『ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に』(10/6現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

10/6The Gateway Pundit<Vigilant Fox: Sen. Rand Paul Targets Fauci On Primetime TV, Says He Belongs in Jail ‘Without Question’=油断のないフォックス:ランド・ポール上院議員がプライムタイムのテレビでファウチ氏を標的にし、「疑いなく」刑務所に入るべきと発言>

ファウチは世界で690万人(2023年9月4日の数字。中国人を入れれば億単位)も殺したのだからヒットラ―以上の極悪人。

「この男は祖国の裏切り者だった。」

木曜日のハニティの夜、ケンタッキー州上院議員ランド・ポール(共和党)は、アンソニー・ファウチ博士に対し、新型コロナウイルスの起源に関連する情報の取り扱いに関して一連の申し立てを行った。ポール氏によると、ファウチ博士は2020年1月初めに、新型コロナウイルス感染症が米国の税金で国立衛生研究所(NIH)とエコヘルスアライアンス経由で資金提供された武漢ウイルス研究所の機能獲得研究から発生した可能性が高いことを知っていたと考えているという。

https://twitter.com/i/status/1710105405483868559

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/vigilant-fox-sen-rand-paul-targets-fauci-primetime/

10/7阿波羅新聞網<惊险!中美开启战火只差1米=ドキドキ! 中国と米国が戦火を開くのには、わずか1メートルの距離にある>フィリピンは金曜日(10/6)、フィリピン沖のセカンドトーマス礁における中国船の危険な操作を強く非難した。 ここは双方の主権が争われている海域であり、摩擦や対立が頻繁に起こる場所である。

チキンレース。台湾の前に勃発?

https://www.aboluowang.com/2023/1007/1962790.html

10/7阿波羅新聞網<欧盟发表格拉纳达宣言 中欧关系雪上加霜=EUがグラナダ宣言を発表、中欧関係は更に悪化>EU加盟国の首脳は10/6(金)、スペインでの非公式会合後に「グラナダ宣言」を発表し、EUの競争力を強化し、デジタルおよびグリーンテクノロジーのリーダーとなることを目指し、欧州経済のセキュリティを強化し、重要な分野での第三国、特に中国への依存を軽減することを宣言した。

ロイター通信によると、EU首脳は金曜、スペイン南部グラナダで非公式会合を開き、会合後に発表した「グラナダ宣言」の中で、新型コロナの蔓延と2022年2月のロシアのウクライナ侵攻がEU の全体的な危機対応能力が試練となっており、EU はやはり競争力を強化する必要があると強調した。

EU 27か国は一致して、EUは統一市場を強化し、デジタル技術やグリーン技術、原材料、医薬品の分野で外国への依存を軽減すると同時に、投資を刺激し、科学技術の研究開発能力を改善する必要があると考えている。

やはり、中共とデカップリングすることが大事。

https://www.aboluowang.com/2023/1007/1962732.html

10/7阿波羅新聞網<排除北京!中共恐怕赶不上这趟“便车”= 北京を排除! 中共はこの「同じ方向の車」に乗れないかもしれない>米国と中国の間の科学技術競争に新たな傾向が見られる。米国政府は、RISC-Vオープンソース・チップ技術の開発への米国企業の投資を制限するよう議会からの圧力に直面している。RISC-V の現在のオープンソースの性質により、この技術は中国本土で広く使用され、開発されることが可能になっているが、もし、禁止されれば、テクノロジー業界における国境を越えた協力に影響を及ぼす。

ロイター通信の6日の報道によると、今回の論争の焦点は主に英アーム・ホールディングスと熾烈な競争を繰り広げるオープンソースアーキテクチャ「RISC-V」だという。 RISC-V は、スマートフォンのチップから高度な人工知能プロセッサに至るまで、さまざまな製品に使われている。

下院共和党委員長の二人、共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員を含め、一部の議員はバイデン政権に対し、国家安全保障を理由にRISC-V問題に対応するよう要請している。

厳しい罰則をつけて禁止したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1007/1962699.html

10/7阿波羅新聞網<中南海内斗不止 “李蔡不和”引关注=中南海で内部闘争が続く 「李・蔡不和」に注目>中共20大後、習近平の腹心の「習家軍」が幹部の地位を占め、習家軍内の内部闘争が新たな政治ウオッチの対象となった。このうち首相を務める李強と、習近平の「大番頭」で党務を担当する蔡奇が権力争いの兆しを見せている。 専門家らは、李強は習に疑われることを恐れて目立たないようにする一方、蔡奇は寵愛を受け、傲慢さが増しており、その結果、李と蔡の関係は緊張しているとみている。

内部で足を引っ張り合うのは敵を利する。

https://www.aboluowang.com/2023/1007/1962625.html

10/6阿波羅新聞網<华日:担心被禁出境 中国正在成为外企高管禁区=WSJ:出国禁止を懸念、中国は外資系企業幹部にとって禁止区域になりつつある>中国政府が一部外国企業幹部の出国を禁止したことは、萎縮効果をもたらしている。WSJは、外国人はビジネスで中国に渡航する前によくよく考えなければならず、外国人幹部の中には、出国が許されないなら中国に行かない人さえいると報じた。

何を今更と言う感じ。でも日本企業はまだ動かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1006/1962616.html

10/6阿波羅新聞網<自己人要谋暗杀普京? 俄安全部门追捕嫌疑特工=誰かがプーチン大統領を暗殺しようとしているのか? ロシアの治安当局が容疑者の捜索を行っている>ウクライナの特殊部隊がクリミア攻撃を続け、ロシア黒海艦隊は母港セヴァストポリから最新鋭の艦艇の一部を退避させざるを得なくなったため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、さらに深刻な打撃を受けた。 一方、ロシアの工作員がプーチン大統領暗殺計画を漏らしたことにより、プーチン大統領は安全上のリスクに直面している。

プーチン暗殺の話は?

https://www.aboluowang.com/2023/1006/1962613.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

ロイター:台湾は、中国の華為を支援した疑いで4社を調査 https://rfi.my/9zrb.X  @RFI_Cn経由

記事には会社名は出ていないが、少々嘆かわしい内容である。チップ技術流出は、SMICから韓国のSKハイニックス、オランダ企業まで一時は疑惑が持たれ、最終的には台湾企業4社で決着がついた。それが TSMC に関連している場合、それはあまりにもありきたりになる。

何清漣 @HeQinglian 10時間

イタリアの難民危機が深刻化し(イタリア人の住宅の占拠が至る所で起きている)、ポーランド人が難民の入国を拒否するために組織化し始めると、西側諸国の国境のない移民政策は崩壊するだろう。

米国左翼の狂気の作戦が次々とその反人間性を暴露する中、今や華人ウクライナファンに残されたポリコレはただ一つ、ウクライナを支援することだけだ。 … もっと見る

川口氏の記事では、左翼政治家は米国でも、欧州でも、現実を見ないようである。難民が増えれば治安が悪くなるのは当たり前。一攫千金を狙って、密航業者に金を払って渡ってくるのだから、元を取り返すため、何でもするでしょう。麻薬に手を出したり、強盗、レイプも当たり前のように起きる。難民救済が本当に人道的なのか?本来は母国できちんと暮らせるようにしてやるのが、最も人道的では。NGOの金はどこから出ている?中共、ソロス等の左翼か人身売買組織か?いずれにせよ悪の権化。

バイデンもメキシコ国境の壁を再び作ることにし、言い逃れしてきたマヨルカスもやっと動き出した。まあ、マッカーシー下院議長解任の動きを見てのことでしょうけど。トランプの言ってきたこと、やってきたことが、正しいと証明されました。欧州も米国左翼を見習い、難民という名の不法移民の入国を厳しく取り締まるべきです。日本も同じように不逞外国人の犯罪を厳しく取り締まらないと。特に埼玉のクルド人。

記事

ランペドゥーサ島を目指す難民たち

地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。

ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista(世界最大の統計データプラットフォーム)が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。

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難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もないということで、今や彼らの巨大な資金源だ。

いずれにせよ、難民のせいで過去に何度もニュースを賑わしてきたランペドゥーサ島だが、現在の混乱はおそらく最大級。人口5500人のこの島に、今年すでに13万人が来ており、9月の18日から20日までの3日間には、なんと8500人が199艘の粗末なボートで漂着した。EUでは現在、難民受け入れ条件の厳格化が検討されているため、駆け込み現象が起こっているとみられる。

しかも、今回はいささか様子が違う。これまで地中海では、難民救助に特化したNGOが大型船を駆使してはアフリカ沿岸で“遭難”している難民を救助し、何百人もまとめてイタリアやマルタに運んできていた。

この活動は、一方からは人命救助の尊い行動と称賛され、他方からは、犯罪組織と協働しているとか、難民が増える原因を作っているなどと非難されたが、いずれにせよ、イタリアやマルタにしてみれば迷惑な話だ。そこでここ数年は、NGO船は入港を拒まれ、難民を積んだまま行き場を無くすなどという事態が繰り返されていた。

ところが今回は、難民は粗末なボートでランペドゥーサ島まで続々と到達していた。いくら海が穏やかであったにしても、199艘のボートが100km以上を無事に航行し、3日の間に数珠繋ぎに到着するのは、やはり少々奇異だった。そのため、難民を運んできたNGO船が、ランペドゥーサ島の近くで彼らをボートに乗せて放しているのではないかという憶測まで流れた。

イタリアは以前より、これらNGOの活動に業を煮やしていたが、実はドイツ政府は、このNGOに、長年のあいだ補助金を出している。そこで、強く反発したイタリアのメローニ首相が、「資金援助をやめてくれ」とドイツ政府に書簡で要請したのが9月末。それに対し、ドイツのベアボック外相(緑の党)が、「人命救助に対する支援はやめない」と応酬。女二人の対立はエスカレートした。

その結果、28日、国境防衛強化についての採決が予定されていたEUの内相会議は拗れ、イタリア内相が突然ローマに帰ってしまった。かくしてEUの難民政策の刷新は進まず、今年は例年よりも気温が高いこともあって、難民は今もランペドゥーサ島を目指している。

大量の難民の庇護でドイツもパンク寸前

実は、難民ではち切れそうになっているのはドイツ国内も同じで、こちらは主にアフガニスタン、シリア、イラクなどの中東難民だ。今年の8月だけで1.5万人が、オーストリアやチェコの国境から陸路で違法に侵入した。

現ドイツの社民党政権内で強い力を持っているのは緑の党だが、彼らは今も、難民は全て受け入れるという党の基本方針に拘っているため、ドイツの国境ははっきり言って隙間だらけだ。

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ドイツで23年1月から8月までに提出された難民申請の数は22万116件で、前年比66%増。難民として認められる確率は今のところほぼ半々だそうだ。それでも皆がドイツで難民申請したがる理由は、申請中でも潤沢なお金が支給されるからだと言われる。

しかもドイツの場合、難民として認められなかった人たちも、そのまま滞在し続ける。地中海の難民をなるべく減らそうとする計画にあまり乗り気でないドイツ政府は、国内の不合格難民の母国送還にも消極的なのだ。その結果、退去しなければならないのに留まっている人の数が、今や累計で330万人に迫る。極度の人手不足の折り、これが労働力に回ればいいが、なかなかそうはいかない。

それに加えて、難民としてカウントされていないウクライナ避難民が、すでに100万人を超えた。最初は1年の期限付きの庇護のはずが、戦争は終わらないし、多くがいずれ長期、あるいは無期限ビザに切り替わっていくだろう。普通なら、ドイツの無期限ビザなどそう簡単に取れないから、移住したいウクライナ人にとっては無二のチャンスだ。

一方、ドイツの市町村は、強制的に割り当てられる大量の難民の庇護で大変なことになっている。受け入れは拒否できず、住居が足りない、職員が足りない、託児所が足りない、教師が足りない、もちろん、お金も足りないと、今や、ありとあらゆるところが破綻しつつある。

特に住居は不足しており、使っていない工場や倉庫を改造したり、郊外の空き地に急拵えのプレハブを建てたりしてもまだ足りず、役場や、学校の体育館や、とにかく並べられるところには隈なくベッドを並べているが、追いつかない自治体も多い。

そうでなくてもドイツは恒久的な住宅不足で、手頃な値段の住処を見つけることが難しかったというのに、今や自治体は大量の難民の住居の確保に必死で、住民はほったらかし。ベルリンでは7月、128戸の集合住宅の棟上げ式が行われたが、これが全戸、難民用になるとわかり、市民は怒った。ベルリンは、ドイツの中でも特に住宅難が深刻な都市だ。

難民や移民による犯罪も急増中

また、最近では、ベルリンやバーデン=ヴュルテンベルク州では、老人ホームの老人が追い出されて難民施設になったとか、ノルトライン=ヴェストファレン州の4つ星ホテルが、アフガニスタンとシリア人の難民収容施設になったとか、信じられないような話まで伝わってくる。

実際問題として、不動産の持ち主は、物件を老人ホームの事業者に貸すよりも、今や自治体に貸す方が儲かる。また、ホテル経営者も同様で、自治体に丸ごと貸し出せば確実に賃料が入る上、難民一人当たり一定の金額が支給される。

たとえば前述の四つ星ホテルでも、難民の世話は自治体の職員が全て仕切ってくれるので、もはや経営努力も要らない。厨房や清掃の従業員はそのまま残って、難民のために働いているそうだ。ただ、ホテルの入り口にあった女性の裸体の彫像だけは、難民を刺激しないように取り外されたとか。

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もっとも、難民が皆、四つ星ホテルや新築の難民住宅に住んでいるわけではなく、粗悪な住居しか提供できない自治体では、若い男性の難民が、仕切りを作った体育館や、昔の兵舎などにぎゅーぎゅー詰めにされていたりもする。こんなはずではなかったと、極度の欲求不満に陥っているケースも多いらしい。難民申請中は働くことはできないが、自由には出歩けないので、あちこちに出没し、それが近隣の住人とのトラブルも引き起こしている。

最近、問題になっているのは、難民や移民による犯罪で、政府はそれらをずっと隠そうとしてきたが、すでに隠せないレベルに達している。特に急増しているのがナイフによる傷害事件だが、殺人や婦女暴行といった凶悪犯罪も増えている。去年は、通学途上の小学生の女の子が、精神に異常をきたしていたらしい難民に刺し殺されるという凄惨な事件も起こり、ドイツの親たちを不安に陥れた。

ちなみに、長らく移民・難民の模範国であったスウェーデンでは、移民が形成した犯罪組織同士の争いがエスカレートし、殺人が増え、収拾がつかなくなっている。政府は9月末、これら犯罪組織の撲滅のため、国内での軍隊動員の計画まで発表した。ドイツはこういう事例を参考にすべきだが、残念ながら、緑の党は聞く耳を持たない。

ただ、この頃は、小さな市町村に難民の収容所設置が計画されると、住民が大々的に反対運動をするようになってきた。反人道と言われようが、人種差別と言われようが、自分の妻や娘を守ることの方が重要だという合意が形成されつつあるのだろう。ただ、現実として、これらの運動が必ずしも実を結ぶとは限らない。難民は、どこかに住まなければならないからだ。

左派の政治家たちは何を思うのか

ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ(クルド)、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着しているが、特定の都会では、長年のあいだに彼らの一部が形成したマフィアのような血縁犯罪組織もすっかり定着してしまった。

そこに、2015年以来、メルケル首相が呼び込んだ中東とアフリカからの難民が加わり、現在、縄張り争いが加熱している。今、ドイツの都会で街を歩いていると、いったいここはどこの国かと思うほど中東や北アフリカ系の外国人が増えており、以前のように安全とは言い切れない状況になっている。

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しかし、左派の政治家はいまだに、多文化共生とか多様性とか、とにかく民族の坩堝状態が理想の社会であるように言っており、国民が、高い家賃と住宅難に苦しみ、夜になると娘の帰宅を気にかけていることなど、わかっていない。

また、地域によっては学校が崩壊し、ドイツ人が去っていくという現象も起こっているが、高級住宅地に住み、子供たちを私立の学校に通わせている政治家には、それも見えない。多様性を説く彼らが思い描いているのは、スイスの高級寄宿学校の、優雅な民族の坩堝かもしれない。

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