10/20Rasmussen Reports＜Voters Concerned About Anti-Jewish, Anti-Muslim Hate＝有権者は反ユダヤ、反イスラムへの憎悪を懸念＞
移民を野放図に受け入れてきたのが間違い。
中東で戦争が激化する中、有権者はイスラエルとハマスの紛争によって生まれた憎悪が米国にも及ぶのではないかと懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の80％が、現在のイスラエル紛争が米国での反ユダヤ憎悪の増大を引き起こすのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の47％も含まれている。この紛争がユダヤ人に対する憎しみの増大につながることを懸念していない人はわずか18％だった。
10/20Rasmussen Reports＜Who’s Rich and Who’s Middle Class?＝誰が金持ちで、誰が中流階級なのか?＞
工場を米国に戻せば、もっと豊かになる。金融だけでは富が偏在する。
現在、自分たちは金持ちだと考える米国人が増えているが、大半は依然として中流階級だと自認している。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査では、米国成人の 53% が自分たちを中流階級だと考えており、 2021 年 10 月の 60% から若干減少していることがわかりました。さらに 22% は自分たちを上位中産階級だと考えています。5％が自分は裕福だと考えており、わずか2年前の2％から増加しているが、現在は15％が自分は貧しいと考えている。
10/21阿波羅新聞網＜哈玛斯元老一家：长子投以色列、么儿揭自家贪腐＝ハマス長老一家：長男がイスラエルに投降、息子は自家の汚職を暴露＞イスラエル国家安全局は、ハマスの創設者ハッサン・ユセフ（Hassan Yousef）が20日、イスラエル軍に逮捕されたと発表した｡ユセフはパレスチナの重要な指導者の一人で、紆余曲折と奇妙な経歴を持つ｡イスラエルに彼自身何度も逮捕され、息子２人はハマス組織から離脱、長男は秘密裏にイスラエル国家安全局に協力しハマス組織に反対、次男はハマス当局者の汚職を公然と批判し、ハマスから「裏切り者」のレッテルを貼られた。
ハマス組織は 1987 年に設立され、正式名称は「イスラム抵抗運動」である。政治、宗教、軍事を統合したパレスチナの派閥組織である。ユセフは創設者の 1 人であり、すべてのハマスの指導者とつながりがあり、67歳で、常にイスラエルに捕らえられたり、釈放されたり、断続的に24年間刑務所で過ごした。
ユセフ夫妻には6人の息子と3人の娘がおり、長男のモサブ・ハッサン・ユセフ（Mosab Hassan Yousef）はもともと父の助手として父の後を追っていた。彼はハマスにおける父親の立場を引き継ぐのではないかと誰もが思っていたが、2007年にキリスト教に改宗し、ガザ地区を離れて渡米し、2008年以降はインタビューで公にハマスを批判した。
腐敗は道徳的に非難されること。宗教組織が腐敗に手を染めているのはいただけない。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968316.html
10/21阿波羅新聞網＜最新民调：5个摇摆州 川普全领先＝最新世論調査：激戦州5州すべてでトランプ大統領がリード＞木曜日に発表された新たな世論調査によると、バイデンは重要な激戦州５州の世論調査でトランプに後れを取っており、ミシガン州のみトランプと並んでいる。
これは New Morning Consult と Bloomberg が実施した世論調査の結果であり、他の主流メディアの結果と基本的に一致している。
調査によると、アリゾナ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の登録有権者ではトランプがバイデンを上回っており、別の激戦州であるノースカロライナ州でもトランプがバイデンを上回っており、同州は2016年と2020年の両方ともトランプを支持していた。
昨日本ブログで紹介したもの。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968314.html
10/21阿波羅新聞網＜惊呆！中共海军少将当街就被士兵干掉(视频) 【阿波罗网报道】＝驚愕！中共海軍少将が路上で兵士に殺害された（ビデオ）[アポロネット報道]＞アポロネット唐寧記者の報道：オンラインで流布されたビデオニュースによると、10/16に北京市海淀区太平路にある軍人家族の住居から住民が立ち退きを余儀なくされ、当局は住民の帰還を阻止するために特別警察と盾を持った兵士を派遣し、転職した軍人とその家族の家財を強制的に運び出し、住民は追立られ、殴打された。 ビデオでは、党のバッジを身に着けた女性が地面に叩きつけられた。
軍を辞めても出ていかないのは、不動産が高くて手に入らないためと。
https://twitter.com/i/status/1714287209246077021
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968239.html
10/21阿波羅新聞網＜哈谢金河指中国泡沫化前兆 让战狼胡锡进股海栽跟斗＝謝金河は中国のバブルの前兆であると指摘 戦狼の胡錫進は株式市場に参戦＞財信メディアの謝金河会長はフェイスブックに、有名な戦狼で人民日報元編集長の胡錫進が引退後「株式市場のニューカマー」になり、株への投資に当初10万元を費やし、次に50万元まで増やしたところ、過去数日間で損失が6％を超え、3万元以上を失ったことがわかったと投稿した。株式市場は奈落の底に落ちていることに加えて、中国の不動産危機も広がっている。恒大は破綻した、次は碧桂園だろう。清算を待っている人は列に並ばなければならないかもしれない・・・この不動産価格と株価の下落は、バブル崩壊の前兆である。このような経験は中国では今まで起こらず、もちろん株式投資家の老胡には理解できない。
日本もバブル崩壊が起きるとは誰も思っていなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968238.html
10/21阿波羅新聞網＜不为撤侨 中共在中东部署6艘军舰惹猜测＝中国国民を避難させるためではない 中東に軍艦6隻を派遣したのは憶測を呼んでいる＞テルアビブ大学付属国家安全研究所の研究者トゥビア・ゲーリングはポッドキャスト「チャイニーズ・ウィスパーズ」で、中共がハマスを名指しで批判しない理由を説明した。ゲーリングは、中共が反イスラエルを推進していると考えられる多くの理由を共有し、同氏は長年その反イスラエルを「一石多鳥」と表現してきた。一番目の「鳥」は、1950年代のパレスチナ大義に対する中共の初期の支援に遡ることができる。「二番目の鳥」とは、イスラム世界の統一戦線を呼びかけ、特に新疆問題に関して発展途上国からの支持を得ることを求め、世界舞台で指導者として認められたいという中共の願望を指す。
中国軍艦は過去1週間で最大6隻が中東海域で活動していたとのこと。オマーン、クウェート、ソマリア北部のアデン。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968313.html
10/20阿波羅新聞網＜马斯克叹这款车“自掘坟墓” 特斯拉崩了：716亿美元一夕消失＝マスク、この車は「自ら墓穴を掘る」と嘆く テスラ崩壊：一夜にして716億ドルが消えた＞テスラの狂ったような値下げ戦略により、売上総利益率はほぼ半減しており、マスク最高経営責任者（CEO）は、高金利が引き続き市場需要に影響を与えていると警告し、電動ピックアップトラックのサイバートラックは「墓穴を掘っている」と苦境に陥っていることも認めた。このニュースが出るとすぐに、テスラの株価は金曜日に9.3%急落し、220.11ドルで取引を終えた。市場価値は一夜にして716億ドル蒸発し、マスクの純資産も161億ドル減少した。
EVが主流になるかは疑問。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968218.html
10/20阿波羅新聞網＜周晓辉：美众院外委会主席指中共是哈马斯同谋＝周暁輝：米下院外交委員会委員長、中共はハマスの共犯者と発言＞米下院の両党議員110人は「イランはハマスとイスラムテロ活動への継続的な資金提供について全責任を負わなければならない」として、ハマスを支援するイランに対してより厳しい姿勢を取るようWHに共同で求めた。 彼らはジョー・バイデン大統領に対し、「過激なテロを倒すために自由に使えるあらゆる手段を使うよう求めた。これには、イラン資金の遮断、イランに対する最も厳しい制裁の発動、イランと中共との石油取引の制限、ハマスなどを支援する国々への制裁の発動が含まれる。ハマスを支援するカタールやトルコにも同じようにプレッシャーをかけろ」と述べた。
悪の枢軸国（中ロイラン北朝鮮）に金が流れないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968052.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=185041
イスラエル・パレスチナ戦争は、ロシア・ウクライナ戦争よりもはるかに大きな分断を世界にもたらした。世界各国が次々自らの立場を表明するだけでなく、西側諸国も自分の庭で火が着いており、フランスや英国などは治安維持のためハマスを支援する留学生のビザを取り消さざるをない。…
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upmedia.mg
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される―上報
イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じであることがわかるが、戦域での軍事戦に加えて、世界規模で政治戦争や世論戦争が繰り広げられており、・・・。
何清漣 @HeQinglian 9時間
発表するのは余り良いタイミングでないが、政府はすべての民族と宗教を平等に扱うべきで、そうして初めて、長期的な平和と安定を達成できる。国を統治することは家庭を経営することに似ており、愛情深い母親は息子を甘やかすという古いことわざがある。
第二次世界大戦後、ソ連、米国、欧州は中国の少数民族政策を含め、一部の民族に特別な注意を払ってきた。 …
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引用
何清漣 @HeQinglian 22h
👇のツイートに登場する若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …twitter.com/CollinRugg/sta…
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何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラム教徒がイスラエルとともに立つ現場写真を見つけられる人はいる? 10年前の古い写真を加工した跡のある写真がある。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 8h
今度は気候変動の戦士がパレスチナ側に立つ! 😁 twitter.com/visegrad24/sta…
何清漣 @HeQinglian 2時間
2020年5月以降の米国の文化大革命は、民主党が選挙で「勝利」するまで騒いだだけで、米国の紅衛兵はまだ十分に満足してないようで、機会があればまた問題を起こすだろう。
騒げばよいと、悪の種を蒔く者は、やがて苦い果実を味わうことになるだろう。ブーメランが、受けるべきすべての人々に正確に打ち返されることを願っている。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
歴史的な彫刻は破壊され、テロリストは支援され、学生は教師を批判し、教授は追放される。これは文化大革命ではなく、有名なジョージタウン大学であったことである。学校側はハマスを非難する勇気はなく、沈黙を続けることを選択した。 予想外にも、目覚めた学生のデモは善悪を逆転し、ハマスを公然と支持しなかった校長を、暴力を支持していると批判した。この学校は悪行がはびこっており、その行為は本当に恐ろしいものである。 …
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何清漣 @HeQinglian 2時間
オンライン情報によると、ユダヤ人は米国の名門大学の教授の 3 分の 1、米国の法曹界の従業員の 4 分の 1、そしてフォーブスの長者番付の上位 40 人のうち 18 人を占めている。上下両院の議員535人のうち、ユダヤ人の割合は8％近くに達している（米国のユダヤ人は米国の総人口の2.3％を占める）。
これまでのところ、米国におけるイスラエルとパレスチナの支持者は、イスラエル・パレスチナ紛争後に対立しており、双方の優劣は次のとおり。
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引用
Yaxue Cao @YaxueCao 3時間
米国のテレビシリーズ「ロー＆オーダー」のプロデューサーであるディック・ウルフは、ペンシルベニア大学の学長と理事長の辞任を要求し、辞任するまでは今後はペンシルベニア大学のウルフ人文センターのプロジェクトに寄付をしないと述べた。https://cnn.com/2023/10/20/business/upenn-dick-wolf-liz-magill/index.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
上記の情報はすべて公開情報であり、上記の人々（私が知らない法曹を除く。）は基本的にグローバリストまたは国際主義者であることがわかった。
以上、すべてを列挙したが、興味のある方は情報や意見を追加してください。とても面白い。
長谷川氏の記事では、イスラエルのパレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区への入植は、ロシアのクリミアを含む4州への入植と同じで、Status Quoを破ったもので認められない。イスラエルに特権を認めるやり方はおかしいので、米国はイスラエルの入植は止めさすべき。勿論正当に土地売買して入手したというなら別ですが。
過去の歴史を紐解いて、ここは自分の土地とか海とか言う主張は戦争になりやすい。21世紀にもなって戦争が起こるというのは、人間の欲が抑えられないでいる証拠。人類には道徳というものがあるはず。各国不満はあるでしょうが、Status Quoを固定化して、今ある国際法を守るよう努力してはどうかと思う。
記事
疑問が残る「不透明な戦火」
パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃で、中東情勢が一段と不透明になっている。中東各地で「親パレスチナ」のデモが起き、レバノンの首都ベイルートでは、デモ隊が米国大使館に向けて火炎瓶を投げ込んだ。ガザの地上戦が迫るなか、戦火は拡大するのか。
病院を攻撃したのは、いったい誰だったのか。
イスラエル原理主義組織ハマスは「イスラエルの空爆」と主張し、ハマスに近いガザの保険当局は「471人が死亡した」と発表した。だが、イスラエル側はレーダーの追跡記録や傍受したハマス戦闘員の会話記録、現場の映像などを公表し「イスラム聖戦（注・親イラン民兵組織）のロケット砲による誤射」と反論している。
10月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「米政府や独立した安全保障専門家は、予備的な証拠を基に、地元武装勢力によるロケット砲が病院に落下して爆発した、とみている」と報じた。
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映像で見る限り、現場周辺の建物は倒壊せず、ほぼ無傷で残っている。駐車していた車も焼け焦げただけだ。空爆映像にあるような、建物ごと吹き飛ばす大きな破壊力をもった爆弾が爆発したようには見えない。クレーターの跡もない。これでは、471人という死者の数にも疑問が残る。
事件は、米国のジョー・バイデン大統領がイスラエルとヨルダンを訪問する直前に起きた。大統領はヨルダンで同国のアブドラ国王、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と首脳会談を開き、パレスチナ自治政府（PA）を運営するパレスチナ解放機構（PLO）のマフムード・アッバス議長とも会談する予定だった。
泥を塗られた「バイデン政権」
ところが、今回の事件でアラブ側はすべての会談をキャンセルしてしまった。
もともと、戦闘の行方が見通せない段階で、バイデン大統領が中東に行くのは「大きな賭け」だった。米国はイスラエルの反撃を支持しているが、民間のパレスチナ人には多くの犠牲者を出したくない。大統領が出かけて、事態の制御に失敗すれば、米国とバイデン政権の威信が傷付いてしまう。
それでも、大統領が中東行きを決断したのは、2024年の大統領選を控えて「イスラエル支持」を強く印象づけると同時に、ハマスの背後にいるイランと、レバノンを本拠にする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの参戦をけん制するためだった。
米国では「イスラエル・ロビー」という言葉があるほど、イスラエルは米国で政治的にも経済的にも強力な基盤を築いている。バイデン氏は大統領選を有利に戦うためにも、ここで断固とした姿勢を示す必要があった。
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ところが、会談自体が流れてしまい、中東訪問は失敗に終わった。延期の形になってはいるが、事件を機に中東全域に広がった「反イスラエル」「反米」の嵐のなかで、いつ実現できるのか、見通しはまったく立っていない。
バイデン政権は、ハマスの攻撃を予知できなかった失敗で、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現するという戦略目標が挫折した。さらに「エジプトとヨルダン、PLOを引き寄せて、事態収拾に道筋を付ける」という目標も遠ざかってしまった。
エジプトは1979年、ヨルダンは1994年に、それぞれイスラエルと国交を正常化した「アラブ世界の親米派」である。ちなみに、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーン、スーダン、モロッコは2020年に正常化している。いずれも仲介したのは米国だ。
バイデン政権には、中東外交を根本から崩壊させる大打撃になった。中東出発の直前とあっては、まさに「大統領の顔に泥を塗られた」も同然だ。
事件で得をしたのはイラン
逆に、この事件で得をしたのは誰か。イランだ。
先週のコラムで指摘したように、イランはハマスの攻撃によって「中東の盟主」の座を争うライバル、サウジアラビアとイスラエルの接近を阻止できた。今回の事件で、両者の接近はますます遠のいた。それだけでなく「米国によるエジプト、ヨルダン、PLOの囲い込み」も阻止できた。大勝利である。
問題のロケット砲は「空中でなんらかの誤作動を起こして発火し、落下して大爆発した」ように見える。イランが背後で糸を引いていなかったとすれば、イランは思わぬ偶然から大成果を得た形だ。
事件で、今後の見通しも立たなくなった。
イスラエルによる地上戦の開始は、秒読み段階に入っている。今回の事件で地上戦が中止になる可能性はないとみられるが、最大の問題は「その後」だ。イスラエルがハマスを殲滅できたとして「誰がガザを統治するのか」が大問題になっている。
ハマスのテロ攻撃直後は、憤激にかられて「そんな話は殲滅してからだ」と棚上げされていたが、ここへきて「後はPLOに任せよう」という声が表面化している。たとえば、元イスラエル軍情報機関のトップ、タミール・ハイマン氏は、10月14日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーのインタビューで、こう語った。
〈ハマスは非常に大きな組織だが、ガザを統治する政府部門は比較的、小さい。我々は彼らを良く知っており、彼らを取り替えることができる。我々は、別の組織に代わってもらって、ガザを復興させるような環境を作るべきだ。ガザの人々はこれまで、PLOを受け入れてこなかったが、彼らの自治政府をガザに戻すのは、おおいにあり得る〉
イスラエルでパレスチナ人が住む地域はヨルダン川西岸とガザの2つの地区に分かれている。ヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府を握るPLO、ガザ地区はハマスが実権を掌握していた。「イスラエルがハマスを殲滅すれば、ガザもPLOに委ねよう」というのだ。
PLOとハマスが激しく対立してきた過去を踏まえれば、実現可能かどうか不明だが、少なくとも、イスラエルが直接統治するよりは現実的に見える。アッバス議長と会談する予定だったバイデン大統領も、この地上戦後の統治問題が念頭にあったのは間違いない。
だが、それも遠のいてしまった。アッバス議長とすれば、アラブ世界で「反イスラエル」「反米」の炎が燃えさかっているタイミングで、イスラエルや米国の誘いに乗るような素振りを見せれば、自分たち自身が求心力を失いかねない。
日本にも飛び火する可能性
長い目で眺めれば、ハマスの暴発はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が進めてきた「1つの国家」政策に遠因があるのも確かだ。
ネタニヤフ政権は、ガザとヨルダン川西岸を含めたイスラエルの地域について「すべてに主権がある」と宣言していないが、事実上「1つの国家」として軍事的に支配してきた。パレスチナ人に対する差別は「民族と宗教によるアパルトヘイト」と指摘されている。
4月14日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズの論文によれば、世界の中東研究者を対象にした2022年3月の調査で、6割の研究者がイスラエルの現状を「アパルトヘイトと同様の不平等がある1つの現実的国家（one-state reality with inequality akin to apartheid）」と回答している。
6月8日付のフォーリン・ポリシーは、ネタニヤフ政権が2017年から「ヨルダン川西岸の完全な併合」を目指し、2月には「多くの政府権限を現地の軍司令官から文民の行政官に移管した」と指摘したイスラエル人権派弁護士の論文を掲載した。国際法違反と指摘されながら、いまやイスラエル人の入植地は130以上、70万人のイスラエル人が住んでいる。着々と1つの国家作りを進めているのだ。
米国はビル・クリントン政権の下で、ノルウェー外相が仲介した1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家共存」を掲げて、和平交渉を進めてきた。だが、30年の年月を経て、2国家共存のお題目は、もはや消え去ったも同然である。
ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は10月9日付フォーリン・ポリシーのコラムで「1つの国家という現実を考えると、米国務省のスポークスマンが時代遅れの約束を持ち出すたびに、報道陣が爆笑しないのに驚かされる」と皮肉っている。
今回の事件は「イスラエル＋米国」vs「ハマス＋イラン（その他の武装勢力）」という対決構図を一層、鮮明にした。中東の泥沼にはまっていく米国を、ロシアと中国は高笑いしているに違いない。
ウクライナと中東の危機に乗じて、もしも中国が台湾に手を出せば、米国といえども対応する余力が乏しくなる。米国は下院議長の不在が続き、事実上、機能マヒ状態だ。ロシア、中国、イラン、それに北朝鮮を加えた「黒い4カ国」は、舞台裏で密接に連携している。ヒズボラが参戦する可能性も消えていない。
日本としては非常に心配な展開である。
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