7/17The Gateway Pundit＜Dr. Birx Tosses Tony Fauci Under the Bus: COVID ‘Came Out of a Box Ready to Infect’ and Made in China＞
バークスももっと早くに言えばよかったのに。でも武漢ウイルスは中国製で責任はファウチにある（中共の研究所に資金提供）と明言。ヒトへの感染力を強くしたウイルスをつくったと。
It looks like Dr. Birx finally came clean and tossed Tony Fauci under the bus at the same time.
The Daily Mail reported:
Former President Donald Trump’s adviser believes Covid-19 could have leaked from a Wuhan lab where scientists were working on vaccines for similar viruses.
Infectious diseases expert and former presidential Covid adviser Dr Deborah Birx told The Mail on Sunday that coronavirus ‘came out of the box ready to infect’ when it emerged in the Chinese city of Wuhan in December 2020.
The adviser said most viruses take months or years to become highly infectious to humans. But, Dr Birx said, Covid ‘was already more infectious than flu when it first arrived’.
She said that meant Covid was either an ‘abnormal thing of nature’ or that Chinese scientists were ‘working on coronavirus vaccines’ and became infected.
‘It happens, labs aren’t perfect, people aren’t perfect, we make mistakes and there can be contamination,’ she said.
She accused China of initially covering up how infectious Covid was.
Birx said Covid’s infectiousness was consistent with a virus which had been experimented on in a lab.
‘In laboratories you grow the virus in human cells, allowing it to adapt more. Each time it passes through human cells it becomes more adapted,’ she said.
7/17阿波羅新聞網＜川普再战总统？旧部纷纷归队 影子政府隐约成形＝トランプは再び大統領選に挑む？旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している＞2024年の選挙でトランプ前大統領が再び戦うという噂が広まっている。これまでのところ公式発表はないが、彼の旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している。
元トランプ政権中小企業庁長官兼世界レスリングエンターテインメント殿堂入りの幹部リンダ・マクマホンによって設立されたアメリカファーストポリシーインスティテュートは、チーム編成の調整を担当し、基本的にトランプは影の政府を形成した。
チームのメンバーは、主に元トランプ政権の長官、WH高官、さらには連邦機関の長である。 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の職員は、元トランプ政権の官僚9名、元WH幹部職員17名、元上級行政官とルイジアナ州のボビー・ジンダルを含む前州知事35名からなる。
マクマホンに加えて、元国内政策委員会委員長ブルック・ロリンズ、元国土安全局長官代理チャド・ウルフ、元トランプ上級顧問ケリーアン・コンウェイ、元WH経済顧問ラリー・クドロー、元内務長官デビッド・ベルンハルト、元国土安全長官ジョン・ラトクリフを含む。
昨年、身元不明の人達の助けを借りて設立されたこのグループは、わずか15人のスタッフで始まり、現在は150人以上で、年間2,500万ドルの運営予算がある。
内部の人間によると、トランプが再びWHに入る場合、元国家情報長官代行のリチャード・グレネルが国務長官、ラトクリフが司法長官または国防長官、ウルフが国土安全長官、クドローが財務長官になる可能性がある。
トランプの仲間のフロリダ州知事ロン・デサンティスを含む一部の共和党員は、影の政府の即時発表を支持したが、他の共和党員は、発表を遅らせてトランプが資金を調達し続けるほうがよいと考えている。それは主に連邦法の制限を受けない。
ある分析では、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」がトランプの影の政府を形成するのは時期尚早だと考えている。選挙の1年半前でも予備選挙は行われず、現在は選挙まで2年もあるので言うまでもない。しかし、その本当の目的は、トランプや他の共和党候補が早期に準備するのを助けることである。
まずは11月の中間選挙で上下両院を共和党が支配することです。不正選挙を民主・共和（RINO）両党がしないように。
トランプは2024年に再び戦うかどうかをまだ発表していないが、複数の州で勢いを増している。写真は、アラスカ上院議員候補のためにアンカレッジに立っているトランプである。 （AP通信）
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776804.html
7/18阿波羅新聞網＜实际来自中共？俄要采购几百架伊朗军用无人机投入乌克兰战场？—白宫透露：俄罗斯官员两次访问伊朗，观摩伊朗制攻击型军用无人机＝本当は中共から？ロシアは、ウクライナの戦場に投入するために何百ものイラン軍用ドローンを購入するのか？–WHは明らかにした：ロシア当局はイランが作った攻撃軍用ドローンを見るためにイランを2回訪問した＞WHは土曜日（7/16）、ロシア当局はイラン製の武装ドローンを観察・検査するためにイラン中央部の空港にこの数週間で少なくとも2回旅行したと述べた。ロシアはウクライナ戦場に、緊急に武器を搭載可能な軍用ドローンを購入する必要がある。中東諸国は、過去2年間で主に中共のイランへの武装ドローンの販売の増加により、武装ドローンの使用をますます増やしているという報道がある。
中共のロシア支援では。バイデンは中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1776993.html
7/17阿波羅新聞網＜中国发展半导体再受挫 管理国家“大基金”前总裁落马＝中国の半導体開発は再び挫折し、管理する国家の「大基金」の前総裁は解任された＞半導体産業を発展させるという中国の野心は、再び挫折した。中国の「国家集積回路産業投資ファンド」（通称「ビッグファンド」）の管理会社の総裁を長年務めてきた中国開発銀行の国家開発ファンド管理部の元副部長である路軍は、最近、解任され、調査を受けている。
金をネコババするのは中国では当たり前だから、他の理由で捕まったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776937.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私は、BBCが初めからそのニュースを知らなかったとは思わなかった。
このときになっての報道は、私はこのTV局がメデイアとして事実を追求したいからではないと思う。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
2020年に、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが持っていたとされるラップトップのコンテンツが公開された。内容は、権力を以て私利を図ったこと、ハンターの私生活の詳細が含まれていた。今日まで、「ハードディスクゲート」の嵐はまだ続いている。ハンターバイデンのコンピューター事件の真実は一体何か？https：//bbc.in/3ci3FrO
何清漣 @HeQinglian 1h
推薦：バイデン外交の3つの吸い寄せられる困難：
一つ目の概念は、世界がすぐに「第二次冷戦」に突入するということである。この概念によると、地球は日増しに2つの和解できない敵対的な陣営に分裂していく：民主国家と専制国家。それは、米国が中国を「封じ込める」ために世界的な同盟を構築すべきであることを意味する。
ジョー・バイデンの「3つの磁石の問題」
磁石は、バイデン政権のまとまりを欠く外交政策と何の関係があるのだろうか？まあ、少なくとも類推的には、すべて・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
二つ目は、冷戦後の一極時代に端を発した「リベラル国際主義第一」の概念である。それは、米国を、自由な国際秩序を維持し、擁護することを使命とする唯一の世界主導の超大国と見なしている。このシナリオでは、米国は世界の警察として機能し、自由民主主義または「ルールに基づく秩序」に対するすべての脅威を消し去るように取り組んでいる。
何清漣 @HeQinglian 1h
3つ目の概念は「抑止」である。この概念は、ヨーロッパ、北東アジア、中東での敵対的な覇権の出現を防ぐことに何よりも焦点を当てる米国の大戦略を求めている。
アンドリュー・レーサム、国際関係専門家。
何清漣@HeQinglian49m
モンマス大学投票研究所の世論調査：米国人の88％は、米国が間違った方向に向かっていると考えており、10％だけが正しい方向であると考えている。これは、同機構が関連する世論調査を実施して以来の最低レベルでもある。
バイデン政権の支持率は36％に低下し、以前の最低値である39％を下回り、議会の支持率は15％であった。それでも、国民はどちらの党が統治するかについて意見が分かれている。
高濱氏の記事で、いま米国のインフレ率は8.6％でなく9.1％と言われている。データが古い。2024大統領候補として、カマラハリスは無能で、バイデンより支持率が低い。バイデンから国境問題の視察を言われたのに、近くまで行ってお茶を濁した。
ニューサムはコロナ対策の不手際（厳しいパンデミック対策が敷かれている時期に高級レストランで食事をしていた写真が公表された）でリコールされ、去年9月の投票でリコールが不成立になった人物で、クオモNY州知事と同じく、エリート臭プンプン、特権濫用の匂いがする。
民主党候補はニューサムをはじめ、左に寄りすぎて、米国民の多数の支持を得るのは難しいのでは。2020年はそれで消去法的に中道のバイデンを候補にした経緯がある。それでも不正選挙しなければ勝てず、また余りに腐敗がひどすぎるのも分かったが、反トランプのためと言うことで、主流メデイアはバイデンの不正を報じなかった。2024年も同じことが起これば、青い州と赤い州の分離が起きるかもしれない。不正選挙ができない仕組みを今からきちんとすべき。
高濱氏の予想に反し、共和党は上の記事のようにトランプで決まりでしょう。
記事
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（3月8日の施政方針演説、写真：AP/アフロ）
バイデン氏の「油乞い」も効果限定的
ジョー・バイデン米大統領（79）が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。
ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。
米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ（インフレ率は8.6％）とガソリン価格の高騰だ。
11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。
そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子（36）に直談判し、増産を頼み込んだ。
会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。
「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」
さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。
その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議（GCC）拡大会議に出席。
席上、中東戦略について5つの原則を発表した。
具体的には、その中身はこうだ。
（1）国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化
（2）ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保
（3）地域に対する脅威の抑止と緊張緩和
（4）主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築
（5）人権と国連憲章の推進
政権発足と同時に政権の最優先事案だったインド太平洋構想に取り組んできた意気込みに比べると、「出がらしのお茶」のような感じすら受ける。
それだけ米国にとっては中東情勢に対する危機感がなかったからだ。危機感は中東での紛争やテロではなくガソリン価格の高騰によって生じたといってもいい。
中東を訪問するバイデン氏の一挙手一投足は米テレビ各局でも報道された。
民主党寄りのMSNBCも共和党寄りのフォックス・ニュースも報じたが、映像は嘘をつかない。
専用機のタラップを降りる様子や記者会見での張りのない声を聴くにつけ、米国民はバイデン氏の高齢を気にしてしまう。
保守系ワシントン・エグザミナーは、「今回も社交上、恥ずかしい失言があった」と鋭く指摘している。
「ニューヨーク・タイムスよ、お前もか」
バイデン氏の中東訪問を前にした7月11日、民主党寄りのニューヨーク・タイムズが同氏の高齢を理由に2024年再出馬に冷水を浴びせたのだ。
「民主党員のほとんどはバイデン氏を24年の大統領候補再出馬を望まずー－本社世論最新調査」（Most Democrats Don’t Want Biden in 22024, New Poll Shows）
（https://www.nytimes.com/2022/07/11/us/politics/biden-approval-polling-2024.html）
同紙とシエナ大学との共同世論調査（7月7日から10日実施）によれば、米国民の4分の3が「米国は今正しい方向に向かって進んでいない」と答えている。
そして、民主党有権者の64％がバイデン氏の再出馬に反対、同党有権者のうち、30歳未満の若年層の94％はバイデン氏以外の民主党候補を選ぶと答えていた。
新聞社が行う世論調査は常にその社の政治的スタンスを反映している。
ということは、ニューヨーク・タイムズがこの時点でこうした結果をこの時期に公表するには、それなりの理由があるとみていいだろう。
バイデン氏に「イエローカード」を突きつけたのだ。
つまり「バイデン氏が再出馬しないなら、同氏に代わる候補者を早急に選びなさいよ」と助言しているのだ。
低迷する支持率、一向に良くならない経済、インフレ。このままだと、中間選挙では上院はおろか、下院も共和党に奪還されてしまう。
そうした状況下、民主党が持ち堪える道は一日も早くバイデン氏に代わる大統領候補を目に見える形でビジュアルにせよ、と警鐘を鳴らしているのだ。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべきではない」というニューヨーク・タイムズの警告をなぞるように、政治専門サイト「ザ・ヒル」は翌7月12日、独自の世論調査結果を公表した。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべき出ない」と答えた米国民は64％（絶対に出るべきでないが46％、たぶん出るべきでないが18％）もいたというのだ。
（世論調査は7月8日から10日間実施されている）
もっとも「ザ・ヒル」は、返す刀で、「ドナルド・トランプ氏（78）は2024年の大統領選に出るべきでない」と答えた米国民は61％（絶対に出るべきではないが48％、おそらく出るべきでないが13％）とする調査結果も明らかにしている。
（https://www.politico.com/f/?id=00000181-f099-d914-a1af-f8d9d08d0000）
トランプ氏について言えば、下院特別委員会が続けている米議会襲撃事件公聴会で次々と明らかなってきたトランプ氏の同事件への関与疑惑が影響している。
世論調査では、「トランプ氏が政権転覆しようとしていた」と答えた人は66％になっている。
それでも共和党支持者の55％は2024年の予備選にはトランプ氏に票を入れると答えている。
秋の中間選挙に向けて、立候補者が頼れるトランプ氏の「地盤・看板・カバン」（票田、カネ、知名度）に勝る実力者はいまだに出ていない。
前述の「ザ・ヒル」の記事を見た米主要紙の政治コラムニストB氏は、筆者にこう言い放った。
「つまり、2024年の大統領選はバイデンとトランプの2回目の対決だ、などと言うのは『ぞっとするようなジョーク』（Cold sore joke）ということになる」
「バイデン氏は高齢だ、高齢だというが、トランプ氏だって4歳若いだけ。精神的にもいろいろ問題があると言われている」
「2024年の理想の候補者は、50代から60代、上院議員か、州知事経験者だ。『新しい革袋に年代もののワイン』というのがいい」
「右でも左でも極端な思想の持ち主はダメだね。ここまで分裂した米国に必要な大統領はエネルギッシュに妥協点を見つけることができる政治家だよ」
「白人の男性だな。ストレート（LGBTQではない）じゃなきゃダメだ」
中間選挙後まで動けない両党
バイデン氏もトランプ氏も「ご用済み」と米国民の大半が思い始めたとしても、おいそれと動けないのが民主主義だ。
バイデン氏に代わって、我こそはと思っている民主党上院議員や下院議員、州知事がいる。カマラ・ハリス副大統領は継承順位から言えばトップだ。
しかも、ハリス氏は大統領選ではバイデン氏のランニングメートとして戦い、有権者の洗礼を浴びた。
ところが、メディアをはじめ政治プロからはバイデン氏の後継者とは見られていない。
実績のなさに加え、人種的・性別的マイノリティ（インド・黒人系女性）であることが影響しているとの見方が根強い。
メディアの下馬評には閣僚や上下両院議員の名前が挙がっているが、バイデン氏は痩せても枯れても民主党が党大会で指名し、民主党公認候補として選挙で勝利した現職大統領だ。
そうした面で、いくら陰でバイデン氏を批判している者がいても、中間選挙を11月に控えた現段階で「我こそは2024年立候補する」と手を上げる者はいない。
「子供たちにキング師など教えるな」
そうしたなか、「三権分立」の行政にも立法にもかかわりを持たないのが州知事だ。
大州カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（54）が躍り出た。
「レッドステート」（共和党支配州）と「ブルーステート」（民主党支配州）との確執・対立が深まる中で、全米レベルの舞台で目立ち始めた。
明らかに2024年の大統領選を視野に入れた動きだ。
米最高裁の中絶違憲判決を受けて、全米各地に住む中絶手術希望者の受け入れ、意を同じくするワシントン、オレゴン各州との「中絶支援連合」の結成を呼びかけた。
その一方で、人工中絶や銃規制問題で強硬措置をとるフロリダ州の州民向けのSNSに「民主主義を守るために共和党支配の州政府・議会に反旗を翻せ」とのメッセージを発信した。
フロリダ州は「リトル・トランプ」といわれるロン・デサンティス知事（43）の牙城。そこに殴り込みをかけたのだ。
ニューサム氏は7月13日、これに追い討ちをかけるようにフロリダ、テキサス、オクラホマ、カンザス、テネシー、ペンシルベニア6州に噛みついた。
これらの州が公立学校や図書館から人種、人種主義、性的志向、ジェンダーに関する書物1568冊、幼児向け絵本42冊を撤去したことに対する抗議だった。
撤去された書物の中には、公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング師や公民権活動家ローザ・パークス氏、メキシコ系公民権指導者のシーザー・シャベス氏に関する本も含まれていた。
その理由は、幼稚園児や小学校の学童にことさら人種差別やLGBTLQについて教える必要はない」（フロリダ州当局）というものだ。
（https://pen.org/banned-in-the-usa/）
ニューサム氏は、こうした事態を受けてこれらの州の共和党知事たちに強烈なパンチをくらわした。
「右派勢力に唆されて米国史の重要な事実を子供たちの耳目から遠ざけようとすることがどういうことを諸君は分かっていない」
「米民主主義の根幹が右翼による革命に脅かされている時、手をこまぬいて見ているわけにはいかない」
「本来なら大統領の仕事だが、50州の州知事の一人として介入すべき事態になってきた」
「各州の民主党知事はこの事案に介在し、団結し、対処する時が到来した。全員が声を上げ、こうした暴挙をやめさせる必要がある」
（https://www.latimes.com/california/story/2022-07-14/newsom-slams-red-states-over-education-policies）
ワシントンの共和党の政治プロの一人はこうコメントしている。
「ニューサム氏は、2021年9月、共和党が仕掛けたリコール選挙に圧倒的多数で勝利して以来、名実ともに民主党の『ライジング・スター』（期待の星）にのし上がった」
「人工中絶、LGBTQ, クリティカル・レイス・セオリー（CRT＝人種批判理論）をめぐる教育問題などの実施は州単位に委ねられている。その『州権』を盾にめきめきと政治力をつけてきている」
「レッドステートに対する介入はまさに『内政干渉』であり越権行為だが、それを承知でバイデン氏にできない事案に積極的に首を突っ込む狙いは、2024年、2028年の大統領選出馬を念頭に入れた、自分の知名度を上げようとする意図が見え見えだ」
2024年の大統領選に立候補する顔ぶれが一変し、ニューサム氏やデサンティス氏がその主役になる可能性は今後ますます高まっていくような予感がする。
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