『驚きの断トツ人気、米国の保守系若者は圧倒的にトランプ支持だった 次回大統領選に出馬するのか? 本人はいまだ言明せず』(7/27JBプレス 古森義久)について

7/26The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Key Excerpts from President Trump’s Speech (LIVE) at The America First Policy Institute in DC – “This American Dream Is Being Torn to Shreds…There Is Time for US to Bring America Back” (VIDEO)>

トランプはDS根絶には屑役人を簡単に首にできるように立法化が必要と。中間選挙で共和党が両院を押さえれば、可能になる。

To Drain the Swamp and root out the Deep State, we need to make it much easier to fire rogue bureaucrats who are deliberately undermining democracy, or at a minimum, just want to hold on their jobs. Congress should pass historic reforms empowering the President to ensure that any bureaucrat who is corrupt, incompetent, or unnecessary for the job can be told, “YOU’RE FIRED.” Washington will be an entirely different place.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/exclusive-key-excerpts-president-trumps-speech-live-america-first-policy-institute-dc-american-dream-torn-shreds-time-us-bring-america/

7/27阿波羅新聞網<传拜登政府劝阻无效 佩洛西持续推进访台计划=バイデン政権の説得は効果がないと噂されている ペロシは引き続き台湾訪問計画を推進している>米国下院議長のナンシー・ペロシは台湾を訪問する可能性があり、中国と米国はこのため緊張している。NYTは26日、バイデン米大統領の行政チームがペロシの8月の台湾訪問をキャンセルすることを望んでおり、ある当局者が、北京の幹部が1年半以内に台湾に対して行動を起こすためにこれを使い、台湾海峡を封鎖しようとするかもしれないことを心配しているから、と報じた。米国当局者は、「怒りが高まっているにもかかわらず、ペロシの訪問計画は前進している」と付け加えた。

中共の言い分をまともに聞く必要はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781082.html

7/26阿波羅新聞網<大毒计!江曾希望习近平击落佩洛西飞机【阿波罗网报道】=大きな毒のある計画!江曾は習近平がペロシ機を撃墜することを望んでいる[アポロネット報道]>台湾政治大学国際関係センターの研究者である宋国誠は、次のように考えている:・・・ペロシのこの行動は、「真実と大冒険」のシナリオで、つまり、米国、中国、台湾の間の「政治的Stud poker」になり、これは誰が臆病者かテストする「チキンゲーム」である。

江曽派もここに大きな毒のある計画を隠している。彼らはペロシに安全信号を送り、彼女に台湾に行くように勧めた。彼らはまた、この機会を利用して習近平に間違いを犯させることを望んでいる。最良の結果は、習近平が計画を立てており、ペロシの飛行機を撃墜するかどうかにかかわらず、中共軍機が実際に出動することで、彼らにとって大きな騒ぎを起こす良い機会である。もちろん、彼らが心の中で最も望んでいるのは、習近平がペロシ搭乗機を撃墜できることである。そうすれば、米国は習近平に全力で対処し、江曽派は漁夫の利を得られる。

総じて言えば、我々は機会をとらえて物事を大きくしなければならない。これが、安全信号を送った江曽派の目的である。

威嚇だけだったら軍用機の出動でしょうけど、撃墜するのであれば、短距離ミサイルか空母キラーミサイルの出番では。

https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780855.html

7/27阿波羅新聞網<振奋!形势逆转 3因素致普京已无指望乌战获胜=興奮!形勢は逆転した .3つの要因により、プーチンはウクライナ戦争に勝つ見込みがない>ロシア・ウクライナ戦争は最近まだ膠着状態にあるが、戦争の情勢変化は既に出始めている。ウクライナ情報総局の情報によると、5か月以上前に戦争が始まってから、ロシアはミサイル在庫の60%近くを消費してきたが、旧ソ連時代の多数のミサイルがまだある。アナリストは、開戦以降、双方の武器の備蓄と両兵の補充から見た場合、プーチンはこの戦争で勝つ見込みはなく、戦争の結果に結びついた要因は、開戦からのロシア側の速戦速決戦略の失敗後に既に負けが確定したということ。

それは戦略目標を変えたから負けたと思っているだけ。武器も中共やイランから、兵は北朝鮮からロシアに送られるという話もある。勿論小生はウクライナに勝ってほしいが、希望的観測で事態を見るのは危険。

https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781106.html

7/27阿波羅新聞網<俄军军列遭精确命中!俄军五大主力损失严重=ロシア軍列に正確にヒットした!ロシア軍の5大戦力は重大な損失を被った>各方面の情報を総合すると、ウクライナ軍はヘルソンとザポリージャのロシア軍の兵站供給ルートへの攻撃に焦点を合わせている。ウクライナ軍は、ロシア軍が重火器を輸送するのを阻止すると言って、ヘルソンの3つの橋を攻撃した。同時に、ウクライナの特殊部隊と遊撃隊もメリトポリ空港と鉄道の交差口を攻撃した。ウクライナの砲兵もロシア軍の軍列を攻撃し、装甲車両でいっぱいのロシア軍の軍列は長距離であるが精度高い砲弾に襲われた。

https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781051.html

7/26阿波羅新聞網<日本通知“友邦”安倍国葬详情 普京也获邀=日本は安部の国葬の詳細を「友好国」に通知する プーチンも招待される>日本政府は、9/27に安倍晋三前首相の国葬を行うことを決定した。日本の内閣官房副長官は本日、ロシアのプーチン大統領を含む、日本と外交関係がある国に通知が出され、首脳の出席する意思について聞いていることを確認した。しかし、クレムリンの報道官は、プーチンが葬式に出席するために日本に行く予定はまだなく、人を派遣するかどうかについてもまだ決定していないと述べた。

招待はした方が良い。来るか来ないかは先方が決めればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780804.html

7/27阿波羅新聞網<房地产泡沫破裂、人口老龄化,中国经济是否重蹈日本覆辙?=不動産バブルが崩壊、人口の高齢化、中国経済は日本の過ちを繰り返すのだろうか?>中国の経済成長は今年の前半に急落し、ウオッチャーは世界第2位の大きな経済が5.5%の年間GDP成長という公式目標を達成することを楽観視していない。現在、ほとんどの国が新型コロナの流行の防疫を緩和している一方で、中国当局は依然として「ゼロコロナ」政策を実行し続けている。さらに、中国の不動産市場は低迷し、地政学的紛争が激化している。あるアナリストは1990年代の日本と中国の現在の経済状況を比較し、中国の改革と開放後の数十年の急速な成長の後、中国の経済は長い間停滞し続けると考えていると。人口の高齢化も中国経済が直面している大きな課題である。

世界平和を乱す国の経済は是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0727/1780990.html

何清漣 @HeQinglian 2h

フランスは医学生を動員してサル痘のワクチン接種を加速するhttps://rfi.my/8bzB.T

フランス公衆衛生省の最新のデータによると、フランスでは1,567例のサル痘感染が確認されており、その半数近くがパリ地域で、主に成人男性で、年齢は18歳から84歳でばらついている。

フランス政府は7/8からサル痘ワクチン接種を拡大し、男性とセックスをする男性、トランスジェンダー、セックスワーカーを含めた。

rfi.fr

フランスは医学生を動員してサル痘のワクチン接種を加速する

フランスのフランソワ・ブラウン衛生相は7/25、医学生がフランスのサル痘ワクチン接種のスピードを上げるために動員されたと述べた。関係団体は、政府のワクチン接種措置に欠陥があると考えており、サル痘の発生を抑制する手段が政府にないことを批判している。

何清漣 @HeQinglian 6h

Twitterの記録:ツイ友は胡温時代を共に思い出すhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07252022141012.html

この記事の総合分析、ツイ主が陳炎連☭ @ 520CHINA025の投稿メッセージでは、20を超える代表的なツイートを引用している。さまざまな社会的地位によって認識のギャップがあるが、メッセージは一般に胡温時代の社会的空間は習時代より寛容で、活力と衰退が共存する時代であった。

最後に、なぜ中国が明君を望むのを逓減する規則を制定したのかを指摘している。

rfa.org

評論|何清漣:Twitterの記録:ツイ友は胡温時代を共に思い出す

https://twitter.com/i/status/1551573525005099008

何清漣 @HeQinglian 3h

米国の教科書禁令の絶えざる高まりは、言論の自由と学生の憲法修正第1条の権利を脅かしている。

4月にPEN Americaが発表した調査によると、昨年7月から今年3月までの間に全米で1,500件を超える書籍の禁令が出され、その形式と影響の範囲はさまざまであるが、禁令の一部は永久的である。

pen.org

米国で禁止:表現の自由と学生の憲法修正1条を脅かす教科書の禁止の高まり・・・。

PEN Americaは、学校の本の禁令のインデックスを照合し、2021年7月1日から3月まで米国の学校図書館と教室で本を禁止する決定の傾向のスナップショットを提供している・・・。

何清漣はリツイート

Lucs  @Lucs24659702 7月25日

チョムスキー:今日の米国は、私が生まれてこのかたありえなかった全体主義文化の下で生活しており、多くの点で、ゴルバチョフ以前のソビエト連邦よりもはるかに劣っている。 1970年代、ソビエトはニュースが必要なときにいつでもBBC、VOA、ドイツのテレビ局にアクセスできた。

古森氏の記事で、昨日の本ブログのThe Gateway Punditの記事に、トランプ等の支持率のグラフを載せておきました。古森氏の解説がついて分かりやすくなったと思います。

2024年大統領選は、共和党はトランプで間違いないでしょうけど、民主党はニューサムになるかどうか?左翼でしょうから、民主党全体の支持を集められるかどうか?

また副大統領候補を誰にするかですが、共和党はデサンテイスかポンペオ辺り、民主党は皆目見当がつかない。それより、2024年は公正な選挙にしてほしい。民主党が不正選挙をすれば許すことのないようにしてほしい。共和党エスタブリッシュメントとRINOが問題。

記事

米保守系学生団体「ターニングポイントUSA」の会合に出席したドナルド・トランプ氏(2022年7月23日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の保守支持の若い有権者たちの間では、2024年の次回大統領選挙で前大統領のドナルド・トランプ氏に投票すると答えた人が全体の8割近くに達する──米国でこんな最新の政治傾向が明らかとなった。

フロリダ州タンパ市で開かれた保守系若者の全米組織「ターニングポイントUSA(TPUSA)」の総会における世論調査の結果である。調査結果によると、保守系の若者の間では依然としてトランプ氏への支持が高く、次回の大統領選では共和党側でトランプ氏が最有力候補であることが改めて明白となった。

共和党候補者のなかで圧倒的首位の人気

TPUSAは2012年に政治活動家のチャールズ・カーク氏らが「大学の左傾化を防ぐ」という政治目標の下に創設した保守系政治組織だ。現在までに公称100万人の会員がいるとされている。会員は公式には15歳から26歳まで、大学生が主体とされるが、一般の保守系若者も参加している。

この組織が7月22日から24日までタンパ市の市営会議センターで「全米学生行動サミット」と題する年次の総会を開いた。全米各地から大学生が約5000人集まったほか、若手の保守層が加わり、合計1万数千人の集会となった。

この集会にはトランプ前大統領はじめフロリダ州知事のロン・デサンティス氏やテッド・クルーズ、ティム・スコット両上院議員など共和党側の有力政治家も多数出席した。とくにトランプ氏は基調演説を任され、「バイデン政権が衰退させたアメリカを再び偉大に」というスローガンを訴え、民主党の統治を批判し、保守政治の復活を1時間半にわたって説き続けた。

この会合で主催組織のTPUSAが参加者約1万人を対象に実施した非公式調査では「2024年の大統領選挙で誰に投票するか」という問いに対して、全体の78.7%がトランプ氏だと答えたことが発表された。

同発表によると、2位になったのはフロリダ州のデサンティス知事で19%だった。このトランプ氏への圧倒的な支持の強さが、大統領選における共和党内でのトランプ氏への挑戦を事実上ほぼ不可能にしているといえる。

さらに同発表では、3位はサウスダコタ州の女性知事のクリスティ・ノエム氏で回答者は1%、続いてトランプ政権の国務長官だったマイク・ポンぺオ氏が0.5%、クルーズ上院議員、ニッキー・ヘイリー前国連大使、マイク・ペンス前副大統領の3人がいずれも0.3%だったという。

つまり、トランプ氏が共和党候補者のなかでは圧倒的首位の人気を保っている、というわけだ。

次回大統領選に出馬するのか?

ただしトランプ氏は2024年の大統領選挙への立候補は公式には表明していない。このTPUSAの大会での演説でトランプ氏は「私たちは2016年の大統領選挙では明確に勝利した。2020年にも実は勝っていた。2024年にも同じことが起こるかもしれないのだ」と述べて、次回選挙への出馬の意思をほのめかした。

トランプ氏はこれまでも次回の大統領選への出馬については「出るか、出ないかの決定はすでに自分としては下しているが、その内容を公表することは今はできない」と繰り返し発言してきた。自分としては決めているが、その内容はまだ公表できない、という態度だった。

トランプ氏はまたこの演説のなかで、民主党が下院の特別委員会で2021年1月6日の暴徒の議会乱入事件にトランプ氏が関与していたと追及していることに対して「私が次の大統領選挙にはもう出ないと言明すれば、その瞬間にこんな追及は終わるだろう。だが、私はそんな言明はしない」と述べた。民主党側が、連邦議会のトランプ大統領への弾劾審議などで責任を問い、弾劾措置には値しないという結論が出た議会乱入事件の追及を今また繰り返すのは、トランプ叩きの政治ショーなのだ、という見解をトランプ氏は再度表明した。

「敵にならない」バイデン大統領

TPUSAはこの大会での世論調査で、さらに「2024年の大統領選では共和党候補にとって民主党のどの人物が候補として最も手ごわくなると思うか」と問いかけた。その結果は、首位がカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏で回答者は30.3%だった。その他はオバマ元大統領の夫人ミシェル・オバマ氏が13.6%、ヒラリー・クリントン元国務長官が10.5%、バーニー・サンダーズ上院議員が10.3%、カマラ・ハリス現副大統領が7.9%だった。その民主党各候補のなかでバイデン大統領が最も強敵になると答えた人は全体の4.4%だった。

共和党側では、もしバイデン大統領が2024年の選挙でも民主党の指名候補となった場合、きわめて打倒しやすい相手になるとみているわけだ。

バイデン氏は現在79歳。年来、頻繁だった失言や放言を最近さらに増やし、民主党内でも批判や失望が広がっている。その結果、今年(2022年)6月には一部の全米世論調査で支持率が30%という超低水準を示した。

バイデン氏本人はすでに2024年の大統領選への出馬の意向をもらしているが、民主党内ではそれに対する支持の動きはみられず、むしろ反対の声が党内有力者たちからも挙がっている。一方、トランプ氏も現在76歳という高齢だが、活発かつ雄弁な政治活動、選挙運動を続けている。

今回の世論調査のように、共和党側、保守層側で有権者の圧倒的多数がトランプ氏を支持すると表明しており、他の共和党候補がすっかり存在をかすませている状況は、今後、今年11月の中間選挙から2024年11月の大統領選挙にかけて、トランプ支持勢力が牽引する形で共和党側の大きな巻き返しがあることも予感させる。

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『英MI6、米FBIの両トップが警鐘「主敵はロシアではない、中国共産党だ」 政界、産業界、研究機関にも…西側社会に深く広く浸透する中国』(7/26JBプレス 木村 正人)について

7/24The Gateway Pundit<Turning Point USA Poll Shows President Trump Crushing the GOP Field in 2024 Presidential Race>

共和党はトランプ党に変わりつつあるということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/turning-point-usa-poll-shows-president-trump-crushing-gop-field-2024-presidential-race/

7/26希望之声<中共恐吓佩洛西?蓬佩奥说话了=中共はペロシを脅す?ポンペオは話した>ナンシー・ペロシ下院議長が8月に訪台する計画は波瀾を引き起こし、遥か昔にはなかったことである。中共は強く脅し、バイデン政権の態度ははっきりしていないで、このとき、元米国務長官のポンペオが次のツイッターのように話した。

ポンペオも同時期に台湾訪問して落ち合えばよい。民主党と共和党合同で会見すればよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/640151

7/25阿波羅新聞網<中共警告裴洛西不得访台 美众议院前议长金瑞契推文怒呛=中共はペロシに台湾を訪問しないよう警告した 元米国下院議長のギングリッチはツイートで怒る>中国外交部の趙立堅報道官は本日(7/25)、米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性について、中国が実際に強い警告を発したことを確認した。ギングリッチ元下院議長はツイッターで、中共は議長の訪問を管理できないと怒って述べた。

ペロシは予定通り訪台し、逆に戦狼外交は口先だけというのを世界に示した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780481.html

7/26看中国<北京强烈反对佩洛西访台 学者:美中军事冲突可能性低(图)=北京はペロシの台湾訪問に強く反対している 学者:米中軍事紛争の可能性は低い(写真)>米国下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定で、具体的な旅程は確認されていないが、北京は強く反応し、軍事行動が排除されないことを示唆している。この点で、米国メディアの評論は、中共が20大の前に軍事衝突する可能性は低いと分析した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/26/1012651.html

7/26阿波羅新聞網<解放军特战兵抢滩登陆 “20处”错误超离谱=解放軍特別部隊が海から上陸 「20」箇所もミスるのはまともでない>中共人民解放軍は先日、“特別部隊の尖兵がビーチに上陸して、一撃で敵を斃す、画面は燃えている”の映画を公開し、中共人民解放軍第74集団軍の特別部隊が某海域のビーチエリアで軍事演習を行い、リズムが速く、高強度で、フルスペックの島嶼上陸実戦訓練と呼んだ。しかし、軍事専門家で中国戦略学会の研究者である張競は、25日にFacebookでビデオの内容を分析し、20箇所の法外な間違いの証拠を1つずつ挙げて説明した。張競も「ショーのビデオを見ると思えばよい」と嘲笑した。中共の軍事訓練のビデオを見るのは、実際には自己に注意を促すものとして使うことができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780532.html=

7/25阿波羅新聞網<中国7月新屋成交量砍半大跳水 全年财政缺口6兆元—中国7月新屋成交量砍半大跳水 学者:今年财政缺口27兆台币=中国の7月の新築住宅取引量は半減し、年間の財政は6兆元足りない–7月の中国の新築住宅取引量は半減した。学者:今年の財政は27兆台湾ドル足りない>中国の不動産市場は寒い冬に突入した。7月の第3週には、6月の週当たり45,000戸より55%少ない2万戸の新築住宅が販売された。不動産市場の軟化は地方政府の巨額の土地収入を減らし、財源を少なくしている。野村証券のチーフチャイナエコノミストである陸挺は、今年の中国の地方政府による土地売却収入は、昨年より3.5兆元(約15.7兆台湾ドル)減り、住宅市場の見通しが懸念されるだけでなく、年間の財源不足も6兆元(約27兆台湾ドル)に拡大すると予測している。

「自由時報」のレポートによると、陸挺は、不動産とその上・下流の産業チェーンだけで、中国のGDPの1/4に貢献し、大きな影響を与えており、過去20年で景気が悪ければ、中国政府は不動産規制を緩和して住宅投資の需要を刺激してきたと述べている。中国の不動産販売は6月に改善したものの、7月には半減した。6月の状況も悪く、新築45%減、完工41%減、土地販売面積53%減となり、価値も65%減となった。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780494.html

7/25阿波羅新聞網<马斯克否认了!被爆偷吃好友妻跪求原谅怒呛“胡说八道”= マスクは否定した!友人の奥さんを盗み食いし、ひざまずいて許しを求めたが怒られたと暴露されたのは「ナンセンス」な話と>WSJは、世界で最も裕福な男、イーロンマスクが、Googleの共同創設者で、長年の友人であるセルゲイ・ブリンの妻と婚外関係を持っていたというニュースを伝えた。2人のハイテク億万長者は仲たがいしておおっぴらに言い争い、マスクはひざまずいて許しを求めたと。それに応えて、マスクはツイッターで「これはまったくナンセンスだ。ブリンと私はまだ良い友達で、昨夜一緒にパーティーに行った!」と答えた。

マスクはツイッターで、ブリンの元妻ニコール・シャナハンを過去3年間に3回(2回の間違い?)しか見たことがなく、そのうち2回は「ロマンチックな(関係)要素なしで」多くの人が参加したと書いている。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780347.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WP:ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。https://rfi.my/8bp8.T

大勢のジャーナリストを空母に乗せて24時間インタビューを行うことを提案する。艦船、台湾総統府、街頭の人々、ナンシーが行く天安門展示の6月4日の虐殺のバナー、海外の民主運動活動家と会う事等。

米国人はすぐにインサイダー取引の件を忘れ、ナンシーのイメージは回復した。

rfi.fr

WP:ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。

WPのコラムニスト、ホセ・ローギンは24日、米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性があり、米軍は支援のため、空母や戦闘機を動員することを検討しているが、そうすることは中国が挑発と見なす可能性があると述べた。

何清漣 @HeQinglia 2h

【英国の首相候補であるスナクは言を左右にし、「国益と価値観を守りながら、 『中国との関わりを継続する』と言った。中共の喉と舌の《環球時報》は大分前に、スナクは首相選の争いで「中英関係を発展させることについて明確で実務的な見解を持っている」唯一の候補者であると書いた。

この特徴について、外部は中国のスナクに対する「死のキス」と形容している】

案の定、それは選挙戦略である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 20h

当時、クリントンが選挙運動をしていたときの大言壮語を思い出して:私が米国大統領になったら、北京からバグダッドまで独裁者を一人残らず放っておかない。

その後、クリントンは中国にWTOに加盟するよう促し、中国政府の良き友人となった。 退位後、彼はしばしば演説するために中国に行き、演説ごとに数十万ドルを稼いだ–友情は色褪せない。

だから私はむしろこれらを政治の手練手管と見る。twitter.com/RFI_TradCn/sta…

何清漣 @HeQinglian 8h

台湾や中国と外交関係を築くことは、小さな国が生き残るための道である。一度壊し、一度回復すれば、数十億ドルをもたらす。3年ごとにやってみれば。

引用ツイート

VOA  @voaliyalu  10h

ソロモン諸島議会外務委員会の委員長で野党議員のピーター・ケニロレア・ジュニアは、7/25議会の野党党首室での独占インタビューで、野党が次の選挙で勝利した場合、組閣してすべき最初のことは、中共との安全協議を廃止することである。台湾との外交関係を再構築するかどうかについては、そのような可能性はあるが、手続きが長く、国際的な問題を抱えていると述べた。

何清漣 @HeQinglian 2h

欧米で最も賞賛されている「ノーベル平和賞を受賞したリーダーシップモデル」である南アフリカやミャンマーを含むすべてのカラー革命を見ると、実際は完全な成功を収めておらず、多くの問題を抱えている。

米国の民主党陣営によって念入りに計画された2020年の米国選挙だけが、自国で用いた20年余のカラー革命の成功例で、政権を奪い取るのに成功し、社会と大衆思想の改造を始めた。

引用ツイート

曹長青 @CaoChangqing 3h

CIA長官のウルージーはTVで、米国が他国の選挙に干渉したことを認めた。 WH顧問のジョン・ボルトンはCNNに、多くの国でクーデターを計画していると語った。 クリミア事件は、オバマ政権がウクライナの路上で暴力を用い、民主的に選出された大統領の転覆を支持した「クーデター」に端を発し、ロシアはもはやクリミアを調停しなくなり、その結果、そこの人達はロシアに戻ることを住民投票で決した;この事件は、オバマが反ロで、ウクライナの内政に介入した結果であった;バイデンはウクライナで反ロを煽り、戦争の導火線になった。

木村氏の記事で、英米とも中共の脅威に気づくのが遅すぎた。中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのだから、不道徳この上ない。だから、何でもありで、平気で人のものを盗み、賄賂やハニーで誑かして情報を取る。中国人が何の目的もなく、金を気前よく提供しますか?スリランカを見ていれば分かるはず。

ここまで、中共を大きくさせたキッシンジャーとビルクリントンは牢に入ってもらいたい。でも今だったら、中共の国力の肥大化は防げるかもしれない。不動産バブルが弾けそうなので。中共を助けることは絶対しないで、中共とデカップリングを進めるべき。それより日本はスパイ防止法を制定し、スパイ(含む日本人)を摘発しないと有事には危険。また文科省は、孔子学院があれば補助金を減らすようにして、閉鎖するよう動くべき。

記事

巨大な中国共産党旗の前で敬礼する兵士(写真:AP/アフロ)

(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人)

異例の「意見表明」と言っていいだろう。英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官と米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は7月6日、MI5の本部があるテムズ川沿いの「テムズ・ハウス」で産業界、学術界のリーダーを前に異例の合同演説を行った。そこで「中国共産党が米英両国の国益にもたらす脅威が増大している」と警告を発したのだ。

「私たち2つの組織は1世紀以上前に誕生し、長い間、密接に連携してきた。FBIのロンドン支局は1942年に開設されたが、FBIとMI5のトップが公の場で意見を交わすのは初めてのことだ。共通の大きな課題である中国に対して明確な意思表示をするためだ」

ホスト役のマッカラム氏は自由経済と民主主義、法の支配の価値を守るためにこう協力を呼びかけた。

世界を見渡せば、“独裁者”ウラジーミル・プーチン露大統領によるウクライナ侵攻とロシアスパイの秘密工作、シリア、ソマリア、アフガニスタンのイスラム過激派や、極右活動家がサイバー空間でさらに過激化し、単独で予測不可能なテロを起こすリスクが増大している。しかしマッカラム氏は「今日のテーマは、その対極にある」と強調した。

「私たちが直面している最も大きな変化は中国共産党によるものだ。中国共産党は密かに世界中に圧力をかけている。大規模な組織的キャンペーン。電光石火のスピードではなく、数十年にわたる戦略的な戦いである。個人の突出した行動ではなく、中国共産党の計画的で専門的な活動を私たちはいま目の当たりにしている」(マッカラム氏)

専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている

(1)世界をリードする専門知識、技術、研究、産業上の優位性が中国共産党によって危険にさらされている(2)組織やスタートアップ、大学を要塞化せず守るためにできることはたくさんある(3)法律によって企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している――とマッカラム氏は会合の参加者に注意を喚起した。

中国共産党は実際さまざまな方法を使って英米の優位性を崩しつつある。まず「秘密の窃取」だ。昨年、中国スパイのシュー・イェンジュン被告が米裁判所で経済スパイと米航空セクターの企業秘密窃取の罪で有罪判決を受けた。同被告は欧州でも活動しており、航空宇宙産業を標的とした中国の情報機関、国家安全部の大規模なネットワークに参加していた。

スパイ活動は行わずに正面から「技術移転」する方法もある。英国に拠点を置く精密エンジニアリング企業スミスズ・ハーローは2017年、中国企業フューチャーズ・エアロスペースと契約を結んだ。フューチャーズ・エアロスペース社は品質管理の手順とトレーニングコースのために300万ポンド(約4億9000万円)を支払った。スミスズ・ハーロー社は20年に経営破綻した。

3つ目の方法は「研究を通じた窃取」だ。20年、米国は中国人民解放軍の大学出身の研究者に対する特定分野の新規ビザの発給を停止した。英国でも国防機密の漏洩を防ぐため学術技術承認制度を改革した。この結果、人民解放軍とつながりのある学生50人以上が退学に追い込まれた。米英両国とも国家安全保障上の優位性が中国に崩させるのを防ぐため対策を取りはじめている。

「千の砂粒」作戦

中国共産党は外交官を装ったスパイを活用する古典的な方法だけではなく、機密情報を複数ルートで収集する「千の砂粒」作戦も展開している。ドイツでは引退した政治学者と妻が外交政策シンクタンクを運営し、10年近くも中国に情報を流していた。エストニアでは北大西洋条約機構(NATO)の海洋学者がシンクタンクのためと称して中国の仲介者に情報を渡していた。

人脈を開拓する専門家向けネットワーキング・サイトが悪用されるのは有名だ。英航空専門家はネット上でアプローチを受け、魅力的な雇用機会を提供された。この専門家は2度にわたって中国を訪れ、接待を受けた。軍用機の詳細な技術情報を要求され、報酬を受け取った。その企業は実は中国のスパイによって運営されていた。

中国国家安全部が主導する3つの「持続的標的型(APT)攻撃」グループによって英政府や産業界のさまざまなターゲットが攻撃された。もちろん最終目標は内部情報の窃取だ。

昨年、このようなサイバースパイ行為を未然に防ぐため、英国の情報機関は37カ国と情報を共有した。今年5月には、重要な航空宇宙企業を標的としたAPT攻撃を阻止したという。

MI5は30年前からこう助言してきた。

「中国のスパイが欧米人に接近する主な動機は『友人』を作ることだ。いったん『友人』になれば、その関係を利用して合法的または商業的に入手できない情報を入手して中国の利益につなげる。利害関係はゆっくり構築される。ターゲットは負い目を感じ、見返りを求める必然的な要求を最終的に拒否できなくなる」

「中国スパイが議会のプロセスを妨害」

その助言で示唆されているような事例が、つい最近も明らかになった。

今年1月、MI5が、英下院議長を通じ、ロンドンを拠点に活動する中国人弁護士クリスティン・リー氏が中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使していると全下院議員に異例の警告を発したのだ。リー氏は香港新界生まれで11歳の時、両親とともに英・北アイルランドに移住してきた。

リー氏は中国人ジャーナリストに「他の生徒は私のことを『チンキー』と呼び、二流市民として扱い、『中国に帰れ』と侮蔑した。同級生と同じテーブルで食事をしていた時、砂糖を回してくれるよう頼んだら、塩をミルクティーに入れられた。不味かったが、我慢して飲み干した。いじめられたらブルース・リーのカンフーのフリをして逆に怖がらせた」と打ち明けている。

MI5の警告文書によると、中央統戦部は中国共産党の主張を広げる一方で中国共産党の政策に敵対する勢力に対抗するため、虚偽や賄賂、脅しなど硬軟織り交ぜた方法で相手国の政治家や有力者に近づいて親密な関係を構築する。手なずけた協力者に中国共産党の主張に沿った言動をさせたり、都合の悪いことには口をつぐませたり海外の世論に「干渉」する部局だ。

リー氏は在ロンドンの事務弁護士で、在英中国大使館の首席法律顧問、国務院華僑事務弁公室の法律顧問、中国海外友好協会、英議会超党派中国グループの幹事を務め、英国における中国人コミュニティーの顔役になった。と当時に、中央統戦部と協力して超党派議員グループなどを通じ英政界に影響力を行使していた。

「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」

「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」というリー氏は中国共産党の意向を受け、現役議員や政治家の卵への献金を斡旋。献金は出所を隠すため秘密裏に行われていた。英紙によると、最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首に近いバリー・ガーディナー下院議員に50万ポンド(約8150万円)以上を献金していた。

リー氏は、労働党の他の組織にも数十万ポンド、自由民主党にも5000ポンド(約82万円)を献金していたほか、与党・保守党にもつながりを広げた。国家安全保障より経済を優先させ「英中黄金時代」を謳歌したデービッド・キャメロン首相(当時)とも良好な関係を築き、その後、テリーザ・メイ首相(同)からも表彰されている。

毛沢東が中国共産党の「魔法の武器」と評した中央統戦部は、こうしたネットワークを通じて中国共産党寄りの声を増幅し、中国共産党の正当性や権威に疑問を呈する声を封じ込める。オーストラリアのサム・ダスティアリ上院議員は18年、中国企業から資金提供を受け、南シナ海の領有権を巡り中国寄りの発言を行ったと批判され、辞職に追い込まれている。

10~19年、英中の「エリート関係」について研究した英エクセター大学のマーティン・ソーリー研究員は昨年1月、英下院外交委員会に「外務省の評価手続きは重大な落とし穴を避けなければならない」との書面による証拠を提出している。ソーリー研究員は、営利団体が重要な国家インフラを含む英政府の政策に影響力を行使する方法は無数に存在する、という。

「大きな陰謀があったわけではない」

政治献金、英議会超党派中国グループへの資金提供、政治家や公務員が公共部門と民間部門の間を移動する「回転ドア」、閣僚会議や出向、下院各委員会の質問に対する証拠提出など、中国が影響力を行使するさまざまなチャネルがある。2010年代にはビシネスが国家安全保障や主権より優先される事例が多く見られたとソーリー研究員は指摘する。

中国企業は中国共産党の「潜在的ネットワーク」の一部を形成している。多くの中国企業は日常業務で、ある程度の自律性を持っているが、中国共産党の影響力の範囲内にあり、中国共産党が重要と考える事項についてはその意思に従わなければならない。ソーリー研究員は書面で、中国共産党が英民間原子力部門に浸透した事例を取り上げている。

英国のブラッドウェルB原発プロジェクトでは中国広核集団(CGN)が主導権を握り、独自の原子炉「華竜1号」を設置する合意が交わされた。この英政府決定は英国内の多くの安全保障専門家の意に反して行われた。単に中国共産党のロビー活動だけでなく、中国とつながるビジネス団体や個人がこの決定を後押しした。

「大きな陰謀があったわけではない。商業的関心を持つグループにとって英国の国家安全保障は関心事ではなかった。中国では『法の支配』ではなく『法による統治』が行われ、中国共産党が最終的に法だということを理解しなければならない。こうして権力を強引に行使する必要のない『潜在的ネットワーク』が形成される」とソーリー研究員は解説する。

MI5のマッカラム長官によると、懸念される中国の動きに対し、以前は制限されていた活動を倍以上に強化し、18年に比べると7倍もの調査を行っている。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブアイズ」にとっても中国は最重要課題であり、欧州のパートナーとも連携している。産業界、学術界の協力者を結集させることが大事だという。

次期英首相を決める与党・保守党の党首選が行われている。党員による決選投票で優位に立つのはリズ・トラス外相。中国の台頭を抑えるため「自由のフロンティア」構築を呼びかける対中最強硬派。「自由のフロンティア」になるのは「ファイブアイズ」や「日米豪印(クアッド)」。対中包囲網は一段と強固になりそうだ。

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『トランプに次いで「モルモット」にされる高齢大統領 新型コロナウイルスに新開発の経口治療薬は本当に効くのか』(7/25JBプレス 高濱賛)について

9/24The Gateway Pundit<President Trump Promises to Rehire Military Fired by Joe Biden for Refusing Experimental Vaccine – With Backpay (VIDEO)>

バークス博士が言うようにワクチンが効かないのだから、それを理由に解雇したのは正当事由がない。最高裁も強制ワクチンを無効としたし。軍へ復帰させて過去の給与も払うのは粋な計らい。でも2025年にトランプが大統領就任してから?

President Trump:  “We have to abolish all Covid mandates and lockdowns, re-hire every patriot who was shamefully fired from the military with an apology. We have to give them an apology and all of their backpay.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/president-trump-promises-rehire-military-fired-joe-biden-refusing-experimental-vaccine-backpay-video/

9/24The Gateway Pundit<TRUMP WAS RIGHT: China Placed Huawei Equipment Atop Cell Towers on Purchased Farm Land Near US Military Bases – Capable of Disrupting and Capturing Signals>

危険行為は売買契約を無効にさせればよい。法律がなければ作ればよい。

CNN reported this in a exclusive on Sunday morning.

Since at least 2017, federal officials have investigated Chinese land purchases near critical infrastructure, shut down a high-profile regional consulate believed by the US government to be a hotbed of Chinese spies and stonewalled what they saw as clear efforts to plant listening devices near sensitive military and government facilities.

Among the most alarming things the FBI uncovered pertains to Chinese-made Huaweiequipment atop cell towers near US military bases in therural Midwest. According to multiple sources familiar with the matter, the FBI determined the equipment was capable of capturing and disrupting highly restricted Defense Department communications, including those used by US Strategic Command, which oversees the country’s nuclear weapons.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trump-right-china-placed-huawei-equipment-atop-cell-towers-purchased-farm-land-near-us-military-bases-capable-disrupting-capturing-signals/

7/24阿波羅新聞網<称遭民主党迫害 川普连喊3次不会不选 强烈暗示=民主党に迫害されたと主張 トランプは選挙を避けることはできないと3回続けて叫んだ 強烈なヒント>トランプ前大統領は22日、アリゾナ州の共和党知事と下院議員の予備選挙の応援に出席した。2020年の選挙は盗まれたと繰り返しながら、「2024年の大統領選挙に参加する」ことを強く示唆した。更に彼は民主党によって迫害されたと。彼が2024年の選挙に立候補しないことを公式に発表しない限り、民主党は彼を放っておくことはない。

民主党だけでなく、RINO も協力したから不正選挙が実行できた。共和党エスタブリッシュメントは民主党と談合して政治を切り盛りしてきたのに、政治アマチュアのトランプが邪魔だから追い出したのでしょう。でも2024年は2020年と違い、共和党はトランプの党になりつつある。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779953.html

7/25阿波羅新聞網<彭斯打脸川普不留情—打脸川普阴谋论 潘斯:续沉溺2020 共和党2024会再输=ペンスは容赦なくトランプを平手打ち–トランプ陰謀論に平手打ちをくらわす ペンス:2020年にこだわり続ければ、共和党は2024年に再び負ける>常に民主党を支持してきた米国世界日報の報道によると、2024年の大統領候補として共和党の指名に立候補したいマイク・ペンス前副大統領が22日のアリゾナ予備選挙応援で、共和党がまだ2020年の選挙の苦しみと憎しみにふけっていれば、2024年の大統領選挙は再び負けると。意味するところは、トランプ前大統領の選挙が盗まれたという根も葉もない話に当てこすりを言った。同じくアリゾナで選挙運動をしているトランプは、彼のいつもの調子を変えず、彼自身を国内で「最も迫害された人」であると宣言した。

ペンスは”2000 mules”やナバロレポートを見たうえで、根も葉もない話と言っているのか?こういうRINOがいるから不正選挙が止まない。不正が止むまで、トランプと共和党は言い続けるべき。私憤もあるが公憤のほうが大きい。公正な選挙は民主主義の根幹。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780097.html

7/25阿波羅新聞網<爆炸:川普白宫女博士承认与福奇撒谎欺骗川普 篡改报告—爆炸:她承认与福奇博士对川普和美国人民撒了谎,他们篡改了报告=爆発:トランプ政権WHの女性博士がファウチと共にトランプに嘘をつき、騙したことを認める—爆発:彼女はファウチ博士と共に、トランプと米国人に嘘をつき、報告を改竄したことを認める>彼女の新しい本「総てを話そう」の中で、トランプ政権のWHコロナウイルス対応コーディネーターである女性博士は、公共安全の名の下に事実を捏造し、コロナウイルスの報告を改竄し我々を誤導させたことを認めている。驚くことに、15日間と30日間の感染防止に関するこれらの数値は自由に捏造できる!

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780110.html

7/24阿波羅新聞網<忧中共击落 佩洛西如果访台传美军酿派军机航母护航=中共がペロシ機を撃墜することを心配し、ペロシが訪台すれば、米軍が護衛するために戦闘機や空母を派遣すると伝わる>米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性があり、ワシントンポストのコラムニスト、ローキンは、米軍は空母や戦闘機の配備を検討しているが、そうすれば中共は挑発されたと見なす可能性があると述べた。もし、ペロシが訪台を延期すれば、中共の脅しが効いたことになると思わせることになる。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1780021.html

何清漣 @HeQinglian 10h

この件について私は公平に話す。

瓜田李下の疑いがかけられ、プーチンは年をとり、病気で、クーデターの心配に直面しているが、おそらくやはり知っているだろう。

彼が消防隊を送ったとしても、それはほとんど効果がない。西洋のメディアとウクライナへの血が上ったファンは、彼がこの機に乗じ、火を広めると言うだろうか?

もし派遣するなら、彼はロシア軍を消防士に変装させ、この機に乗じてイタリア・スペインの領土を占領すると言うだろうか?

このニュースのおかげで、私はロシアが過去に隣人の消火を助けるために良いことをしたことを知った(下心があったかもしれない)。 😉

引用ツイート

綾波 @dinglili7 7月24日

イタリアとスペインは、両国の森林火災の状況でロシアが何もしないと非難した。

今年、ロシアの緊急救助省は、森林火災への対処を支援するための消防航空機を派遣しなかった。

何清漣 @HeQinglian 10h

説明すると、年をとり、病気で、クーデターの心配に直面していることは私が言ったことではなく、西側の主流メディアをたくさん読んだことから得られた印象であり、私は時々それを言う。

イタリアとスペインはロシアに制裁を課しているのだから、期待する方がおかしい。

何清漣がリツイート

DW中国語-ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese  14h

ケニアのエコノミスト、シクワティは次のように述べた:「欧州人は#自分の価値システムに縛られ、アフリカ人に何が必要か教える:欧州は統治について話し、中国は#hardwareを重視し、中国人が望むのは具体的なインフラのように見え、彼らは尋ねる:その道はどこからどこまで舗装するのか?しかし、欧州人はまず、そこを通る昆虫の数を調べなければならない」

dw.com

欧州とアフリカの協力の難題:中国は道路の建設のみを求めており、欧州は最初に昆虫を数える。

対等なパートナーではなく、援助を受けるだけ:これは、アフリカの政策立案者が欧州と協力するときに自分たちの立場について感じることである。 EUが価値観を重視していることに何の問題もないが、町を結ぶ道路を建設する・・・。

何清漣 @HeQinglian 6h

誰もがミリー将軍の通敵電話を覚えておく必要がある。

今や、かつての親友は「最も危険」と呼ばれ、前後の判断は雲泥の差がある。

この2年間で彼と中共の間に何が起きたのか?彼を「友好過ぎ」から薄情過ぎに変えるのか?まさか薄情の谷の中には愛の棘でいっぱいだったのだろうか?

RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 7h

ミリー将軍:中国は更に侵略性を具える 米国と同盟国にとって危険であるhttps://rfi.my/8bk1.t

何清漣がリツイート

Zt  @zt33268778 7月24日

アクトン卿の名言:それぞれの時代で、自由に対する4つの脅威がある。強者の権力を集中させたいという強い願望、貧富の格差に対する貧しい人々の恨み、無知な人のユートピアへの強い憧れ、自由と放縦を恣意的に混同する信仰を持たない人。

何清漣 @HeQinglian 5h

私は今、米国民主党の政治に関するメディアの報道を見ているが、薄熙来が「赤を歌い、黒と戦う– ]鼎の軽重を問う」ことを始めた2009年と同じ感覚になる。将来、どんな驚くべきニュースが出てくるのかわからない。–民衆が考えつかないだけで、彼らがしないことは何もない。

当時、米国メディアは中国政治の内部闘争に舞台を提供していたが、今回はこれらのメディアが参加し、米国では国内報道に焦点を当てたメディアが増えた。

何清漣 @HeQinglian 7h

ナンシー女史の境遇は、内部と外部の両方ある。

国内では、夫の大小さまざまな問題が露呈しており、夫の株式市場でのインサイダー取引の幕が上がったばかりである。

中国語圏では、中共と戦って台湾を支援する勇気を示しており、中共が飛行機を撃墜する危険を冒して台湾を訪問する予定であり、空母や軍艦を使って護衛する準備もしている。

国内と国際的な世論調査を行えば、非常に面白い。

何清漣 @HeQinglian 5h

今回は民主党の奥の院の火事である。NYTが彼女の夫は飲酒運転をしたと報じた5/29以来、波は段々と激しくなっている。

この記事:ナンシーペロシのナパ:裕福な友人と夫のポルシェがクラッシュ

現在、この波は夫の株式市場でのインサイダー取引に移り、小さなメディアは他のことを掘り起こしたが、それはこれらの主要メディアがそれを報道するかどうかによる。

バイデン家の報道もこのリズムである。

nytimes.com

ナンシーペロシのナパ:裕福な友人と夫のポルシェがクラッシュ

事故は、ブドウ園の間で下院議長のカリフォルニアの生活に光を当てる。

何清漣 @HeQinglian 4h

当時、クリントンが選挙運動をしていたときの大言壮語を思い出して:私が米国大統領になったら、北京からバグダッドまで独裁者を一人残らず放っておかない。

その後、クリントンは中国にWTOに加盟するよう促し、中国政府の良き友人となった。 退位後、彼はしばしば演説するために中国に行き、演説ごとに数十万ドルを稼いだ–友情は色褪せない。

だから私はむしろこれらを政治の手練手管と見る。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 5h

英国保守党のリーダー選挙における月曜日のテレビ討論:スナクはトラスの弱い対中政策を非難する。

高濱氏の記事で、バークス博士の暴露記事は知らないのでしょうか?民主党支持者はFox News は見ないのかな?やはりバイデン大統領には、イベルメクチンを飲ませた方が効くのでは。虫下しだから、高齢の体にも優しいはず。

さすがガリガリの民主党支持の高濱氏もバイデンの再選には反対の様子。2020年の時には口汚くトランプを罵り、バイデンを持ち上げていましたが。左翼は人を見る目がなく、政略で人を陥れるのが得意。ロシアゲート、ウクライナゲート、不正選挙、1/6委員会等。

記事

コロナ感染でホワイトハウス内でもジャネット・イエレン財務長官などとオンライン会議するジョー・バイデン大統領(7月22日、写真:AP/アフロ)

FDA承認後7カ月の「パクスロビド」

ジョー・バイデン米大統領(79)が7月21日朝のPCR検査で陽性が判明した。

主治医の声明によると、20日夜から鼻水や倦怠感、せきの症状が出始めたが、症状は軽いという。バイデン氏の血中酸素濃度や呼吸は正常だという。

バイデン氏は3月に4回目のワクチン接種を済ませていたにもかかわらず、感染してしまった。

主治医は23日午後、「症状は改善している。大統領はおそらく(オミクロン株型である)BA.5に感染している」との見解を示した。

目下、主治医の判断で新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」(PAXLOVID)の服用を始めた。1日2回、3錠だ。

米食品医薬品局(FDA)が承認したのは2021年12月だった。まだ7カ月しか経っていない。

「パクスロビド」は、ファイザーが開発した新薬で、重症患者が入院せずに自宅療養可能なことを謳っている。

認可時には同社のアルバート・ボイラ会長は「ヘルスケアや医療施設システムを改善する画期的な科学の勝利だ」とまで言い放った治療薬である。

これまで処方できるのは医師のみ。薬剤師が処方できるようになったのは2週間前の7月上旬からだった。

コロナ予防ワクチンのように今や世界を席巻しているような医薬品とは異なる。それを大統領に投薬した。

米メディアの中には「大統領はモルモットか」と冷ややかに見る向きもある。

バイデン氏はどこで感染したのか。

感染経路について、ホワイトハウスは現時点で不明としている。7月16日から4日間、強行軍で出かけていた中東歴訪時に感染した可能性大だ。

同氏は、ホワイトハウス内で最低5日間、自主隔離し、電話やオンライン会議で仕事を続ける。

5日目以降に陰性結果が出れば、通常の執務に復帰するとしているが、これはあくまでも希望的観測だ。

コロナウイルスに感染した米国人は、7月21日現在、8982万4190人、死者数は102万1048人。

https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#datatracker-home

バイデン政権では、4月26日、カマラ・ハリス副大統領が陽性反応を示したが、その後陰性に転じている。

7月に入って、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表(48)が7月9日に陽性になったほか、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当=45)が6月19日に陽性になっていた。

5月15日には、大統領首席医療顧問のアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長(81)が陽性になっていた。

パンデミック(世界的大流行)初期から感染拡大防止に取り組んできた米政府のコロナ対策の「立役者」だ。

コロナは、バイデン政権を容赦なく襲っている。

未承認「抗体カクテル療法」が救った命

米大統領がコロナ感染したのはバイデン氏が初めてではない。

前任者のトランプ氏は2020年10月2日、感染して軍事医療センターにヘリで緊急搬送された。

入院前、米リジェネロンが開発した未承認の「抗体カクテル療法」*1が施された。

*1=リジェネロンのカクテル療法は、コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する2つのモノクローナル抗体を組み合わせたもの。

新型コロナの入院患者と外来患者の両方を対象に複数の臨床試験が実施され、ウイルス低減の効果が確認された。だがFDAは当時、許可していない療法だった。

他の治療法がない重篤患者に適用される「例外的使用許可」の申し出がトランプ氏の主治医からあり、「人道的見地」から行われたのだ。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-03/-top-of-his-game-the-day-covid-19-came-to-trump-s-white-house#xj4y7vzkg

トランプ氏はその後、治療薬「レムデシビル」のほか、通常は重症患者に投与されるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与を受けた。

そして10月5日、奇跡的に回復し退院した。

治験段階にある抗体カクテル療法がトランプ氏のコロナ感染症治療に使用されたことでリジェネロンは、一躍脚光を浴びた。

まさに「米大統領はモルモットにされ、幸運にも一命を取りとめた」(米医療関係者)のだった。

パックスロビドと解熱剤を服用

今のところバイデン氏の病状は安定しているようだ。主治医のケビン・オコナー博士が7月21日に明らかにしたバイデン氏の病状は以下の通りだ。

一、体温は99.4度(摂氏36.5度)。

二、鼻水が出る。軽い咳が出る。声がかすれる。倦怠感がある。

三、血圧、脈拍、血中酸素濃度は正常。

四、バクスロビドのほか、熱を下げるため解熱剤を服用している。

五、第三者との接触を断ち、隔離された部屋で大統領としての職務を全うしている。

https://www.nytimes.com/live/2022/07/22/world/covid-19-biden-news/biden-covid-symptoms

https://www.washingtonexaminer.com/news/white-house/biden-covid-symptoms-day-two

しかし、政治家の病は古今東西、尾ひれがついて憶測が広がる。

7月21日にはトランプ氏はSNSにステートメントを発表し、「バイデン氏の病状は悪化、命にかかわる可能性が出てきた」と報じた。

(結局、このSNSはフェイクニュースであることが判明した)

この2年間で米医学・医療界は底力発揮

コロナウイルスに感染した2人の大統領の置かれた状況をロサンゼルス・タイムズの医療担当記者、メリサ・ヒーリー氏が比較している。

「トランプ氏がコロナに感染したほぼ2年後、バイデン氏が感染した」

「振り返ると、この2年間に米国の医学界、医療界はその底力を発揮した。その底力が今バイデン氏をコロナから救い出そうとしている」

「2020年10月2日、トランプ氏が感染した時にはまだファイザーもモデルナもワクチンを発売していなかった」

「したがって、トランプ氏はワクチンを接種できなかった(マスクをするのを頑強に拒んだ)」

「今年5月段階では、バイデン氏やトランプ氏の年齢層(65~79歳)の未接種感染者の死亡率は接種済み者の9倍もある」

「感染者激減の最大の要因は、ワクチンだ。病院の治療体制が大きく改善されたことも特記すべきだ」

https://enewspaper.latimes.com/desktop/latimes/default.aspx?token=42e23962a5d74614be16bae3d62d13e7&utm_id=61787&sfmc_id=1754739&edid=3dff507d-c13d-46e3-8d1d-1e99e7386282

民主党支持者5人に1人「バイデン不支持」

バイデン氏はワクチンを4回も接種していた。それでも罹った。

バイデン氏が大統領としての職務を「隔離された室」で全うしているというが、健康時とは比較にならない。

内政外交を担当する補佐官とすらツイートやズーム、電話でやっているのだ。内政も外交も中間選挙も待ったなしだ。

劣勢が伝えられる中間選挙のために民主党党首として激戦区に赴き、てこ入れが必要な重要な時期にこの始末だ。

世論調査の支持率も6月には38%だったのが7月には36%に微減した。

「米国は今正しい方向に向かっているか」との問いに「ノー」と答えた米国民はここ1カ月の間に74%から78%に増えている(ポリティコ・モーニングコンサルト合同世論調査)。

民主党支持者の5人に1人は「バイデン不支持」に転じている。

https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/

こうした状況が「隔離された大統領」の回復に良いわけがない。世界もバイデン氏の動向に注目している。

トランプ氏が入院した時には中国の習近平国家主席は「一日も早い全快を祈る」とメッセージを送ってきた。「米中新冷戦」の今、期待すべくもない。

ウクライナ侵攻が膠着状態に陥っているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の胸の内はどうか。

2024年の大統領選に再出馬するなどという話は、本当に「Sore cold joke」(ぞっとするような悪い冗談)になってきた。

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『離島や山間部、専用機器要らず スマホ使える成層圏通信』(7/22日経ビジネス 西岡 杏)について

7/23The Gateway Pundit<LOCK HER UP! Dr. Birx Admits She Knew the Dangerous Experimental mRNA Vaccines Would Not Work – Half of the People Who Died Were Vaccinated (VIDEO)>

専門家というものが如何にいい加減か。金儲けのためには、平気でデータ改竄や嘘をつく。ロックダウンの効果もないとなれば、飲食店で潰れた店の補償も必要なのでは。日本の専門家も責任を感じないと。

Former White House COVID response coordinator Dr. Deborah Birx told Neil Cavuto on Friday that she “knew” that COVID-19 vaccines “were not going to protect against infection” yet she pushed them anyway.

And because of Dr. Birx and Dr. Fauci from 300,000 to 900,000 children died from starvation due to their economic lockdowns.

Scarf Lady should be in jail.

https://twitter.com/i/status/1549772318414610432

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/lock-dr-birx-admits-knew-dangerous-experimental-mrna-vaccines-not-work-half-people-died-vaccinated-video/

7/23The Gateway Pundit<It’s “World Ivermectin Day” – Here’s Advice From Frontline Doctors From Across the Nation On How to Stay Healthy Amid the Biowar>

効かないワクチンを売るため、効くイベルメクチンを扱わないようにした?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/world-ivermectin-day-advice-frontline-doctors-across-nation-stay-healthy-amid-biowar/

7/24阿波羅新聞網<乌军要迎来大杀器?美5架A-10战机能爆1个坦克团=ウクライナ軍は大殺人機器を迎えるのか?米国のA-10戦闘機5機は1戦車連隊を爆撃できる>ウクライナ軍にとって、A-10戦闘機は非常に役に立ち、ウクライナ軍の減少するSu-25攻撃機に取って代わることができる。 A-10 “イボイノシシ”は、ミサイル、ロケット、多連装ロケット、劣化ウラン弾など、12トンを超える攻撃弾を運ぶことができる。今日でも、A-10戦闘機は地上装甲部隊にとって悪夢である。 5機のA-10は、60トンの弾薬を搭載した1戦車連隊を破壊できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779780.html

7/24阿波羅新聞網<俄乌战争爆发:中共得以填补武器市场真空=ロシア・ウクライナ戦争の勃発:中共は武器市場の空白を埋めることができた>ワシントンのシンクタンクの専門家は、ロシア軍がウクライナに侵攻する前に、中共は中東の武器市場での市場シェアを拡大​​していたと指摘した。戦争の勃発後、中共は中東と世界の武器市場の空白を埋めることができた。しかし、北京は実際の試験経験が不足しているため、ハイエンドの兵器システム市場に参入するのは難しいかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779913.html

7/24阿波羅新聞網<中共借俄媒自吹 自制红箭12反坦克导弹将支援俄军 对付北约援乌坦克=中共はロシアのメディアを使い吹聴 自家製のレッドアロー 12対戦車ミサイルをロシア軍に供与 NATOが支援するウクライナの戦車に対処>ロシアとウクライナの紛争では、西側から提供された多数の対戦車ミサイルがロシアの機甲部隊に大きな損失をもたらした。しかし、ロシアの「リバティメディア」のウェブサイトは最近、中共が最先端の対戦車兵器を開発したため、NATOの戦車が数日間輸送できないと報道した。「NATOの戦車は中国のレッドアローミサイルで燃えることになる」

米国はちゃんと中共も制裁対象にしないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779941.html

7/24阿波羅新聞網<日媒:北京补贴芯片与电动车中国制造2025没死=日本のメディア:北京はチップに補助金を出し、EVには中国製造2025年は死んでいない>日本のメディアは、中共が米国との全面的な緊張状態にあったため、野心的な「中国製造2025」について言及することはめったにないが、この政策は中断されておらず、代わりに政府はチップ、電気自動車、その他の分野への助成を続けていると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779911.html

7/24阿波羅新聞網<去中国化动向加剧 在华日企十年新低=脱中国化の傾向が強まり、中国の日本企業は10年で過去最低を記録>大日本帝国データバンクが22日に発表した調査結果によると、今年6月現在、中国にある日本企業は過去10年間で最も少ない12,706社である。調査によると、完全な封鎖を目的とした「ゼロコロナ」政策により、ビジネス上のリスクが高まり、脱中国の傾向が強まっている。帝国データバンクの分析によると、ゼロコロナ政策の下での長期封鎖は、生産停止、ロジスティクス、サプライチェーンの混乱につながり、欧米企業を中心とした脱中国化の傾向が出ている。企業はまた、工場閉鎖などの生産配置の調整を推進している。

まだ、12000社もあるのでは、駐在日本人は危ない。早く完全撤退して、駐在員を帰すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779761.html

7/23阿波羅新聞網<裴洛西8月访台将撞期中共“北戴河会议” 华府专家建议“年底再来”= ペロシの8月の台湾訪問は、中共の「北戴河会議」とぶつかる。 ワシントンの専門家は「年末にリスケ」と提案>米下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定である。米軍は、それは「良い考えではない」と思っている。日経アジアレビューは23日、専門家の分析を引用し、8月の台湾訪問は中共上層部の「北戴河会議」とぶつかり、もしそのときに台湾訪問すれば、中共に「米国は台湾海峡の現状を変えた」と主張する言い訳を与え、強く反応するだろう。しかし、ペロシが年末に台湾を訪問した場合、ペロシは引き続き議長を務めるが、それほど多くの論争を引き起こすことはないと。

11月の中間選挙で下院は共和党が勝利する予定ですが、1月交代となるため。でも中共を慮りすぎ。リスケすれば、また弱くみられる。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779645.html

7/23阿波羅新聞網<佩洛西访台与否 华尔街日报:拜登让她很为难=ペロシは台湾訪問すべきかどうか WSJ::バイデンは彼女を非常に難しくさせた>コメントの結論として、ペロシはもうすぐ台湾を訪問する予定であり、すべてが安全であることを願っている。そして、WHのスタッフは、バイデンが原稿なしを実行しないように準備する必要があると述べた。

ペロシは、バイデンが「軍は大統領継承順位3位の下院議長が乗る飛行機が中国などに撃墜されるのではないか」と心配しているのかもしれない。「確かにわからない、見なかったし、聞いていない」。 「大統領からの連絡はない」とペロシは語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779631.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:プーチンと習近平の賭け:南北軸に沿った国際構造の再設計

バイデン政権はアフガニスタンからの撤退で無能なのを見せ、外部は米国の信頼性について疑問を投げかけている。

プーチンと習は南北軸に沿って新しい外交、経済、安全保障ネットワークを構築しており、多くの国(中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ)は西側とは優先事項において非常に異なる考えを持っている。

cn.wsj.com

プーチンと習近平の賭け:南北軸に沿った国際構造の再設計

ロシアと中国は、西側との関係が悪化する中、世界的な権力分布の再構築を模索しており、今後数年間で彼らに利益をもたらすことが期待されている。

何清漣 @HeQinglian 8h

はっきりしない点:米国、EU等の西側陣営の優先事項は、気候変動、グリーンエネルギー、LGBTQI等のプログレッシブの人権である。これは誰もが知っていることであり、著者をあきらかにする必要はない。

何清漣 @HeQinglian 3h

中国は本当にオーストラリアとの関係を改善する用意があるのか?

https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-62250737

記事の内容から判断すると、欧米は豪中関係の動向を気にしている。

近年、オーストラリアは単独で中国の抑圧に立ち向かい、苦労しており、資源国としての地位が助けになっている:中国は今、米国に対処するために南太平洋の島嶼国の友好を必要としている。

したがって、タイトルを「中国はオーストラリアとの関係を一時的に改善するのか」に変えれば、非常に現実に合う。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 7月23日

中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb

先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代(CIF)を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。

専門家のコメント:これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。

–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。

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何清漣 @HeQinglian 3h

世界が注意を払うべきトレンド:

過去半月、ハンターバイデンは石油戦略備蓄をシノペックに売却し、ウクライナに生化学研究所を所有し、彼の税務調査は突然主流メディアによって暴露された。

ナンシーの夫のインサイダー株式市場取引の暴露は、民主党内部に潜んでいる流れである。

ニューサム(ナンシーの甥)、ヒラリークリントン、イリノイ州知事(BLMと極左の支持者)は最近、2024年大統領選に出馬することを表明した。

この時点でスキャンダルが露呈するかどうかが次のトレンドである。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h

#今週の人気記事 公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法への投票の前に起きた。 https://bit.ly/3RMu3dE

日経記事では、日本以外の国では当然軍事転用を考えているでしょう。ロ・ウ戦争でもドローンが活躍しているのだから、防衛省は企業と連携して研究したほうが良いのでは。

記事

宇宙の少し手前、成層圏と呼ぶ空間に通信基地局を飛ばすHAPS(高高度疑似衛星)技術の開発が進んでいる。離島や山間部などで、専用機器を使わずに現在のスマートフォンで会話やデータのやり取りができる。ソフトバンクやNTTが世界で存在感を示す。ネットが使えない人口は30億人ともいわれ、実用化に期待がかかる。

5月、北海道大樹町。ソフトバンクの気球がゆらゆらと浮かび上がった。同社は成層圏に飛ばすHAPSからの通信サービスを2027年から提供する計画で、実験はその一環で実施した。

地上20kmに基地局を飛ばすHAPSは地上近くの成層圏から通信

  • 衛星の高度や通信エリアの違い

地上から100kmを超えたらその先を宇宙と呼ぶ。HAPSのフィールドはそれより下、地上から約20kmほどの高さの領域だ。アンテナを載せた航空機や気球を基地局とし、地上と電波をやり取りする。地上に基地局を張り巡らせる通常の通信ネットワークとは、空を使う点で大きな違いがある。関心を集め始めている「宇宙通信」の一つと位置づけられる。

宇宙通信としては、米スペースXが構築を進めている通信衛星網(コンステレーション)の「スターリンク」が知られている。これは地表から550kmの周回軌道をぐるぐる回る低軌道衛星だ。

もっと高い場所から、電波を地上に飛ばして通信する静止衛星もある。テレビ番組などを流す衛星通信サービスに利用されている。

離島や山間部をはじめ、通信ができない場所は世界中にまだまだある。静止衛星や低軌道衛星、HAPSは例えばそうした地域をカバーすることに意義を持つ。

HAPSが低軌道衛星や静止衛星と違うのは、後者の2つの場合、専用の受信端末が必要だが、HAPSはスマホさえ持っていれば通信できるということだ。例えば災害時や遭難したときに、端末がなくて話せないということがない。

成層圏は地上から近いため、通信の遅れはコンステレーションの10分の1から数十分の1で、地上の通信網と同程度になる。

ソフトバンクはいち早くHAPSの開発に取り組んできた。グローバル通信事業統括部の木村潔統括部長は「東日本大震災で地上設備が壊滅し、衛星の重要性を痛感した」と話す。通信規格「LTE」や「5G」の通信ができるサービスを目指し、17年にHAPSモバイル(東京・港)を設立した。

ソフトバンク傘下のHAPSモバイルは幅78mの翼をもつ無人航空機で成層圏通信を提供する

同社は無人航空機を飛ばす構想を持つ。機体は幅78mで、時速110kmで巡行。滞空期間は数カ月と想定する。リチウムイオン電池で動き、成層圏を旋回して直径200kmの広域でサービスを提供する。

基地局として肝となるのが、航空機に搭載される円筒形のシリンダーアンテナだ。円筒形にすることで、広く高さのある通信エリアの確保が可能になるという。

航空機の機首が旋回したときに、アンテナ素子を逆回転させることで常に一定の方向に通信エリアを固定させる。ジャイロセンサーや位置情報に基づいて数十ミリ秒ごとにそれぞれの素子を制御し、3次元的に通信エリアをコントロールする。「デジタルビームフォーミング制御」と呼ぶ機能だ。

自動でビームの当て先判断

サービスを提供する直径200kmのエリアでは、人口密集地もそうでない場所も出てくる。方向制御の技術により、自動的に人口密度や通信量が多いエリアにビームを集中させ、ネットワーク効率を高める。基盤技術研究室の長手厚史室長は「災害やイベントなどでエリア内のユーザー分布が変化したときに、必要なところにビームを集中させられる」と説明する。

人口密度などに合わせ、通信エリアを自動で最適化

  • ソフトバンクが開発する技術

場所によっては、地上の通信網よりもコスト面で競争優位に立てると考えられている。

20年に米国で基本の飛行試験を実施し、22年4月にはオーストラリア企業と同国でHAPSの事業化を模索する合弁会社を立ち上げている。まずは海外のうち、赤道に近くて日照時間を確保でき、風の影響が少ない地域での商用サービス化を検討している。

一方、まず国内での商用化を目指すのがNTTだ。スカパーJSATと折半出資の企業を180億円で設立、25年度をめどにサービスを始める。

NTTは5G、さらに6Gといった通信の世代交代に伴って、空や海、宇宙を含むあらゆる場所で通信を使えるようにする構想を練っている。ドローンや空飛ぶ車、船舶、宇宙ステーションなどこれまでの通信ではカバーできなかったエリアへ範囲を広げる。その一翼をHAPSが担う。

研究企画部門の堀茂弘担当部長は、先行して「緯度の低い地域」で実用化させると話す。しっかりした日光があるか、風は強すぎないかといったことが条件となる。

年間を通して飛ばしやすいのは南西諸島や小笠原諸島で、九州や四国、東名阪も視野に入っている。産業や国防の用途も含めターゲットを検討中だ。

NTTドコモはエアバスの機体を実証実験に活用し、HAPSの商用化を探っている

21年11月、NTTドコモが欧州エアバスのHPAS向けの機体「ゼファーS」を使い、18日間の飛行と通信の実証試験によって実現可能性を確認した。

23年度までに38.0~39.5ギガヘルツの周波数を使い、雨が降った場合の電波の減衰量を確認したり5G網を活用したりとHAPSシステムの構築を目的とした実証実験を行う。24年度までには地上の基地局から送信した信号をそのまま折り返す「ベントパイプ方式」と呼ぶ通信衛星技術や光通信技術を使って、HAPS同士やHAPSと衛星、航空機、船などをつなぐ統合的な実験を予定している。

「25年の大阪・関西万博でHAPSを飛ばすなど、何らかの形でお披露目したい」とドコモ6G-IOWN推進部の岸山祥久担当課長は話す。国内で展開した後、東南アジアなどでニーズを探る。

技術標準化の行方焦点

技術開発が進む一方で、普及に向けてこれから焦点になることの一つが制度の整備だ。4年に1度の世界無線通信会議が23年に開かれ、HAPSの商用化に向けた標準化が検討される見通しだ。

ソフトバンクはこうした動きにも世界でいち早く対応してきた。上空を飛ぶHAPSの電波が、隣国や異なる無線通信システムと干渉するのを避けるため、森林や建物内などでどの程度電波が減衰するかといった推定モデルを開発・提案し、国際連合の通信部門の文書に掲載された。

HAPSを携帯電話基地局として利用する場合、2ギガヘルツ帯の周波数の使用が国際的に認められているが、その他の周波数帯は認められていない。米国やロシア、欧州各国や中国など世界の国々が23年に周波数帯を追加する議論をするためには「推定モデルの積み上げが重要」と、同社新技術研究開発部の表英毅部長は考えている。

傘下のHAPSモバイルは、業界を超えた協業の体制づくりや安全性の確保、関連制度の確立を目指して「HAPSアライアンス」を創設した。エアバスやフィンランドのノキア、米インテルサット、ドコモなど50社あまりが参画している。世界では独ドイツテレコムなどもHAPSに取り組んでいる。

国内でも電波法や航空法の整備が求められる。全く新たな通信市場で日本勢が活躍していくためには、技術と制度整備の両輪で世界をリードすることが欠かせない。

日経ビジネス2022年7月25日号 42~44ページより

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『トランプ氏、8月2日に大統領選正式立候補宣言か 反旗翻したペンス氏にコロラド州予備選で大勝し勢いづく』(7/22JBプレス 高濱賛)について

7/22The Gateway Pundit<President Trump and Mike Pence Held Dueling Rallies Today in Arizona – Guess Who Had the Bigger Crowd?>

トランプが裏書きしたカリレイクが共和党予備選に勝つでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/president-trump-mike-pence-held-dueling-rallies-today-arizona-guess-bigger-crowd/

7/23阿波羅新聞網<川普和拜登2024潜在对决谁赢?民调出炉=2024年にトランプとバイデンが対決すれば勝つのは誰か?世論調査は出ている>トランプは今秋、2024年の大統領選挙運動を開始することが広く期待されている。彼は最近、再び大統領に立候補するかどうかを決定し、11/8の中間選挙の前後に決定を発表するかどうかを検討していると述べた。一方、バイデンは、ほとんどの民主党員が彼に再選を求めていないことを示す最近の多くの世論調査にもかかわらず、彼が再選に立候補することを計画しているとずっと言ってきた。

世論調査は、トランプ対バイデンになれば、トランプがバイデンを3%上回り、有権者の46%が前大統領を支持することを示した。トランプがバーモント州上院議員のバーニーサンダースと対決した場合、彼は45%から40%でリードするだろう。

7/19〜20に完了したエマーソン大学の世論調査では、プラスマイナス2.9%の誤差で1,078人の登録有権者を調査した。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779434.html=

7/23阿波羅新聞網<佩洛西访台计划乘军机 国会共和党表支持=軍用機で台湾を訪問するペロシの計画は、議会の共和党員によって支持されている>国防総省の関係者は、ペロシの計画は、中国から見れば軍事作戦のように見える軍用機で台湾に飛ぶことであると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779455.html

7/23阿波羅新聞網<纽约州长共和党候选人李修顿遇袭险被刺 嫌犯获释候审=NY州知事共和党候補のLee Zeldinが攻撃され、容疑者は保釈された>NY州知事共和党候補のLee Zeldinが選挙活動中、見知らぬ男から攻撃を受け、倒された。容疑者は鋭い武器で攻撃を試みたが、数人の参加者と警官に鎮圧され、逮捕された後、裁判所から、自らの保証で保釈となった。22日の早朝、Lee Zeldinは声明で、この攻撃で負傷せず、すべての犯罪行為を非難すると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779306.html

7/23阿波羅新聞網<南京玄奘寺供奉日军战犯牌位 主持背景曝光=南京の玄奘寺は日本軍戦犯の位牌を祀っており、その背景が公開されている>最近、江蘇省南京の玄奘寺での日本軍戦犯の位牌のスキャンダルが暴露された。報道によると、「位牌を祀る」ことは、寺院がお金を稼ぐ方法の1つにすぎない。玄奘寺の住職は僧侶であることに加えて、実業家、脚本家でもあり、いくつかの公式な肩書を持っている。事件が暴露された後、中共の公式メディアは、多くの関連トピックがホット検索リストに含まれていると報道した。

ネチズンの写真によると、玄奘寺地蔵殿に祀られている戦没者の位牌には、少なくとも「田中軍吉」「谷寿夫」「松井石根」「野田毅」などが含まれ、 供養者は「呉啊萍」と署名がある。これまで、関連する位牌は5年近く寺院に祀られている。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779412.html

7/23阿波羅新聞網<中共国最美警花当小三?不雅片疯传对话看傻全网=中共国で最も美しい警察の花は愛人になっている?卑猥な映像はネットで広まる>中国の「最も美しい警察の花」として知られ、「中国警察ネット」の記者を務める張津瑜は、愛人の疑いがあると報じられた。最近、張津瑜をターゲットにしたセクハラ動画が7本流出し、新エネルギー会社力諾瑞特グループの上級幹部の呂知樾が相手である。2人の映像の背景は、やはり中共中央テレビの本部ビルである。現在、張津瑜の中国Weiboのアカウントは削除されており、関連コンテンツもブロックされている。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779487.html

何清漣 @HeQinglian 11h

戦争はまだ終わっていないが、EUは最大の敗者になる運命にある。 3つの短所に十分示されている。

エネルギーに関しては、ロシアへの依存度が高すぎる:

市場では、中国への依存度が高すぎる:

軍事的には、米国への依存度が高すぎる:

平和な時代には、3つの依存関係は維持でき、欧州は繁栄した:局地戦が発生すると、欠点は明らかである。

EUの危機は始まったばかりである。

引用ツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  21h

米国元駐ソ大使:ウクライナの危機は意図的に促進された

編集者注:この記事は戦争勃発前に出版されたが、戦争の必然性と戦争につながった多くの要因を正確に予測して分析した。特に、米国のロシアに対する長期的な外交政策ついて深く鋭い反省をして、読む価値のあるいくつかの重要で貴重な歴史的事実を明らかにした。

http://taiwanus.net/news/news/2022/202207201549431364.htm

何清漣がリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  21h

米国元駐ソ大使:ウクライナの危機は意図的に促進された

編集者注:この記事は戦争勃発前に出版されたが、戦争の必然性と戦争につながった多くの要因を正確に予測して分析した。特に、米国のロシアに対する長期的な外交政策ついて深く鋭い反省をして、読む価値のあるいくつかの重要で貴重な歴史的事実を明らかにした。

http://taiwanus.net/news/news/2022/202207201549431364.htm

https://twitter.com/i/status/1550507972853243906

何清漣がリツイート

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h

トランプ政権 のWHコロナウイルス対応コーディネーターである女性博士は、彼女の新しい本「Say It All」の中で、公共安全の名の下に事実を偽造し、コロナウイルスのレポートを変更し、我々を誤導したことを認めた。

驚いたことに、15日間と30日間の感染数値は自由に作られる!

爆発:彼女は、ファウチ博士と一緒にレポートを改ざんし、トランプと米国人に嘘をついたことを認めた:https://mp.weixin.qq.com/s/faZd-JsuqiOEoM6CG980mQ

何清漣 @HeQinglian 3h

今日、バイデン政権の外交が失敗したことを意味する2つのことが起こった。

メルコスールは、戦時中の指導者にとって珍しいことで、今週パラグアイでの南米貿易圏(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)の首脳会談で演説するというウクライナのゼレンスキー大統領の要請を拒否した。

https://bloomberg.com/news/articles/2022-07-21/mercosur-declines-zelenskiy-request-to-address-bloc-s-summit

6月初旬、バイデンはロサンゼルスでラテンアメリカ首脳会談を開催したばかりで、多くの国がその会議への出席を拒否した。

Bloomberg.com

メルコスールは、サミットでロシア阻止の演説をしたいというゼレンスキーの要求を拒否する。

何清漣 @HeQinglian 3h

中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb

先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代(CIF)を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。

専門家のコメント:これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。

–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。

news.com.au

オーストラリアに対する中国の秘密の勝利

先週、オーストラリアの鉄鉱石を運ぶ船が中国の山東省に停泊した。オーストラリアの最大の買い手として、それは珍しいことではない。注目すべきは、その鉄がいかに・・・。

何清漣 @HeQinglian 6m

サリバン:台湾に対する米国の政策は変わらず、曖昧戦略の政策を維持している。https://rfi.my/8bWi.T via @RFI_Cn

曖昧戦略について、台湾は望んでいない。

中共はどうでもよく、それはあなたと一緒に時間を費やすことの問題で、曖昧であれば、誰もが曖昧となり、あなたがより明確になると、口の戦いが始まる;然る後、あなたはまた曖昧となり、ぐるぐる循環する。

台湾は喜んだり、心配したりで、循環している。

rfi.fr

サリバン:台湾に対する米国の政策は変わらず、曖昧戦略の政策を維持している。

米国の国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンは、7/22にコロラドで開催されたアスペン安全保障フォーラムに出席したとき、台湾問題に関する米国の政策は変わらないと述べた。台湾問題について、彼は「曖昧さは戦略の特徴でなければならない」と信じる。

何清漣 @HeQinglian 11m

ゼレンスキー:ウクライナ社会は、まずすべての領土を解放しなければならないと考えており、それでやっと交渉を始めることができる。https://rfi.my/8bVx.T @RFI_Cn経由

すべての領土が解放されれば、交渉は行われず、ロシアをウクライナから出させ、勝利者のすべての条件を無条件に受け入れるべきである。

rfi.fr

ゼレンスキー:ウクライナ社会は、まずすべての領土を解放しなければならないと考えており、それでやっと交渉を始めることができる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、7/22WSJのインタビューで、ロシアが2月の侵略以降に占領したウクライナの領土を保持する停戦は、より広範な紛争を助長するだけであり、次の紛争に備えてモスクワに補充と新しい武器を作る機会を与える。

何清漣 @HeQinglian 2h

ショルツ:プーチンのウクライナ攻撃の歴史的なターニングポイントの後、以前と同じものは何もないhttps://rfi.my/8bVW.T

「我々は誤った安心感に惑わされてきた・・・。ほとんどの人は、ドイツの周りには友人だけが残されているという元ドイツ国防相の公式発表から重要な結果を引き出すことを希望している」

2つのポイント:1.ドイツは国防を放棄するよう騙された。2.この元ドイツ国防相は誰か?

rfi.fr

ショルツ:プーチンのウクライナ攻撃の歴史的なターニングポイントの後、以前と同じものは何もない

ドイツのオラフ・ショルツ首相は7/22、連邦政府がドイツ最大の天然ガス輸入業者であるユニパーエナジーグループと援助パッケージについて合意に達したと発表した。 ドイツ政府は・・・。

高濱氏の記事では、トランプ嫌い、民主党支持の高濱氏であっても、事実は変えられない。トランプの税問題よりハンターバイデンのウクライナと中国との腐敗問題の方が大きいと思うが、それには触れない。左翼は“報喜不報憂”を好む。日本の海外記事は、米国左翼メデイアの翻訳が多いので要注意。

記事

前妻イバナ・トランプさんの葬儀に出席したトランプ前大統領夫妻(7月20日ニューヨークで、写真:AP/アフロ)

「糟糠の妻」、階段から転げ落ち事故死

ドナルド・トランプ前大統領の最初の妻で実業家のイバナ・トランプさん(73)が7月14日、自宅の螺旋階段から転落して胴体を強く打ち、死去した。

トランプ氏の不動産業の拡大を助け、トランプ・オーガニゼーション(財閥)を築き上げ、長男ドナルド・ジュニア、次男エリック、長女イバンカさんらを産んだ「糟糠の妻」だった。

自らを「私こそ本当のファーストレディ」と公言し、21歳若い後妻のメラニアさん(52)とは最後まで複雑な状態だったという。

(イバナさんはチェコ出身、メラニアさんはスベロニア出身。トランプ氏は純粋な米国人女性はお好きでないようだ)

トランプ氏はSNSでステートメントを発表した。

「イバナの悲報に接し、悲しみに打ちひしがれている。彼女はずば抜けた人生、心を揺り動かす人生を送ってきた、美しく、素晴らしい女性だった」

「彼女の誇りは3人の息子・娘だった」

https://parade.com/news/ivana-trump-death-donald-trump-statement

7月20日の葬儀にメラニアさんも息子バロンさんを伴って、列席した。

隊列作って押し寄せる危機

トランプ氏の厄年はいつだったか。

どうやら同氏が繰り返している2021年に「勝った選挙をジョー・バイデンにかすめ取られて」以来、厄年が続いているようなものだ。

そして15年間、「戦友」として「最愛の妻」として支えてくれたイバナさんが螺旋階段から足を踏み外して転落死するとは――。

「来たるべき次の悲劇を暗示しているようにも思えるハプニング」(ワシントンの政治評論家)だった。

主流メディアを見る限り、今トランプ氏は地雷原を歩いているようなものだ。

大統領に就任する前からの不正財産処理、脱税疑惑案件をめぐってニューヨーク州検察、裁判所に追い詰められている。

実は、イバナさんの死で、その日に召喚されていたジュニアやイバンカさんの証言は延期された。

トランプ氏も自身に対する出頭や関連文書提出を拒み、「大統領特権」を盾に拒否し続けている。すでに罰金刑に処されている。

ワシントンでは下院特別委員会の米議会乱入事件の解明が続いている。7月21日には8回目の公聴会が午後8時(米東部時間)から開かれる。

テレビのプライムタイムに合わせ、より多くの米国民に「トランプの犯罪」を周知徹底させようという狙いが見え隠れする。

これまでの調査で、同事件に対するトランプ氏の関与疑惑は灰色から限りなく黒になりつつあり、完全に外堀を埋められている。

7回にわたって行われたテレビ中継公聴会には、側近たちが次々と召喚、宣誓証言を求められてきた。

これまで「虎の威」を借りて逃げ回っていたトランプ氏の懐刀だったスティーブ・バノン戦略顧問(当時)にも司直の手が回り、ワシントン連邦地裁大陪審による審理がいよいよ本格化する。

https://www.washingtonpost.com/dc-md-va/2022/07/20/steve-bannon-trial-live-updates/

トランプ氏や共和党首脳陣も当初は、同委員会が民主党主導で設置された経緯から「中間選挙を控えた政治ショー」と高をくくっていた。

だが、これだけテレビ中継で公聴会が開かれるとなると、いくら熱烈なトランプ・カルトだって動揺してくるのは当然だ。

「トランプ・ファティーグ」(トランプ氏に対する倦怠感)が支持層にも広がり始めている。

https://morningshots.thebulwark.com/p/signs-of-gop-trump-fatigue

それを示す世論調査が出た。

トランプ氏が2024年出馬しない場合、自ら立候補することをほのめかしているフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏とトランプ氏との支持率が7月19日時点で61%対39%になったのだ。同州民を対象にしたものだ。

全米レベルでの共和党支持者の55%は「2024年もトランプ氏を支持する」と言っていた。

https://www.nytimes.com/2022/07/12/us/politics/trump-approval-polling-2024.html

ところが、これが逆転するようなことが、トランプ氏の「金城湯池・フロリダ」で起こったのだ。

政治サイト「ホットエア」の編集者アラ・パンディット氏はこう分析している。

「下院特別委員会の公聴会での審議が直接影響を与えたとは言い切れないが、少なくとも共和党支持者の間に、トランプで2024年の大統領選に勝てるのか、といったムードができたことは間違いない」

「まさにトランプ・ファティーグだ」

https://hotair.com/allahpundit/2022/07/13/florida-2024-primary-poll-desantis-51-trump-39-n482582

メールに秘められたトランプの焦り

仕事上、筆者はトランプ氏のSNSに登録している。

トランプ氏から7月18日、以下のようなメールが入ってきた。

8月にアリゾナで開かれる集会に君が来るのを待っている。参加前に以下のようなアンケートに答えてくれ。

一、これまでに私の集会に参加したことがあるか。

二、これからの集会に参加したいか。

三、(主要メディアが流している)フェイク・ニュースを信じるか。

四、2020年の大統領選が不正選挙だったと抗議することに同意するか。

五、民主党は「アメリカ第一主義」が必要だ、と考えているか。

六、今後集会で私に言及してもらいたい事案は何か。ロシア、移民、選挙の完全性、アフガニスタン、コロナ禍、経済、軍の再建、在郷軍人、国家安全保障、ヘルスケア、憲法修正第2条(銃保持)。

七、私の政策についてどう思うか。

八、2024年の大統領選では私に投票するか。

九、私は今後とも強い保守派候補たちを当選させるために働くべきか。

https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/rally-prep-survey/

アンケートを出している人たちはおそらくパリパリのトランプ支持者たちだ。

その人たちに安易な表現で「これからどうすべきか」を尋ねている。行間には焦りのようなものを感じるのは筆者だけだろうか。

獅子身中の虫「親韓派・ホーガン」粉砕

人工中絶といい、LGBTQ(性的マイノリティ)といい、銃規制といい、米最高裁や連邦議会が決定しようとも御上(おかみ)からの「お達し」が全米津々浦々に徹底されることはない。

そこがアメリカ合衆国の「合州国」たるゆえんである。

連邦法の実施段階ではいろいろと「抜け道」がある。

「州権」が行使できる。建国時の建国の祖たちが激しく論争を繰り返してきた一つひとつの州の権利は今も生きている。

その意味でトランプ氏が中間選挙に向けて保守勢力候補の支援に力を入れてきたのは上下両院議員候補だけではなく、州知事候補だ。

これまでに同氏が推薦してきた共和党知事候補の予備選での成績は8勝4敗。敗れた候補の中には党内保守本流が推す対立候補の軍門に下った者もいる。

つまりトランプ氏が推さない候補が出始めているのだ。党分裂の兆候が出始めたのだ。

まずマイク・ペンス前大統領が別候補を立てて、反旗を翻している。

メリーランド州で行われた予備選では、2024年の大統領選出馬を狙っているラリー・ホーガン現知事が対立候補の応援に走った。

同知事は、共和党穏健派でトランプ氏にはことごとく反発してきた。

同氏の夫人は韓国全羅南道・羅州市出身の女性、ユミ・ホーガンさん*1。韓国政財界にも顔の広い実力者。

ホーガン氏はコロナ発生時、米国がPCR検査キット不足の際には韓国から50万個を緊急に供給してもらうなど米政界の親韓派で通っている。

文在寅前大統領はホーガン氏を「韓国の娘婿」(Son-in-law of Korea)とまで言って持ち上げた。

*1=ホーガン氏がトランプ氏に「敵意」を抱いたのは、そのユミ夫人が出席していた共和党知事たちとの晩餐会(2020年7月)でトランプ氏が「在韓米軍支援を出し惜しみいている不愉快な国民だ」と言い放ったことに始まる。

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/trump-south-korea-insults-larry-hogan-wife-maryland-governor-a9625651.html

こうした「怨念」も働いたのか、7月19日の知事選ではケリー・シュルツ氏を応援して「代理戦争」を仕掛けたが、大差で敗れた。

トランプ氏は高らかに勝利宣言。

「ホーガンはROIN(名前だけの共和党員、RINOの間違い)。今回も民主党が共和党の予備選に介入してホーガンに資金援助した。共和党員は正しい選択をした」

コロラドも親トランプ派候補ダントツ

そして8月2日、天王山・コロラド州(アリゾナの間違い)の選挙を迎える。

予備選に勝ったからと言って知事になるわけではない。民主党の予備選を勝ち抜いた候補との一騎打ちが待っているからだ。

https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/

トランプ氏が推すのは、地元テレビ局の女性キャスター、ケリー・レイク氏(52)。

これに対してペンス氏が推すのは、カーリン・テイラー・ロブソン氏(58)。弁護士で現在アリゾナ州立大学理事会理事。

現職知事のダッグ・デシー氏(共和党全米知事会会長)やトランプ氏の盟友だったクリスティ・クリス元ニュージャージー州知事らがロブソン氏を推薦、支援している。

目下、世論調査ではレイク氏が45%でロブソン氏(34%)に大きくリードしている。

https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/

この分だと、ペンス氏の「反乱」の芽を摘む見通しも出てきた。

トランプ氏は7月14日に公開された米誌ニューヨーク・マガジンのインタビューでこう述べている。

「(2024年大統領選の対応について)既に決めている。私にとって大きな決断は、中間選挙の前か後かということだけだ」

https://nymag.com/intelligencer/article/donald-trump-2024-decision.html

出馬判断は、11月の中間選挙で共和党優位が確実になった後とみる向きも少なくないが、ペンス氏ら虎視眈々と出馬のチャンスを狙っている候補者たちをここで突き放す可能性も出てきた。

迫り来る訴追騒ぎに対する世間の関心を逸らすために出馬表明を早めることは十分あり得る。

それは危機感の裏返しとも言えそうだ。

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『永遠に失われた外交・安全保障分野における「安倍カード」という切り札 コロナ禍やウクライナ戦争で増える困窮者、世界で多発する政治的暴動に備えよ』(7/21JBプレス 山中 俊之)について

7/21The Gateway Pundit<GOP in Multiple Counties In Wisconsin and Across America Vote to Decertify 2020 Election – Speaker Vos in Wisconsin Refuses Despite Court Ruling>

共和党にも既得権益に浸かった政治家がいるということ。それが不正な民主党を勝たしてしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/gop-multiple-counties-wisconsin-across-america-vote-decertify-2020-election-speaker-vos-wisconsin-refuses-despite-court-ruling/

7/20The Gateway Pundit<SPERRY: Here Are the Senior Biden Officials Entangled in Durham’s Criminal Russiagate Probe>

サリバンはヒラリーの手下、それが安全保障担当補佐官をしているのだから、アフガン撤退での大失態をやらかすのも当然。中共から嘗められているのでは。

Jake Sullivan, who now serves as Biden’s national security adviser, and Caroline Krass, a top lawyer at the Pentagon, were involved in efforts in 2016 and 2017 to advance the Clinton campaign’s false claims about Trump through the media and the federal government, documents show. Other evidence shows that two other Biden officials – senior State Department official Dafna Rand and Securities and Exchange Commission Chairman Gary Gensler – also are entangled in the so-called Russiagate scandal.

Judicial Watch President Fitton maintains that what happened at the CIA could be an even bigger scandal than what happened at the FBI.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/sperry-senior-biden-officials-entangled-durhams-criminal-russiagate-probe/

7/22阿波羅新聞網<彭斯反川普 愈来愈高调=ペンスの反トランプはますます高まる>マイク・ペンス前副大統領はますます反トランプの声を大きくしており、2人は金曜日(22日)にアリゾナ州の共和党予備選挙で各自が支援する候補者のために演説する:同時に26日にはワシントンD.C.に現れ、さまざまな組織で講演する。将来の共和党大統領候補の指名について、保守派の盟友は、トランプがペンスを脅威とは見なしていないと述べた。

アリゾナ州知事共和党予備選でトランプはカリレイクを、ペンスは現州知事のダグ・デューシーの後継のカリン・テイラー・ロブソンを応援している。

7/21Crowd Wisdom<Arizona Governor Race 2022 Polls: Kari Lake builds big lead as Karrin Robson falters despite many endorsements>

Arizona Governor Race 2022 Polls

  • Republican Primary Election Polls: Kari Lake: 42% (+1%), Karrin Robson: 33% (-2%).
  • Latest Poll: Kari Lake: 45% Karrin Robson: 34%.
  • Democratic Primary Election Polls: Just one recent poll shows Katie Hobbs leading by 40 points.
  • Google Search (GOP): Kari Lake was ahead by 58 points a month ago, but that has fallen to 36 points now.
  • Social media: Kari Lake -35%, Karrin Robson -17%.
  • General Election Polls: Hobbs 47%, Lake 38%.

https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/

https://www.aboluowang.com/2022/0722/1778894.html

7/21阿波羅新聞網<拜登打4剂疫苗仍确诊!白宫:总统快筛阳但症状轻微 已服药治疗=バイデンは4回ワクチン接種したが、武漢亜種と診断された! WH:大統領は検査で陽性だが、症状は軽度で、薬で治療している>ロイターは本日(7/21)、WHはジョー・バイデン米国大統領がCOVID-19の検査を受け、その結果が陽性であると発表したと報道した。

バイデンは強制ワクチン推進者だったが、最高裁より強制はダメと。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778802.html

7/21阿波羅新聞網<CIA局长:不会低估习近平夺台决心 不认为20大后会动手=CIA長官:習近平が台湾を奪うという決意を過小評価することはできない。彼が20大後にそれを行うとは思わない>CIAのウィリアム・バーンズ長官は20日、アスペン研究所で、習近平国家主席が台湾を力ずくで支配するという決意を過小評価しないと述べた。中共の軍事力の成長に伴い、リスクは増大しているが、習近平は20大が終わってすぐに動くとは思わない。

バーンズは時間の問題とも。米国がしっかり守る姿勢を見せないと、侵攻するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778618.html

7/21阿波羅新聞網<美国最忌惮的苏联武器 俄罗斯最后1艘台风级巨型核潜舰退出历史舞台=米国が最も恐れていたソビエトの兵器、ロシアの最後の台風級の巨大原子力潜水艦が歴史の舞台から降りる>ロシアの国営メディアによると、最後の台風級潜水艦である世界最大の弾道ミサイル原子力潜水艦であるDmitriy Donskoi(TK-208)が引退した。全長175メートル、高さ23メートル、潜水後の排水量は48,000トンにもなる。

ロシアは中共の属国になるのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778598.html

7/21阿波羅新聞網<中国学术界重大丑闻 北大女教授遭华为高调撇清 学历竟来自野鸡大学—惊曝!北大女教授陈春花博士学历竟来自野鸡大学=中国の学界での重大なスキャンダル、北京大学の女性教授は華為によって解雇される 彼女の学歴は何とFランク大学—驚き!北京大学の女性教授である陳春花は、Fランク大学で博士号を取得した>中国の学界では重大なスキャンダルがある。北京大学の有名な女性教授である陳春花は最近、通信大手の華為によって解雇された。彼女の博士号は、アイルランドのFランク大学のものであることが明らかになった。この点について、北京大学はまだ調査中であると述べた。陳春花は現在、北京大学の王寛誠招聘教授、北京大学国家発展研究院BiMBAビジネススクール院長、華南理工大学院経営学部の客員教授および博士課程の監督者である。彼女は有名な経営学者であり、「中国で最も影響力のある50人のビジネスリーダー」と「中国で最も影響力のある25人のビジネスウーマン」を数回受賞し、30冊近くの本を出版している。

陳春花氏の偽の博士の学位が問題になっているようです。小生が駐在していた時代の中国では学歴詐称や経歴詐称はたくさんありましたが。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778518.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 @fading_you1 13h

私もその場で断固として断る。民主主義の質は市民の素質に基づいている。 BLMに続いて問題を煽り、混乱を起こす「民主主義」は「プロレタリア独裁」の変種に過ぎず、その最終形態は「Demo-King」、つまり暴徒と奴隷の結合体であり、帝王の二元構造になっている。明らかに、帝王になりたい米帝のエリートは、市民社会をこの二元構造に向けて推進している。 BLM、身分政治は「資本家打倒」の火事場泥棒的計画の一部である。

引用ツイート

カール @HistoryBoomer 7月21日

この画像は私のところにある。2020年8月、BLMを支持する群衆(ほとんどが白人)が行進していた。彼らは屋外レストランの全員に拳を上げるように要求した。この1人の女性は拒否した。彼らの行動が良くて上品と思うなら、我々は深い意見の相違にある。

何清漣 @HeQinglian 9h

「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=149696

7/9、ブリンケンはG20閣僚会議で王毅と会ったとき、バイデンの「四つのノー」を「六つのノー」に拡大した。米国側は、①中国との新たな冷戦、②中国の体制の変更、③共産党の執政地位への異議、④中国の封じ込め、⑤台湾の独立を支持しない、⑥台湾海峡の現状を変えることは求めない。

バイデンの外交的ジレンマは、時期の違いによる米国の地政学的構想が揺れ動き、混乱甚だしいことによる。対中外交は、「第二次冷戦」の考え方と1990年代半ば以降に現われた「抑制」の概念に影響されている。前者は、民主主義と専制は米国と中国の関係であり、世界的に同盟を結んで、中国を抑止する必要がある。

upmedia.mg

何清漣のコラム:「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから—上報

7/9、ブリンケン米国務長官は中国の王毅外相と5時間会談し、中国外務省は声明の中で次のように述べた:双方が考えているのは、この対話が・・・。

何清漣 @HeQinglian 9h

バイデン:軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定であるhttps://rfi.my/8bBR.T @RFI_Cn経由

昨日のこのニュースは台湾人を幾分失望させ、バイデンへの信頼感は大幅に減少した。

rfi.fr

バイデン:軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定である。

ジョー・バイデン米大統領が7/20にメリーランド州のアンドリュース空軍基地に到着したとき、メディアからナンシー・ペロシ下院議長が今年の夏に台湾を訪問すべきかどうか尋ねられたとき、彼は次のように述べた:それ(ペロシの台湾訪問計画)がどうなっているのかわからないが、軍は、良い考えではないと考えている」と。彼はまた、今後10日以内に中国の指導者習近平と話す見込みと記者団に語った。

何清漣 @HeQinglian 1h

EUは、ドイツを支援するために、ガス消費量を15%削減するよう求めたが、スペイン、ギリシャ、ポルトガルが拒否した。

スペインのエネルギー大臣(明らかにベルリンに向けて):「他の国とは異なり、スペインはエネルギーの面で目的を達成していない」。

-《エコノミスト》が「欧州の不満の冬」で予測した矛盾は、夏の初めにも現れた。

引用ツイート

Javier Blas  @JavierBlas 11h

北vs南2.0:

スペイン、ギリシャ、ポルトガルは、ドイツを支援するために天然ガス消費量を15%削減するというEUの要求を拒否する。

スペインのエネルギー大臣(明らかにベルリンを標的に):「他の国と比べ、スペインはエネルギーの面でやりくり算段を超えて生きて来なかった」

#エネルギー危機

何清漣 @HeQinglian 9h

欧州国家の2番目のドミノ牌で欧州連合の最初のドミノ牌。

与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念https://rfi.my/8bGM.T

イタリアは貧しくて弱いですが、その大きくて正統の古い欧州の地位のために、EU内でのその影響力はドイツ、フランスに次ぐ。

rfi.fr

与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念

イタリアの大統領は、マリオ・ドラギ首相が木曜日(7/21)の朝にマッタレッラ大統領に辞任を申し出たと述べた。ドラギ政権に対するイタリア上院の信任決議は前夜に尽きた。

何清漣 @HeQinglian 2h

MI6チーフ:米国とその同盟国の中国との戦争は避けられないhttps://rfi.my/8bM4.T

内容を読んだ後、今日の西側の政治、軍事、情報機関は、戦争を外交手段における抑止と脅迫の一形態と見なし、両岸政策でその役割を果たしているが、前の冷戦とこれは正反対なのに気づいた。

それがロシアであろうと中国であろうと、その指導者は選挙で選ばれるメディア寵愛の政治家よりもはるかに政治経験があることに注意する必要がある。

rfi.fr

MI6チーフ:米国とその同盟国の中国との戦争は避けられない

英国の秘密情報部(MI6)のチーフ、リチャード・ムーアは7/21、アスペン安全保障フォーラムで、西側はウクライナがロシアの侵略との戦いで「勝利」するのを確実に支援する必要があると述べた。なぜかというと、中国の指導者習近平は情勢の推移と西側の反応を注意深く見守っているから。 彼はまた、中国が今や英国の秘密情報部の唯一最大の関心事であり、テロ対策の使命以上のものであると述べた。

山中氏の記事で、山上徹也の統一教会への恨みで犯行に及んだという自供を信じるのはまだ早いのではないか。松本サリン事件の時も、長野県警は無実の河野義行さんを犯人に仕立て、メデイアは犯人として一斉に報道したことがある。警察の予断を持った捜査が招いたこと。況してや、今回は大失態を演じた奈良県警が取り調べに当たっています。自分達にとって不都合な情報は出さないでしょう。

警察庁は検証チームに警備の問題点と改善すべき点を調査させるだけでなく、別のチームに.失地回復するために、徹底的に山上の裏を探ってほしい。

今回の事件で、問題にすべきは宗教ではなく、日本人の「平和ボケ」なのでは。テロや暗殺、戦争は日本では起きないという精神の弛緩が招いたものでは。ウクライナで戦争が起きているのに、そこから教訓を得なければ。

役所や企業の不祥事も、この程度ならやっても大丈夫と安易に判断し、穏便=平和的に処理されると思っていたから、その行為に手を染めたのでは。こういう行為をすれば、どんなリアクションが起きるのかを、セキュリテイとセーフテイの観点から予想し、シナリオを描いて行動すべきでは。

7/12朝日新聞によれば、林外相は安部前首相への弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられたと発表しました。日本にとっても世界にとってもかけがえのない人物で、国葬は当たり前でしょう。日本は自由な国ですから、反対意見もあって当然。でも三権分立からいって外交は行政府の権限で、立法府にはない。予算がどうとかいっても、予備費を使えば済むこと。それより、議会の介入を招いて三権分立か崩れる方が問題。

記事

存命であれば、外交・安全保障面で今後も活躍することは可能だったと思われる(写真:ロイター/アフロ)

(山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授)

安倍元首相が選挙演説中の白昼に襲撃され死亡した事件は、大きな衝撃を与えた。いかなる理由があっても、殺人行為が正当化されないことは当然だ。私自身、奈良市の襲撃現場に足を運び元首相の死を悼んだ。元首相のご冥福を心よりお祈りしたい。

世界的知名度が高い元首相の死は、世界にも大変に大きな衝撃を与えた。米紙ニューヨーク・タイムズや英エコノミスト誌においても、特集記事として詳細な説明がなされている。日本の治安や銃規制、安倍元首相の功績、母親が多額の寄付をして破産したことから容疑者が宗教団体を憎み犯行に至った経緯について詳述されている。

しかし、世界のメディアの論調からは今一つ実感として伝わってこない論点がある。なぜ世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会と表記する)に対して破産するほどの寄付をしたのか、なぜ安倍元首相を狙ったのかという点だ。いずれも、日本人と宗教を考える上で重要な点が含まれていると思う。

本稿では、襲撃事件の国際政治への影響を検証した後、日本人と宗教が抱える深いテーマについても言及したい。

外交力で橋渡しの可能性もあった安倍氏

私は、安倍氏の外交・安全保障政策や経済政策について支持してきたわけではない。しかし、安倍氏は歴代首相に比べて、世界の首脳と緊密な関係を構築する外交上の能力を有していた点は評価している。

首相を務めた祖父、長く外相を務めた父の後姿を見て育った安倍氏には、世界の指導者と渡り合える素養があったのであろう。晋太郎外相の秘書官時代や神戸製鋼時代の海外経験、話題の豊富さ、友人を大切にする思いやり(時に友人を重視しすぎて、加計学園問題などが起きた)などもプラスに働いたと思われる。

私自身、外務省時代、首相や外相の会談に同席をしたことがあるが、首相や外相本人の外交能力は外交上の成果に大きな影響を持つと確信する。外交も詰まるところ、人と人の関係で成り立っているのだ。

そのような安倍元首相の死去は、世界にいかなる影響をもたらすであろ

「安倍ロス」は世界にどのような影響を与えるか?

言うまでもなく安倍元首相は2年前に首相を退任しており、現時点では日本の政権与党の有力な保守政治家という立場でしかない。しかし、世界への影響は大きいと考える。

第一に、米中露といった大国の対立を繋ぐ役割の消失である。

現時点では、ウクライナ侵攻によって米欧各国から制裁を受ける対象であるロシアとの橋渡しは無理である。しかし、ウクライナ侵攻が終息していく過程で、かねてから交渉を重ねてきた既知の関係である安倍元首相がプーチン大統領を訪問して何らかの和平合意に繋げる、または和平に繋げる姿勢を見せて(=安倍カードを切って)日本が貢献するというシナリオはあり得たのではないか。

この場合、元首相という肩書は、比較的自由度があるため、交渉において成果を残せる可能性も高まったであろう。実際に、安倍元首相は首相在任時に、米国と対立するイランを訪問して、米国との橋渡しを果たそうとした(結果的にうまくいかなかったが)。

外交では、対立する国家間を繋ぐ役割が時として大変に重要になる。この点において安倍氏の死去は大きな損失だ。

第二に、類似テロが世界各地で誘発される危険である。

今回の襲撃事件で、ニューヨーク・タイムズや米CNNなど世界のメディアが一番注目したのは、治安がよく、銃規制も厳しい国で銃による襲撃事件が起きたことである。そして、その銃は容疑者の手製があることも大きく報道された。

現状の政治に不満を持つ不平分子が、手製の銃で政治指導者を殺戮しようという誘因にかられることはあるであろう。

実際に米国では、1960年代にケネディ大統領、その弟のケネディ司法長官、マーティン・ルーサ・キング牧師などの暗殺が相次いだ。一つのテロ襲撃事件が他のテロを生む社会的な誘因はあるのではないかと思う。

また、昭和初期には日本において、二二六事件など政府首脳を暗殺する事件が相次いだことはよく知られる。

統一教会問題の底流にある日本人の宗教免疫

旧統一教会をめぐる宗教の問題に移りたい。

多くの献金を要求するキリスト教の新しい宗派・教団は、世界的に増えている(もっとも、旧統一教会ほどの過剰な献金を要求する団体は少ないと思われる)。例えば、カトリック教徒が多いブラジルで、献金を強調するプロテスタントの新しい教団(福音派の一派とされる)が大きく伸びている。

このようなプロテスタントの教団は世界各国で増えており、多額の献金の結果、破産する人もいると言われる。

なお、福音派の教団がすべてこのような献金を過度に強調した団体ではない。ましてやプロテスタントの教団がこのような傾向にあるということでもない。

ローマ教皇をトップとするピラミッド構造にあるカトリックに比べ、そのような階層がないプロテスタントでは新たな宗派・教団が生まれやすく、その過程で救いを求める人々をターゲットに「献金過剰重視教団」が生まれたのだ。

その意味では、容疑者の母親のような事例は、悲しいことであるが、世界各地にみることができる。

しかし、日本に特有の課題もあると考えられる。

日本では、特に日本の都会では、地域コミュニティが弱く、また宗教一般が精神的な救いを求める人の受け皿に十分にはなってこなかった面がある。江戸時代に日本人の主たる宗教である仏教が葬式など儀式を中心とする葬式仏教になったことが一因だと考えられる(拙書『世界5大宗教入門』)。

日本ではカウンセリングなどでは対応できない場合、新しい宗派・教団の誘いに乗ってしまいやすい面があるのだ。

海外であれば幼い時から祈りをささげる、寄付とするといった経験を通じて結果的に培われる宗教的な「免疫」がないので、宗教の仮面を被って近づいてくる団体に簡単に感染してしまう。

旧統一教会への怨恨があったとしても、旧統一教会の会員ではない安倍元首相を殺意を持って襲撃した理由については今後の捜査結果を待つべきであろう。

いずれにしても、与野党を問わず大きな問題を抱える宗教団体の広告宣伝に関与した政治家には、大きな道義的な責任が問われることになる。また、献金や選挙時の運動員派遣などを受けていた場合には、政治的責任も問われることも有権者は忘れてはならない。

宗教を装った団体と政治の関係も日本に特徴的な側面があると思われる。今回の事件を機に解明すべきである。

安倍元首相の殺害事件に関して謝罪する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のクァク・ジョンファン会長(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

今後も継続的に発生する政治的暴動への備えを

我々日本人は世界でいかなる対応をすべきであろうか。

第一に、日本の治安は悪化しておらず、民主主義も棄損されていない点を世界の関係者に説明することだ。

日本について知悉している人は別として、世界から見ると、「日本の治安が不安だ」「民主主義は大丈夫か」といった目線で見られる。ビジネスとしてもマイナスである。

治安には問題がない点、民主主義は機能している点(問題がなわけでないが)について、取引先などに必要に応じて説明しておくべきだ。

第二に、今後世界で発生しうる政治的な暴動への備えを怠らないことであろう。

スリランカでの大統領辞任とその後の混乱を見ても、政治的な暴動が暴発する危険度はかつてないほど高まっている。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で経済的な苦境にある人は増えている。政治的な暴動が世界各地で起きうることに注意すべきだ。

世界で事業展開するビジネスパーソンとしては、今回の襲撃事件を他人事にせずに、当事者意識をもって対応していきたい。

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『習近平が終身権力者になる前触れ? 中国メディアが使い始めた、ある尊称 「人民領袖」となる習近平、総書記3期連任は確実になったのか』(7/21JBプレス 福島香織)について

7/20The Gateway Pundit<FBI Investigated Decision by NIH, Fauci and Dr. Collins to Fund Wuhan Lab – And Its Controversial Testing of Bat Coronavirus — BUT SAID NOTHING!>

FBIも民主党、DSの仲間だから。正義の実現に程遠い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/fbi-investigated-decision-nih-fauci-dr-collins-fund-wuhan-lab-controversial-testing-bat-coronavirus-said-nothing/

7/20阿波羅新聞網<普丁步履蹒跚显病容?媒体分析是这原因=プーチンの乱れ足は病気を表している?メディア分析ではこれが原因>ロシアのプーチン大統領の一挙一動は、常に外界の注目の的であり、昨日イランの首都テヘランに飛んで訪問したとき、飛行機を降りて赤いカーペットを歩いたとき、彼の体の動きは少し硬かった。英国のメディアは「乱れ足」と表現し、彼の健康から来ているとしたが、あるボディランゲージの専門家は、プーチンがスパイであることに関係している可能性があり、彼の体の動きは彼が武器の訓練を受けているという理由だけであると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778268.html

7/20阿波羅新聞網<习近平遭遇反抗 将面临最糟糕政治危机—拒付房贷潮蔓延 20大前习近平遭遇反抗=習近平は抵抗に遭う 最悪の政治危機に直面するかも–住宅ローン支払拒否の波が広がり、20大の前に習近平は抵抗に直面する>住宅ローン支払いを拒否する住宅購入者は、中国の91都市に烈火の如く広がっている。 習にとって、中国の住宅購入者からの予期せぬ抵抗のタイミングは、まずいことこの上ない。中共の20大はまだ数か月先だが、習が第3期を求めるときである。習が20大の敏感なときに先立って状況を緩和しようとする兆候はすでにある。ブルームバーグは、全国各地で抗議行動が起こった場合、習は「体系的な」政治危機に直面するだろうと述べ、短期的な解決策が見つかったとしても、習には長期的なリスクがあると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778159.html

7/20阿波羅新聞網<拜登视习近平为一碟菜?“既好看,又好吃” —美中关系行到水穷处?华盛顿对北京的软硬兼施=バイデンは習近平を一つの料理と見ているのか? 「美しくておいしい」–米中関係は困難になりそうか?ワシントンは北京に硬軟両様>米国のオクラホマセンター大学の政治学教授である李小兵は、これはバイデン政権の柔軟性を示していると考えている。「バイデン政権の中国政策は、その立場に固執することから、硬軟の政策に徐々に変化している。つまり、それは原則を堅持するが、利益交換はする。毛沢東の言葉では、それは「形も良く、おいしい」と。

中国人を簡単に手玉にとれると思うのは間違い。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778035.html

7/20阿波羅新聞網<拜登太烂 名人:美国恐很快面临“政变”= バイデンはあまりにもボロボロすぎる 有名人:米国はすぐに「クーデター」に直面するかもしれない>古参メディア人は、79歳という高齢のジョー・バイデンが就任してから1年半しか経っていないが、多くの失言をし、人を間違い、行動が遅いなどのマイナスな出来事があり、年齢が彼の統治にとって問題かどうかを人々に心配させていることを指摘した。さらに彼の支持率も絶えず低下しており、政府高官はすぐに副大統領と内閣は、バイデンが職務を継続できず、職務から外す宣言をするよう、米国憲法修正第25条の適用を検討する必要があるかもしれないと。

ハリスではもっと悪くなるだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778306.html

7/20阿波羅新聞網<中共声称台湾海峡是内水后 美舰首次公开穿越—北京声称台湾海峡不是国际水域后美舰首次公开穿越=中共が台湾海峡は内海であると主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る–北京が台湾海峡は公海ではないと主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る>米国海軍は、第7艦隊の一部である誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォードが、現地時間の火曜日(2022年7月19日)に台湾海峡を渡ったと述べた。 北京が先月、公海ではないと突然主張してから、米国の軍艦が台湾海峡を航海したのは初めてと考えられている。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778243.html

7/20阿波羅新聞網<共军航母遭遇美军驱逐舰 被美军侦察机锁定目标=共産軍の空母は米国の駆逐艦に遭遇し、米国の偵察機の標的にされた>中共の「山東」空母(艦番号17)は、軍事オタクから「モンスター」と呼ばれ、19日、台湾海峡の中央線の西に現れ、中国の海岸に沿って南から北に通過し、金門の外海までと記録された。その後に補給艦が続いており、南西空域を周回する米空軍RC-135偵察機の標的にもされた。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778327.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ヒラリーはトランプを阻止するため、2024年の大統領選挙に立候補する準備をしている。

感想:米国政治は今やますます面白くなり、滑稽感を脱するのは難しい。

1.当時、民主党はド​​ミニオン投票機を十分に活用する準備ができていなかった。主要メディアはヒラリー・クリントンを圧倒的に支持し、NYTもビル・クリントン元大統領の公式声明を発表したいと考えていた。しかし、ヒラリーはやはり失敗した。

2.ドミニオンと郵送投票用紙を使うなら、民主党の極左は彼女をどちらに向かわせるのか?

引用ツイート

ニュースマックス @newsmax 17時間

ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプを阻止するために2024年に再び大統領に立候補するだろう、とディック・モリスは言う。:https://bit.ly/3uYQaUe

不正選挙がなければ、共和党候補が勝つ。

何清漣 @HeQinglian 33m

バイデンの中東への旅行は結果なく、戻ってからの発言では、石油産業によって引き起こされた自分の癌についてではなく(WH報道官は彼が以前に罹った皮膚癌であると訂正した)、気候変動についてで、もはやウクライナを支援して援助を増やすことはしないと話した。

DWとFRI、この類のニュースも消えて、ゼレンスキーはもはや米国とヨーロッパの注目の的ではなくなったようである。

何が漏れたのかはわからない?

何清漣 @HeQinglian 1h

7/14、エコノミストは「欧州の不満の冬」の記事を発表し、急速に悪化するエネルギー危機、残酷で分断させる運命の冬について話した。 2010年代初頭のユーロ危機や2015年の移民危機など、過去10年間の危機は欧州をほぼ崩壊させ、2022年の冬のエネルギーショックが加わる可能性がある。

ほとんどの欧州の政治家は、今後の厳しい選択について公衆に率直に話すことができない。

economist.com

ヨーロッパの不満の冬

気温が急上昇しているにもかかわらず、欧州は今年後半に深刻なエネルギー危機に直面する。

何清漣 @HeQinglian 3m

サミュエルソンの「経済学」は教科書の古典としての位置から下すべく、NYTの2人のコラムニストなどの米国左翼エコノミストは《グレートリセット時代の経済学原理》を緊急に著し、需要供給原理、消費者需要、限界需要、エンゲルの法則などはすべて、歴史のゴミの山に掃き捨てた。

これにより、何を生産するか、どれだけ生産するか、誰のために生産するかは、すべて世界政府によって決定される。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 30m

マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。

欧米諸国がさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国(GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある)が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。

グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…

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何清漣 @HeQinglian 30m

マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。

欧米諸国はさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国(GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある)が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。

グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_Cn 3h

米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む18の経済圏が共同声明を発表した:グローバルサプライチェーン協力のための4大原則の提案https://rfi.my/8bAe.t

何清漣 @HeQinglian 18m

挫折を恐れない事実:

1.グリーンエネルギーのパイオニアであるドイツは、グリーンエネルギー計画に1兆ユーロ以上を投資したがおじゃんにし、今では、「グリーンロンダリング」して、核エネルギー、石炭、薪のラベルを使うことにする。

2.ロシア経済の崩壊とプーチンの辞任に関する当初の一致した予測は、今や「欧州の冬」について一致した懸念となっている。

3.産業チェーンの形成は、長年にわたる市場の導きに基づいてきたが、現在、政府は資本を従順に従わせる協定に署名している。

西洋は毎年で、特に今年は多い。

福島氏の記事を読んで、日米政治のトップが安倍・トランプであったら、中共の台湾侵攻の強力な抑止力となって働いたのでは。もし、中共が侵攻をスケジュール化していたとしたら、安部前首相暗殺もその中に入っていたかもしれない。米国トップがバイデンで、上の記事のように解任が囁かれるような状態は、中共の侵攻の誘惑が増すでしょう。ましてやハンターバイデンは中共とズブズブの関係。2024年の選挙でトランプ復活の目があるので、習はやるならそれまでに侵攻したいと考えているのでは。

安部前首相の死は非常に痛い。日本国民はロシアの侵略を非難し、ウクライナ国民を支援しているのだから、中台戦争時に日本にミサイルが飛んできても、中共の侵略を非難し、台湾国民を支援しなければならない。アカは騒ぐかもしれませんが、二重基準とならないように、日本人は行動すべき。

記事

香港返還から25年の記念式典に出席した習近平国家主席(資料写真、2022年7月1日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国共産党の秋の党大会はどうやら10月末頃に行われるようだ。情報筋からそういう観測がだんだん伝わり始めた。

香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」(7月18日付)が特ダネとして、習近平が11月に欧州4カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン)の首脳を北京に招くことを決定したと報じた。多くのチャイナウォッチャーたちがこの報道を、習近平が秋の党大会を乗り越えて総書記任期3期目を継続することが確定しているという予測の補強材料にしている。もっとも、7月19日にこの件について記者が外交部定例記者会見で質問したとき、趙立堅報道官は「どこからの情報だ? フェイクニュースだ」と一蹴している。

加えて香港紙「明報」(7月11日付)が、秋の党大会で正式に習近平に「人民領袖」の尊称が使われるようになると報じ、習近平の第3期目総書記連任は確実だという中国政治学者の意見を引用した。

果たして本当に習近平総書記の3期目の連任は確実になったのだろうか。

中国共産党史上3人目の「絶対的権力者」に?

習近平を「人民領袖」と呼ぶことが決定するという明報の特ダネ報道については、まもなく中国中央テレビ(CCTV)が人民領袖という言葉を使い出したので、まったくのフェイクというわけではなさそうだ。

7月14日、CCTVサイトは、特集コーナー「人民領袖」特別報道「この十年」のページを設け、習近平の大国領袖としての魅力を大宣伝し始めた。習近平が毛沢東の後を継いで領袖の称号を受ける第2の中国共産党指導者になると、周りも言い出した。

厳密に言うと「領袖」という称号は、毛沢東だけが使っていたわけではない。共産党史においては、毛沢東、周恩来、劉少奇、鄧小平、朱徳、陳雲の6人については領袖という呼称が使われる。ただ毛沢東は「偉大なる領袖、指導者」と生前から奉られていた。この例を除けば、毛沢東が指名した後継者(と本人が主張する)華国鋒が数年だけ「英明なる領袖」と呼ばれただけだった。

習近平が「領袖」と呼ばれるとしたら、中国共産党史上3人目の「生前に『領袖』の称号をつけられたリーダー」ということになり、その呼称は「総書記」を超える絶対的権力者のイメージを定着させることになるだろう。

習近平に中台統一を果たしてほしい解放軍

明報の報道を参考にすると、複数の北京内部筋の話として、習近平が総書記を連任することになったほか、「党の核心」「軍隊総帥」という称号に加えて「人民の領袖」という呼び方を正式に習近平の呼称の冠に加えることを決定。また「一つの国家、一つの政党、一人の領主が重要である」という宣伝フレーズも定着させるという。

上海政法学院の元副教授の陳道銀は「今年(2022年)秋の第20回党大会で、習近平は毛沢東の地位を追うために、鄧小平の決めた“制限”を必ず突破せねばならない。すなわち『終身制を行わず、隔世(10年若い世代)の後継者を指名し、集団指導を行う』という制限だ。このために、旗を振り吶喊(とっかん)し、党代表に勢いをつける必要がある」と明報紙上で解説していた。

明報のこの特ダネのソースには解放軍関係者も含まれており、この人物によると「中共武装パワー(解放軍)内では高度のコンセンサスがあり、習近平が中国の舵取りをするなら台湾海峡両岸問題を解決してほしいと望んでいる」という。

つまり、両岸(中台)統一を果たしてこその「人民領袖」であり、人民領袖を名乗る以上は中台統一を果たさねばならない。中台統一の実現が習近平にとっての「実到名帰」となる(実際の成果をもって、その名誉の裏付けとする=名実ともに人民領袖になる)と語ったそうだ。習近平を「人民領袖」と位置付けるアイデアは、解放軍の主要な人物が後押ししたという。

そうなると、習近平は党大会の前後で、台湾武力統一へのアクションを起こしてみせることになるかもしれない。少なくとも党大会において、中台統一についてタイムリミットを含めた台湾方略を発表し、習近平がそれを実現するために、鄧小平が決めた集団指導体制の枠組みを破って、これまで前例のない、総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の「三職」の3期続投を党中央が容認する、という形になるのではないか。いずれにしても台湾海峡を戦争の暗雲がにわかに覆うことになるだろう。

今年から本格化していた「領袖」呼び

この報道を受けて陳道銀は「習近平が第20回党大会で総書記を続投できるのは疑いない」と断言していた。

陳銀道の発言をもう少し引用すると、習近平は早くても第22回党大会(2032年秋)まで総書記の座に残り、たとえ引退しても「領袖」「党の核心」という尊称を維持し、党内で依然として強大な影響力を保持し、鄧小平のようになるだろう、とした。そしてその影響力は習近平が生きている限り継続するであろう、と。

鄧小平は天安門事件後の党の立て直しのために、江沢民という凡庸な元上海市書記を総書記に抜擢し、国家主席と党中央軍事委員会主席の3つの職位を兼任させた。これは凡庸な官僚に、重い3つの職責と権力を兼任させることで、政治的野心をもつ李鵬のような政治家を牽制しようという鄧小平のアイデアだった。一方で、江沢民自身は自分の凡庸さ、無力さを痛いほど知っているので、職務と責任を他の官僚政治家たちと分担し、周囲の意見も謙虚に聞くようになる。水と油のように仲の悪い江沢民と朱鎔基が、不思議にもうまくかみ合ったのは、ひとえに江沢民が自分の官僚としての能力の低さと朱鎔基の能力の高さを理解していたからだった。こうした凡庸な官僚政治家集団による党と国家の運営は、権力闘争を、党の団結を破壊しない程度の派閥争いの形に納める効果があった。

鄧小平は生きている間は圧倒的権力者だったが、その時の鄧小平は何の肩書もなく、それまで築いてきた実績のみで権力を維持してきた。習近平が最終目標とするのは、毛沢東のような終身主席だが、仮に引退せざるを得ない状況になったとしても、鄧小平のように圧倒的影響力を死ぬまで持ち続けたい、という願いがあり、この「人民領袖」称号の正式化はその願望に向けた第一歩というわけだ。

習近平は、2016年10月の第18期六中全会で、自らを「党中央の核心」と呼ぶことを確立させた。この習近平の核心呼び、つまり「習核心」は、当初は共産党の禁じる個人崇拝の復活として党内でひどく物議をかもした。だが、「習家軍」と呼ばれる習近平の腹心が臆面なく「習核心キャンペーン」を展開し、その結果、2018年には「2つの擁護」(習近平の党中央の核心、全党の核心的地位を擁護する/党の権威と集中統一指導を擁護する)にまとめられ、2021年の第19期六中全会では「2つの確立」(習近平同志を党中央の核心として、全党の核心的地位として確立する/習近平新時代の特色ある中国社会主義思想の指導的地位を確立する)が打ち出された。

一方で、2017年7月、内モンゴル朱日和合同訓練基地における建軍90周年の閲兵式で、范長龍・中央軍事委員会副主席(当時)が「領袖の嘱託、統帥の号令を銘記せよ」と全軍に呼び掛け、習近平を「領袖」「統帥」と呼び始めた。このときはまだ「領袖」呼びは定着しなかったが「全軍統帥」の呼称はたびたび使われるようになった。

「領袖」呼びは今年から本格化していた。広西チワン族自治区における党委員会の第3回会議コミュニケが発表されたが、その中で「会議では、職責を尽くし高度な政治的自覚をもって党性を練り上げ、核心に忠誠をもち、永遠に領袖を擁護して戴き、領袖を守り、領袖に追随する」と、領袖という言葉を使い始めた。もっとも当時は、この習近平人民領袖キャンペーンは文革時代を思い出すと不評で、なんとなく立ち消えた感がある。

「銃」と「刀」に加えて「筆」も掌握?

さて、明報の特ダネ通り、本当に習近平は3期目を続投し、「人民領袖」と呼ばれるようになるのだろうか。

ゼロコロナ政策の失敗が誰の目からも明らかで、第2四半期の経済成長が0.4%と2020年の武漢市ロックダウン時期以来の低さで、不動産バブル崩壊寸前で、一部銀行で預金封鎖のような事態も起きているような状況で、習近平にもう5年あるいは10年、中国と党の舵取りを任せることを党中央として容認できるのだろうか。

ある北京政治ウォッチャーが明報に語ったところによれば、これまでの共産党機構の枠組み調整で、すでに習近平は長期執政のための下準備を終えている、という。

これは想像するに、解放軍と公安部、中国共産党用語で言うところの「銃」と「刀」に加えて、「筆」の「宣伝(メディア)」を押さえているということではないだろうか。

公安部の掌握については、習近平の腹心である王小洪が先日、公安部長に昇進し、来る党大会で党中央政法委員会書記と国務委員に出世するかもしれない、と噂になっている。公安システムのトップに、習近平に忠実な王小洪が就くならば、「刀」の柄はしっかり握った、ということになる。

軍に関しては、許其亮、張又侠ら2人の党中央軍事委員会副主席が習近平派であるから掌握している、と見る人も多いだろう。だが、台湾武力統一放棄論を主張していた劉亜洲退役上将がいまだ「失踪中」という状況に、軍内は本当に納得しているのかどうか。習近平が命令すれば、「台湾同胞」に銃やミサイルを向けることができるのだろうか。そもそもロシアですら小国ウクライナに仕掛けた戦争にてこずり泥沼化しているというのに、人民解放軍が口でいうように72時間以内に台湾侵攻を成功させることができる、と思っているのだろうか。

そして「筆」であるメディアは本当に掌握できているのか。確かにCCTVなどが盛んに「人民領袖」という言葉を使い出している。だが「人民日報」の1面を毎日眺めていると、国有メディアすべてが掌握されているというふうでもないようだ。

たとえば、7月17日付けの人民日報1面、全国見義勇為英雄模範表彰大会という公安系の催しを報じる記事で、出席者の名前から、明らかに意図的に王小洪・公安部長の名前が消されていた。王小洪が出席していることは「法制日報」の記事で確認できる。出席者名が記事の字数制限上、省略されることはありうるとしても、王小洪は公安システムにおいては現政法委員会書記の郭声琨、国務委員で政法委員会副主席の趙克志に続く事実上ナンバー3。王小洪より序列の低い出席者の名前は書かれていることから、意図をもって王小洪を省略したということだ。王小洪は習近平の腹心中の腹心であり、その省略は習近平否定の意味だとチャイナウォッチャーたちが騒いでいた。

そう考えると、習近平3期目続投決定というにはまだ時期尚早かもしれない。明報もすでに中国共産党の世論誘導メディアに成り下がっていることは隠しようがなく、こうした特ダネも、政治的目的を持ったフェイクニュースや観測気球の可能性はあろう。

思うに、今の中国の経済社会の混乱ぶり、国際社会の孤立ぶりを見れば、誰も指導者なんかになって習近平失政の後始末の責任を負いたくないだろう。匙を投げて、習近平さんにお任せ、としたほうが楽に違いない。だが、そのプロセスで、中国による台湾武力統一など戦争が起きたり、世界恐慌の引き金となるような経済ショックが起きたりするかもしれないと思うと、どうか中国の真面目な官僚政治家は、人民のために習近平時代にピリオドを打って、中国をよりましな軌道に乗せる努力を放棄しないでしてほしいと、一衣帯水の隣国民としても願うのだ。

良ければ下にあります

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『「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威、日本と韓国も核抑止の負担を』(7/20JBプレス 古森義久)について

7/19The Gateway Pundit<President Trump Scolds Pulitzer Committee After They Double-Down on Awarding Garbage Journalists for Lying About Trump for 3 Years>

2021年3月13日本ブログの何清漣のツイートには「NYTは、自社が分け与えるピューリッツァー賞の90%は自社で受ける」とあります。お手盛りということ。トランプは裁判を起こせばよい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826

The award committee said that it had commissioned two separate and independent investigations of the two newspapers’ coverage of the so-called Russiagate scandal at his behest and found that the reporting was solid.

Trump told Fox News Digital over the phone on Monday that he was not satisfied by the board’s conclusion.

‘Instead of acting with integrity and providing transparency, the Pulitzer Board is running cover for the biggest reporting failure in modern history: the fake Russia Russia Russia collusion hoax. Why would The Washington Post or The New York Times ever want to admit their obvious mistakes and come clean when their false reporting is being guarded, and awarded, by the Pulitzer Prize, which at one point actually meant something?

‘These outlets should hand back their prizes without notification from Pulitzer, which would be the honorable thing to do,’ the former president said. ‘The only way The New York Times and The Washington Post should get a possible Pulitzer Prize would be in a new category—disinformation, for helping to perpetrate a false story created and peddled by Crooked Hillary Clinton, the DNC, and certain lowlife Democrats.’

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trump-scolds-pulitzer-committee-double-awarding-garbage-journalists-lying-trump-3-years/

7/20看中国<快讯:马斯克首度法庭对峙推特受挫(图) 法官判定10月开审=速報:マスクは最初の法廷でツイッターと対峙し、ツイッターは挫折した(写真) 裁判官は裁判が10月に始まると判定した>7/19、マスクが初めて法廷でTwitterと対峙し、ツイッターは挫折した。米国デラウェア裁判所の首席判事は、10月に裁判を開始することを決定し、事件の審理時間を短縮する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012190.html

7/20看中国<华人协会办中共渗透美国研讨会 遭死亡威胁(图)=華人協会が米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する 死の脅迫を受ける(写真)>米国NY州オレンジカウンティのホープヒルタウンにある非営利団体「ホープマウンテン華人協会」は、7/20の夜に米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する予定である。イベントの主催者であるクリス・チェンは、18日に中共から殺害の脅迫の電話を受けた。チェン氏はすぐに警察に電話し、警察はその後FBIに連絡した。

チェン氏は、月曜日の午後12時22分に、英国からの電話を示す電話メッセージを受け取り、彼を脅迫したと述べた:「我々は中国共産党の代表であり、スーパーパワーを持っている。 我々はあなたを見つけて殺す、もしあなたが7時の会議に出席するなら、結果は引き受けなさい」。英語のメッセージの声は明らかに処理されたものである。

流石は邪悪な中共。やることはヤクザと一緒。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012194.html

7/20阿波羅新聞網<习近平重大计划 修改国际秩序?—3个月已过,习近平的这个重要倡议乏人问津…..=習近平の重大計画 国際秩序を変える? –3か月が経過し、習近平のこの重要な提議は無視された・・・>今年4月、中国の習近平国家主席は《グローバルセキュリティイニシアテイブ》を発表した。 3か月後、北京の外交の原則を変更させるこの発表は、国際社会から多くの反応を引き出していない。評論員は、スピーチには具体的な政策内容に欠け、一般的で曖昧模糊な初歩の文書である。しかし、習近平の「安全保障の概念」を研究している米国の学者は、この提議は中共が国際秩序を根本的に変えるための重大な計画になる可能性があると指摘している。

油断は禁物。中共には要人に対し、金とハニーという武器がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777967.html

7/20阿波羅新聞網<罕见!中国银行业公布风险房贷总额 被指缩水1000倍—数字可信?中国银行业罕见公布风险房贷总额人民币21.1亿强调风险可控=珍しい!中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額を発表 1,000倍に薄めた–その数は信頼できるのか?中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額が21.1億人民元と珍しく発表し、リスクは管理可能であることを強調した>中国の不動産業界の工事中断棟の混乱は、大規模な住宅ローン支払拒否の波を引き起こした。関連する当局は、ローン支払停止の波に対処する方法を議論するため、規制当局や銀行業界と緊急に会ったと報道された。中国の各銀行が未完成住宅に対して保有している延滞債権の総額を21.1億元と公表することはさらにまれである。中国広発証券は、支払ボイコットが住宅ローンで最大2兆元に影響を与える可能性があると推定している。 1000倍の違いがある。

流石は嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778006.html

7/20阿波羅新聞網<为安倍哽咽中国媒体人曾颖自杀 作家陈岚证实:抢救中=安部のために嗚咽した中国のメディア人曾頴が自殺、作家の陳嵐が確認:救助中>日本に長く住んでいる中国のメディア人曾頴は、安倍前首相の死後、澎湃ニュースで報道したときに嗚咽し、中国のネチズンの暴言に襲われ、19日の正午に日本のアパートで自殺した。作家の陳嵐は、彼女が現在救助中であり、助かることを望んでいると。

文革時代から中国人民のやり方は何も変わっていない。壁新聞がスマホになっただけ。洗脳されているのを気が付かない哀れな民族。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777920.html

何清漣 @HeQinglian 1h

米国財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかけるhttps://rfi.my/8avR.T

イエレンは、独裁国家は原材料と技術に経済的圧力をかけ、地政学的な力に頼っており、韓国と米国がサプライチェーンになり、原材料、その他のリスク要因に関する二国間協力計画について話し合い、ロシアの石油価格に上限を設けることを期待している。

疑問:価格は需要と供給の関係によって決定され、計画経済システムの下でのみ政府によって設定される。米国がまず自国の石油価格を管理したらどうか。

rfi.fr

ソウルで米財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかける。

ソウルでジャネット・イエレン米国財務長官は、経済成長のより強力な基盤を築くために、同盟国とパートナー間で、サプライチェーンを再構築するための「friend-shoring」戦略を求めた。韓国と米国の財務相は、外国為替金融協力について合意するためにソウルで会合を開いた。

何清漣はリツイート

沈良慶II  @ shenliangqing2  11h

元々無限の愛を標榜するプログレッシブの同志や家族は、インサイダー取引をするのが得意であることがわかった。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 19h

公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法の投票前に起きた。 https://on.wsj.com/3ckwe82

民主党は本当に金に汚い。刑務所送りにすべき。

古森氏の記事で、ソンファン・チェ教授は韓国生まれですが、幼い頃から米国で育ったため、公平に韓国と日本を見て、東アジアの安定と平和を守るには、日本の核武装を優先すべきと。でも日本国民の中には左翼に洗脳されていて、ウクライナが核放棄したため、戦争が起きたことすら気づいていない人もいる。核爆弾だけでなく、原子力発電にもひたすら反対する人達がいるが、中共や北朝鮮、ロシアの手先になって動いているとしか見えない。

岸田首相は広島出身なら、なおのこと3発目の原爆が落ちないよう、あらゆる機会を通じて、核保有を日本人と世界に向け説得すべき。ウクライナ人が戦争で身をもって示してくれたわけだから、教訓を生かすべき。

記事

核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」(資料写真、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。

変化した東アジアの核をめぐる状況

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。

この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。

チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止(核の傘)」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。

その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約(NPT)に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。

日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか

そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。

・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。

・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。

・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。

・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。

米国の韓国への「不信」

チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。

・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。

・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。

・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。

・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。

チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。

増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威

さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。

もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。

しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。

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『ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ 「特別軍事作戦」に出たロシアを一方的に非難するな』(7/18JBプレス 大崎 巌)について

7/18The Gateway Pundit<NPR Faces Harsh Backlash After It Announces The Outlet’s Disinformation Team>

NPR(National Public Radio)はNPOというから間違いなく左翼でしょう。NYTやWPですらハンターのPCは本物と認めたのに、時代遅れ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/npr-faces-harsh-backlash-announces-outlets-disinformation-team/

7/19看中国<【袁红冰】 刺杀安倍系中共中联部特别处置方案行动(視頻)=【袁紅氷】安倍晋三暗殺は中共中央連絡部の特別行動計画(ビデオ)>

長いので、下のURLをクリックし、google翻訳して見てください。(誤訳も多いですが)。情報源は曽慶紅の姪の曽宝宝とのこと。頼清徳氏も暗殺対象とのこと。日本の警察は山上徹也の裏を洗ってほしい。こういう情報が出ているのだから。統一教会はダミーでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/19/1012088.html

7/18希望之声<多个穷国现债务违约 专家:北京推「一带一路」将自食其果=多くの貧しい国が債務不履行に陥っている 専門家:北京の「一帯一路」は自業自得に>最近、スリランカ、レバノン、スリナム、ザンビアが次々と債務不履行に陥り、現在、少なくとも12カ国が非常に危険な状況にあり、「債務不履行の大ブーム」が起きる可能性がある。ある専門家は、多くの国が「一帯一路」によってもたらされた債務の罠に陥っており、北京もこのため自業自得になるだろうと分析した。

ロイター報道によれば、アナリストは、アルゼンチン、チュニジア、ガーナ、エジプト、ケニア、エチオピア、エルサルバドル、パキスタン、エクアドル、ナイジェリアを含む少なくとも12カ国が債務危機の瀬戸際にあると述べた。

これらの国の債務残高は4,000億米ドルと推定されており、そのうちアルゼンチンの債務は1,500億米ドルを超えて首位で、エクアドルとエジプトが400億から450億米ドルと続いている。

報道によると、エジプトは現在、国際通貨基金(IMF)に支援を求めている。エジプトには、今後5年間で推定1,000億ドルのハードカレンシー債務がある。また、パキスタンもエネルギー輸入価格の高騰により危機に瀕しており、外貨準備は底をつく98億米ドルにまで減少している。

ある分析では、中共が推進した「一帯一路」により、経済が脆弱な開発途上国が残酷な「債務の罠」に陥ったと指摘した。その中で、スリランカは既に破産し、対外債務不履行に陥った最初のアジア太平洋諸国になった。多くの国が次々と債務不履行に陥り、さらに多くの国が債務不履行の危機に瀕している。

中国の専門家である裴敏欣は、北京が過去15年間に数千億ドルの融資を貧しい国々に提供し、外部からは陰険な債務の罠と攻撃されたとの分析を日経アジアに書いた。その究極の目標は、貧しい国々を中国の属国に変えることである。今日、これらの貧しい国は資本逃避と食糧不足に直面しており、中国のローンの返済がますます困難になっているため、中共は「自分で掘った債務の罠」に入り、「自分で掘った穴」から抜け出すことができない。

「世界経済はどんよりしているので、北京はまた自分が作った債務危機に備えるべきで、これらの問題の原因は中国(中共)でもある」と裴敏欣は言った。

IMFは融資するにあたり、債権国に債権カットを要請すると思われる。

https://www.soundofhope.org/post/638222

7/18阿波羅新聞網<乌一席话踩“地雷” 俄前总统怒呛世界末日将来临=ウクライナの話は「地雷」を踏む 元ロシア大統領は世界の終わりが来ると怒った>ウクライナは16日、米国製の高機動多連装ロケットシステム(HIMARS)を使用してクリミア半島を攻撃する可能性があることをほのめかした。翌日、ロシアの元大統領ドミトリー・メドヴェージェフがキーウと西側に語った。クリミアに触れれば、それは世界の終わりの到来を告げるだろうと。

キチガイに刃物。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777257.html

7/18阿波羅新聞網<“大力神”变身“大力水手”?美军“两栖”C-130J最新进度…=「ヘラクレス」が「ポパイ」に変身?米軍の「水陸両用」C-130Jの最新の進歩・・・>インド太平洋と南シナ海の多くの島の地形の特徴により、米軍は兵力投入方法を強化するために「滑走路に依存しない」やり方を構築することを望み、その中でも、「水陸両用水上飛行機」は特殊作戦要員の輸送の弾力性、および任務の実行と生存可能性の範囲も拡大させる。中国には新しく開発されたAG600「鯤龍」水陸両用機があり、ロシアにはBe-200水上飛行機がある。そのため、米軍は第二次世界大戦中に所有していた水上飛行機の復元を検討している。

米国で構想中のLiberty Lifter、日本の新明和のShinMaywa US-2も候補に挙がっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777267.html

何清漣 @HeQinglian 6h

米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/kamala-harris-launches-pacific-push-to-significantly-deepen-us-presence-amid-china-tensions

太平洋島嶼国フォーラムは1971年に設立され、北京は2006年に中国–太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムを設立した。米国はずっと欠席している。今の米国は外交がうまくいかず、フォーラムに懸念を表明したが、お金や暖かい言葉を送ることしかできない。フォーラム諸国の指導者たちは、彼らがどちらかを選ぶことは強制されないことを明らかにした。緊張した地政学の間で呼吸するスペースを確保する。

【視点】米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム

太平洋島嶼国はどちら側にも立たず、憎しみではなく友情を築くという外交政策は、国際社会のすべての関係者と全面的に協力したいという島嶼国の願望を反映している。

何清漣 @HeQinglian 1h

「中国モデル」の方が人気があるのか?新しい調査では、アラブ人が民主主義への信頼を失っていることがわかった。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-62079041

「民主主義は完全な政府形態ではなく、すべての問題を解決するわけではない。中東中の多くの人が飢え、彼らが持っている体制に不満を持っている。調査したほとんどの国で、回答者の半数以上が民主主義システムの下では経済がより弱くなるということに同意した」

注:これはアラブの春の後遺症である。

bbc.com

アラブ世界は「中国モデルの専制政治を模索する傾向があるかもしれない」-BBCニュース中国語

新しい調査は、アラブ人は民主主義がもたらす経済的安定への信頼を失っていると分かった。専門家によると、彼らは一党独裁の中国モデルなど、他の政治システムに目を向けるかもしれないと指摘した。

何清漣 @HeQinglian 1h

資本主義経済は、市場を必要とする、継続的に拡大する経済であり、一旦市場が縮小すると、過剰生産が発生する。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 23h

「中国に独自のチップを作らせるということは、将来紛争が発生した場合、あなたはこれらの高給の仕事を辞めるだけでなく、中国を完全に自給自足にすることを意味する」とビル・ゲイツはかつてブルームバーグとのインタビューで語った。:「それは本当に有益だろうか?」

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大崎氏の記事で、以前本ブログでも指摘しましたが、米国がイラクを攻めたのは間違いなく侵略行為でしょう。でも領土的野心でなく、石油利権と$を守るためでしたが。P5が平和を愛する民族とはとても思えない。自国の利益のためには戦争も辞さずです。でも米国はイラク戦争で大量破壊兵器がないことで国際社会から非難されました。国際社会のシステムやルールが米国を中心にできているため、経済制裁も課すことができなかった。共和党エスタブリッシュメントの子ブッシュ政権のネオコンのデイック・チエイニーが進めた戦争です。結局、民主党、共和党関係なくCIAの情報で、アラブの春やカラー革命等政権転覆や戦争をしてきました。トランプだと自分の思い通りに戦争ができないから追い出した面もあるのでは。

でも、米国がやれるのだからと言って、ロシアもやっていいことにはなりません。ロシア国境近くにミサイルを配備されたら、自分も領土内に配備すればよいのでは。他国の領土を踏みにじる権利はない。譬えウクライナが米国の代理戦争を戦っているとしても。大紀元情報によれば、人民解放軍が習の再選を支持する代わりに出した条件が、「任期中の台湾統一」と香港紙「明報」12日付が報じたとのこと。大国の侵略戦争に歯止めをかけないと、人類は世界末日を迎えるのでは。

ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大だけでなく、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶に関する2019年9月19日の欧州議会決議」を採択して、ソ連・ロシアの歴史の見直しを進めたのもあったのかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B2019%E5%B9%B49%E6%9C%8819%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0

記事

ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ(6月26日、写真:ロイター/アフロ)

2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。

ロシアは絶対悪か?

ロシア国民はプロパガンダ(宣伝)の犠牲者か?核戦争は防げるか?

これらの問いの答えを探すため、極東連邦大(ウラジオストク)の教え子からもらった1通のメールと向き合った。

「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO(北大西洋条約機構)拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」

「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか?」

西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。

国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。

確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。

2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意(ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意)を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。

ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。

ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。

ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。

キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。

一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。

例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院(EUI)講義で、次のように主張した。

「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」

「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」

「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」

「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」

現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。

プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。

ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。

教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。

しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。

2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。

なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか?

なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか?

東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。

そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。

それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。

核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。

岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。

しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。

彼らはリベラル覇権主義=「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。

冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本:マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。

米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。

日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。

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『2024年大統領選に躍り出た54歳、加州ニューサム知事 バイデン・トランプの高齢者再対決は回避されるのか』(7/18JBプレス 高濱賛)について

7/17The Gateway Pundit<Dr. Birx Tosses Tony Fauci Under the Bus: COVID ‘Came Out of a Box Ready to Infect’ and Made in China>

バークスももっと早くに言えばよかったのに。でも武漢ウイルスは中国製で責任はファウチにある(中共の研究所に資金提供)と明言。ヒトへの感染力を強くしたウイルスをつくったと。

It looks like Dr. Birx finally came clean and tossed Tony Fauci under the bus at the same time.

The Daily Mail reported:

Former President Donald Trump’s adviser believes Covid-19 could have leaked from a Wuhan lab where scientists were working on vaccines for similar viruses.

Infectious diseases expert and former presidential Covid adviser Dr Deborah Birx told The Mail on Sunday that coronavirus ‘came out of the box ready to infect’ when it emerged in the Chinese city of Wuhan in December 2020.

The adviser said most viruses take months or years to become highly infectious to humans. But, Dr Birx said, Covid ‘was already more infectious than flu when it first arrived’.

She said that meant Covid was either an ‘abnormal thing of nature’ or that Chinese scientists were ‘working on coronavirus vaccines’ and became infected.

‘It happens, labs aren’t perfect, people aren’t perfect, we make mistakes and there can be contamination,’ she said.

She accused China of initially covering up how infectious Covid was.

Birx said Covid’s infectiousness was consistent with a virus which had been experimented on in a lab.

‘In laboratories you grow the virus in human cells, allowing it to adapt more. Each time it passes through human cells it becomes more adapted,’ she said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/dr-birx-tosses-cohort-tony-fauci-bus-covid-came-box-ready-infect-made-china/

7/17阿波羅新聞網<川普再战总统?旧部纷纷归队 影子政府隐约成形=トランプは再び大統領選に挑む?旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している>2024年の選挙でトランプ前大統領が再び戦うという噂が広まっている。これまでのところ公式発表はないが、彼の旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している。

元トランプ政権中小企業庁長官兼世界レスリングエンターテインメント殿堂入りの幹部リンダ・マクマホンによって設立されたアメリカファーストポリシーインスティテュートは、チーム編成の調整を担当し、基本的にトランプは影の政府を形成した。

チームのメンバーは、主に元トランプ政権の長官、WH高官、さらには連邦機関の長である。 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の職員は、元トランプ政権の官僚9名、元WH幹部職員17名、元上級行政官とルイジアナ州のボビー・ジンダルを含む前州知事35名からなる。

マクマホンに加えて、元国内政策委員会委員長ブルック・ロリンズ、元国土安全局長官代理チャド・ウルフ、元トランプ上級顧問ケリーアン・コンウェイ、元WH経済顧問ラリー・クドロー、元内務長官デビッド・ベルンハルト、元国土安全長官ジョン・ラトクリフを含む。

昨年、身元不明の人達の助けを借りて設立されたこのグループは、わずか15人のスタッフで始まり、現在は150人以上で、年間2,500万ドルの運営予算がある。

内部の人間によると、トランプが再びWHに入る場合、元国家情報長官代行のリチャード・グレネルが国務長官、ラトクリフが司法長官または国防長官、ウルフが国土安全長官、クドローが財務長官になる可能性がある。

トランプの仲間のフロリダ州知事ロン・デサンティスを含む一部の共和党員は、影の政府の即時発表を支持したが、他の共和党員は、発表を遅らせてトランプが資金を調達し続けるほうがよいと考えている。それは主に連邦法の制限を受けない。

ある分析では、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」がトランプの影の政府を形成するのは時期尚早だと考えている。選挙の1年半前でも予備選挙は行われず、現在は選挙まで2年もあるので言うまでもない。しかし、その本当の目的は、トランプや他の共和党候補が早期に準備するのを助けることである。

まずは11月の中間選挙で上下両院を共和党が支配することです。不正選挙を民主・共和(RINO)両党がしないように。

トランプは2024年に再び戦うかどうかをまだ発表していないが、複数の州で勢いを増している。写真は、アラスカ上院議員候補のためにアンカレッジに立っているトランプである。 (AP通信)

https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776804.html

7/18阿波羅新聞網<实际来自中共?俄要采购几百架伊朗军用无人机投入乌克兰战场?—白宫透露:俄罗斯官员两次访问伊朗,观摩伊朗制攻击型军用无人机=本当は中共から?ロシアは、ウクライナの戦場に投入するために何百ものイラン軍用ドローンを購入するのか?–WHは明らかにした:ロシア当局はイランが作った攻撃軍用ドローンを見るためにイランを2回訪問した>WHは土曜日(7/16)、ロシア当局はイラン製の武装ドローンを観察・検査するためにイラン中央部の空港にこの数週間で少なくとも2回旅行したと述べた。ロシアはウクライナ戦場に、緊急に武器を搭載可能な軍用ドローンを購入する必要がある。中東諸国は、過去2年間で主に中共のイランへの武装ドローンの販売の増加により、武装ドローンの使用をますます増やしているという報道がある。

中共のロシア支援では。バイデンは中共も制裁すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1776993.html

7/17阿波羅新聞網<中国发展半导体再受挫 管理国家“大基金”前总裁落马=中国の半導体開発は再び挫折し、管理する国家の「大基金」の前総裁は解任された>半導体産業を発展させるという中国の野心は、再び挫折した。中国の「国家集積回路産業投資ファンド」(通称「ビッグファンド」)の管理会社の総裁を長年務めてきた中国開発銀行の国家開発ファンド管理部の元副部長である路軍は、最近、解任され、調査を受けている。

金をネコババするのは中国では当たり前だから、他の理由で捕まったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776937.html

何清漣 @HeQinglian 8h

私は、BBCが初めからそのニュースを知らなかったとは思わなかった。

このときになっての報道は、私はこのTV局がメデイアとして事実を追求したいからではないと思う。

引用ツイート

BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h

2020年に、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが持っていたとされるラップトップのコンテンツが公開された。内容は、権力を以て私利を図ったこと、ハンターの私生活の詳細が含まれていた。今日まで、「ハードディスクゲート」の嵐はまだ続いている。ハンターバイデンのコンピューター事件の真実は一体何か?https://bbc.in/3ci3FrO

何清漣 @HeQinglian 1h

推薦:バイデン外交の3つの吸い寄せられる困難:

一つ目の概念は、世界がすぐに「第二次冷戦」に突入するということである。この概念によると、地球は日増しに2つの和解できない敵対的な陣営に分裂していく:民主国家と専制国家。それは、米国が中国を「封じ込める」ために世界的な同盟を構築すべきであることを意味する。

ジョー・バイデンの「3つの磁石の問題」

磁石は、バイデン政権のまとまりを欠く外交政策と何の関係があるのだろうか?まあ、少なくとも類推的には、すべて・・・。

何清漣 @HeQinglian 1h

二つ目は、冷戦後の一極時代に端を発した「リベラル国際主義第一」の概念である。それは、米国を、自由な国際秩序を維持し、擁護することを使命とする唯一の世界主導の超大国と見なしている。このシナリオでは、米国は世界の警察として機能し、自由民主主義または「ルールに基づく秩序」に対するすべての脅威を消し去るように取り組んでいる。

何清漣 @HeQinglian 1h

3つ目の概念は「抑止」である。この概念は、ヨーロッパ、北東アジア、中東での敵対的な覇権の出現を防ぐことに何よりも焦点を当てる米国の大戦略を求めている。

アンドリュー・レーサム、国際関係専門家。

何清漣@HeQinglian49m

モンマス大学投票研究所の世論調査:米国人の88%は、米国が間違った方向に向かっていると考えており、10%だけが正しい方向であると考えている。これは、同機構が関連する世論調査を実施して以来の最低レベルでもある。

バイデン政権の支持率は36%に低下し、以前の最低値である39%を下回り、議会の支持率は15%であった。それでも、国民はどちらの党が統治するかについて意見が分かれている。

高濱氏の記事で、いま米国のインフレ率は8.6%でなく9.1%と言われている。データが古い。2024大統領候補として、カマラハリスは無能で、バイデンより支持率が低い。バイデンから国境問題の視察を言われたのに、近くまで行ってお茶を濁した。

ニューサムはコロナ対策の不手際(厳しいパンデミック対策が敷かれている時期に高級レストランで食事をしていた写真が公表された)でリコールされ、去年9月の投票でリコールが不成立になった人物で、クオモNY州知事と同じく、エリート臭プンプン、特権濫用の匂いがする。

民主党候補はニューサムをはじめ、左に寄りすぎて、米国民の多数の支持を得るのは難しいのでは。2020年はそれで消去法的に中道のバイデンを候補にした経緯がある。それでも不正選挙しなければ勝てず、また余りに腐敗がひどすぎるのも分かったが、反トランプのためと言うことで、主流メデイアはバイデンの不正を報じなかった。2024年も同じことが起これば、青い州と赤い州の分離が起きるかもしれない。不正選挙ができない仕組みを今からきちんとすべき。

高濱氏の予想に反し、共和党は上の記事のようにトランプで決まりでしょう。

記事

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(3月8日の施政方針演説、写真:AP/アフロ)

バイデン氏の「油乞い」も効果限定的

ジョー・バイデン米大統領(79)が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。

ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。

米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ(インフレ率は8.6%)とガソリン価格の高騰だ。

11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。

そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子(36)に直談判し、増産を頼み込んだ。

会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。

「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」

さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。

その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議(GCC)拡大会議に出席。

席上、中東戦略について5つの原則を発表した。

具体的には、その中身はこうだ。

(1)国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化

(2)ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保

(3)地域に対する脅威の抑止と緊張緩和

(4)主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築

(5)人権と国連憲章の推進

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/07/16/remarks-by-president-biden-at-the-gcc-3-summit-meeting/

政権発足と同時に政権の最優先事案だったインド太平洋構想に取り組んできた意気込みに比べると、「出がらしのお茶」のような感じすら受ける。

それだけ米国にとっては中東情勢に対する危機感がなかったからだ。危機感は中東での紛争やテロではなくガソリン価格の高騰によって生じたといってもいい。

中東を訪問するバイデン氏の一挙手一投足は米テレビ各局でも報道された。

民主党寄りのMSNBCも共和党寄りのフォックス・ニュースも報じたが、映像は嘘をつかない。

専用機のタラップを降りる様子や記者会見での張りのない声を聴くにつけ、米国民はバイデン氏の高齢を気にしてしまう。

保守系ワシントン・エグザミナーは、「今回も社交上、恥ずかしい失言があった」と鋭く指摘している。

https://www.washingtonexaminer.com/news/white-house/president-biden-gaffe-selfishness-troops-teleprompter

「ニューヨーク・タイムスよ、お前もか」

バイデン氏の中東訪問を前にした7月11日、民主党寄りのニューヨーク・タイムズが同氏の高齢を理由に2024年再出馬に冷水を浴びせたのだ。

「民主党員のほとんどはバイデン氏を24年の大統領候補再出馬を望まずー-本社世論最新調査」(Most Democrats Don’t Want Biden in 22024, New Poll Shows)

https://www.nytimes.com/2022/07/11/us/politics/biden-approval-polling-2024.html

同紙とシエナ大学との共同世論調査(7月7日から10日実施)によれば、米国民の4分の3が「米国は今正しい方向に向かって進んでいない」と答えている。

そして、民主党有権者の64%がバイデン氏の再出馬に反対、同党有権者のうち、30歳未満の若年層の94%はバイデン氏以外の民主党候補を選ぶと答えていた。

新聞社が行う世論調査は常にその社の政治的スタンスを反映している。

ということは、ニューヨーク・タイムズがこの時点でこうした結果をこの時期に公表するには、それなりの理由があるとみていいだろう。

バイデン氏に「イエローカード」を突きつけたのだ。

つまり「バイデン氏が再出馬しないなら、同氏に代わる候補者を早急に選びなさいよ」と助言しているのだ。

低迷する支持率、一向に良くならない経済、インフレ。このままだと、中間選挙では上院はおろか、下院も共和党に奪還されてしまう。

そうした状況下、民主党が持ち堪える道は一日も早くバイデン氏に代わる大統領候補を目に見える形でビジュアルにせよ、と警鐘を鳴らしているのだ。

「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべきではない」というニューヨーク・タイムズの警告をなぞるように、政治専門サイト「ザ・ヒル」は翌7月12日、独自の世論調査結果を公表した。

「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべき出ない」と答えた米国民は64%(絶対に出るべきでないが46%、たぶん出るべきでないが18%)もいたというのだ。

(世論調査は7月8日から10日間実施されている)

もっとも「ザ・ヒル」は、返す刀で、「ドナルド・トランプ氏(78)は2024年の大統領選に出るべきでない」と答えた米国民は61%(絶対に出るべきではないが48%、おそらく出るべきでないが13%)とする調査結果も明らかにしている。

https://www.politico.com/f/?id=00000181-f099-d914-a1af-f8d9d08d0000

トランプ氏について言えば、下院特別委員会が続けている米議会襲撃事件公聴会で次々と明らかなってきたトランプ氏の同事件への関与疑惑が影響している。

世論調査では、「トランプ氏が政権転覆しようとしていた」と答えた人は66%になっている。

それでも共和党支持者の55%は2024年の予備選にはトランプ氏に票を入れると答えている。

秋の中間選挙に向けて、立候補者が頼れるトランプ氏の「地盤・看板・カバン」(票田、カネ、知名度)に勝る実力者はいまだに出ていない。

前述の「ザ・ヒル」の記事を見た米主要紙の政治コラムニストB氏は、筆者にこう言い放った。

「つまり、2024年の大統領選はバイデンとトランプの2回目の対決だ、などと言うのは『ぞっとするようなジョーク』(Cold sore joke)ということになる」

「バイデン氏は高齢だ、高齢だというが、トランプ氏だって4歳若いだけ。精神的にもいろいろ問題があると言われている」

「2024年の理想の候補者は、50代から60代、上院議員か、州知事経験者だ。『新しい革袋に年代もののワイン』というのがいい」

「右でも左でも極端な思想の持ち主はダメだね。ここまで分裂した米国に必要な大統領はエネルギッシュに妥協点を見つけることができる政治家だよ」

「白人の男性だな。ストレート(LGBTQではない)じゃなきゃダメだ」

中間選挙後まで動けない両党

バイデン氏もトランプ氏も「ご用済み」と米国民の大半が思い始めたとしても、おいそれと動けないのが民主主義だ。

バイデン氏に代わって、我こそはと思っている民主党上院議員や下院議員、州知事がいる。カマラ・ハリス副大統領は継承順位から言えばトップだ。

しかも、ハリス氏は大統領選ではバイデン氏のランニングメートとして戦い、有権者の洗礼を浴びた。

ところが、メディアをはじめ政治プロからはバイデン氏の後継者とは見られていない。

実績のなさに加え、人種的・性別的マイノリティ(インド・黒人系女性)であることが影響しているとの見方が根強い。

メディアの下馬評には閣僚や上下両院議員の名前が挙がっているが、バイデン氏は痩せても枯れても民主党が党大会で指名し、民主党公認候補として選挙で勝利した現職大統領だ。

そうした面で、いくら陰でバイデン氏を批判している者がいても、中間選挙を11月に控えた現段階で「我こそは2024年立候補する」と手を上げる者はいない。

「子供たちにキング師など教えるな」

そうしたなか、「三権分立」の行政にも立法にもかかわりを持たないのが州知事だ。

大州カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(54)が躍り出た。

「レッドステート」(共和党支配州)と「ブルーステート」(民主党支配州)との確執・対立が深まる中で、全米レベルの舞台で目立ち始めた。

明らかに2024年の大統領選を視野に入れた動きだ。

米最高裁の中絶違憲判決を受けて、全米各地に住む中絶手術希望者の受け入れ、意を同じくするワシントン、オレゴン各州との「中絶支援連合」の結成を呼びかけた。

その一方で、人工中絶や銃規制問題で強硬措置をとるフロリダ州の州民向けのSNSに「民主主義を守るために共和党支配の州政府・議会に反旗を翻せ」とのメッセージを発信した。

フロリダ州は「リトル・トランプ」といわれるロン・デサンティス知事(43)の牙城。そこに殴り込みをかけたのだ。

ニューサム氏は7月13日、これに追い討ちをかけるようにフロリダ、テキサス、オクラホマ、カンザス、テネシー、ペンシルベニア6州に噛みついた。

これらの州が公立学校や図書館から人種、人種主義、性的志向、ジェンダーに関する書物1568冊、幼児向け絵本42冊を撤去したことに対する抗議だった。

撤去された書物の中には、公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング師や公民権活動家ローザ・パークス氏、メキシコ系公民権指導者のシーザー・シャベス氏に関する本も含まれていた。

その理由は、幼稚園児や小学校の学童にことさら人種差別やLGBTLQについて教える必要はない」(フロリダ州当局)というものだ。

https://pen.org/banned-in-the-usa/

ニューサム氏は、こうした事態を受けてこれらの州の共和党知事たちに強烈なパンチをくらわした。

「右派勢力に唆されて米国史の重要な事実を子供たちの耳目から遠ざけようとすることがどういうことを諸君は分かっていない」

「米民主主義の根幹が右翼による革命に脅かされている時、手をこまぬいて見ているわけにはいかない」

「本来なら大統領の仕事だが、50州の州知事の一人として介入すべき事態になってきた」

「各州の民主党知事はこの事案に介在し、団結し、対処する時が到来した。全員が声を上げ、こうした暴挙をやめさせる必要がある」

https://www.latimes.com/california/story/2022-07-14/newsom-slams-red-states-over-education-policies

ワシントンの共和党の政治プロの一人はこうコメントしている。

「ニューサム氏は、2021年9月、共和党が仕掛けたリコール選挙に圧倒的多数で勝利して以来、名実ともに民主党の『ライジング・スター』(期待の星)にのし上がった」

「人工中絶、LGBTQ, クリティカル・レイス・セオリー(CRT=人種批判理論)をめぐる教育問題などの実施は州単位に委ねられている。その『州権』を盾にめきめきと政治力をつけてきている」

「レッドステートに対する介入はまさに『内政干渉』であり越権行為だが、それを承知でバイデン氏にできない事案に積極的に首を突っ込む狙いは、2024年、2028年の大統領選出馬を念頭に入れた、自分の知名度を上げようとする意図が見え見えだ」

2024年の大統領選に立候補する顔ぶれが一変し、ニューサム氏やデサンティス氏がその主役になる可能性は今後ますます高まっていくような予感がする。

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