymek/status/…

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何清漣 @HeQinglian  9時間

米国の長官がイスラエル戦争委員会に参加した理由は何か?

バイデンは「米国とイスラエルは切っても切れないパートナーだ」と繰り返し、米国政府は「イスラエルが自国と国民を守るために必要なものをすべて確保し続ける」と述べた。

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https://twitter.com/i/status/1712864903252283657

何清漣 @HeQinglian  2時間

高校もハマス派とイスラエル派に分かれた。

我々は同じくニュージャージー州にいるが、私の家からここまで車で 1 時間以上、フィラデルフィアからはわずか 10 数分である。

引用

リサ・エリザベス @Lisaelizabeth 13h

ニュージャージー州チェリーヒル・イースト高校で「世界的怒りの日」にハマスの学生活動家がユダヤ人学生とケンカを開始。

ゴミのようなSJW(social justice warriors)公立学校から子供たちを連れ出してください。

インスタ: new_jersey_project

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何清漣 @HeQinglian 3時間

『西遊記』の有名なシーン、孫悟空が鉄扇姫の腹に入るシーンを思い出す。

違いは、鉄扇姫が警戒せずにお茶を飲むように、孫悟空は蚊になってお茶の泡の下に隠れなければならないことと、イスラム教徒の難民は化粧をする必要がなく、歓迎文化の恩恵を受けて大手を振って自由に入国できることだ。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 4h

フランスのボルヌ首相は10/13(金)夜、同日フランスで発生した「テロ攻撃」と同国が直面する複雑な状況を考慮し、政府が国家の対テロ警戒レベルを最高レベルに引き上げることを決定したと発表した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231014-1442540

近藤氏の記事では、13人のCCTV出演者の胡麻すりプロパガンダは「訳していて疲れた」と近藤氏が言う通り、まともに読む気はしない。流し読みで充分。左翼人の脳は一般人の脳と構造が違っているようで、多様な価値観を認めず、個人崇拝を強制して、その人物の言いなりになることが進歩だと考えている。米国左翼の民主党もそうだし、世界のグローバリストもそう。

戦争も恐ろしいが、長い歴史の中で紡いできた伝統文化が、個人の一言で遮断・破壊されるのはもってのほか。神と勘違いするなと言いたい。神はそんな命令はしない。タリバンのバーミヤン大仏の破壊は神の言葉の誤解では。

記事

10月9日、北京の人民大会堂で開催された中国工会第18回全国代表大会に出席した習近平総書記(写真:新華社/アフロ)

はじめは冗談かなと思ったが、どうやら習近平主席は、超マジのようだ。

中秋節(旧盆)と国慶節(建国記念日)の8連休が明けた10月7日と8日、北京で重要会議が開かれた。「太平の眠りを覚ます」全国宣伝思想文化活動会議である。

21世紀のこの時代にまさかの「文革もどき」の思想運動

取り仕切ったのは、「習近平代理人」こと中国共産党中央委員会政治局常務委員(序列5位)の蔡奇・党中央弁公庁主任。別名「笑わない男」は、いつものニヒルな表情で、壇上中央から長広舌をぶったのだった。

「(2012年に習近平総書記を選出した)第18回中国共産党大会以来、宣伝思想文化活動は歴史的な成果を収めてきたが、その最も根本にあるのは、習近平総書記のリーダーとしての舵取りである。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想という科学の導きがあってこそなのだ。

習近平総書記が、新時代の文化の方面で打ち立てた新思想、新観点、新論調は、内容が十分豊富で、論述が至極奥深い。それは新時代の共産党のリーダーとしての文化建設の実践経験の理論の総決算であり、マルクス主義文化理論を豊かに発展させたものである。それは、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の文化版を構成するものであり、習近平文化思想として形成されたものなのだ……」

この会議に集まったのは、全国の宣伝部幹部を始めとする、いわば「習近平思想啓蒙部隊」である。以後、全国津々浦々まで、「習近平文化思想」なるものを浸透させていくという決起集会だったのだ。

私が冒頭、「冗談だろうと思った」と書いたのは、まさか21世紀の世の中で、文化大革命を思わせる愚行がおっぱじまるとは想定外だったからだ。

1966 年、毛沢東と農民が描かれた文化大革命のプロパガンダポスター(写真:アフロ)

毛沢東を崇拝する習近平

文化大革命は、毛沢東時代の末期、1966年から1976年まで、約10年にわたって中国で吹き荒れた「革命運動」である。ひとことで言えば、毛沢東主席に対する偶像崇拝運動だが、実は毛主席が仕掛けた権力闘争だったことが、中国内外の研究者らによって明らかにされている。

ともあれ、文化大革命によって劉少奇国家主席以下、約1000万人もの中国人が犠牲になった。その間、中国社会は大混乱に陥り、経済もマヒした。1981年の「6中全会」(中国共産党第11期中央委員会第6回全体会議)で誤りを認め、「重大な災難をもたらした内乱」と総括している。

文化大革命時に毛沢東によって動員された紅衛兵。手にしている赤い表紙の本は、いわゆる「毛沢東語録」だ(写真:Camera Press/アフロ)

それが、毛沢東主席をこよなく崇拝する習近平主席が、「文化大革命もどき」を再び始めるようなのだ。

10月10日のCCTV(中国中央広播電視総台)の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)のトップニュースは、イスラエルとハマスの「中東戦争」でもなければ、17日と18日に北京で開催する広域経済圏構想「一帯一路」10周年のサミットフォーラム関連でもなかった。

それは、「習近平文化思想の深い学習の貫徹が、新時代の宣伝思想文化活動の新たな局面を切り拓く」というものだった。CCTVのアナウンサーによれば、「習近平文化思想は、中華民族の偉大なる復興を果たす新時代の新たな任務であり武器」なのだそうだ。

そこから延々と、全国の人々がいかに「習近平文化思想」に感銘を受け、共鳴しているかを、たれ流したのだった。CCTVのマイクを向けられたのは計13人で、個々の発言は以下の通りだ。

「習近平文化思想」礼賛のオンパレード

1)李燕華・中国共産党重慶市委員会宣伝部文化処(課)副処長

「新時代、新課程、新使命は、宣伝思想文化に携わる幹部として、必ずや深く悟らなければならない『二つの確立』(習近平総書記の核心的地位の確立と、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導的な地位の確立)において決定的な意義を持つものだ。そしてそのことが、『二つの維持と保護』(習近平総書記の党中央での核心と全党的な核心的地位の決然とした維持・保護と、党中央の権威と集中的な統一指導の決然とした維持・保護)につながるのだ。

習近平文化思想を深く学び、篤く用いることは、自信、自強の精神的パワーを不断に激しく高揚させることであり、新たな文化的使命を背負った奮闘と実践の中で、新たな状況を展開し、新たな行為を実現することなのだ」

2)沈壮海・武漢大学党委員会常務副書記

「文化的な繁栄と発展は、歴史的な成果を収めた。習近平総書記のリーダーとしての舵取りは、また習近平文化思想のパワフルなリーダーシップは、われわれが現在置かれている文化強国建設のカギとなる段階で、一層明瞭に吹き鳴らされる文化建設の進軍ラッパとなり、重要で奥深い歴史的意義を持つのだ」

3)彭玻・中国出版投資集団党委書記

「習近平総書記の一連の重要指示は、思想が奥深く、内容が豊富である。われわれは習近平文化思想の周りをしっかりと囲んで学習を貫徹させ、(昨年10月に習近平総書記が3選を果たした)第20回共産党大会の文化戦略に関する戦略配備を貫徹させるのだ。新たな文化的使命を積極的に担当するのだ。国家の文化的なソフトパワーと、中華文化の影響力増大という偉大な事業のサービスを向上させるのだ」(テレビ画面は、中国出版投資集団が出版した書籍『共同富裕にひた走る』をアップで写し続けた)

4)朱小燚・中国共産党広州市委員会宣伝部副部長

「一民族の復興には、強大な物質的パワーと精神的パワーが必要だ。習近平文化思想は、マルクス主義の文化理論を豊富に発展させたもので、内容は豊富で論述は至極奥深い。これは新時代の共産党のリーダー文化建設の実践経験を、理論的に総括したものなのだ」

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い」

5)艾四林・清華大学習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想研究院院長

「習近平文化思想の根は、中華の優秀な伝統文化の沃土の中にある。それがマルクス主義の文化に相対して豊富に発展し、世界の文化・文明の間で科学的な回答となり、(中華)民族の偉大な復興に、堅強な思想的保障と強大な精神的パワー、有利な文化的条件を提供したのだ」

6)張志強・中国社会科学院哲学研究所所長

「習近平文化思想の突破的な意義は、まさにマルクス主義を基本原理とし、それと中華の優秀な伝統文化を結合させ、中華文明と中華民族の主体的な現代文明を十分体現したことにある。それは中華民族が全人類に貢献する文明の新たな形態なのだ」

7)孫傑・CCTV新聞センター副召集人

「習近平文化思想は、党のニュース世論活動の豊富な内容を含んでいる。総合的な指導は明確で、実践的な経路は精密だ。用いやすく、身体に沁み込んでいく。メディア従事者が根本的に尊重するものだ。

新時代、新課程が付与してくれたメディア事業の新たな使命を、われわれは必ずや堅持し守り抜き、刷新し、メディアとの融合を深化させていく。国際的な一流の新たな主流メディアを奮起して作り上げ、ニュース世論の伝達力、指導力、影響力、発信力の向上に努めていく」

8)黄其松・中国共産党貴州省委員会宣伝部副部長

「宣伝思想文化活動は、新たな情勢、新たな任務に直面している。必ずや新たな環境、新たなやり方が必要で、宣伝思想文化活動を重大な責任の重しとして肩に担ぎ、強大な凝縮力と引率力を持った社会主義の意識形態の建設に着手していく。それによって新時代の宣伝思想文化活動の新局面を、不断に切り拓いていくのだ」

9)劉忠和・中国共産党遼寧省委員会宣伝部副部長

「われわれは習近平文化思想の深い学習を貫徹し、共産党の全面的な指導を堅持、強化していく。共産党の刷新した理論武装によって全党が結集し、人民を教育していく。これが第一の政治的任務だ。

意識形態の活動の責任制に圧力をかけていくことは、各種の意識形態の陣地を守り抜き、うまく管理することなのだ。団結奮闘の共同思想の基礎を不断に固く大きくしていくのだ」

10)余俊生・中国共産党北京市委員会宣伝部副部長

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い。北京は全国の文化の中心として、習近平文化思想を深く学習、貫徹し、実行していかねばならない。

よきスタンダードを堅持し、正しく刷新していくことを堅持する。共産党の刷新理論の伝達を、生き生きと展開していく。下層に分け入り、庶民に寄り添い、社会のコンセンサスを最も広範に結集させていく。それによって文化の繁栄を推進し、文化強国を建設し、中華民族の現代文明を建設していくのだ」

毛沢東の死とともに終焉、多くの禍根を残した文革

11)李娜・河北省社会科学院現代マルクス主義研究所副所長

「われわれは宣伝思想文化活動をうまく行い、重大な政治的責任の重しを肩に担ぎ、体系化、学理化の構築を推進していく。それによって、各種の活動を目に見えるよう実行に移し、推進していくのだ」

12)呉雪勇・中国国家版元館杭州分館党委書記

「われわれは習近平文化思想を、中華版元の収集保護、保存研究、利用転化などの活動の全工程、各方面で貫いていく。それによって、世界で唯一の途切れていない文明の継続を、次代に伝承していく。同時に中華民族が現代文明に貢献していく知恵とパワーを作り上げていくのだ」

13)張亜峰・中央民俗楽団党委書記「われわれは民族の音楽文化を十分に発揮させ、中国の精神、中国の価値、中国のパワー、中国の重要な役割を構築していく。優秀な伝統文化の創造性の転化と、刷新的発展の実現を通して、中国文化の競争力と発言力を引き上げ、人類運命共同体の構築の譜面に、新たなページを推し進めていく」

以上である。私も正直言って訳し疲れたが、ここまで根気よく読んでくれた読者には、敬意を表したい。

思えば、前世紀の文化大革命は、極左の「四人組」(江青・張春橋・姚文元・王洪文)が主導した。中国で今後、「習近平版・文化大革命」が吹き荒れるとしたら、「新・四人組」はさしずめ、蔡奇・陳文清(党中央政治局委員、中央書記処書記)・陳一新(国家安全部長)・王小洪(公安部長)ではないか。

ちなみに前世紀の文化大革命は、1976年に毛沢東主席が死去し、「四人組」がひっ捕らえられたところで終結した。

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『中国はなぜハマスを非難しないのか?イスラエル=米国陣営に対して「逆張り」 「中立」強調し中東和平に影響力、グローバルサウスからの支持固め狙う』(10/12JBプレス 福島香織)について

10/11The Gateway Pundit<YUGE! Latest Rasmussen Poll Shows 30% of DEMOCRATS “at Least Somewhat Likely” to Vote for President Trump – and 50% of Black Voters!=HUGE!最新のラスムッセン世論調査では、民主党員の 30% がトランプ大統領に投票する可能性が「少なくともある程度」あり、黒人有権者の 50% も>

RKJの独立立候補と、ハマスの攻撃を加味すれば、もっとトランプ支持は増えるかもしれない。

2023年10月2日から4日に実施されたラスムッセン世論調査では、2024年の選挙でトランプ大統領のリードが拡大していることが示されている。世論調査では、有権者の38%がトランプ大統領に投票する可能性が「非常に高い」、15%が「ややそうする可能性がある」と、合計53 %となった。  しかし、世論調査の衝撃的な数字は、トランプ大統領が伝統的に共和党大統領候補を阻んでいた障壁を打ち破りつつあることを示している。  民主党員の30%がトランプに投票する可能性が少なくとも「ある程度ある」、 19%が「非常にそう思う」である。これに対し、トランプ大統領は2016 年に民主党票の 5% しか得ていませんでした。

世論調査では、共和党候補者にとってしばしば困難な層である18~39歳の有権者の支持率が55%、40~64歳の有権者では54%であることが明らかになった。65歳以上の有権者は47%となっている。

おそらく最も衝撃的な数字は、トランプ大統領に投票する可能性が少なくとも「ある程度ある」黒人票で、50%がトランプ大統領に投票する可能性があり、まったく可能性が無いのは46%だった。2020 年、バイデンは黒人票の 87%を獲得しました。「その他」と分類された有権者の中で、トランプ氏は52%と少なくともある程度投票する可能性が高くなった。

世論調査では、同氏が副大統領に選んだ影響についても尋ねた。具体的には、女性を選ぶか、黒人を選ぶか、非政治家を選ぶかがトランプに投票する可能性が高くなるかどうかだ。調査対象者全体の過半数(57%)が、副大統領の選択は大きな変化はないと回答した。しかし、18~39歳の有権者は異常値で、大きな違いはないと答えた人はわずか27%だった。このグループでは、それぞれ24%と23%が、女性または黒人の方がトランプ大統領に投票する可能性が高いと回答した。

この世論調査は10月2日から4日の間に実施されたため、9月末にはロバート・F・ケネディ・ジュニアが無所属で出馬することが広く報じられていたものの、まだ正式な発表は行われていなかった。アナリストらは、民主党員が無所属で出馬することはバイデン氏とトランプ氏のどちらにより大きな影響を与えるかについては宙に浮いている。

また、この世論調査には、ジョー・バイデンがイランの資金60億ドルの凍結を解除すると宣言したわずか1か月後に起きたハマスによるイスラエルに対する衝撃的な攻撃も考慮されていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/yuge-latest-rasmussen-poll-shows-30-democrats-least/

10/12The Gateway Pundit<BREAKING: Steve Scalise Drops Out of Speaker Race and Explains His Reasons for Doing So (VIDEO)=速報:スティーブ・スカリスが下院議長レースから撤退し、その理由を説明 (ビデオ)>

昨日の本ブログで、Louis Carl Dobbsは、スカリスはRINOでマッカーシーと変わらないと紹介しました。ジム・ジョーダンがなればよいと思いますが、票が集まるか?ジムにやってほしいのは不正選挙対策(共和党有利にと言うことではない)、バイデンの弾劾、予算の組み換え、対中強硬法案策定です。

ポリティコの報道は次のとおりです。

下院共和党が議長に指名したスティーブ・スカリス氏は木曜日、おそらく克服不可能な票不足に直面しているため、今後は小槌を求めないと発表した。

スカリス氏は前日の共和党党内投票で過半数の票を獲得していたが、議場で対立候補のジム・ジョーダン下院議員のみを支持すると誓った複数の共和党員からの断固たる抵抗に直面した。

ポリティコはさらに、ジョーダンが再度その座を狙うと予想されていると指摘している。

本日初めにThe Gateway Punditが報じたように、Scalise氏はこの動きをすると予想されていた。今は共和党が次に何をするか見守っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-steve-scalise-drops-speaker-race/

10/12Rasmussen Reports<Border Wall Decision Widely Approved by Voters=国境の壁の決定は有権者に広く承認された>

民主党政治家は自分を安全地帯に置いているから、国民の治安への不安の気持ちが分からない。不法移民を不正選挙に使うなぞ、もってのほか。

ジョー・バイデン大統領政権が先週、テキサス州の国境の壁の建設再開を許可する決定を下したが、有権者の圧倒的な支持を得た。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の73%が国境の壁の建設をさらに許可する決定を支持しており、その中には強く支持する48%も含まれていることが判明した。反対しているのは 22% のみで、そのうち 10% は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/border_wall_decision_widely_approved_by_voters?utm_campaign=RR10122023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/13阿波羅新聞網<【微博精粹】习总再吹“一千个理由” 不当真男儿了=【Weibo精髄】習主席は再び「千の理由」を誇り、本物の男ではない>ltshijie:今日、習近平はシューマー米上院議員に対し、「米中関係を改善する理由は千もある」と繰り返し述べた。習近平が米国との関係を緩和したいと望んでいたとき、習近平は通常の外交マナーで接待したが、同じ部屋で習近平がブリンケンに向かって「闘争」を強調したときは、ごろつきやちんぴらのような態度をとった。

習は中国人として分かり易い態度をとる。自己中、傲慢。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965327.html

10/13阿波羅新聞網<美国会报告:美国必须做好与中共俄罗斯同时打两场战争的准备=米国議会報告:米国は中国とロシアとの二つの戦争を同時に戦う準備ができていなければならない>米国議会が任命した超党派の委員会が木曜日(10/12)に発表した報告では、米国はロシアや中国との戦争の可能性に備えて、軍事力を拡大し、同盟国との関係を強化し、核兵器近代化プロジェクトを加速して、ロシアと中国の両国との戦争の可能性に備える必要があると述べた。ロイター通信は、「戦略情勢委員会」のこの報告は、台湾問題などで米中関係が緊張し、ウクライナ侵略戦争でロシアとの関係も悪化する中で発表されたと報じた。

トランプが大統領になっても、米国は味方を増やす努力をしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965197.html

10/13阿波羅新聞網<明日“阿克萨洪水星期五”?哈马斯的几个没想到=明日は「アクサ洪水の金曜日」? ハマス関係者の何人かは予想していなかった>以前の小さな戦闘から、5,000発のロケット弾によるイスラエル軍への襲撃、コミュニテイ、居住地への攻撃、武装部隊の民間人の襲撃等、これらは本当にやりすぎである。

あまりに大規模だったので、イスラエルは数十年ぶりにハマスに対して宣戦布告をした。

過去にイスラエル軍が戦争をしていたときは、公正な手順と文明的な方法を備えた非常にまともな軍であった。 例えば、無辜の死傷者を出さないように国際法弁護士に戦闘計画をチェックするよう求めたり、爆撃前に「屋根を叩いて」警告を発したり、電話等の方法で住民に急いで隠れるよう注意喚起したりしていた。

今回はない。

今回は基本的に、そこがハマスの指導者の邸宅、あるいはハマスの武器庫、諜報機関、武装要員の拠点と思われる場所は、イスラエルの航空機とミサイル攻撃の標的となるだろう。これまでの病院、学校、幼稚園、さらにはハマス職員が家の前の柵の前に子供たちを吊るすというカモフラージュさえもおそらく役に立たない。

ガランテ国防長官は次のように述べた。

「私たちはガザを完全に封鎖している。電気も食料も水もガスも完全に遮断されている。」

「ガザ地区は非常に大きな代償を払うことになる。」

「ハマスは自らの能力を過大評価し、イスラエルの反撃能力を過小評価した可能性がある。」

イスラエル諜報機関高官は、ハマス指導部がどの国に隠れているかに関係なく、ハマスの指導者に対して世界規模の暗殺作戦を開始すると大々的に発表した。この作戦は決して広報活動や口先だけの作戦ではなく、西側諸国もこれを全面的に支援する。

日本を含む西側はイスラエル支援となる。今回のハマスの襲撃はテロだから。

https://twitter.com/i/status/1712377740228534324

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965162.html

10/13阿波羅新聞網<以中华商会发哈马斯砍杀中国人视频 中共被迫承认3人死亡=中国商工会議所がハマスによる中国人殺害の映像を公開、中共は3人殺害を認めざるを得なくなった>在イスラエル中国商工会議所は、ハマスの武装部隊が中国人労働者を狂ったように殺害する様子を映したとされる恐ろしいビデオをウェブサイト「チャイニーズ・ヘッドライン」に公開した。 ビデオでは、中国人とみられる男性が負傷して地面に倒れ、腹部から血が多量に出て瀕死の状態になっていた。ハマスのメンバーとみられる男性は「神は偉大だ、中国人だ、殺せ」と叫び、農場の鍬で男性の首を繰り返し切りつけた。このビデオは、イスラエルのキブツへの攻撃中にハマスメンバーによって撮影されたとされている。在イスラエル中国商工会議所はビデオを公開した際、ビデオで殺害された男性が中国人かどうかはまだ確定できないが、「彼を殺害したハマスメンバーは、彼を中国人だと思っていた」と断定できると述べた。

ハマスにとっては中国人も敵。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965171.html

10/12阿波羅新聞網<哈佛学生缩了! 联名挺巴勒斯坦后 遭美CEO们批永不录用 5社团撤回连署=ハーバード大学の学生が撤回! パレスチナ支援の書簡に共同署名後、米国CEOらから批判が出、採用せずと 5団体が署名を撤回>ハーバード大学の34の学生団体は、イスラエルがハマス襲撃の「全責任」を取るべきだとの共同声明を発表したことを受け、米国の億万長者でヘッジファンド業界の著名人ビル・アックマンは、ハーバード大学は署名した学生の名前のリストを明らかにすべきで、自分の会社は彼らを雇わないだろうと主張した。 現在、少なくとも十数人のCEOがアックマンへの支持を表明している。

署名の撤回はみっともない。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965080.html

10/12阿波羅新聞網<中国掀起消费降级潮 经济低迷连打价格战都高度内卷=中国は消費低調の波を起こし、景気低迷は相次ぐ価格競争で競争激化にもつながっている>経済状況の悪化により、中国の消費者の目はますます厳しくなり、販売業者の価格競争は激化している。外国メディアの報道によると、コーヒーショップ大手間の値下げ競争は中国経済低迷下での価格戦争の「競争激化」現象を最もよく反映しているという。

日本のバブル崩壊後のデフレそっくり。不動産が弾ければもっと悪くなる。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965065.html

10/12阿波羅新聞網<加沙断水断电!以色列能源部长:人质还来再说=ガザで断水、停電! イスラエルのエネルギー大臣:人質が帰ってきたら話し合おう>イスラエルのイスラエル・カッツ・エネルギー相は12日、ガザ地区に拉致されたイスラエル人人質が返還されない限り、イスラエルはガザ地区への水、電気、燃料の供給を再開しないと述べた。そして、道徳について誰も私たちに話すことはできないと強調した。

これはやむを得ない。対抗措置だから。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965061.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

民族紛争と宗教紛争は、最終的には殺傷能力で生死が決まる。1990 年代、セルビアは 3つの戦争に巻き込まれ、バルカン半島の不安定化と多大な人命の損失を引き起こし、NATO が介入するまで、「バルカン半島の虐殺者」のミロセヴィッチが投獄されるまで続いた。…

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何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「コリー・ミルズはハマスのテロ攻撃中にイスラエルから32人の米国人を救出した」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/12/cory-mills-rescues-32-americans-from-israel-amid-hamas-terrorist-attachs/

退役軍人である共和党フロリダ州のコリー・ミルズ下院議員は、夜っぴてイスラエルに向かい、イスラエルに閉じ込められた32人の米国人を救出したが、数百人が依然として閉じ込められたままである。 …

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何清漣 @HeQinglian 9時間

75年続くイスラエル・パレスチナ紛争についての歴史的背景の知識があれば、その怒りがどこから来るのか理解できるだろう。 …

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何清漣 @HeQinglian 1時間

【全体主義は国を獄に変え、左傾リベラリズムは世界を廃墟に変える。

現代は最も壊れた時代であり、驚くべき大きな闇が降臨した。 】

よく言われるが、残念ながらこれを理解している人はほとんどいない。

引用

蘇小和 @sosohwa 3h

中国から逃れてきた人々は全体主義と戦っていた。

しかし、より高い世界では、真に常識を持った人々は、致命的なほどうぬぼれている左傾リベラリズムと戦っている。

全体主義は国を獄に変え、左傾リベラリズムは世界を廃墟に変える。

現代は最も壊れた時代であり、驚くべき大きな闇が降臨した。

時には精霊と悪魔の戦いが見られ、時には悪魔と土着犬の戦いが見られる。 …

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福島氏の記事では、イスラエルはガザをマサダの戦いのようにしようとしているのかもしれない。しかしヨルダン川西岸にはパレスチナ人がいるのだから、人質が解放されたら、封鎖は解くべき。地上侵攻してハマスを絶滅させるのは、国家安全上やむを得ない措置。民間人のレイブダンスパーテイを襲って殺し、人質として拉致するのはテロリストの所業。反論の余地はない。

イスラエル・パレスチナ戦争は英国の二枚舌が原因。米国は英国の後を継いで覇権国になったのだから、中東でのバランスをもう少し考えるべきだった。イ・パ戦争が終わったら、米国はパレスチナを国家承認してはどうか。ついでと言っては何ですが、台湾(中華民国ではない)も。どのくらい時間がかかるか?

記事

ハマス・イスラエル紛争で中国は「中立」の姿勢を打ち出している(写真:hapelinium/Shutterstock.com

  • ハマス・イスラエル紛争において、中国がハマスを直接的に非難することを控えている。
  • かつて9.11でテロとの戦いを訴えた米国に賛同したのとは対照的に、「中立」の姿勢を打ち出している。
  • 米国主導の中東和平が失敗したことを印象付け、その役回りを米国から奪いグローバルサウスでの存在感を高める狙いが透ける。

(福島香織:ジャーナリスト)

10月7日、パレスチナの過激派軍事集団、ハマスが突然イスラエルを襲撃した。中国主導でイランとサウジアラビアが外交関係を復活し、米国主導でイスラエルとサウジアラビアが和解に向けて動いているさなかだった。中東和平が進みつつあるという期待が芽生えている中での突然の戦争状態勃発に、世界が震撼した。

しかも、ハマスはガザ地区との境に近いイスラエルの農村で開催されていた野外コンサートを楽しむ民間人を襲撃。外国人観光客を含む大勢の男女が虐殺されたり、誘拐されてガザに連れ去られたりした。世界に名だたるイスラエルの諜報機関モサドさえ事前に察知できなかった。

この大規模で周到に練られた襲撃計画は、下手をすると第5次中東戦争、いや第3次世界大戦の引き金になるのではないか、と世界が不安に陥った。

イスラエルは、この襲撃が同国にとっての9.11、つまり同時多発テロであると憤り、ハマスに宣戦布告した。米国などの西側諸国はイスラエル側に立ち、テロとの戦いに向けて団結すべきだと訴えた。

ここで注目されるのは、中国の反応だ。

中国外交部は8日、関係者に冷静と抑制を保つように呼び掛けた。民間人を保護し、情勢がさらに悪化しないようにと述べるにとどまった。パレスチナ・イスラエルの衝突の根本的な出口として、国連で決められた両国並存プランをしっかり実施することを求め、パレスチナの独立建国への支持を改めて表明した。

外交部は9日になって、民間人を傷つける行為への反対と非難を表明した。しかし、直接的にハマスを非難することはとうとうしなかった。

9.11のときは、中国は米国の呼びかけに応じてテロへの戦いに賛同した(それを口実にウイグル人弾圧が正当化された)。中国とイスラエルは昨今、国防に関与するハイテク分野での協力が進み、一種の蜜月といってもいい状態が続いている。そのため、ハマスの民間人虐殺に対する人道的な立場や、国際政治における国益の観点からみても、米国やイスラエルの呼びかけに応じる選択肢はあるはずだ。アンチ・ハマスの立場を取れば、懸案の米中関係の先鋭化も多少は緩和したかもしれない。

だが、あくまで中国はパレスチナ側、イスラム側に立っているようにみえる。そして、それがあたかも、「中立・公正」であるようなそぶりをみせたのだった。

紛争に巻き込まれた同胞に冷たい中国

ハマスに虐殺された民間人の中には、中国人が少なくとも2人含まれていた。また、3人の中国人が銃弾を受けて負傷している。イスラエル中華商会が10日に確認した。また、母親が中国人で父親がイスラエル人という、北京生まれの25歳の女性が音楽祭の現場から誘拐され人質になっていることを、在中国のイスラエル大使館が確認していた。

だが、中国の民衆は、あまり彼らに同情していないようだし、ハマスへの怒りもあまり表明していない。誘拐されたハーフの女性に関しては「彼女は中国人ではない。中国は関係ない」「TMD(ターマーダ、中国語で人を侮蔑する言葉、英語のSon of a bitchに相当)」と下品な罵声を投げかけるネットユーザーもいた。

戦闘地から脱出してきた中国人が、在イスラエルの中国大使館に帰りの飛行機がキャンセルになって帰れない、と電話したら、自力でなんとかせよ、と突き放された、ともいう。

イスラエルの報復攻撃を受けるガザ地区(写真:AP/アフロ)

中国人が、イスラエルでハマスからの襲撃に遭遇した同胞にここまで冷ややかなのは、なぜだろうか。中国人はもともと、身内以外の不幸にあまり関心や同情の念を抱かない人が多いとされる。外国で暮らす(豊かな)華人に対する嫉妬やねたみもあるだろう。

だが、中国政府自体が、ハマスに対してはっきりと非難の立場を示していないことが大きな理由ではないか。共産党独裁体制下、中国の世論は共産党当局の姿勢に引っ張られやすい。

では、中国がなぜ、ハマスを非難しないのか。この点について、識者たちが様々な見解を述べている。

中東和平の役割を米国から奪うことを狙う

一つは、今回の事件を、中国が中東和平の仲介者の立場を米国から奪うチャンスとみている、という見方がある。

米シンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のジョナサン・シャンツァー副会長はボイス・オブ・アメリカに対し、中国が近年アラブ世界に傾斜している点を指摘。今年3月、イランとサウジアラビアの外交関係回復を仲介した成功体験が、中東和平における仲介者の役割を米国から奪えるという自信になっているという。イスラム世界寄りの立ち位置をとるようになったのは、そのためと言えそうだ。

米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーの政策ディレクターのベンジャミン・フリードマンは「米国はイスラエル側に立っており、中国がイスラエル側に立たないことで、途上国により大きな影響力を保てると考えたのだろう」と見ている。

国際社会における米国一極体制の枠組みに不満をいだくグローバルサウスのリーダーになることで、中国は米国と並ぶ新たな国際秩序の極となろうと目論んでいる。米国と異なるスタンスを取ることで、いかにも中立らしく振る舞えるということだ。

バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と9月に会談し、サウジアラビアとの国交正常化を後押ししていた(写真:AP/アフロ)

米中ともに、サウジアラビアを中東で和平斡旋を行う重要なターゲットとみている。今年3月、中国の仲介で、サウジとイランは外交を復活させ、中東におけるプレゼンスを一気に強める格好となった。一方、米国の仲介で、サウジとイスラエルの国交正常化協議が進められている。早ければ来年前半にも、両国の国交が正常化するという見立てもあった。

ハマスのイスラエル襲撃は、このサウジ・イスラエル関係の正常化を阻止することが目的の一つであっただろうとするのが大方の専門家の見方だ。イスラム教スンニ派の大国サウジは長年、パレスチナ問題が解決しなければ、イスラエルとの国交を回復しないという立場だった。

ところが、米国主導の和平協議で、サウジがパレスチナ問題について譲歩する可能性が一部で報道されていた。これはハマスにとって受け入れ難い話である。同時に、ハマスに武器などを供与してきたシーア派国家イランにとっても、米国とイスラエルによる包囲網により孤立化が進むので、阻止したいという動機がある。
さらに中国イスラエル学術交流促進協会創始者で執行董事のガリス・ウィッテによれば「米国がサウジを自らの陣営に引き入れることになれば、中国にとって不利な状況になる」「スンニ派最大国家サウジが米国・イスラエル側に寄れば、中東全体がそちらの方向に動く。これは中国が望んでいない状況だ」という。

米国の和平仲介の失敗を印象付ける

今回の襲撃後に、ハマスはイランがこの襲撃行動を支持してくれていると表明。米ウォールストリート・ジャーナルの独自報道(8日)によれば、イランの最高指導者直属の「革命防衛隊」メンバーとハマス幹部が会合を複数回開き、イランが攻撃計画の策定を支援したと報じている。イラン側は襲撃計画の直接関与は否定しているが、ハマスを支持してきたことは認めている。
中国にとって今回のハマスのイスラエル襲撃は、サウジを中心とした中東におけるプレゼンス拡大を米国と競い合う中、タイミングよく米国の足を引っ張ってくれた、ということになる。イスラエルは報復として、ガザに対し過去最大規模の空爆を行い、境界を封鎖して兵糧攻めにするという残酷な戦術をとっている。この状況で、アラブの代表としてサウジがイスラエルとの国交を回復することは難しいだろう。

そもそも、優れた諜報機関を有するイスラエルや米国が、ハマスの奇襲計画に全く気付かなかったことなどあるのだろうか。

そういぶかる人たちの中には、真珠湾攻撃の計画を米国は知っていたとされるように、実は米国やイスラエルは今回のハマスの奇襲計画を察知していたと見る向きもある。ハマスに対する過激な反撃を正当化するために、わざと奇襲に気づかないふりをしたのではないか、という陰謀論だ。

いずれにしても、結果からみれば、米国主導の中東和平の失敗を印象付けることになった。

ハマスの奇襲は中国の利益にかなう

中国とイランの関係に疑惑を抱く声もある。ジョナサン・シャンツァーは「中国はイランを支持している。(西側から経済制裁を受けている)イランがハマスを支援する資金力があるのは、中国がイランの石油を買っているからだ」と指摘する。

ガリス・ウィッテは「中国の影響力がイランの国際社会での地位を引き上げた。イランが上海協力機構加盟が承認され、次はBRICSに加盟する。これはイランに自信をつけさせ、今回のハマス奇襲のような作戦を支援させることになった」とボイス・オブ・アメリカにコメントしている。

今回のハマス奇襲計画が中国のせい、というのは言い過ぎかもしれない。だが、中国にとって都合のよい展開になる可能性はある。

中国習近平政権の狙いは、100年ぶりの世界の変局の時代に、中国主導で国際秩序、国際社会の再構築を試み、米国一極世界から米中二極、あるいは中国を中心とした多極時代をつくることだ。それが中華民族の偉大なる復興、人類運命共同体といったスローガンに象徴される世界観である。

BRICS首脳会議に出席した中国の習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

目下、その目標に向けて中国が打ち出しているのが「和平の調停者」というイメージだ。米国が戦争を作り出し、中国が調停する、というイメージで国際世論を誘導しようとしている。

中国はロシア・ウクライナ戦争に対しても、米国の宿敵ロシア寄りを軸足に「中立」「和平斡旋」を掲げている。中東においても、やはり米国の宿敵イラン寄りを軸足に「中立」「和平」を主張してきた。

こうした姿勢はグローバルサウスの途上国から支持されやすい。その理由は、一つには中国のチャイナマネーのバラマキ外交や認知戦の成果があるのかもしれない。だが、やはり米国のレームダックも大きな要因だろう。世界には「米国の正義」だけではないという中国の主張を受け入れやすい土壌が徐々に広がっている。

中国がハマスを非難しないのは、ハマスの奇襲行動自体が、事実上、中国の利益になっているからだ。そして、その利益を享受することの方が、イスラエルとの関係よりも優先された、ともいえる。ハマスの行為を非難しない、つまり米国や先進国とは違う中国の価値観で、「中立」や「和平」のスタンダードを打ち立てる好機ととらえているのかもしれない。

こういう変化の時代は往々にして混沌に陥るものだ。人々が平和を願う音楽フェスティバルが、いきなり地獄の戦場と化すような事象は、おそらく日本や台湾、アジアインド太平洋、世界のどこでも起きうる。戦争はもはや遠い世界の物語ではない。

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『我々に正義ありと声高に叫ぶほど、軋轢を生みかねないウクライナの悩み 支援獲得に正義は不可欠でも、嘘や隠蔽、強硬姿勢は逆効果』(10/12JBプレス W.C.)について

10/11The Gateway Pundit<UPDATE: Majority Leader Steve Scalise Wins House Republicans’ Nomination for Speaker, 113-99=最新情報:スティーブ・スカリス多数党院内総務が下院共和党議長指名を113対99で獲得>

Louis Carl Dobbsは、スカリスはRINOでマッカーシーと変わらないと。すんなり下院議長になれるか?

最新情報:スカリス氏が113対99の投票で候補者を獲得した。下院本会議の投票がいつ行われるかは不明である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-house-speaker-vote-underway/

10/11The Gateway Pundit<Elon Musk Makes Bold Statement About Hamas on X=イーロン・マスク氏、Xでハマスについて大胆発言>

EUも事実に基づき発言すべき。

IDF(イスラエル国防軍)は火曜日にX上で、ハマスを「大量虐殺テロ組織」と呼び、イーロン・マスク氏も同意見だった。

300万以上のインプレッションを集めたバイラルな投稿の中で、IDFはこう書いた。「ハマスは大量虐殺テロ組織だ。彼ら自身がそう言ったのです。」

この億万長者のあらゆる動きに細心の注意を払っているにもかかわらず、主流メディアはマスク氏のこの特定の発言にはほとんど注目していない。

しかし、欧州連合はイーロン・マスクに対し、Xに対するイスラエル・ハマスの戦争に関する「違法な内容と偽情報」を検閲するという最後通牒を突きつけている。

イーロン・マスク氏はこう答えた。「私たちのポリシーは、すべてがオープンソースで透明性があるというもので、EUもこのアプローチを支持していると私は知っています。あなたがほのめかした違反行為を一般の人々が見えるようにリストアップしてください。メルシーボークー。」

https://twitter.com/i/status/1711764480307151344

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-makes-bold-statement-about-hamas-x/

10/10NYT<‘Damage and Distress’: Trump Sues Over Russia Dossier in London=「被害と苦痛」:トランプ大統領、ロシア文書をめぐりロンドンで訴訟>

英国の裁判所が、政治から独立した判断を下せるかどうか?

ドナルド・J・トランプ前大統領は 、スティール文書として知られる文書は彼を脅迫するために計算されたものであり、データ保護に違反したと主張している。

ドナルド・J・トランプ はロンドンの法廷での訴訟で、元英国諜報員クリストファー・スティールが「個人と評判に損害と苦痛を与え」、2016年の大統領選挙期間中、彼とロシアとの関係についての不愉快で証明されていない説明を詳述した文書を漏洩することで、彼を批判したと主張した。

https://www.nytimes.com/2023/10/10/world/europe/trump-russia-dossier-london-court.html

10/11Rasmussen Reports<Voters Divided Over House Speaker Ouster=下院議長追放をめぐって有権者は二分>

賛成:反対で10%差があるから、二分ではなく、認めている有権者が多いということ。

下院がケビン・マッカーシー下院議長の罷免を可決してから1週間後、有権者はそれが賢明な行動だったのかどうかで意見が分かれている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48%がマッカーシー氏を議長職から排除する下院の投票を支持しており、その中には強く支持する23%も含まれている。マッカーシー氏の解任には38%が不支持で、その中には「強く反対」の22%も含まれている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_divided_over_house_speaker_ouster?utm_campaign=RR10112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/12阿波羅新聞網<从内卷到“躺平”…“松弛”成了中国年轻人的人生观=「希望が見えない」から「寝そべり」まで…「リラックス」が中国の若者の人生観になっている>「仏」から「喪」、「巻」から「躺」まで、中国の若い世代はどんどん新しい言葉を生み出しており、これは彼らの人生観が急速に変化していることを示している。長老や専門家は「奮闘してきた人生だけが幸せな人生と言える」と一再ならず忠告してきたが、住宅ローンや家族を養うという重荷を負う自分たちに比べ、負担のない若者のほうが実は幸福度が高いことは認めざるをえない。

中国の若者は経済的にも、精神的にも豊かさが欠けていくのでは。自由がない世界の閉塞感は大きい。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1964837.html

10/11阿波羅新聞網<中南海不安全?习近平行踪诡异再度离京=中南海は危険? 習近平の行方は異常、再び北京を離れる>習近平は北京でシューマー米上院院内総務と会談した直後、再び北京を離れ、江西省九江市への視察に出かけた。過去3ヶ月間、習近平の行方はおかしく、頻繁に北京を離れている。外界は、習近平は中南海が危険だと感じており、クーデターや暗殺の予測が現実になるのではないかと懸念していると推測している。

敵に居場所を知られないためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964659.html

10/11阿波羅新聞網<美军面对3个战场 轻松碾压!?=米軍は3正面の戦場に臨み、楽々と粉砕できる! ?>中東紛争がパレスチナとイスラエルに限定されれば、イスラエルが有利となり、いつ停戦するかの決定権はイスラエルにあり、米軍は戦争に参加しない。米軍は中東では依然として主に日常的かつ予防的な活動が行われ、当面は配備が大幅に増加することはない。

米軍がイスラエルに提供する可能性のある武器は、西太平洋での戦争の初期段階では使用されず、米軍はインド太平洋戦域に影響を与える可能性のある武器については、細心の注意を払って提供する。 したがって、米国のイスラエルへの軍事援助はインド太平洋の戦闘能力を弱めることはない。

米軍が中東から撤退したのは、中共に全面的に対処するためであり、米軍が大規模に中東に戻ることはない。米軍の主力はインド太平洋に向かい、中東の潜在的敵対者は安堵のため息をついた。中共はずっと裏から仕向けているが、一体誰が中共の身代わりになるのか、米軍を再び目の前に引き寄せることをするのか?

露ウクライナ戦争でロシアは追い詰められたが、ロシア軍の防衛力はすでに精一杯で、戦争を拡大することはできない。しばらくの間、米軍は欧州での通常兵器戦争について実際に心配する必要がなくなり、ロシアは核兵器を使用すると脅したが、あえてそうはしなかった。米軍にとってこの戦場での圧力は大幅に軽減されており、米軍がウクライナ支援を続ける限り、ロシアはさらに弱体化する可能性がある。

一見 3つの戦場のうち、米軍にとって本当に準備が必要なのは西太平洋の戦場だけであり、本当の敵は中共だけである。

そうであってほしい。

https://twitter.com/i/status/1711531112521208301

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964653.html

10/11阿波羅新聞網<25岁的她,带领居民击杀25名哈马斯武装分子=25 歳の女性が住民を率いてハマス過激派 25 人を殺害>英デイリー・メール紙は、パレスチナ武装組織ハマスが10/7にイスラエル国境を襲撃したと報じた。ガザ地区近くのニル・アムでは、25歳の治安調整官リー・インバル・リーバーマンが住民らを率いて過激派25人を殺害し、彼女の指揮はイスラエル国民のヒロインとして称賛された。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964605.html

10/11阿波羅新聞網<太耐人寻味了!习近平当面示好 舒默竟然这付表情【阿波罗网报道】=とても興味深い!習近平は直接好意を表明し、シューマーはこんな表情を浮かべた [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:習近平は米民主党上院院内総務チャック・シューマーと会談した際、シューマーに対し「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を悪くする理由は一つもない」と語った。これを聞いたシューマーの表情は非常に興味深いものであった。

まあ、左翼同士、仲良くということでしょう。

https://twitter.com/i/status/1711614077825417285

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964580.html

10/11阿波羅新聞網<BLM组织护航哈玛斯!赞扬“自卫”行动 称被掳人质都是以色列士兵=BLM組織がハマスを擁護! 「自衛」行動を称賛し、捕らえられた人質は全員イスラエル兵であると言う>イスラエルは7日、パレスチナのイスラム過激派組織ハマスの攻撃を受け、多数の死傷者が出たが、直ちに反撃を開始し、ガザ回廊を完全封鎖・爆撃し、正式に戦闘作戦を開始し、各国はハマスの非人道的な行為を非難した。予想外だったことに、米国の「黒人の命は大事」(BLM)組織は、ハマスの攻撃は正当防衛行為であると信じてハマスへの支持を公に表明し、捕らえられた人質は全員イスラエル兵であるとさえ主張した。

左翼は平気で嘘をつく。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964575.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

10 年間にわたる Twitter の浮き沈みを経て、私の経験を話したい。

過去10年間で、私たちは少なくとも艾未未、欧州の難民ブーム、2016年の米国選挙、郭の「ツイッター革命」、米中貿易戦争、2020年の米国選挙、ロシア・ウクライナ戦争、そして2023年10月には中東でイスラエル・パレスチナ紛争が勃発する。間もなく2024年の選挙に突入しようとしている。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

再度冷静剤を送る、Twitterでは批判を浴びた。 これはアルジャジーラからのものだが、英国メディアからの批判を見つけて、両者を比較してください。ところで、Twitterが寄り添う上記の大きな出来事では、毎回実に多くのフェイクニュースが飛び交う。フェイクニュースのせいで、人が興奮し、感激し、叱責する価値があるのか?

SNSプラットフォームにはイスラエルとパレスチナ紛争に関するフェイクニュースが氾濫している。

何清漣 @HeQinglian  3時間

三部作「バルカン半島最後の貴族」では、第一次世界大戦から第二次世界大戦、さらに 1950 年の共産主義運動とオスマン帝国の崩壊に至るまで、この地域の歴史が語られている。その中で、劇中の登場人物たちは、昨日まで良き隣人であり、良き友人であった異なる宗教の人々が、今ではお互いに憎み合って殺し合い、彼らのほとんどが惻隠の情を持っていないことを繰り返し嘆いていた。

中国の文化大革命でも同様の現象が起きた。しかし、これらは政治的には違っているが、毛沢東主席の追随者であるという共通点がある。

引用

驍勇視訳 @nuanxin8 6h

イスラエル人とパレスチナ人は一緒に暮らせる 🇮🇱 🇵🇸 ♥️

実際、イスラエルには200万人以上のアラブ系イスラエル人がユダヤ人と平和に暮らしている✌️

我々は一緒に働き、一緒に勉強し、一緒にグロサリーに行き、一緒にスポーツをし、一緒にデートし、一緒に愛している♥️

平和的な人々を政府や民兵と混同しないでください 🤷‍♂️

あなたの認識を決して他人に操作させないでほしい👏 twitter.com/jeckovkanani/s…

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何清漣 @HeQinglian 4時間

ある日、ハーバード大学のウェブサイトを見に行ったら、そこに掲載されている記事は教師によって書かれていた。 読んでみると、ハーバード大学のこの種の極左教育は学生を憎むだけで、なっていないと感じる。

考えてみれば、長年にわたる左翼教育は次のようなものだった:

すべての肌の色は平等だが、一部の肌の色はすべての肌の色よりも平等である。

すべての宗教は平等だが、一部の宗教は他の宗教よりも平等である。 …

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引用

陶瑞タオレイ @realTaoRay 6h

私の母校であるハーバード大学を恥じている。私の最低ラインを完全に超えた。サマーズ元学長もダーショウィッツ教授も、ハーバード大学は恥だと言った。ハマスはSNSで人質虐殺を生中継しており、ハーバード大学やエール大学などの名門大学の学生団体はパレスチナを支持する声明を発表し、イスラエルは全責任を負わなければならないとしている。このような差別的発言はまさに良心を失ったものである。 しかし、学校はこれらの学生たちを全く非難しなかった。この学生たちが成長すれば、独裁政権を樹立しないほうがおかしい。

何清漣 @HeQinglian 5時間

中東は再び火薬庫となり、歴史は曲がり角を迎えるかもしれない。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=184359

この記事は、この戦争は依然として西側世界とイスラム世界の間の対立であるが、パレスチナを支持するアラブ諸国が以前よりも明らかに増えていることを指摘しており、その中でもトルコの声や主張は特に米国に対して厳しいものであるが、聞こえないふりをしているだけである。

このイスラエルとパレスチナの紛争に直面して、イスラエルの擁護者である米国は次の要素を考えてバランスを取る必要がある:・・・

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upmedia.mg

何清漣のコラム:中東は再び火薬庫となり、歴史は曲がり角を迎えるかもしれない- 上報

ロシアとウクライナの戦争が膠着状態に陥り、西側諸国が中共の台湾への武力侵攻は必至であると予測していたそのとき、2年弱停止していた中東の火薬庫が再び爆発を始めた。 10月7日…

何清蓮 @HeQinglian 3時間

ロシア・ウクライナ戦争中、イスラエルはアイアン・ドーム防空システムの提供を常に拒否してきたが、元々イスラエルはケチではない、答えはここにある:

今日、イスラエルのガザ攻撃用に米国の弾薬を積んだ最初の飛行機がイスラエルに着陸した。 …

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何清漣 @HeQinglian 3時間

オースティン米国防長官は本日、「米国はウクライナとイスラエルの両方を支援する能力が十分にある」と述べた。 …

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何清漣 @HeQinglian 3時間

昨日、ハマスが交渉は可能だがイスラエル側は後顧の憂いをなくすためにハマスの軍事力を壊滅する決意をしていると述べたという記事を見た。

たとえ交渉があったとしても、おそらくイスラエルがこの目標のほとんどを達成するまで待たなければならないだろう。

引用

マッチを売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 9h

パレスチナ・イスラエル間の事件をきっかけにツイッター上で活発な議論が巻き起こっている。

誰もが非難している。

長い間見ていた。

今回はどうすれば解決できるかと言っている人はいなかった。

何清漣 @HeQinglian  3時間

VOAニュース:イスラエルは10/11、ネタニヤフ首相が元国防大臣で中道野党「青と白」党首のベニー・ガンツと現国防大臣ヨブ・ギャランとともに戦時内閣を組閣し、ガザ地区への地上侵攻の可能性に備えて30万人の軍隊をガザ近郊に集結させたと発表した。…

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W.C.の記事では、日露戦争は1904年2月に始まり、1905年10月に終わりました。日本側の損害は、戦死者は約8万4千人、戦傷者は14万3千人、戦費は約20億円(今のお金で約2兆6000億円に相当)となっています。

https://www.jacar.go.jp/nichiro2/sensoushi/hayawakari03_03.html

8/19ロイター<ウクライナ戦争、両軍の死傷者50万人に迫ると米推計=NYT>で、ウクライナ軍の死者は約7万人、負傷者は10万─12万人と。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-casualties-idJPKBN2ZT19Z

ゼレンスキーはもうそろそろ戦争の終結を考えた方が良いのでは。日露戦争の時には、米国が調停しましたが、ロ・ウ戦争で米国の調停では大統領が変わらない限り、ロシアは飲まないでしょう。ゼレンスキーは欧米から資金が無尽蔵に流れ込むという発想を止めないと、人員の損耗は止まらない。戦後の再建にブレーキがかかってしまう。他国に逃げた人は当てになるかどうか?

記事

2022年12月には、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で演説し喝采を浴びたが・・・(ナンシー・ペロシ下院議長=当時=にウクライナ国旗を手渡すゼレンスキー大統領、2022年12月22日、写真:ロイター/アフロ)

遠くて近きは男女の仲、近くて遠きは田舎の道、だとか。

先が見えつつあるようでいて、簡単にはそこへ行き着けないロシア・ウクライナ紛争は、さしずめ田舎道の前景なのだろうか。

ウクライナの反転攻勢が相変わらずの「遅々として」を続ける間に、同国にとってあまり都合のよくない報道もここへ来て目立ち始めている。

ウクライナに都合の悪い報道も目立ち始めた

その最たるものが、周知の通りの米国の議会混乱だ。

11月半ばまでの繋ぎ予算にはウクライナへの援助関連歳出が含まれず、続く下院議長解任などで、J.バイデン政権が公言してきたウクライナ向け追加援助240億ドルの議会通過は視界不良になってきた。

前大統領・D.トランプの再登板を待たずして、米国からの武器と資金の援助が途切れでもしたら、ウクライナは干上がってしまう。ならば欧州が米国に代わってその分まで、という筋書きはありそうにもない。

9月の訪米でウクライナ大統領・V.ゼレンスキーは、米議会での再度の演説を断られてしまった。

それが単に米議会というコップの中の嵐とばかりと言えないから厄介だ。米国の世論調査では、ウクライナ援助はもうこれで十分との声が増え続けている。

欧州に目を向けると、ハンガリーはウクライナが領内の少数民族であるハンガリー人への差別をやめない限り、同国向け援助継続に反対、と公言する。

スロバキアでは、対ウクライナ支援をやめるべき(その分を自国民へ)、とする政党が議会選で第一党となった。

そして、これまで反ロシアの急先鋒で、ウクライナからの避難民受け入れでも最大限の援助を惜しんで来なかった隣国・ポーランドとの仲が、ウクライナ産の穀物輸送を巡りこじれている。

ゼレンスキーは国連総会での演説で、些か調子に乗り過ぎた。

ポーランドとは名指さなかったものの、ウクライナ産の穀物を受け入れない国はロシアへの利敵行為に走ったも同然、などとやったものだから、ことを大きくしてしまった。

間近に迫った総選挙の結果次第でポーランドの姿勢に変化が出て、関係が多少でも修復されるのかは、まだ何とも言えない。

ゼレンスキーの頭痛のタネは欧米との問題に限らない。

国の数や人口で世界の多数を占めるグローバス・サウスが、ウクライナへの加担に今一つ乗って来ないのだ。

9月20日にニュー・ヨークで開催された国連総会で演説に臨んだ彼は、元々がプロの俳優である。会場に入ってその空席だらけの場を目にするや、即座にその日の興行が不発だったことを見て取ったはずだ。

ウクライナ疲れではなく飽き

だが、これは彼にとって意外でもなかったのかもしれない。

グローバル・サウス諸国のロシア・ウクライナ紛争への反応が、必ずしも自分の期待に沿うものではないことは、8月のジェッダでのウクライナ和平会議や、自分が招かれなかった9月のニューデリーG20サミットでもすでに顕在化していた。

そして、国連総会の場を利用したグローバル・サウス各国首脳との会談でも、ゼレンスキーが大きな成果を得ることはなかったようだ。

西側諸国がウクライナへの支援で疲れているなら、直接支援に回っているわけでもないグローバル・サウスには、「疲れ」ではなく「飽き」が来ている、とでも言えようか。

どれだけゼレンスキーがロシアを非難・批判しようと、しょせんは欧州の一部で起こった紛争でしかない。

一度や二度ならともかく、何度も同じことを、では、それが全世界の民主主義を守るための戦いだ、などと声を大にされても、欧米の口真似にしか聞こえてこなくなる。

欧米の列強が自分の都合を弱小国に押し付け、逆らう相手を叩きのめしてきたという歴史認識に立てば、彼らが牛耳る国際政治や世界経済への歴年の不満も沸々と、である。

ウクライナはしょせん、その欧米に使われてるだけの話ではないのか、という疑念が払拭できないわけだ。

ウクライナにとってそれが慰めになるのかどうかはともかく、グローバル・サウスを過度に尊重したり恐れたりすることは無用、といった見解もある。

確かに、これまで「先進国以外」で十把一絡げにされてきた国々は、あまりに多種多様である。それが何らかの思想の下に、統一された政治的な動きに走ることなど考えられない。

それができるくらいなら、国連総会は今よりはるかに権威と力を持った存在になっていただろう。

そのバラバラの代表格にのし上がってきた感のあるインドも、国際政治の場ではまだ途上国に過ぎず、今の力量でグローバル・サウスの取り纏めができるのかには、未知数と疑問符が多々伴う。

今は西側の反中姿勢の余得で持ち上げられて、昨今の評価は鰻登りに見えるものの、インドは隣国のパキスタンや中国と干戈を交え、今なおその緊張が解けない領土問題を抱えている。

対外関係での不協和音には事欠かない。

グローバルサウスも力不足

国内も同様で、最近カナダと揉めたシーク教徒の一件など、不安要因多々である。だから、化けの皮がいつ剝がれるか分らないインドの過大評価は禁物、ということなのだろう。

けれども、こうした一部の批判を横目にメディアの買いは続く。

そうなると、ただでさえ自尊の精神には事欠かないインド人である。この先どこまで飛び跳ねていくのか予想がつかない。

そして、インドが強気になれるのも、グローバリゼーションと世界経済の成長の波に乗って、自らの脚で立ち上がれるところまでたどり着いた国々が増えている、という現実があればこそだ。

それらの国々を結集すれば、先進国との団体交渉も、さらには国際政治の一翼を担うことも可能になる。

この昔からあった発想が、欧米支配の世界に対する反発にも加速されて、跳躍の時を迎えた――そう彼らが考えてもおかしくはない。

成長すれば、どの国でも必ずと言っていいほど、自国の歴史認識とそれへの意識が高まっていく。その中で、欧州諸国が帝国主義の時代にやりたい放題に走った植民地支配が改めて想起される。

それを現代に移し替えれば、一極支配に固執する、と中ロに批判される米国までが、次第に同類に見えてくる。

ロシアが、そして中国がグローバル・サウスに浸透できるのは、武器や資金の提供がその第一の理由でもあろうが、自らが過去に植民地問題で手を汚していないことや、グローバル・サウスの反欧米感情を自らの立場に重ね合わせ、正当性を与える理屈を示せることにも依拠している。

その理屈はかつての共産主義者による反帝国主義論の言わば焼き直しでもあり、それなりの説得力を発揮するものなのだ。

本来ならば、そうした見方は植民地経営に無縁だったはずのウクライナを敵視するものではない。

だが、ウクライナが欧米に依存する度合いを深め、その立場の喧伝に一役買うなら、これまた同類だ、とみなされてしまうジレンマを抱える。

西側の一部にも、グローバル・サウスを味方に付けるためには価値観外交を前面に押し出すのは得策ではないという判断が出始めている。

そうなると今度は、では今までのゼレンスキーの演説は何だったのか、にもなりかねないのだが。

ウクライナ紛争の行方はいまだ定まらず

ロシア・ウクライナ紛争に話を戻そう。

今後の見通しは、相も変わらず誰にも分からないままだ。

筆者が9月に参加したロシアの諸専門家とのテレ対話でも、ほとんどの専門家はこの肝心な点について、「予測不能」「今後数カ月での状況は変わらない」という回答で終わっていた。

1年前の同じ催しでは、次の年(2023年)には片が付かねばならないだろう、と多くが応じていたから、それに比べれば、この1年で早期終結の期待が消えたか、あるいはそれすらもそうとは言えない、と考えているのか、になるのだろう。

それでもこうした見通し不明の中で、ウクライナの今後の出方に関していくつかの推測を試みることは可能と思われる。

まずは西側の支援引き留めである。

今まで以上にこれに必死にならざるを得ない。外的環境が有利には展開していないことを、ウクライナ政権自身が誰よりも敏感に受け止めているはずだからだ。

10月5日にグラナダで開かれた「欧州政治共同体(EPC)」首脳会議の場で、ゼレンスキーは、「この戦いにウクライナが負けたなら、ロシアは欧州への侵略をさらに拡大してくる」と悲壮なばかりに主張し、欧州諸国の援助継続を要請した。

もはやウクライナ一国の問題ではない、明日は我が身だ、それを忘れるな、と欧州へ警告する論法である。

それにどれだけの効果があるのかは分からない。

それでも、年内にクリミア半島と本土とを分断するという目標達成が簡単ではないならば、ウクライナ勝利への期待を持続・再燃させるために、そう叫び続けなければならない。

そして、戦闘での見せ場を作ることも求められる。

それが、無人機や長距離ミサイルによるクリミアとロシア本土への攻撃や、特殊部隊のクリミア上陸作戦となる。

こうした攻撃が、単に「やってる感」の醸成に過ぎないのか、あるいは本格的な失地奪回作戦にどこかで結び付いているかは、今一つはっきりしない。

それは軍事専門家の方々の分析と判断に委ねるしかないが、本土が侵されたとのロシアの焦りを高ぶらせ、彼らを無理矢理の攻勢に引き摺り出し、それがひいては西側の危機感を改めて強めさせるという連鎖効果は、ウクライナが期待するところなのだろう。

そのウクライナを、情報戦の分野でいくつかの関門が待ち構えている。

ウクライナの嘘を報道したNYタイムズ

ゼレンスキーの国連総会参加直前にニューヨーク・タイムズ(NYT)は独自の検証結果として、民間人17人が犠牲となった9月6日のドネツク州・コスチャンティニウカへのミサイル攻撃が、これをロシアの非人道的攻撃だと非難したウクライナ側の誤射によるものだった、と暴露した。

(これをウクライナ側は否定していない)

これまでウクライナ支持一辺倒に見えた西側の有力メディアが、あえてウクライナの嘘を暴いたことになる。外的環境の変化に伴い、彼らも多少の軌道修正に乗り出したのだろうか。

また、9月22日の黒海艦隊司令部への攻撃で、ロシアの黒海艦隊司令長官が死亡したとウクライナは正式に発表したが、その後ロシアは同司令官の生存を画像で示すなどして主張し、話は有耶無耶になっている。

戦時ともなれば、敵味方双方が不確かな情報を量産して流し出す。

しかし、同じフェイクを流すにしても、悪者=ロシアなら驚くに値せず、で済まされてしまうが、ウクライナが同じことを一つでもやったと表に出てしまえば、「正義」と「絶対善」の看板に簡単に傷がついてしまう。

この点で、どっちもどっちと見られてしまったなら、ウクライナの負けなのだ。

懸念のタネは尽きない。予想外のイスラエルへの攻撃で世界を驚かせたガザのハマスが、回り巡ってウクライナの不安材料になる可能性もある。

ハマスは5000発を超えるミサイルを保有していたとも言われる。ならば、そのある部分は、西側がウクライナへ供与した機種の横流しだったのでは、といった疑念をロシアは掻き立てようとするだろう。

何が真実かは不明にせよ、ウクライナ公的機関での腐敗撲滅は西側引き留めの絶対条件と化している。

そして、腐敗問題の責任がゼレンスキーにありとする向きが国内世論調査で80%近くに達しているのだから、こうした疑念を持ち出されるだけでも痛手になってしまう。

さらに、ネオナチ問題まで蒸し返された。

ゼレンスキーが歓迎を受けたカナダ議会では、第2次大戦中にソ連と戦った一人のウクライナ人が招かれ、その場で皆から称賛された。

ウクライナの英雄が実はナチス親衛隊だった

だが、98歳のその仁が実はナチスの親衛隊員だったことが研究者によって暴露され、カナダ下院議長が責任を取って辞任する騒ぎにまで発展してしまった。

ロシア大統領・V.プーチンがゼレンスキー以下を「ネオナチ政権」と呼ぶことを、西側とウクライナは一貫してフェイクとして一蹴してきている。

しかし、このカナダでの一件は、第2次大戦中にソ連と戦い、そのためにナチスに加担した向きもウクライナには少なからずいたことを改めて想起させた。

これをさらに掘り起こしていったなら、2014年のV.ヤヌーコヴィッチ政権追放とその後の反露闘争に流れが繋がっていった可能性も示唆しかねないようだ。

プーチンは、「スターリンよりヒトラーの方がまだマシ」とすら人々に思わせたほど、ソ連=共産主義=スターリンが怨嗟と憎悪の対象だった、という歴史的事実への理解を欠いている。

また、たとえ理解していたとしても、それを公に認めることはないだろう。

しかし、彼がそれを認めていないからと言って、ナチスに加担したウクライナ人がいたという同じ歴史の事実そのものが否定されることにはならない。

ウクライナ全体がこうした一部の「ネオナチ」=対露強硬派に引き摺られている、とプーチンが解釈しているなら、肝心のウクライナ国民はどう捉えているのだろうか。

2014年以前の国の領土が回復されるべき、とは大方が支持するところだが、対ロシア紛争を際限なく続ける意思があるのか、となれば、答えは微妙なものに見えてくる。

ロシアの領土簒奪を許すわけにはいかない――これは変わらないし、当然でもあろう。

だが民意には明らかにその時点で戦況にも影響され、公表された2022年と2023年の国内世論調査などを比較して見る限り、戦闘継続への熱意が増しているとは言えないようだ。

ロシアは許せない、しかし一刻も早く平安な生活も取り戻したい、が多くの国民の本音なのではなかろうか。

そうであれば、プーチンの解釈を拒否するにせよ、だからそれが国内で現政権を支持し続けることと同義になる、とは限らないのかもしれない。

ウクライナ政権は、現在の戒厳令の下で議会や大統領の選挙に踏み切るかで迷っている。

その一因を勘繰れば、それによって世論調査とはまた異なる結果が出てしまうことを恐れているからなのではないだろうか。

そして、多くの西側の予想や期待に反して、戦う相手のプーチン政権とロシア経済は、そう簡単に崩壊しそうもない。

前述のロシアの専門家とのテレ対談では、プーチンの国内支持率は下がらず、仮に国民の多くが本音では戦闘終結を望んでいたとしても、世論調査では占領地からの撤退には反対している、と教えられた。

経済も、労働力不足に悩まされながらも何とか回っており、経済制裁の効果は疑問符が付くばかりとなる。

西側で取り沙汰されるその不安定性や限界に関して、対話の相手方からは、あと1~2年は今の状態で持ち堪えるだろう、というやや楽観的と思える反論も出ていた。

ならば、ロシアは持久戦でウクライナと西側の軍事資源減衰を待ち、時が来れば一挙に攻勢に出て、占領地域をできるだけ広げた段階で停戦交渉に持ち込もうという腹なのかもしれない。

それが可能か否かの判断の時期を、米大統領選の結果が出る来年の秋に近付く頃に置いているのだろうか。

歩むべきこの田舎道は、まだまだ前途遼遠の感あり、である。

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『習近平主席の動きから読む「中国海軍原潜沈没事故」の深層…“自国のトラップ”にかかり船長以下55人死亡は本当だったのか』(10/10現代ビジネス 近藤大介)について

10/10The Gateway Pundit<Unhinged Former CIA Director Michael Hayden Calls for Assassination of GOP Sen. Tommy Tuberville=錯乱した元CIA長官マイケル・ヘイデン、共和党トミー・テューバービル上院議員の暗殺を要求>

CIAも左翼に乗っ取られてきたのが分かる。殆どキチガイレベル。

元CIA長官マイケル・ヘイデン氏は火曜日、共和党のプロライフ推進派上院議員トミー・チューバービル氏の抹殺を呼びかけ、過去最低値を記録した。

ヘイデン氏はこの脅威をTwitter-X に投稿しました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/unhinged-former-cia-director-michael-hayden-calls-assassination/

10/10Rasmussen Reports<2024: Most Trump Voters Say VP Choice Doesn’t Matter=2024年: ほとんどのトランプ支持者は副大統領の選択は重要ではないと言う>

米国の有権者の半数以上は、来年の選挙ではドナルド・トランプ前大統領に投票する可能性が高いと述べており、大半はトランプ氏が副大統領候補に誰を選ぶかはあまり気にしていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い人の53%が2024年の大統領選挙でトランプに投票する可能性が高く、その中には前大統領に投票する可能性が非常に高い人の38%が含まれている。43%が来年トランプ氏に投票する可能性は低く、その可能性は全くないとの34%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_most_trump_voters_say_vp_choice_doesn_t_matter?utm_campaign=RR10102023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/11阿波羅新聞網<华尔街日报:以色列犯了大错—华尔街日报:以色列备战方向错误 让哈玛斯有机可乘=WSJ:イスラエルは大きな間違いを犯した—WSJ:イスラエルは間違った方向で戦争を準備し、ハマスに機会を与えた>イスラエルは7日、パレスチナの武装組織ハマスによる奇襲攻撃を受け、多数の死傷者が出た。専門家は、近年のイスラエルの防衛整備がハイテク分野に重点を置き、伝統的な地上攻撃の防止を怠ってきたからこそ、ハマスがそれを利用したのだと分析している。 イスラエル軍はサイバー能力、情報収集、先進兵器の開発に重点を置き、テロ攻撃作戦の限界と闘うことに重点を置いている。 比較的ローテクな地上攻撃は明らかにイスラエル軍の不意を突いた。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964434.html

10/11阿波羅新聞網<第三次世界大战要来? 以巴战火3大疑点3大巧合=第三次世界大戦は来るのか? イスラエル・パレスチナ戦争に関する3つの大きな疑問と3つの大きな偶然>パレスチナ自治区を統治するイスラム組織ハマスは7日、イスラエルに対する大規模な攻撃を開始し、イスラエル軍はただちに国家は戦争状態にあると宣言し、外界は長年にわたる地政学上および宗教上の紛争は、大規模な中東戦争、さらには世界戦争など、より深刻なものに発展することを懸念している。飛天大学人文科学系副教授の章天亮は最近、「新唐人テレビ」の番組「キーニュースレビュー」で、イスラエル・パレスチナ戦争に関する3つの大きな疑問と3つの大きな偶然を指摘した。

3つの大きな偶然

章天亮は、「第一の偶然は、現時点でサウジアラビアとイスラエルが国交を樹立しようとしていることである。このように混乱を起こせば、国交樹立は吹き飛んでしまうかもしれない。第二の偶然は、バイデン米国大統領が捕虜交換作戦の準備のために60億ドルのイラン資金の凍結を解除したばかりであり、3番目の偶然は、バイデン政権が攻撃の数時間前に突然パレスチナに7,500万ドルの援助を提供したことである。

3大異常

章天亮は、「最初の大きな異常は、ハマスはイスラエルを倒すことができないことを明らかに知っているのに、なぜ自ら死を求めるような方法で主導的に攻撃したのだろうか。もしイスラエルが本気になってすべてのことを進めたら、カザ回廊は間違いなくイスラエルに完全占領されるだろう。ハマスがこれほど自殺的な方法で攻撃しなければならないのは、非常に異常だと指摘した。

2番目の異常は、ハマスが今回イスラエルを攻撃する際に使用した兵器だ。章天亮は、ハマスはロケット弾だけでなく、無人機も使って戦車を攻撃したと指摘した。ハマスがこれほど多くの兵器をどこから入手したのか知っているだろうか?それらの兵器にはお金がかかる。

3番目の異常は、なぜイスラエル諜報機関が事前に情報を受けなかったのかということだ。イスラエルの諜報機関モサドが世界で最も強力な3大諜報機関のうちの1つであることを知っておく必要がある。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964429.html

10/11阿波羅新聞網<习家军内斗严重 这二人开始互殴=習家軍内で深刻な内部抗争があり、この二人は戦いを始めた>中共20大後、習近平派以外の政治家はほぼ全員が政策決定の中枢から排除され、習近平は徐々に習家軍と呼ばれるトップレベルの腹心を形成していったが、このグループ内で複雑な権力闘争が勃発した。習家では李強が首相を務め、党務主管で習近平の大執事でもある蔡奇は寵愛を受けている重要な人物である。しかし、両者の関係は緊迫しており、最近では秦剛元外相や李尚福・国防相ら中共幹部の事件が相次ぎ、李強国務院首相までもが汚職スキャンダルにさらされており、習家軍は権力の座を巡って争っていることを示しており、深刻な内部抗争が存在している。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964422.html

10/10阿波羅新聞網<哈玛斯5千导弹哪来?乌克兰军情局提出警告=ハマスの5000発のミサイルはどこから来たのか? ウクライナ軍事情報局が警告を発した>ウクライナ軍事情報局(HUR)は9日、ハマスが攻撃用ミサイル5000発をどこから入手したのか、外界が疑問を抱いていると警告、ロシアはロシア・ウクライナの戦場で鹵獲した西側兵器をガザ地区に送る計画を立てているが、ウクライナが密かにハマスに武器を販売していると偽りの非難をしながら、中東で激化する紛争の火を煽り、西側諸国のウクライナへの援助を削減させようとしている。

https://www.aboluowang.com/2023/1010/1964222.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

「アクサ洪水」作戦への米国介入の可能性

https://chinese.aljazeera.net/middle-east/question-of-palestine/2023/10/10/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B9%B2%E9%A2%84 %E9%98%BF%E5%85%8B%E8%90%A8%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E8%A1%8C%E5%8A%A8%E5%8F%AF%E8 %83%BD%E6%80%A7

WSJは昨日、イラン当局者がイスラエル侵攻の準備中にイスラム抵抗運動(ハマス)をないがしろにしたと報じたが、ブリンケン米国務長官はこの主張を否定し、米国当局者は「イランがこの攻撃を指揮したとか、背後にいて攻撃したという証拠はまだ見ていない」と強調した。…

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何清漣 @HeQinglian 11時間

この日をずっと恐れていた。 しかし、過去2年間のバイデンの統治とメディアエリートの倒錯した黒白逆転の反常識行動から判断すると、集団で薬物を吸っている夢幻の状態から彼らを目覚めさせるには大規模な流血事件しかないと私は考えている。

現時点では、これらの人々は十分な教訓を得ていない。

2015 年以前に欧州左派が夢中になっていたノートルダム大通りの劇を見てください。「あなたは銃を持つ、私は花を持つ」が上演されていた。彼らは今でもこの劇を上演しているのか?演技しないとしたら、自分を慰める代替品がある。

引用

天降偉人包由検 @fading_you1 16h

イスラエルの国境管理は非常に厳しく、ほとんどのイスラエル人は軍事訓練を受けたことがあるが、殺されて、その血が川のように流れた。

米国について考えてみると、その門戸は大きく開かれており、どれだけ多くの米国の敵が大手を振ってやって来て、ただで飲食するだけでなく、独自のコミュニティを構築し、米国の機能的な政府部門や軍隊に入り込んでいるのか。…

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何清漣 @HeQinglian 5m

台湾の重要性は時勢によるものであり、イスラエルの重要性は両党の政治的命運に関係している。ユダヤ人は半世紀以上にわたり、米国の金融界、教育界、メディア界で熱心に働いており、長らく米国政治の方向性を決定する重要な勢力となっている。イスラエルに対する態度は、自分の党の存続に関係している。そしてそれを支持しない人は誰もいない。 …

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引用

爱闹你 @iknowu_nn 22時間

返信先:@KELMAND1

そこで問題が出てくる。

イスラエルと台湾、どちらがより重要か? 😉

何清漣 @HeQinglian 11時間

米英メディアは態度表明に忙しいが、この記事は主に私の疑問点を説明している:なぜハマスは今回アクサ洪水作戦を開始するという危険を冒したのか?

「アクサ洪水」はどのようにしてイスラエルの地域的野望を覆したのか?

https://chinese.aljazeera.net/middle-east/question-of-palestine/2023/10/9/%E9%98%BF%E5%85%8B%E8%90%A8%E6%B4%AA %E6%B0%B4%E5%A6%82%E4%BD%95%E9%A2%A0%E8%A6%86%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E5 %9C%A8%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%9A%84%E9%87%8E%E5%BF%83…

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近藤氏の記事では、中国の原潜の沈没事故については本ブログでも取り上げました。そこからの新しい情報として、この記事はBRICSで習が雲隠れした理由はこの事故の可能性があると。憶測ですが当たっているかもしれない。秘密主義の中共ですから、真相は藪の中です。

この事件は本当に酸素欠乏で水兵が亡くなっただけなのか?核事故を起こして、海が汚染されている可能性はないのか?日本のメデイアももっと大々的に報じたらよい。ヘタレばかりだから、強きを助け、弱きを挫くことしかできない左翼メデイア人。情けない。

記事

中国の8連休はつつがなく

別々の点と点とが、いつのまにか一本の線となってつながっていく――まるで松本清張の名著『点と線』のような、中国のミステリアスな話をお届けしたい。

まずは、前座の話から。中秋節と国慶節の8連休(9月29日~10月6日)が明けた10月7日、CCTV(中国中央広播電視総台)のベテラン女性キャスター・梁艶が、作り笑いを浮かべながら滔々と述べた。

「この連休の間、中国の交通はフル稼働しました。全国の鉄道は、延べ1億6000万人以上を運び、特に9月29日は延べ2000万人以上も運んで、わが国の鉄道輸送記録を塗り替えました。

自動車も、全国の高速道路の通行量は、延べ4億8700万台に上りました。航空輸送も、この連休中に延べ1710万人の旅客を運んだ模様です。1日平均では、延べ213万7000人です。飛行機としては、計13万4112便もが飛行しました。1日平均で、1万6764便です。

船舶による輸送も、延べ1014万2600人が利用しました。1日平均では、126万7800人です。こうしてわが国の交通産業は、1日当たり前年同期比で20%も伸びたのです……」

このように、鉄道・自動車・船舶と、中国の8連休中は、大きな事故もなく中国の乗り物がフル稼働したことを伝えたのだった。

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真夏の黄海で起きていた破滅的な事故

さて、ここからが本題である。そんな大型連休中の10月3日夜(イギリス時間)、中国の官製メディアがまったく報じない仰天ニュースを、英紙『デイリー・メール』がスッパ抜いたのだ。

タイトルは、「独占:黄海で中国が英米船用に仕掛けていたトラップ(罠)に中国の原子力潜水艦が引っ掛かった後、55人の船員が死亡した模様 黄海で死亡した55人中、22人の士官が含まれていた 中国はこのことを否定し、国際的救助を拒否した見込み」。長文の記事だが、その要旨は以下の通りだ。

〈 イギリスの極秘レポートによれば、潜水艦の酸素システムの故障という破滅的状況によって、55人の中国人船員が命を落とした模様だ。中国人民解放軍海軍の潜水艦「093-417」の船長は、他の21人の士官と共に犠牲となったと見られる。公式には、中国は事故の発生を否定している。また北京は、事故に遭った潜水艦の国際的な救助活動の申し出も拒否した。(中略)

イギリスのレポートは、致命的な任務について記す。諜報機関は、8月21日に黄海で任務を遂行中に船内で事故が起こったと報告している。事故は現地時間の8時12分に起こった。船長の薛永鵬大校(大佐)を含む22人の将校、7人の将校補、9人の下士官、17人の船員からなる55人が死に至った。

われわれの理解では、潜水艦のシステム障害による低酸素症が原因だった。中国海軍がアメリカ軍とその同盟国の潜水艦をトラップするために使うチェーン(鎖)とアンカー(錨)に、潜水艦がぶつかったのだ。それによって潜水艦がシステム障害を起こし、修理と浮上に6時間かかった。破滅的な事故の後、船内の酸素システムは毒されていった…… 〉

このニュースが事実だとしたら、真夏の日本近海の黄海で、とんでもない事故が起きていたことになる。

だが一般に、潜水艦の事故というのは、どの国も極秘にしたがるものだ。公にしたとたん、それまでひっそりと行ってきた軍事行動の一端が、他国にバレてしまうからだ。密かな軍事活動を行いたいから、潜水艦を使用するのである。

最近の潜水艦事故で最も有名なのは、2000年8月にロシアで発生した原子力潜水艦クルスクの事故だろう。

1994年に就役したロシア最新鋭の巡航ミサイル原子力潜水艦クルスクは、アメリカの一個の空母打撃軍全体を破壊する攻撃能力を持っていた。全長154m、最大幅18.2m、基準排水量は1万4700tだ。

2000年8月10日、クルスクはロシア海軍の大規模な演習に参加した。二日後の8月12日午前、魚雷の発射準備中に船内で爆発事故が発生。後の調査で、魚雷の溶接が不完全で、燃料が漏れ出したことが原因と判明した。

クルスクは爆発によって推進力を失い、そのまま水深108mの海底に沈んだ。乗組員118名が閉じ込められたのだ。

クルスクの模型(Wikipediaより)

アメリカなどが救援を申し出たが、その3ヵ月前に就任したばかりのウラジーミル・プーチン大統領は、外国からの救援を一切拒否した。ちなみにプーチン大統領は、大事故が発生しても夏休み中のソチから戻らなかったことで、後に非難された。

結局、乗組員118名は、そのまま潜水艦内で窒息死した。クルスクが引き揚げられたのは、翌2001年のことだった。

人民解放軍海軍「北海艦隊」とは

さて、中国の話に戻ろう。英紙『デイリー・メール』が「事故現場」としたのは、黄海である。そして人民解放軍海軍の中で、黄海を担当しているのは、山東省の青島に司令部を置く北海艦隊だ。

青島駅の南側には、一般人立入禁止の「海軍の街」が広がっている。青島には、中国唯一の海軍博物館もあり、私が訪れた時は、習近平主席の命令で、大改装が行われている最中だった。

中国共産党中央機関紙『人民日報』(2016年10月25日付)の「中国艦隊の海軍三大艦隊最詳細資料」では、北海艦隊についてこう記している。

〈 海戦の経験はないが、装備が最強の大艦隊が北海艦隊である。人民解放軍海軍の三大艦隊(北海・東海・南海)の中で、成立時期が最も遅い。(中略)1960年に旅順基地をソ連から取り返し、海軍直属の青島基地を基礎として成立したのが北海艦隊である。これによって人民解放軍海軍の近海防御が完成した。(中略)

北海艦隊は、首都(北京)の海上の入口を守護している。日本・アメリカ・韓国の海上の脅威を警戒する重責を負っていて、戦略的に非常に重要である…… 〉

また同資料では、北海艦隊が保有する原子力潜水艦について、以下のように記している。

〈 1992年以前は、わが国の原子力潜水艦はすべて、北海艦隊に配備されていた。その後、海軍首脳機関は均衡ある配備を考慮し、何隻かの原子力潜水艦を、東海艦隊と南海艦隊に差し向けた。

それでも北海艦隊は、わが国最強最大の原子力潜水艦隊を編成していて、現役は(下記の)6隻だ。他に「093第二世代新型原子力攻撃潜水艦」が現在、北海艦隊で各種の試験を行っている。まだ就役していないが、将来は北海艦隊に配備されるかもしれない。

「091型(NATOが言うところの「漢級」)原子力攻撃潜水艦」4隻、うち1隻は改良型;401艇(長征1号)、402艇(長征2号)、403艇(長征3号)、404艇(長征4号)。

そのうち403艇は、アメリカ軍のキティホーク空母打撃軍と72時間、接近戦を行った後に離れ、中米海軍の海上対抗事件となった潜水艦だ(2006年10月に、沖縄近海を航行中の米空母キティホークを基幹とする艦隊の後方至近距離で、中国海軍の宋級潜水艦が突如浮上して、アメリカ軍を驚愕させた事件)。中米両国が「海上衝突回避規範」に署名したのは、この事件が引き金になったものだ。

「092型(NATOが言うところの「夏級」)核弾道ミサイル潜水艦」2隻;406甲艇(長征6号甲)、406乙艇(長征6号乙)。

長年にわたって、NATO(北大西洋条約機構)が各種の偵察ルートを通じて発見した中国の弾道ミサイル潜水艦は、号数が406の1艘だけだった。しかし、1艘だけという認定は誤りだ。

406という号数がつく潜水艦は、計3艘ある。それぞれ406甲、406乙、それに406丙だ。人民解放軍がこのようにしたのは、(敵を)惑わせる目的か、それとも他の目的があるのかは不明だ 〉

以上である。今回、英紙『デイリー・メール』がスッパ抜いた原子力潜水艦「093-417」が、上記のどれに当てはまるのかは不明だ。また、上記の解説は7年前のものなので、もしかしたらそれ以降に建造された原子力潜水艦なのかもしれない。

BRICS首脳会議の会合を欠席した理由

ところで、実はこの記事に書かれた「8月21日午前8時12分」と言えば、習近平主席が、南アフリカのヨハネスブルグで開かれるBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に出席するため、専用機で北京を飛び立った時間帯だ。

北京からヨハネスブルグまでは、専用機で約17時間半の道のりである。そして両都市の時差が6時間あることを鑑みれば、習近平主席はおそらく、現地時間の21日夜7時半頃に、ヨハネスブルクの空港に到着したはずだ。

だが習近平主席は翌22日、現地でいきなり行方をくらましてしまう。8月23日の米CNNは、「BRICS首脳会議 習近平氏がビジネス会合を欠席、理由は不明」と題した記事を出している。

Gettyimages

〈 中国の習近平国家主席は22日、南アフリカで開かれている新興5ヵ国(BRICS)首脳会議のビジネス会合を予想に反して欠席した。代わりに王文濤商務相が習氏の名前で激烈な声明を読み上げ、米国の覇権を非難した。

習氏は21日にヨハネスブルクに到着。翌日午後のビジネス会合でインド、ブラジル、南アの首脳と同席し、演説を行う予定だった。ところが当日、会場に習氏は姿を見せなかった。中国政府からの公式な発表や説明もなかった。(中略)

BRICS首脳で会合を欠席したのは習氏のみ。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているため対面での参加とはならなかったが、それでもビデオ演説を行った。

ジャーマン・マーシャル・ファンドのインド太平洋プログラムを統括するボニー・グレーザー氏は、「中国の指導者が多国間会議の開催国を訪れながらその開幕イベントを欠席するというのは極めて異例だ。とりわけBRICSのように中国が深く投資している国々の会合では」と述べた。

戦略国際問題研究所(CSIS)で中国関連のプロジェクトに携わるブライアン・ハート氏は「会合を欠席せざるを得ない事情があったように思われる。健康面のことかもしれないし、差し迫った問題が起きて、自ら注意を振り向けなくてはならなくなった可能性もある」と分析。(中略)ビジネス会合に関する中国国営新華社通信の報道は、習氏の欠席に言及しなかった 〉

この間、習主席が原子力潜水艦の事故処理に追われていたとすれば、辻褄が合うではないか。おそらく地球の反対側まで来た習主席は、自国の不慮の事故のことで、気が気でなかったのではないか。

次に、人民解放軍機関紙『解放軍報』に、何かヒントになる記事が出ていないかと思い、8月21日以降のバックナンバーを、日めくりで確認してみた。しかし、さすがに原子力潜水艦の事故そのものに関する記事は、どこにも載っていなかった。

だが、これは日本でも大きな話題を呼んだが、李尚福国防相が、8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したのを最後に、消えてしまった。時期的に見て、この原子力潜水艦事故の責任問題で、詰め腹を切らされた可能性も否定できない。

ちなみに、同日以降の『解放軍報』で確認しても、分かるのは李国防相が「消えてしまった」ことだけだ。

軍幹部への批判が意味するもの

9月に入ると、8日に習近平主席は、黒竜江省の省都ハルビンの「78集団軍駐屯地」を視察している。そのことは11日付『解放軍報』が、一面トップで伝えている。

だが78集団軍は陸軍であり、記事を読むと、夏の洪水で彼らが献身的役割を担ったことについて、多々記している。ここの部隊が洪水の支援で活躍したことは、8月中旬から日々CCTVなどで伝えられていたので、不自然なところはない。

ただ、習近平主席は本来、9月9日、10日にインドで行われたG20(主要国・地域)サミットに出席するはずだったのを、ドタキャンした。代わって国内の78集団軍駐屯地を視察したのは、大いに不自然だ。もしかしたら、G20のドタキャンと人民解放軍の問題に、関連性があるのかもしれない。

続いて、9月16日付『解放軍報』の2面に、「『軍隊における習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を主題とする教育の学習貫徹』の第1期の総括、及び第2期の設定会議を北京で開催」と題した記事が出ていた。

〈 何衛東中央軍事委員会副主席は指摘した。軍隊の第1期の習近平思想の主題教育は重要な段階的成果を得た。

共産党員の幹部は、「2つの確立」(習近平同志の党中央、全党の核心的地位の確立と、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導的地位の確立)の決定性の意義をさらに深く悟り、「2つの維持」(習近平総書記の党中央と全党の核心的地位の維持と、党中央の権威と集中的な統一指導の維持)と軍事委員会主席の責任制の貫徹をさらに堅固に自覚し、国防と軍隊建設は新たな歩みに踏み出した。

第2期の主題教育の特長を的確に把握し、知識と行動の一致と上下の工夫を真摯に学び悟り、官僚と兵士は共産党の話をしっかり積み重ね、共産党と共に歩んでいく思想政治の根幹としていくのだ 〉

このように人民解放軍に対して、強烈な引き締めを図っていることが分かる。

翌18日付『解放軍報』の2面にも、「幹部の有為な担当行為の奮発を激励する」と題した意味深な記事が出た。

〈 正確な政治業績の観念の樹立と実践を推進し、作為の乱れた問題をうまく解決するのだ。現在、リーダー幹部たちの乱れた作為現象が一定程度存在する。ある者は功を急ぎ利に近づき、喜び勇んでいる。ある者は思つきで決定を下し、「形だけの工程」「政治実績工程」を作り上げている。ある者は乱れた蛮行で規律に基づかず行動し、仕事上の失態をもたらしている…… 〉

普段は美辞麗句ばかりが並んでいる『解放軍報』に、このような人民解放軍幹部への批判が載ることは、極めて異例である。これはもしかしたら、原子力潜水艦事故の責任問題を、婉曲的に指摘しているのかもしれない。

なぜ習主席はザクロ農園を訪れたのか

さらに、9月26日付『解放軍報』は1面で、9月24日の習近平主席の「山東省視察」について報じている。

習主席は20日と21日、2002年から2007年までトップを務めた「古巣」の浙江省を視察した。23日には、浙江省の省都・杭州でアジア大会の開会式が開かれた。開会式に合わせて多くの外国首脳が杭州を訪れたため、習主席は前日の22日から、「アジア大会外交」に追われた。

奇妙なのは開会式の後だ。開会式は23日夜8時から、2時間10分にわたって、杭州のオリンピックスタジアムで行われた。ところが翌24日朝、習主席は真っ直ぐ北京に戻らずに、わざわざ回り道して、山東省に立ち寄ったのである。『解放軍報』が26日付で報じた、その関連記事は以下の通りだ。

〈 9月24日午後、北京へ戻る途中で、習近平は山東省書記の林武和及び省長の周乃翔に付き添われて、棗庄市を視察した。棗庄市はわが国のザクロが集中し、作付面積が最大で、品種も最多。インダストリアル・チェーンが最も整った地域の一つだ。

習近平は嶧城区の冠世ザクロ園のザクロ種質資源庫を訪れ、ザクロの樹を観察した。そして当地のザクロ栽培の歴史と収集・保存・産業発展の状況を理解した。さらにザクロ植物園の中で、現地の人々に、今年のザクロの栽培具合や収穫、収入の状況について問い質した。

現地のザクロ加工ザクロ盆栽の栽培が大いに発展し、農民の収入増をもたらしたことに、習近平はとても喜んだ。習近平は述べた。人日の生活レベルが上がり、良質な特産品市場の需要が伸びれば、ザクロ産業はまだまだ発展する。

ブランド作りをうまくやり、品質を向上させ、インダストリアル・チェーンを延ばすことによって、産業の市場競争力と総合的な利益を増強させ、さらに多くの共同の富をもたらすようにするのだ。地元の人々の生活が、ザクロの実のように赤々と燃え盛ることを願う 〉

CCTVの関連ニュースも見たが、見渡す限りのザクロ農園の中に習近平主席が仁王立ちし、農民代表たちに説教していた。何とも不可解な映像だった。

習主席は、北京への帰路にどうしても新鮮なザクロが食べたかったのだろうか? ちなみに、このザクロ農園から青島の北海艦隊司令部までは、高速道路で約200km。車を飛ばせばわずか1時間半の距離である。

・・・・・

さらに関連記事『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』では、中国の指導者・習近平はなにをきっかけに侵攻を決断し、どのような準備に着手するのかするのか、詳細に報じています。

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