10/18CNBC All-America Economic Survey＜Biden would lose in matchup vs. Trump, according to CNBC survey; Israel funding has strong support＝CNBCの調査によると、トランプ対バイデンの対決ではバイデンは負けている。イスラエルの資金援助は強力な支援を受けている＞
台湾への援助を増やしてほしい。
要点：
- CNBCの全米経済調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率はわずか37 ％に低下した。これはバイデン大統領の中で2番目に低い支持率である。
- 調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は直接対決でバイデン氏を4％上回った。
- 調査結果によれば、政府がイスラエルへの軍事援助に資金を提供していることに、国民の 74% が、米国にとってそれがある程度、または非常に重要であると信じている。
10/18The Gateway Pundit＜Former Speakers Gingrich and Boehner Back Patrick McHenry as Interim Speaker＝ギングリッチ元議長とベイナー元議長がパトリック・マクヘンリーを暫定議長に支持＞
共和党保守派と穏健派で議長が統一できないなら、マクヘンリー暫定議長を選んで、法案を審議しないと。時間が無駄になる。
ベイナーが戻ってきた。
ニュート・ギングリッチ元下院議長とジョン・ベイナー元下院議長は暫定議長候補としてマクヘンリー氏を支持している。
今月初めにマッカーシー氏が解任された後、パトリック・マクヘンリー下院議員（ノースカロライナ州）が臨時下院議長に任命された。
ギングリッチ氏は火曜日の夜、パトリック・マクヘンリー議長代理を昇進させ、下院共和党が常任議長を選出できない場合、マクヘンリー氏に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えるべきだと述べた。
「下院共和党が今後数日以内に議長人事を解決できない場合、パトリック・マクヘンリー臨時議長に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えたほうがよいかもしれない」とギングリッチ氏は自身のウェブサイトで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-speakers-gingrich-boehner-back-patrick-mchenry-as/
10/18The Gateway Pundit＜Vigilant Fox :Trump Unleashes on ‘Corrupt’ World Health Organization in Viral Truth Social Video＝ヴィジラント・フォックス：トランプ大統領、ウイルスについてのトルースソーシャルのビデオで世界保健機関の「腐敗」を暴く＞
WHOは各国政府の上に君臨する野望＝中共の野望を持っているので、彼らの要求は注意したほうが良い。国連を含め関連組織は全部見直した方が良い。
The Vigilant Fox によるゲスト投稿
「世界保健機関は、米国が資金を提供し、中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない。」
ドナルド・トランプ前大統領が2020年5月に世界保健機関から脱退する意向を発表したとき、モッキンバードメディアや政敵からの激しい反発に遭った。
米国医師会のパトリス・ハリス会長は、トランプ大統領の動きは「重大で有害な影響」を伴う「無意味」なものであると述べた。ジョー・マンチン上院議員（民主党、ウェストバージニア州）はトランプ大統領の意図を「無謀としか言いようがない」と述べた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の3年半を経て、世界保健機関が医療横暴の容赦ない勢力として台頭したため、当時のドナルド・トランプの先見の明は完璧に他ならなかったことが今では明らかになった。実際、トランプ大統領は火曜日のビデオ声明で「 [WHOは]完全に廃止され、置き換えられるべきだ」と宣言した。
10/18Rasmussen Reports＜Crime: Voters Trust GOP More on Issue＝犯罪：この問題について有権者は共和党をより信頼している＞
それはそうで、民主党はBLMやAntifaなどの暴力組織を持っている。
有権者の過半数によると、暴力犯罪は悪化しており、この問題では共和党が11％もリードしているという。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の59%が、米国の暴力犯罪の問題は悪化していると信じているが、 5月の65%からは減少している 。現在、犯罪問題が改善されていると考えているのはわずか 14% ですが、24% は現状はほぼ変わらないと考えています。
10/19希望之声＜乱局中期盼和平 民主党籍亿万富翁承认川普的外交政策「相当成功」＝混乱の中でも平和を期待、民主党の億万長者、トランプの外交政策は「かなり成功した」と認める＞最近、ある民主党の億万長者は、中東で暴力が勃発した後、トランプ前大統領の和平政策は「かなり信じられない」ように見えると語った。
かつて共和党元大統領を「バカ」と呼んだ著名なベンチャーキャピタリスト、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)は、先週のポッドキャスト「オールイン」で、トランプを再評価する時期が来たと語った。
パリハピティヤのコメントは、イラン支援のテロ組織ハマスがイスラエルに侵攻し、無実の民間人を強姦、殺害、誘拐した数日後に出たもので、トランプ政権の外交政策の成果を称賛した。
パリハピティヤは自分自身を「現在は間違いなく中道にいる『帰る家のない』民主党員だが、さらに右傾化する可能性がある」と説明した。 同氏は、「トランプ氏は当初、自由奔放な人物だと思われていた」ため、国民の目をトランプ政権の業績から盲目にしており、「今になって考えると、この人たちがやったことは信じられない」と述べた。
ポッドキャストの司会者でハイテク投資家のジェイソン・カラカニスは、自分は「トランプ大統領のファンではない」としながらも、「本当に、彼らのやっていることを見れば、それは奇跡だ」と同調した。
元フェイスブック幹部のパリハピティヤは、アブラハム合意の仲介など、元大統領チームの複数の功績を挙げた。 2020年の協定は、投資、観光、エネルギー、その他の重要な問題を巡って対立する中東諸国間の協力を促進するものである。
パリハピティヤは、トランプ政権はイスラエルとサウジアラビアの和平合意に向けて大きく前進させたと指摘した。
トランプ大統領はその外交政策で複数のノーベル平和賞にノミネートされるはずだ。
南アジアのスリランカで生まれたパリハピティヤは、「これは世界が真に恒久的な平和を見つけることができたという実例にすぎない」と語った。
民主党＝左翼のプロパガンダに洗脳され、事実を正しく評価しないできた人の如何に多いことか。トランプが大統領だったら、ロ・ウ戦争もイ・ハ戦争も起きていない。トランプのアブラハム合意は正当に評価すべきで、最も愚かな手はバイデンの民主主義サミット。サウジを心中反米にして、ペトロダラーシステムを危機に陥れている。
https://www.soundofhope.org/post/763297
10/18希望之声＜美议员：国会应取消香港在国际的特殊待遇＝米議会議員：議会は香港の国際的な特別待遇を撤回すべき＞香港自由基金委員会は17日、米議会でセミナーを開き、多くの議員が香港政府に対し、黎智英等の早期釈放と「香港経済貿易事務所認証法」の可決を促進するよう求めた。この法案は、香港経済貿易事務所の米国における特権を剥奪するものとなる。
ジェフ・マークリー上院議員は会合で、「これらの特権はかつては自由な香港に属したが、現在は中共の利益団体によって乱用されており、取消されるべきである。国家安全法に基づく香港は恐怖と弾圧の都市となった」と述べた。
「香港経済貿易事務所認定法案」は今年7月に上院で全会一致で可決された。下院での審議を待つことになる。 上下両院で可決されれば、米国における香港の特権は剥奪され、米国にある３つの事務所は閉鎖される可能性がある。
香港ドルを米ドルと連動させる「ペッグ制」を止めることになるのかどうか分からず。止めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/763105
10/19阿波羅新聞網＜普京会晤习近平，被拍到罕见一幕—普丁访中会习近平 随扈携核按钮手提箱罕见曝光＝プーチン大統領と習近平会談、滅多に見られない場面が撮影―プーチンは訪中して習近平と会う際に、携行した核ボタンスーツケースを露出させた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は本日北京で中共の習近平国家主席と会談し、プーチン大統領の随伴者らが核爆弾の発射を命令するための核ボタンが入ったスーツケースを運ぶ姿が映った貴重な映像が公開された。
プーチンの見せびらかし。虚勢を張るようになっては・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967548.html
10/19阿波羅新聞網＜铁证？以色列公布哈马斯内部秘密录音＝鉄板の証拠？ イスラエルは、ハマスの秘密録音を公開＞ガザ地区のアルアハリ・アルアラビ病院は１７日空爆を受け、少なくとも民間人５００人が死亡したと推定されている。 パレスチナ自治政府とアラブ諸国は直ちにイスラエルを非難し、非人道的な行為を非難した。 しかしイスラエルは空爆を否定し、パレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」が誤ってミサイルを発射したと指摘した。イスラム聖戦は当初これを否定したので、イスラエルは潔白を証明するためにハマスの議論の音声ファイルをさらに公開した。
アラビア語では翻訳した英語が合っているかどうかは分からない。
https://twitter.com/i/status/1714545680562184434
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967543.html
10/19阿波羅新聞網＜白宫拟赠$1000亿美元大礼包！军援以色列乌克兰和台湾＝WHは1000億ドルの贈り物を計画中！ イスラエル、ウクライナ、台湾への軍事援助＞バイデン米大統領はイスラエル、ウクライナ、台湾、インド太平洋地域諸国への軍事援助を一括して法案化することを検討しており、規模は1000億ドルに達すると報じられているが、支出法案は議会の批准が必要である。現在の下院議長の選任が困難に陥っている中、いつ法案が通過するのか、予測することは困難である。
ブルームバーグは情報筋の話として、WHが提案している1,000億ドルの追加歳出法案には、イスラエルとウクライナへの防衛支援、台湾やその他のインド太平洋諸国への支援、さらには米国とメキシコ間の国境警備にさらなる資源を投入することが含まれていると報じた。これは会計年度全体を対象とする予算案であるが、WHが提案した以前の240億ドルのウクライナ支援計画はたったの1四半期しか続かなかった。
ウクライナに偏りすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967495.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@JianglinLi 、@Vince6610
金の力は強大である、最もポリコレなBLMであっても、このように言える。
BLMシカゴが投稿した画像（リンクを参照）は、パラシュートに掲げられたパレスチナ国旗の下に「私はパレスチナとともに立つ」という文字が描かれているのが、怒りを引き起こした。BLM グローバル・ネットワーク財団は、シカゴ支部や BLM の草の根組織とは何の関係もないことを明らかにした。 資金提供者は激怒し、BLMシカゴは遺憾の意を表明し、投稿を削除せざるを得なくなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
文明世界はイスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのかについて評価している。
ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した。
米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、54％に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31％で、どちらも支持していない人は15％である。
しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は49％で米国平均を大きく上回っており、イスラエル支持率はわずか38％で米国平均を大きく下回っている。
他の 2つのデータはさらに興味深い：ユダヤ人の 70% 以上が民主党を支持しているのに対し、共和党員の 78% はイスラエルを支持している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
解説：「文明世界はイスラエルを支持する」は「猫おじさんは語る」のツイ主から引用したツイート
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 9時間
ハーバード大学、ワシントン大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、その他米国のアイビーリーグの学校の学生は、ハマスを支援するために抗議活動を組織した。
これらの学校がアイビーリーグの有名校リストに載るまでに約150年から260年かかったが、イスラエルとパレスチナの紛争（国連がそう呼んでいる）により、彼らは非文明の世界に追いやられた。
これらの学校はできるだけ早く文明世界に戻るべきである。そうしなければ、我々中国人はあなたのところに学びに来なくなるだろう。
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
下記の質問者は写真を見てください、支持者たちはプラカードを掲げてハマスに意見を書いた。
何清漣 @HeQinglian 43m
イエレンは米国は2つの戦争に資金を提供する能力があると述べたが、左翼の一部はもはや3つの戦争を同時に戦いたくないと考えているようだ。
「米国は台湾問題でいかに「火に油を注いだ」か」 https://cn.nytimes.com/opinion/20231017/china-us-taiwan-war/…
もっと見る
唐鎌氏の記事では、日本が世界経済3位の座から転落するのは仕方がない。確かに円安のせいはあるかもしれませんが、円安を活かせないところに今の日本の弱さがあるのでしょう。是正するには海外展開した工場を日本に還し（特に中国から）、日本に投資して、正規雇用を増やすことです。日本企業の内部留保が530兆円もあるのに、投資も賃上げもしないのであれば、日本経済は錆びついて当たり前。経営者が新規チャレンジせず、保身に走っているとしか思えない。
政治も老人が金を持っているというなら（個人金融資産2115兆円）、若い人に非課税で金融資産移転できる道を増やせばよいのに。GDPを増やすにはGDP構成比で6割を占める消費を上げないといけない。老人の消費は物が充足していることもあり、増えていかない。経済の好循環には大事な視点と思うが。政治家と官僚には柔軟な頭になってほしい。
記事
経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ（写真：AP/アフロ）
- IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
- 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
- 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
ついに日独GDP逆転予測が
2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。
その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された（図表①）。
【図表①】
図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。
過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期（2012年前後）では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。
こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。
2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと（再逆転）が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。
しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。
人口7割のドイツに抜かれるという屈辱
2010年には日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落するということが話題になったが、中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのでは意味が全く異なる。
経済成長の源泉は①労働力、②資本、③全要素生産性（TFP）だ。③が容易に変わらない以上、①と②で成長率格差は規定されやすく、人口で圧倒的に勝る国に抜かれること自体、「来るべき時が来た」という側面もある。
この点、日本の人口は1億2462万人であるのに対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より経済規模の大きな国は人口規模もはるかに大きい（人口は2023年10月のWEOで使用されている前提と同じもの）。
これがそのまま①労働力の格差になるのだから、名目GDPの規模で中国や米国と競うこと自体がそもそも難しい。
しかし、ドイツの人口は8389万人であり、日本の7割弱にとどまる。それほどの人口差を持ちながら経済規模で抜かれてしまうという事実は、それなりにショッキングである。
上述の①～③で言えば、近年の日本は①労働力の縮小が低迷の主因と指摘されてきた。それでも人口が多い分、①労働力で優位にあるはずの日本がドイツに抜かれてしまったということはやはり②資本や③全要素生産性（TFP）の劣化が著しいという可能性を示唆する。
もちろん、ドル建てで比較している以上、多少の変動は割り引く必要はあるが、「為替要因なのでドイツとのGDP逆転は問題ない」という話にはならないだろう。
円安による影響と一蹴できないこれだけの事情
第一に、両国の差は確実に詰まってきたという経緯があった。
図表①を見ても分かるように、1990年代後半以降、日本のドル建てGDPがはっきりと拡大したのは2008～2012年の5年間に限られており、これはリーマンショック後の超円高局面と完全に符合する。基本的に為替変動がなければ日本のGDPは横ばいが基本だった。
一方、ドイツは着実に右肩上がりで規模を積み上げてきた。そうして積み重なった「地力の差」に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、たまたま2023年、日本の背中を捉えるに至ったというだけの話だろう。
大きな円安がなかったとしても両国の差は徐々に縮小する傾向にあったことは忘れてはならない。
第二に、円安が一時的という保証はない。
今回の日独GDP逆転を「為替の価格効果（円安）を受けた一時的なもの」という評価は論者によってはあるかもしれないが、それには「円安は一時的」という前提が必要である。
しかし、過去の本コラムへの寄稿を通じて執拗に論じている点ではあるが、本当にそうなのだろうか。
パンデミック直前（2019年末）と2023年8月末で比較した場合、名目実効為替相場（NEER）で約▲23％、実質実効為替相場（REER）で約▲30％も下落している。ちなみに、同期間の円は対ドルで▲30％以上下落している。
これほど下落した通貨は世界でも極めて稀だ。少なくとも国際的な準備通貨の目安と見なされるIMFの特別引き出し権（SDR）構成通貨（米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド）では他の追随を許さない弱さである。
その背景は過去の本コラムへの様々な寄稿を参照していただきたいが、著しく切り下がった水準が円の新常態だとした場合、ドイツを下回る名目GDPもまた、日本経済の新常態ということになる。
【参考記事】
◎円安はもはや構造的、「史上最大の経常赤字」から何を読み解くべきか
◎日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに
◎終わらない円安基調の正体、過去高水準「日本に戻ってこない円」をどう見る？
◎ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか、増えない輸出、足りない設備
日独GDP逆転に際して議論すべき論点は多いが、まず行き着くのは「円安は一時的なのか？」という、目下、注目されるテーマにならざるを得ない。
「世界第3位の経済大国」は定位置ではない
もちろん、今やドイツも｢戻って来た病人（the sick man returns）｣と言われるほど凋落しており、中国やロシアにベットし過ぎたツケを払うという厳しい状況に突入しつつある。
それが日本よりも深刻な状況かどうかはさておき、ドイツの長期停滞説を唱える声は確かに強まっている。とすれば、「為替次第では再逆転も……」と考える余地も理解はできる。しかし、少なくとも言えることは、両者の差は為替変動次第でいつでも入れ替わるものになってしまったということだろう。
米中に次ぐ「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなっており、その背景に著しく切り下がった円の水準という論点があることを認識すべきだろう。それは過去3年間で起きた、かなり大きな変化の一つである。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年10月17日時点の分析です
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