『橋上に決死の横断幕、「現代のタンクマン」が告発する独裁国家・中国の危うさ 異様な党大会、不安と焦燥の習近平「3期目」』(10/20JBプレス 福島香織)について

10/19The Gateway Pundit<The Real Reason Latinos Are Leaving the Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake>

人種や民族に関係なく、常識を備えた人は民主党を支援する気にはならないと思う。米国には如何に非常識人が多いかと言うことですが。

The Real Reason Latinos Are Leaving The Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake

Hispanics have historically voted Democrat and my hometown of Robstown, TX is proof of decades of lies and race baiting for votes.

It was President Trump that gave the Latino community a platform and a voice to be able to represent our true American values. It was President Trump’s courage to confront the border crisis, his business acumen that gave us jobs and a booming economy and his fight for our freedom that showed the Latin community that politicians will deliver on promises and just how corrupt the left really is.

Latinos want change. We want real change- the change that President Trump offered us in 2016, with his question, what do you have to lose? At this point, we have everything to lose…our freedom and liberties, our jobs, our families, and our traditions, as we know them.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/real-reason-latinos-leaving-democratic-party-not-woke-awake/

10/18Rasmussen Reports

民主党員でも40%がバイデンの再選に反対と。

10/20阿波羅新聞網<明年9月中国国境才会开放?业者忍耐已到了极限=中国の出入国は来年9月にやっと開放?業界は我慢の限界>中国のEU商工会のイェルク・ブトケ会長は、ドイツの「フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング」とのインタビューで、「中国は人口の57%が追加接種を受けているだけ。全人口が完全にワクチン接種されるまで、ロックダウン解除は医療災難を引き起こすだろう。そのため、中国の出入国開放は早くても来年9月になると判断する」と述べた。

中国で 1,700欧州企業のビジネス利益を代表するこの専門家は、業界の許容範囲が限界に達しているため、中共が20大後に全国的な予防接種計画を促進するよう望んでいる。彼は、党内には世界から中国を切り離すことによって明王朝の鎖国に戻ることを望んでいる人々が確かにいるが、不況の結果をよく知っている政策立案者もいる.と言った。

厳格なゼロコロナ政策、米国のチップ制裁措置、中国とロシアとの同盟関係、そして政府が不動産危機を管理できていないことから、ブトケは、中国は完全な嵐を経験しており、ゼロコロナを収束させるという前向きなシグナルが必要であると考えている。

しかし、政府の監視監督と安全平和のプロパガンダの虚言のために、外国ではとっくに通常の生活に戻っていることを知っている中国人はごくわずかである。ブトケは、中共は民衆の反発に気づいていないわけではないが、問題は.変えようとする気持ちがあるかどうかであると指摘した。

ブトケはまた、今年の中国の成長モメンタムは米国に遅れをとっており、中国は「中所得国の罠」に陥る危険にさらされており、米国を抜いて世界最大の経済大国になることは「絶対に不可能」であると述べた。

20大の後、中共総書記の習近平は 3 期目を迎えると予想される:ブトケは、中共にとって安定はもちろんすべてに優先するものであるが、習近平が後継者として当時選ばれたとき、彼が独裁者になるとは誰も予想していなかった。

ブトケは、鄧小平の時代には人民が先に金持ちになったが、習近平の任期の下で中国は大きく変化し、対外強硬だけでなく、中国はより共産主義になり、つまり、すべての中国人が同じように稼がなければならず、アリババの創設者のジャック・マーのように経済を前進させる人々は教訓を学んでいると指摘した。

ブトケは 30 年近く中国に住んでおり、1997 年には化学の世界的リーダーである BASF (BASF) の中国代表を務め、2019 年には中国のEU商工会会長に再選された。彼はヨーロッパで中国を最もよく知っている業界人として認められている。

中国人の本質、「騙す人は賢く、騙される方が馬鹿」と言うのを戒めにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818618.html

10/20阿波羅新聞網<20大释信号!港媒:中共无意全面大战=20 大のシグナルを解釈!香港メディア:中共は全面戦争の意図はない>中共20大では、国防に関わる部分で「局地戦に勝つ」とあり、19大報告の「戦争に勝つ」とは異なる。香港メディアは、これは中共が「全面的な大戦の意図はない」ことを示しており、現在の国際情勢における明確なシグナルであると分析した。

中共が台湾だけで留まるわけがない。何十年、何百年かけても実行すると考えているでしょう。その夢が実現される前に中共を潰さないと。台湾侵攻したら、西側は連帯して潰すように持っていかないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818598.html

10/20阿波羅新聞網<复旦大学教授被学生检举,一怒之下出走美国=復旦大学教授が学生に通報され、怒り狂って米国へ逃亡>現在、コーネル大学の歴史学准教授である孫沛東は、自分の経験は悪夢のようだったと語った。 「全体主義の牙は私に近づいている」と彼女はNYTとのインタビューで語った。「自分のしたい研究を続けるなら、中国を離れざるをえない」

NYTは 18 日、3 人の学者が知り合ったのは、10 年前に中共の習近平総書記が権力を握ったときで、知的エリートは本来中国がより開かれた国になり、公正で繁栄することを期待したが、彼らは近年、このように感じていないと報じた。 3 人は、中共中央委員会党校の元校長である蔡霞、著名な経済学者である許成鋼、そして働き盛りの歴史家である孫沛東である。彼らは皆、現在米国にいる。

自由な研究を許さない中国の大学が、THEのランキングで上位にいるのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818506.html

10/20阿波羅新聞網<玩火!美实验室研发更致命COVID病毒株 挨轰后回应了=火遊び!米国の研究所は、より致命的なCOVIDウイルス株を開発し、攻撃後に対応した>批判を受けた後、ボストン大学は「情報を誇張し、研究と目標を歪めた」というメディア報道に反論し、この研究は新しい致死性のウイルス株を意図的に作成したものではないと述べ、Omicron と元のウイルス株とを比較して、「この研究はウイルスの複製の危険性を減少させるための研究である」と述べた。また、ボストン大学は、メディアは致死率が80%であることを常に強調してきたが、実験用のマウスは特殊な種類の感受性の高いマウスであり、元のウイルス株に感染した場合、致死率は80% から 100% まで高くなる。

生物兵器に使おうとしているのでは。即刻辞めさせるべき。武漢の二の舞になる。

ボストン大学国立新興感染症国立研究所。ボストン大学の公式ウェブサイトより。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818447.html

10/19阿波羅新聞網<以色列前总理警告:提供武器给乌克兰 最终恐落入伊朗手中=イスラエル元首相が警告:ウクライナへの武器供与はイランの手に渡る可能性がある>イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相は、MSNBC とのインタビューで、ウクライナに供給された武器はイランの手に渡る可能性があると警告した。 「ウクライナに提供された武器がイランの手に渡る可能性があり、武器に関しては常にこの可能性があり、歴史上何度も何度も、我々が戦場に提供した武器が最終的にイランに渡り 、我々にそれを使った」と。

別の理由がありそうな気がしますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818407.html

10/19阿波羅新聞網<中领馆暴力事件发酵 中共狡辩遭英国打脸=中国総領事館での暴力事件は発酵し、中共の詭弁は英国に平手打ちされる>汪文斌のいわゆる「騒ぎを起こす者」が違法に領事館に侵入したとの説明は、マンチェスター警察に直接平手打ちされた。マンチェスター警察の公式ウェブサイトでは、殴打事件が明確に記録されており、事件当日の午後 4 時前に、少数の男性グループが建物から出てきて、抗議している男性を領事館に引きずり込んで殴打した。英国外相のジェームズ・コーブリーは、マンチェスター警察が捜査を完了した後、政府はこの事件についてさらなる措置を講じると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818432.html

10/19阿波羅新聞網<为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手:“原来是舍身护驾”? —为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手称危害“人员安全、尊严”=中共駐英領事が「習近平皇帝」の肖像画のため手を出す:「もともとが捨て身の近衛兵だった」? – 「皇帝」の肖像画のために、英国の中共領事は「人員の安全と尊厳」に危害が加えられたから手を出したと>中共20大が開催され、現地時間の 16 日、英国にいる香港人がマンチェスターの中国総領事館を訪れてデモと抗議を行っているときに、中共外交官に領事館内に引きずり込まれ、殴打された。この事件は英国政府に目を向かせ、「非常に憂慮すべき」と言わせた。その後、メディアは中国側が「習皇帝」の肖像画を持ち去ろうとしているのを見つけた。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818322.html

何清漣 @HeQinglian  5h

英国の「ガーディアン」の18日の報道によると、BBCは、英国で大規模な停電やエネルギー不足が発生した場合に国民を安心させるために使う秘密の放送原稿を作っていると。英国政府は、病院、警察等のシステムが直面している「極度の圧力」に注意を払うようにラジオで国民に警告し、ネットワーク、銀行、電話システムはすべて麻痺し、政府は次の 36 ~48 時間以内に天然ガスや電力の回復を試みる。

BBC は、冬の停電で使用する秘密の原稿を準備する

独占報道:原稿は、大規模な停電が発生した場合に企業がどのように大衆を安心させるかを示している。

何清漣 @HeQinglian  5h

すべての西側諸国がそのような原稿を準備すると見込まれる。それが米国のバイデン宣伝部であれば、内容は追加される:これは偉大な民主主義国へのロシアの攻撃であり、トランプがロシアと共謀して埋め込んだ病根である。

何清漣 @HeQinglian  4h

ロイター通信によると、バイデンは18日、ワシントンで開催された民主党全国委員会のイベントに出席し、「ロー対ウェイド事件の修復」という巨大なスローガンの前に立ち票集めのために、「最終決定は法廷ではなく・・・あなた方が決めること」と述べた。バイデンは、民主党が勝利した場合、1月に議会に提出する最初の法案は、女性の中絶の権利を保護するものであると述べた。

https://reuters.com/world/us/biden-highlight-choice-facing-voters-abortion-midterms-near-2022-10-18/

男性に妊娠する権利を与えると、より多くの票が集まる😂

reuters.com

中間選挙が近づく中、バイデンは中絶に関して有権者が直面している選択に焦点

米国大統領ジョー・バイデンは、重要な選挙が間近に迫り、高インフレに対する新たな圧力を受けているため、火曜日の演説で中絶の権利の問題に再び注意を向けようとするだろう。

何清漣 @HeQinglian  5h

EU外務省のNabil Massrali報道官は、月曜日の外相会議で、外相達はイランの無人機の供与の報道について「懸念を表明」しており、「EUは迅速に対応する必要がある」と言った人もいる。十分な証拠を入手したので、EU理事会は、明確で迅速かつ確固たる対応を策定するために取り組んでいる。

どうやるのか?イランへの制裁、石油購入の拒否。

福島氏の記事では、共産主義は制度的欠陥があり、三権分立がなく、党の指導が優先されるため、独裁者が生まれやすい。毛沢東、スターリン、ポルポトを見れば、大量自国民虐殺が可能だったのも独裁者だったから。集団指導体制を敷くようにした鄧小平だって天安門弾圧事件を起こした。如何に共産主義が人権を弾圧し、人命を尊重しないできたかです。

習が3期目を迎え、益々自国民に過酷な政治を押し付け、対外的に武力による侵略をしていけば、長らく一人っ子政策を採ってきて、戦地に送られる兵士の親たちがどう動くかです。何清漣が言っていたように長期政権は国民に飽きられる。民主主義国家と違い、選挙で政権交代する仕組みのない専制国家では、クーデターが革命しかない。

記事

香港の街頭テレビに映し出された、中国共産党大会の開幕を報じるニュース(2022年10月16日、写真:ZUMA Press/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕したのだが、過去に例をみない異様な党大会なのではないかと思う。

まず国際社会の注目度が異様であった。そもそも習近平が鄧小平以降の党内ルールを破って3期目の総書記に再選され、もう5年、政権トップを維持する党大会ということ自体が異例なのだ。そうなれば中国は、鄧小平路線の集団指導体制から毛沢東回帰的な習近平個人独裁の新時代に入る。

今まで、国際社会の仲間入りをしようとしてきた中国は、既存の西側民主主義国家が主役にいた国際社会に対し、中国式現代化という新たなモデルを提示して、中国主導の国際社会の枠組みを認めよとごり押しするようになってくるだろう。

ちなみに、政治活動報告で繰り返されたのは「国家安全」という言葉で、国家安全だけで23回、安全保障という言葉も含めると70回以上繰り返していた。2017年の第19回党大会では50回ほどだったので、この5年で国家安全や安全保障に対する習近平の関心が大幅にアップしたことがうかがえる。

一方で、「改革」という言葉は第19回党大会の政治活動報告文では70回以上繰り返していたが、今回は16回に減っていた。

改革とは改革開放、経済改革、サプライサイドの構造改革など、現状の困難を打開するための積極的な変化を意味するものだが、こうした改革への意欲は5年前よりも後退した。つまり、習近平は国際社会に敵が増えたと感じ、国家安全、安全保障への不安が増したことで、変化する自信が5年前よりも減退したということではないか。習近平自身、自らの権力基盤が必ずしも強固で安定しているとは思っていないかもしれない。

全文が読み上げられなかった原稿

次に異様だったのは、習近平が読み上げた政治活動報告が実際の原稿の半分ぐらいの分量に短縮されていたことだった。なぜ原稿を端折(はしょ)ったのか。

今回の政治活動報告原稿は72ページだった。第19回党大会のときは68ページで、習近平は4時間近くかけて、ほぼ全文を読み上げた。だが、今回は全文を読み上げず、概要を1時間45分程度読み上げただけだ。分量的には30ページほど端折ったことになる。

政治活動報告は繰り返しや美辞麗句が多く、端折ったところで大きく内容が変わることはない。だが、なぜ端折ったのかは気になる。

端折った部分は、たとえば台湾問題の部分で「両岸一家」の台湾との親密な関係を強調する部分であった。台湾に対して甘い顔をしたくない、という習近平の意志が働いたかもしれない。

また、自分が政権を受けつぐ前の胡錦涛政権時代の指導力に対し、「認識の甘さ、行動力の欠如があり、党の指導の実践力は弱く、空洞化していた」「形式主義、官僚主義、享楽主義と奢侈の気風が横行し、汚職・腐敗は驚くべきものだった」といった厳しい批判の部分も読み上げなかった。主席団席では胡錦涛が習近平の隣に座っているので、さすがに面と向かって、その政治が悪かったと、あげつらうような内容が言いづらかったのではないか、という見方がある。

だが、大多数の意見は、習近平の体力が4時間以上かかりそうな原稿を全部読み上げるには十分ではなかった、というものだった。確かに習近平の顔は5年前に比べるとずいぶんやつれた印象で、演説の音声を聞くと、たびたび咳き込み、頻繁に水を飲み、また読み間違いも非常に多かった。

政治活動報告を全部読み上げないケースは過去にもある。2002年の第16期党大会のとき、76歳の江沢民は高齢による体力不足から政治活動報告全文ではなく、今回と同様、概要を読み上げた。だが、習近平はまだ69歳で当時の江沢民よりよっぽど若い。

習近平は意外に、これから個人独裁体制を築こうという野心に見合った気力、体力が伴っていないのではないか。

習近平に罷免を迫る横断幕

そして、もう1つ異様な事件が党大会の外で起きている。党大会開幕の3日前の10月13日、北京市海淀区の四通橋で、「彭載舟」を名乗る一市民が、激しい言葉で習近平の失政を批判し、罷免を迫る横断幕を欄干に掲げ、警察に逮捕される事件が発生した。

その一部始終の映像がネットのSNSで流れている。四通橋の上にもくもくと煙が上がり、人々が何事かと見上げると、橋の欄干部分に2つの横断幕がかかっていた(下のツイートの写真)。

横断幕の1つには6つの標語が書かれていた。

「PCR検査はいらない 飯を食わせろ」
「ロックダウンはいらない! 自由が欲しい」
「デマはいらない 尊厳がほしい」
「文革はいらない 改革がいる」
「領袖はいらない 選挙がいる」
「奴隷になるまい 公民になる」

もう1つの横断幕にはこうあった。「罷課、罷工、罷免独裁国賊習近平」(授業ボイコットだ、ストライキだ、独裁売国奴の習近平を罷免せよ)。

この横断幕のたもとで、ヘルメットをかぶった作業員姿の恰好をした彭載舟が拡声器でこのスローガンを叫んでいた。すぐに警官隊が彼を取り押さえ、この横断幕を撤去していった。

だがこの衝撃的な映像は、あっという間に国際社会でも拡散された。もちろん国内でも拡散したが、すぐにネット警察により削除され、四通橋、彭載舟、海淀、横断幕、標語といった関連語の検索もできなくなり、抗議者、勇者といった言葉を含む書き込みもこの事件を連想させるものとして削除されるようになった。

それでも、事件についてはひっそりと分からぬように拡散していった。

たとえば、なぜかSNSで、香港人人気歌手イーソン・チャンの「孤勇者」を歌う人が増えた。ダウンロード数も増えた。「全て、勇敢の証 君の額の傷も、君が他の人と違う部分も」「愛してる 一人で暗い道を行く君を、愛してる 跪かない君を」という歌詞を歌う人たちが、彭載舟のことを思いながら歌っていることに、間もなく誰もが気づき、「孤勇者」も削除対象になった。

拷問死も覚悟の上、命を賭しての抗議

在米の著名華人コラムニストでサイエンスライターの方舟子によれば、この横断幕を掲げた人物は彭載舟という48歳のエンジニア。本名は彭立発といい、ツイッターのアカウントには「自由と科学と哲学を熱愛する技術者」との自己紹介がある。米メディアのラジオ・フリー・アジアは、電磁研究の専門家で企業家だと報じていた。

彼がヘルメットをかぶり工事現場作業員の恰好をしていたのは、高速道路の高架である四通橋に一般の歩行者がいるのは不自然で、そこにいても怪しまれないように変装したということだろう。つまり、周到に計画を練った行動だった。

そして夜のうちに横断幕を掲げて、そのまま逃げたり隠れたりすることもできたであろうに現場に残り、タイヤを燃やして煙を狼煙のようにあげた。つまり、この自分の行ったことを白昼堂々と多くの人民に知らしめようとしたのだった。

言うまでもなく、中国は共産党独裁の恐怖政治国家で、国家指導者を独裁者の売国奴などと呼べば無事ではおられない。2018年7月に上海で習近平のポスターに墨汁をかけ、習近平は独裁者だと批判した21歳の女性、董瑶瓊は逮捕されたのち、精神病院に入れられて、いまだ行方不明。その父親は娘の逮捕に抗議したため、やはり逮捕され、今年9月、獄中死した。親族が遺体を確認したところ、父親の全身に暴行のあとがあり、肛門から出血していたという。これに抗議した親族も逮捕されている。

彭載舟の行動は、董瑶瓊以上に大胆で計画的であったから、逮捕された彼の安全が極めて厳しいものであることは想像に難くない。彼は、政権転覆煽動罪に問われて重い罪を負うかもしれないし、その前に拷問死させられるかもしれない。だが、彼自身、それを承知の上で、命を賭しての抗議と覚悟があったと想像される。

中国では、激しい集団抗議を行って警官隊と衝突したり、バスなどの公共交通機関や公共の場所に対する自爆テロ行為を通じて社会への不満を訴えたりする事件は決して少なくない。だが、彭載舟のように、たった一人で習近平を名指しで批判し、しかも現場から逃げも隠れもせず公衆の面前で捕まってみせるようなケースは極めてまれだ。天安門事件以降、初めてといっていいかもしれない。しかも、党大会の3日前、海淀区四通橋という繁華街で事件は起きたのだ。

彭載舟について、天安門事件の際に、民主化要求運動をしていた若者たちを踏みつぶしに来た戦車の前に、たった一人立ちはだかった通称「タンクマン(戦車男)」と呼ばれた男性にたとえる人もいた。ネットでは、彭載舟を「四通橋の勇者」「現代のタンクマン」と呼ぶ声もある。

中国人の深層心理に波紋を広げた彭載舟の行動

この事件後、現代のタンクマンの行動に感化されたのか、多くの地域で、同様のスローガンの落書きやポスター、チラシが出現した。

ネットのSNSで確認できる限りでは、大学キャンパス内の掲示板や成都や重慶の地下鉄のトイレの壁や、浙江省の地方の公衆トイレのドアなどに、このスローガンが落書きされたり、チラシが張られたりしていた。

また広州市のとある陸橋上では、「PCR検査はいらない 法治がいる」「ロックダウンはいらない 自由がほしい」「華語はいらない 母語がいる」「奴隷はいらない 独立がいる」「中国はいらない 解体してほしい」「広東はいらない 粤国がいる」と、よく似た標語が掲げられる事件もあった。

これは誰が掲げたかわからないが、広州では今、公式の場での広東語の使用が制限され、普通話(華語)が強制されることへの不満が募っていることがうかがえる。党大会で習近平が繰り返し団結を呼びかけている中、広州では広東独立を求める横断幕がひらめいたのだった。

また、どこか分からないが習近平関連書籍が平積みになっている書店で、習近平本を片手にした男性の写真がSNSに上がっていた。彼の来ているTシャツに「この皇帝は服を着ていない」と書かれていた。顔も隠しておらず、彭載舟に続く新たな「現代のタンクマン」と話題になっていた。

彭載舟が命がけの行動は、中国東南西北のいたるところで中国人の深層心理に波紋を広げ、ひょっとすると今後、次々と現代のタンクマンを生み出すことになるかもしれない。

こうした異様ずくめの党大会を経て、習近平第3期目政権がやがて誕生する。それは習近平にしてみれば、10年にわたり粛清に粛清を重ねて、権力闘争を勝ち抜いてきての到達点であるかもしれないが、気が付けば、長老も官僚も習近平への不満不服を抱え、人民の多くも習近平を独裁者、売国奴、裸の皇帝と思っていることを隠さなくなっている。むしろ、悪政を覆そうとする民衆革命が起こる条件が整ったといえないか。おそらく3期目の総書記に選出された習近平の顔に浮かぶのは勝利感でも安堵でもなく、新たな不安と焦燥ではないだろうか。

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『本当の狙いは?あの「NYタイムズ」がバイデン大統領虚言録を掲載した不思議 粉飾・誇張は当たり前、事実と異なる発言を繰り返してきたバイデン氏』(10/19JBプレス 古森義久)について

10/18The Gateway Pundit<Three Simple Charts that Show the Material Difference Between President Trump’s Economy and Joe Biden’s Economy – Biden Is the Inflation King>

バイデンになってから米国のパフォーマンスが非常に悪化したのが一目瞭然。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/two-simple-charts-show-material-difference-president-trumps-economy-joe-bidens-economy-biden-inflation-king/

10/18The Gateway Pundit<Finally Greenlighted, Trump’s Truth Social Android App Soars To Top Of Charts>

日本ではまだgoogle playには入っていないようです。米国だけに制限しているのかも。

Truth Social was greenlighted and allowed in the Google Play store – it has now soared to the top of the Android app download charts.

It is not only the top social media app — but the most popular app overall.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/finally-greenlighted-trumps-truth-social-soars-top-android-charts/

10/18The Gateway Pundit<BREAKING: Former Democrat Tulsi Gabbard Endorses Kari Lake For AZ Governor, Slams The “Warmongering Elitist Cabal” And “Propagandists In The Mainstream Media”>

ツルシ・ガバードは新党より共和党に入るのか?カリ・レイクと将来、初の女性大統領目指して争えば面白い。

Tulsi Gabbard joined President Trump in endorsing Kari Lake for Governor of Arizona after leaving the Democratic party last week.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-huge-former-democrat-tulsi-gabbard-endorses-kari-lake-az-governor-slams-warmongering-elitist-cabal-propagandists-mainstream-media/

10/18The Gateway Pundit<New Election Integrity App VotifyNow Allows Users To Share Election Integrity Concerns And Irregularities Nationwide>

選挙の公正性を担保するアプリがすぐできてしまうのが米国の底力。不正の現場は一般に公開されるから抑止される。民主党は困るのでは。2024年には中間選挙で出る問題を解消するため、改良版を出してほしい。これに引換え、日本は官民とも遅れている。マイナンバーカードで未だにああでもない、こうでもないと言っているのだから、ITを利用した国民の利便性は上がっていかない。

A new app called VotifyNow gives voters the ability to easily share election integrity concerns and election irregularities across the country.

The app, created by Johnny Vieira following public distrust in the 2020 Election, is available now on Google Play and the App Store.

Users can report mail-in ballot issues, polling location issues on election day, vote counting issues, and other red flags in their elections nationwide.

“VotifyNow is the only tool that works in real-time where someone is seeing something, and they are reporting it. We made it super easy for them to do. They could just hit one button and ping it exactly where it happened, submit a photo, a video, and a brief description,” Vieira told The Gateway Pundit.

“Also, we have what’s called a co-admin panel where we align with local community leaders, whether they are officials of the party or volunteers. We line up with trusted people who can come on the back end of the platform, and they can help us work with the app users in their area. That’s a big part of what we do that nobody else seems to do.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/new-election-integrity-app-votifynow-allows-users-share-election-integrity-concerns-irregularities-nationwide/

10/19阿波羅新聞網<二十大:五十万网友刷屏“老母鸡”直播表达抗议=20大:50万人のネチズンが「雌親鶏」の生放送をスワイプして抗議を表明>現在、このライブ配信ルームは削除されている。 10 / 16、中共20大が開かれ、多くのネチズンが WeChat Moments などのプラットフォームで CCTV ニュースの生放送を再投稿した。中共20大の開会式のライブ放送と同時に、「雌親鶏」オンラインライブ放送ルームである@ @老母鶏散養母鶏で、50 万人近くがスワイプして習近平について皮肉なコメントをした。

下の写真の文を翻訳したもの。

小学校しか行ってない雌親鶏は買わない。

家では想像上の大魚を飼っている。

恐怖が正義に取って代わる。

雌親鶏万歳。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818093.html

10/19阿波羅新聞網<《人民日报》谎话连篇 连毛自己都不愿意看了—说毛不爱看人民日报 记者被打成右派=「人民日報」は何度も嘘を吐く 毛沢東自身でさえ読みたがらなかった — 毛沢東は人民日報を読みたくないと言った、記者は右派のレッテルを貼られた>彭子岡は人民日報を批判し、人員が多すぎ、多額のお金を使い、大衆と完全に疎遠になってしまったと述べた。彼女は、「今でも人民日報を好きな人がいるのか? 毛 XX でさえそれを読むのが好きではなかった」と述べ、会場は彼女に拍手を送った。彼女は毛沢東を「田舎者」と表現した。彼女の記事には次のように書かれている:「毛沢東は上着を緩め、中に入っていた新しい白い絹のシャツを露出させ、蓋つき茶碗を割った。広い漆塗りの床のリビングルームのすべては、明らかに彼にはなじみがなく、彼は田舎の書生のように見えた」

彭子岡は民国時代の4大ジャーナリストの一人。1938年、彼女が24歳の時に中共に入党。彼女の夫と共に右派と認定されて、農村へ下放。その後、政治協商会議の文学歴史情報委員会の全国委員会に配置された。文革でも槍玉にあがり、引退して専業主婦となった。共産主義は能力ある人を如何にスポイルし、命がかかっているから周りは茶坊主だけになる。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1817999.html

10/18阿波羅新聞網<吉儿罕见发飙 痛骂白宫官员 美国左媒曝内幕 想换总统?=ジルは珍しく癇癪を起こし、WHの役人を痛罵した。米国の左翼メディアは内幕を暴露し、大統領を換えたい?>バイデンは1/19のWH記者会見で、ロシアがウクライナに小規模な「侵略」を行った場合、NATOは対応策についてまだ合意に達していないと述べ、混乱を招いたとみられる。その後、ジルは、出席者に記者会見を中断しなかった理由と、記者会見を終わらせるのは誰が担当しているのかと質問した。NYTは16日の報道で、米国大統領夫人であるジル・バイデンが夫のバイデンを非常に保護していると報じ、記者会見でのバイデンの不十分なパフォーマンスについてWHの関係者を非難したと。

選挙で選ばれてもいない女性が、大統領の妻の地位を利用して、政治に口出しするのは大間違い。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817985.html

10/19阿波羅新聞網<这现象表明,俄军陷入山穷水尽地步?=この現象はロシア軍が疲弊していることを示している?>「CNN」によると、元駐欧州米軍司令官のマーク・ハートリング中将(Ret. Lt. Gen. Mark Hertling)は、ロシアがイラン製の「神風ドローン」をウクライナの攻撃に使ったと語った。これはロシア軍がすでに装備と人員が不足していることを意味する。 「プーチンの軍隊は現在、装備と人員の両方の面で空っぽである」とハートリングは言った。彼らは、イランからWitness-136ドローンを購入するなど、他の国に頼らざるを得ない。

イランもロシアの同類と見做し、制裁を強化するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818072.html

10/18阿波羅新聞網<台防长:反制中共第一击 国军能打下就打下来=台湾国防相:中共の先制攻撃に対抗し、国軍は撃墜可能>中華民国の邱国正国防相は18日、中共による最初の攻撃に対して、国軍はすべての対応手順を持っており、あらゆる対抗措置を自衛反撃と呼んでいると述べた。国境を越えた航空部隊は撃墜しようと思えばできるが、台湾海峡での戦争は望まない。

日本は段取りできているか?政治は決断できるか?

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817912.html

何清蓮 @HeQinglian  10h

これは正常な人の言うことか?

誰が誰を支える。

引用ツイート

RichL @comeonjustchill 17h

ガソリン価格をコントロールする方法について米国副大統領:

ガソリン価格が高く感じる主な理由は、以前ほどの安さではないからである。以前の安値に戻りたい場合は、現在のガソリン価格が高すぎること、高値は安値の反対語であることを認識する必要がある。

– 米国副大統領カマラ・ハリス https://pic.twitter.com/JKimooSHZG

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何清蓮 @HeQinglian 19m

10 / 18、ロイターの最新ニュース: Qatar EnergyのCEO は、この冬、アジアのバイヤーと既に契約しているガスを欧州に移送しないと述べた。

「カタールは契約の神聖性に絶対的に尽力する・・・アジアのバイヤーまたは欧州のバイヤーと契約するとき、我々はその合意を遵守する.」

https://reuters.com/article/qatarenergy-lng-europe/qatar-will-not-divert-gas-from-asia-to-europe-this-winter-qatarenergy-ceo-says-idINS8N30R020

米国は同盟国のために手だてを講じられるだろうか?

reuters.com

カタールはこの冬、ガスをアジアから欧州に転用しない、とカタールエナジーのCEOは言う

カタールは、この冬、アジアのバイヤーとすでに契約を結んでいるガスを欧州に転用しない、と国営カタールエナジーの最高経営責任者は火曜日に述べた。

何清蓮 @HeQinglian  7h

連任による中国政治の疲労

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10182022111102.html

この記事は、長期執政の真の問題は、独裁政権(独裁者)は必然的に国民の政治への疲労感につながるからと指摘した。前車の覆るは後車の戒めで、この記事では、中東のトップ 4 の中で最高の政治イメージを持っているムバラクとベン・アリを例に挙げるが、この 2 人は細心で頭が切れ、政治手腕も習近平に匹敵し、開明的であったが、国民の政治への疲労感は抑えられなかった。

rfa.org

評論 | 何清蓮:連任による中国政治の疲労

中共20大が開かれている現在、習の連任に疑う余地はなく、次の問題は、習が引き続き 5 年、10 年、また終身国家主席を務めるかどうかである。

古森氏の記事では、バイデンは認知症だけでなく、虚言癖もあるとは。民主党と主流メデイアはこんな人物を不正までして大統領にした責任をどう感じるのか?況してや息子のハンターを通じて中共とウクライナから賄賂を取った人物なのに。ツルシ・ガバードが民主党を離れるのも当然。

記事

ワシントンで開かれた民主党全国委員会のイベントで演説するジョー・バイデン大統領(2022年9月23日写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のジョセフ・バイデン大統領は40年にも及ぶ長い政治経歴の過程で数えきれないほど多数の虚言を述べてきた。そんな事実を伝える長文の報道記事が、ニューヨーク・タイムズに10月10日、掲載された。この記事はバイデン氏の虚言の数々を「粉飾」「誇張」「加工」といった表現で列記していた。

同紙は長年、民主党を支持しバイデン政権にも宥和的な論調で知られる。それにもかかわらず、中間選挙が4週間足らずに迫ったこの時期に、なぜこの種の報道に踏みきったのか。記事掲載の動機への推測が多様に語られている。

一方、共和党支持を鮮明にするFOXテレビは、このニューヨーク・タイムズの記事に対して「バイデン氏の嘘を“粉飾”などという婉曲な言葉で糊塗する弁解報道だ」と報じ、米国の主要メディア間の党派的対立が改めて露わになった。

ハリケーン被害に対する発言で自らを「粉飾」

ニューヨーク・タイムズのこの記事は、「バイデン氏、物語の最高司令官、しばしば露見する作り話をつむぎ出す」という微妙な表現の見出しだった。副見出しも、「バイデン大統領は自分の政治的独自性を編み出すための粉飾話法の習慣を止めることができない」という、これまた屈折した表現だった。

本記事はまず、バイデン大統領がこの10月初めに、フロリダ州の住民の多数がハリケーンによって家屋を破壊されたことについて、「私も15年前に自宅に落雷を受け、家全体を破壊されたから、被害者の気持ちはよくわかる」と語ったことを取り上げた。実際にはバイデン家に起きたのは台所のボヤ程度で、被害はほとんどなかったという。

さらに同記事は、今年10月初め、バイデン大統領がやはりハリケーンで被害を出した米国領プエルトリコ島を訪れた際、「私自身がプエルトリコ系住民の間で育ったからみなさんの気持ちはよくわかる」と述べたことを取り上げた。実際には東部のデラウェア州出身のバイデン氏とプエルトリコ系の人たちとの接触は皆無であり、同記事はバイデン氏が頻発する「粉飾発言」の実例だと断じていた。

事実とは異なる発言を繰り返すバイデン氏

そのうえでこの記事は、バイデン氏の過去の同種の「事実とは異なる発言」の事例を次のように列挙していた。

・1987年にバイデン氏が初めて民主党大統領候補に名乗りをあげた際、「私は法科大学院では全額支給の奨学金を得て、卒業時には最上位に近い成績を残し、その前の四年制大学では3つの学位を同時に得た」と公言した。だが実際には奨学金は一部支給、成績は85人中76位、学位の取得は一種だけだった。

・同年、バイデン氏が語った生い立ちの物語は当時のイギリス労働党のキノック党首の演説の盗作だったと判明した。バイデン氏も盗作を認め、大統領選から撤退した。

・2007年に上院議員だったバイデン氏は「大学生時代に連邦議会への抗議などのために議事堂に入ろうとして議会警察に逮捕された」と語ったが、その記録はなかった。

・2018年にペンシルベニア州のユダヤ教礼拝堂で11人の信者が虐殺された。バイデン氏はその後まもなく「私はその礼拝堂を訪れた」と述べたが、その事実はなかった。

・2019年の大統領選挙予備選中にバイデン氏は「私はアフガニスタンで米海軍の大佐が激戦の中で部下を救出するのを目撃し、後に、その大佐に銀星勲章を直接に授与した」と繰り返し述べたが、その事実はなかった。

・2020年の大統領選挙中にバイデン氏は「私はかつて南アフリカの黒人指導者マンデラ氏を訪問しようとして現地の警察に逮捕された」「米国南部での公民権活動中にも現地の警察に逮捕された」と発言したが、いずれもその記録はなかった。

ニューヨーク・タイムズのこの長文の記事は以上のような実例をあげながら、「バイデン氏は自分の政治的な独自性を打ち出すために、事実に反する粉飾や作り話を述べる習慣がある。今にいたってもその習慣を断ち切ることができないのだ」と解説していた。

同記事は同時に、バイデン氏以外の大統領も数多くの事実ではないことを語っており、とくにトランプ前大統領はバイデン大統領とは比較にならないほど多数の虚偽の発言をした、とも強調していた。

ニューヨーク・タイムズの狙いは?

このニューヨーク・タイムズの記事に対して手厳しい反論を展開したのが、FOXテレビである。

10月13日、FOXはテレビとネットの両方で「バイデン氏の嘘と捏造は一部メディアにより常に無視、過少評価、軟化される」という見出しの記事を発信した。そしてとくにニューヨーク・タイムズの記事に対して、「明白な嘘を嘘とは呼ばずに、粉飾や加工という婉曲な表現でごまかしている」という非難をぶつけていた。FOXはニューヨーク・タイムズとは対照的に、共和党、保守派への支持のスタンスを明確にしている。

FOXの報道はそのうえで、「バイデン氏は海軍士官学校への入学の指名を受けたと述べた」「同氏はプロのトラック運転手だったこともあると発言した」「バイデン大統領は最近の米国のインフレ率はゼロだと語った」などという実例をさらに挙げて、すべて嘘だと指摘した。

しかし、民主党とバイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズが、なぜこの時期にあえてバイデン発言の虚構を特集するような記事を載せたのか。

この点について保守系のメディア研究機関「メディア調査センター」のブレント・ボゼル所長らは、「これからの中間選挙や次期大統領に向けての民主、共和両党の争いで、共和党側から必ず批判的に提起されるであろうバイデン氏の嘘に対して、あえて嘘とは呼ばず、粉飾とか誇張という表現で焦点をぼかすための民主党側の工作の一環であろう」と手厳しく指摘していた。

事実に反する政治家の発言を「嘘」と呼ぶのか、それとも「虚言」あるいは「粉飾」「誇張」「加工」などと評するのか。日本にとっても無縁の課題ではないようだ。

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『第20回中国共産党大会開幕…!習近平総書記は「1時間44分の大会報告」で何を語ったか』(10/18現代ビジネス 近藤大介)について

10/17The Gateway Pundit<Trump Tops Biden in NY Times 2024 Poll; GOP Leads Dems in 2022 Congressional Races as Independent Women Massively Shift to Republicans>

ツイッターを読んだ方が分かり易い。ガチガチの左翼のNYTの世論調査がこうだから、中間選挙は共和党の勝利では。民主党は不正をしない?

New York Times readers awoke Monday morning to disheartening news. The lead story, top right above the fold, three weeks out from the November 8 midterm elections was headlined, “G.O.P. Gains Edge in Poll as Economy Sways Voters”, with a subhead of “Democrats See Drop in Independents and Women.” Perhaps the most brutal news in the New York Times/Siena poll was the shift by independent women from supporting Democrats by 14 points in September to supporting Republicans by 18 points. Republicans lead the generic Congressional preference 49-45 percent a switch from September when Democrats led by one point.

Democrats have campaigned hard in recent months on abortion, yet the poll shows only five percent saying abortion is their most important issue with a combined 44 percent saying the economy inflation is their top concern. Among women, abortion is named by nine percent while the economy/inflation is tops at a combined 38 percent.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-tops-biden-ny-times-2024-poll-gop-leads-dems-2022-congressional-races-independent-women-massively-shift-republicans/

10/17The Gateway Pundit<Man Protesting Outside Chinese Consulate in UK Dragged Into Consular Grounds And Beaten>

流石ヤクザ集団の中共の面目躍如。左翼が良いという人の気が知れない。

A man protesting outside the Chinese Consulate in Manchester, England, was grabbed by a group of men, dragged onto consulate grounds, and beaten.

During the melee  other protestors and with additional onlookers  tried to prevent the man from being dragged away.

British police arrived pushing the protestors back while the man was dragged further behind the consulate gates, even throwing some aiding the man to the ground.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/man-protesting-outside-chinese-consulate-uk-dragged-consular-grounds-beaten/

10/17The Gateway Pundit<BREAKING BIG: EcoHealth Whistleblower Dr. Andrew Huff Provides Evidence that COVID-19 Was Created in Wuhan Lab – Worked for and Reported to Dr. Daszak at EcoHealth>

やはり武漢コロナは米中合作か。でも主流メデイアは黙殺するのでしょう。

In September Dr. Andrew Huff sent a report on the REAL origin of the SARS-CoV2 virus to the US Senate and Congress.

Andrew Huff is the former vice president of EcoHealth Alliance, an Army veteran, and the author of a forthcoming book from Simon & Schuster called, “The Truth about Wuhan: How I Uncovered the Biggest Lie in History.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-ecohealth-whistleblower-dr-andrew-huff-provides-evidence-covid-19-created-wuhan-lab-worked-reported-dr-daszak-ecohealth/

今日大統領選をすればトランプが4%の差で勝つと。

10/18阿波羅新聞網<习近平为自己辩护?20大报告中1个词出现89次 批胡锦涛政府—二十大报告高谈安全 中共对长期统治没安全感?=習近平が自己弁護?中共20大の報告で一つの言葉が89 回も出てきた、胡錦涛政権を批判する– 中共20大の報告は、安全について語っている。中共は長期的な統治に不安を感じている?>習近平は、2 時間近くに及ぶ報告演説で国家安全の概念を繰り返し強調した。ロイターの集計によると、「安全」という言葉は報告全体で 89 回出てきた。米国国務省に 30 年間勤務し、現在はジョンズ・ホプキンス国際関係大学院の講師を務めるDavid Keeganは、「私が驚いたのは、彼(習近平)の演説が前の胡錦濤政権は十分にやっていなかったと露骨に批判したことである」と述べた。

もう長老たちは恐れていないということ。後は寝首をかかれないようにするだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817764.html

10/18阿波羅新聞網<敏感词库:习二十大开幕讲话口误=微妙な言葉のデータベース:習の 20大での開会演説での言い間違い>中共20大が 16 日に開幕した。中国の最高指導者である習近平は、約 2 時間に及ぶ演説で、いつものようにいくつかの間違いを犯した。中国のインターネット検閲部門はこれに細心の注意を払い、言い間違いを犯すたびに短時間で検閲措置を講じてきた。

堅持”打鉄(datie)“必須自身硬(鉄を打つ=鍛えることは自身を強くする)→”打血(daxue)“と言い間違い。

物質文明→物質明と。

生動活潑 (pō) → 生動活勃 (bó)

戮力 (lùlì) →戳力 (chuōlì)

新華社通信の同時テキスト起こしによると、「踔歴 (chuōlì) 奮発」であり、習 の読み方は間違っておらず、声調も正しかった。しかし、それがネチズンの間で議論を引き起こしたため、検索から除外され、関連する議論は整理された。

清華大学の裏口入学だから仕方がない。新華社の文字能力は優れている。今の日本の記者の言葉のレベルたるや・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817729.html

10/18阿波羅新聞網<英国防部发布威胁警报!警告解放军开出年薪24万英镑招揽英国飞行员=英国国防省が脅威警報を発令!人民解放軍は、英国人パイロットを募集するのに年収 240,000 ポンド(今の円レートで4058万円)を提供すると警告する>英国の国防情報局は現地時間18日に珍しく「脅威警報」を発し、中国人民解放軍が空軍の訓練を支援するために現職か前職の英空軍ジェットパイロットを採用しようとしていると警告した。

“ガーディアン”は、英国当局者がこの計画に対して、「英国と西側の利益に対する脅威」をもたらすため「懸念と反対」を表明したと報じた。パイロットがトレーニング・コースを提供することを明示的に禁止しているわけではないが、目標は「リスク管理」の措置を講じることである。

英国だけでなく西側全体で警告すべき問題。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817763.html

10/18阿波羅新聞網<俄军双手高举 直接走向乌军投降=ロシア軍は両手を高く上げ、降伏するためにウクライナ軍に直接向かった>最近、Twitter PO(”piss off” ムカつく どっか行け)にビデオが投稿された。ビデオでは、ロシアとウクライナの2つの軍隊が戦火を交えていたが、突然、ロシアの兵士が遠くで手を上げ、遠くからウクライナ軍に向かってゆっくりと歩いてきた。ウクライナ軍は、ロシア軍が降伏して来る前に一時的に撃ち方止めとし、このTwitterアカウントは「ヘルソン地域でのロシア軍の降伏のビデオ」とツイートした。

こういうのがロシア兵に流れるとよい。

https://twitter.com/i/status/1581193510362836993

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817623.html

何清漣 @HeQinglian  9h

この幻想は非常に強靭で、打ち砕くのに 10 年はかかる。この幻想よりも強靭なのは、バイデンの米国が依然として灯台であることだ。粉砕するのにもっと時間がかかるかもしれない。

中共20大:習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた https://rfi.my/8pJB.T via @RFI_Cn

rfi.fr

ハイライトの分析 – 中共20大:習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた

中共20大が開かれ、人民大会堂で中共の代表者たちは、報告を読んでいた習近平に温かい拍手を送った。 10 年間の権力掌握の後、習近平は党内の継承規則をあからさまに破り、3期目の 5 年間の執政に入り、生涯にわたって権力を握る可能性がある。 「習近平の10年」の後、変化したことが1つあるとすれば、習近平について幻想を抱く人がいなくなり、幻滅している。

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626  3h

ナイキの創業者は、オレゴン州知事選挙で共和党のクリスティン・ドラザンを支持している。

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、共和党のクリスティン・ドラザンの選挙活動に 100 万ドルを寄付し、民主党のティナ・コテックと戦うのに十分な資金をドラザンに保証する 🙏🙏

Quote Tweet

何清漣 @HeQinglian  9h

これはウクライナを見捨てるリズムか?人身売買は、この国の膨大な地下経済における主な産業チェーンであり、子宮のレンタルはそのサブカテゴリの 1つにすぎない。 NYTは一個一個洗う準備ができているのか? 若者の性奴隷レンタルの怪しげな話は明らかになる準備ができているのか?

言い換えれば、過去のデータによると、このタイプのビジネスの顧客は基本的にヨーロッパであり、米国は距離のせいで比較的少ない。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  13h

ウクライナはかつて、合法的な代理出産サービスの主な提供国であった。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した後、代理母、機構、医療スタッフは多くの新たな困難に直面した。しかし、ウクライナ中西部が徐々に安定を取り戻すにつれ、ビジネスも回復し始めた。 https://nyti.ms/3yNnSyd

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何清漣 @HeQinglian  1h

世界には何事もなく、平凡な人が自ら心配するようになる。

人間社会で何千年もの間、性同一性障害を持っているのはせいぜい 0.1% の人だけである。この 0.1% の人に対して、米国左派政権はなんと、学生の親の 99% を不安で苦しめようとしている。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  2h

朗報!連邦裁判決は、フロリダ州の「性同一性医療」の支払いの禁止を合法とした。親が一夜にして白髪にならないよう、貴重な一票をお願いする! https://mp.weixin.qq.com/s/kzOJcnk6z5IqFJKMWvusig

フロリダ州保健局は条例を制定し、メディケイドを使い、いわゆる「性別適合治療」(ホルモン注射、思春期ブロッカー注射またはインプラント、「トランスジェンダー」手術を含む)の支払いを禁止した。全部で十数個ある・・・。

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近藤氏の記事で、中共帝国主義、世界のアカ化を狙う習近平は、戦争を厭わない。それはそうで、自分は前線に行かず、虫けらのように思っている人民が死ぬだけだから。

プーチン同様、好戦的な習の中共政権とは経済的富を渡すのでなく、デカップリングするのが正解。あれだけ中国進出を煽った日経は罪滅ぼしのため、日本回帰論をぶったら。

記事

1時間44分の“短い”大会報告

「共産党大会は、長年見てきておりますが、今回の習近平総書記の大会報告を一言で言い表せば、短い!

前回5年前の19回大会は、午前9時に始まって3時間以上、昼を過ぎてもまだ演説していた。それが今回は、午前10時に始まって昼前に、1時間50分くらいで終わった。

いま私の手元に草稿がありますが、たったの72ページでまとめてあります。その分、内容が濃くなったとも言えます。

前回の19回大会は、2段階の発展を強調していました。すなわち、2035年までの目標と、(建国100年の)2049とか、今世紀中葉までのことです。

Gettyimages

ところが今回は、これから未来の5年をどうやって進むかということを強調していました。過去は何とかうまくいった。これからの中国式現代化というのは、人口が最大規模の現代化、共同富裕の現代化、平和的発展の現代化、国家安全を意識した現代化などであるわけです。

前回の19回大会では、『人民』という言葉が200回以上出ていました。今回は、個々の政策がもっと具体的になった気がします。これからの発展こそが大事で、そのために具体手に何をしていくかということを強調したのです」

北京の人民大会堂の前庭にマイクを持って立った、CCTV(中国中央広播電子総台)の名物キャスター・白岩松氏(中国の池上彰?)は、習近平演説が終わるや、このような感想を早口でまくし立てた。

10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた。

だが、午前10時の開幕を告げる軍楽隊による行進曲の演奏とともに、一等先に舞台の左袖から現れた習近平総書記は、どこか余裕のある表情だった。共産党の党色である紅のネクタイを締めた習近平総書記ら最高幹部を除く会場の全員がマスクをし、直立不動である。

習総書記は、拍手で迎える客席を、これまでのように仏頂面をして睥睨する様子ではなく、表情を緩めて右手を振りながら、中央の席に着いた。習総書記から数メートルの距離を置いて、胡錦濤前総書記以下、最高幹部たちが共産党の序列順にゾロゾロと現れて、それぞれの席に着いた。

最高幹部というのは、党中央政治局委員25人と長老(引退幹部)20人のことだ(病欠などを含む)。105歳の宋平元常務委員の矍鑠とした姿もあった。

司会役の李克強首相が、2340人の参席を告げて、開会を宣言。国歌斉唱と先人たちへの黙祷を行った後、メインイベントである習近平総書記の「第19期中央委員会大会報告」となった。

Gettyimages

演説の要点を先に述べると、まず冒頭で白岩松キャスターの発言を紹介したように、習総書記は前回5年前の19回大会では3時間20分もの長広舌をぶったが、今回は1時間44分に半減された。

内容も、前回は「社会主義」を139回、「偉大」を70回も連呼していたが、今回は、「社会主義」こそ78回と多かったものの、「偉大」は22回に減った。その代わり、耳に就いた言葉が、「新時代」25回、「強国」15回、「闘争」15回だった。

特に強調していたのが「新時代」だった。実際には、習近平総書記はもう10年も中国共産党を率いていて、本来は次の世代(革命第6世代)に譲るべき時なので、「旧時代」のはずだ。

それをあえて「新時代」と強調する意味は、1921年7月に創建された中国共産党の「最初の100年」を率いてきたのが毛沢東主席であり、そして「第2の100年」を率いるのが自分なのだという自負からだろう。つまりは、半永久政権を目論んでいるのだ。

大会報告は具体的には、前言と15段に分かれていた。以下、各段の特徴的な発言をピックアップし、それぞれに短評を入れた。

江沢民、朱鎔基、王岐山らが欠席する中で

〈1. 過去5年の活動と新時代10年の偉大な変革〉

「われわれは党の全面的な指導と党中央の集中統一指導を堅持し強化する」

習近平総書記が言う「党中央」とは、自分のこと。つまりいまの共産党は集団指導体制ではなくて、自分一人が絶対的権限を持っているという意味だ。多分に「毛沢東的発想」である。

「われわれは人民第一、生命第一を堅持し、揺るぎないゼロコロナ政策を堅持してきた」

経済を急低下させる悪名高いゼロコロナ政策については、共産党大会が終われば止めるという説と、国産のmRNAワクチンを開発したら止めるという説などがあり、すべては習近平総書記の胸先三寸だ。

Gettyimages

「香港の沸騰する情勢の変化に直面し、われわれは憲法と基本法に照らして、香港特別行政区の全面的な統治管轄権を有効に実施。『愛国者が香港を治める』原則を根づかせた」

中国は2020年6月に「香港国家安全維持法」を制定し、香港の「一国二制度」を換骨奪胎させているのは周知の通りだ。

「『台湾独立』勢力の分裂活動と外部勢力の干渉は、台湾の実務への重大な挑戦であり、われわれは決然と、反分裂・反干渉の重大な闘争を展開してきた」

台湾海峡の波が高くなっているのも周知の通りで、中国は台湾の蔡英文政権と、蔡政権を支持する日米欧などを敵対視している。

「この10年来、党と人民の事業で具体的に、現実にとても意義深くて深い歴史的意義のある3つのことを経験した。第一に、中国共産党成立100周年(2021年7月)で、第二に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。第三に、脱貧困を完成させ、全面的な『ややゆとりある社会』(小康社会)の努力目標を実現したことだ」

共産党100周年は、その時に誰の政権でもやってくるもので、新時代に入ったというのも、誰が政権を取っても新時代に入るものだ。最後の脱貧困は、李克強首相は2年前の夏に異論を唱えたし、コロナ禍やゼロコロナ政策、洪水や旱魃などで、むしろ貧困層は増えている気がする。

「GDPが54兆元から114兆元に増加し、世界経済の18. 5%を中国が占めるようになった。7. 2ポイントの増加で、世界2位が定着した。一人当たりGDPも、3万9800元から8万1000元に増加した。穀物生産量、製造業、外貨準備などは世界一だ」

確かにこうしたデータは目覚ましいが、社会主義をことさら重視する習近平政権でなく、市場経済を重視する政権だったなら、もっと経済成長できたはずだ。ちなみに足元の第2四半期は、0. 4%の成長に過ぎない。

「『一帯一路』は国際的に深く受け入れられた公共の産品、国際協力のプラットフォームとなった。わが国は140ヵ国以上の国と地域の主要な貿易相手であり、貨物貿易総額は世界一だ」

習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」はここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争などで、「債務の罠」や工事の遅れなどのマイナス面が強調され始めた。中国も債務が返ってこないリスクを抱えている。これからが正念場である。

「われわれは新時代の強軍目標を確立し、新時代の強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹した。党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、各方面の分野で軍事闘争を強化しコントロールしていった」

「強軍」に関しては、習総書記が述べている通り強力な人民解放軍になりつつあるが、中国が「強軍」を前面に出すほど、日本を含めた周辺国は警戒感を強める。また習総書記は、200万人民解放軍の全面掌握を目指していて、「党の絶対的な指導」とは、中央軍事委員会主席である自分に従えということだ。

〈2. マルクス主義の中国化と時代化の新境地を開拓〉

「現実はわれわれに述べている。中国共産党はなぜできるのか? 中国の特色ある社会主義はなぜよいのか? もとはマルクス主義がよいのとも言えるが、中国化し時代化したマルクス主義がよいのだ」

2018年5月に、カール・マルクス生誕200周年を生誕地で祝ったのは、ドイツ人ではなく中国人だった。8日から15日まで8夜連続でCCTVで放映した習近平礼賛番組『領航』も、冒頭はマルクス生誕200周年のシーンだった。

〈3. 新時代の新課程の中国共産党の使命任務〉

「全面的な社会主義現代化の強国を築く。総合的な戦略は2段構えだ。第一に、2020年から2035年までで、基本的な社会主義現代化を実現する。第二に、2035年から今世紀中頃までに、富強・民主・文明・和諧・美麗な社会主義現代化強国を築く」

あえて2035年に区切りを入れたのは、2015年から習総書記の発言に見られる特徴だが、習総書記は82歳になるその時まで政権を続けようということなのではないか。

Gettyimages

〈4. 新発展の局面を急ぎ築き、硬質の発展を推進していく〉

「われわれはハイレベルの社会主義市場体制を築き上げ、社会主義の基本的な経済制度を堅持し完備させていく。公有制経済の発展をいささかも動揺させてはならない。同時に、非公有制経済発展の奨励、支持、指導も、いささかも動揺させてはならない」

1992年に社会主義市場経済というシステムを導入して以降、社会主義と市場経済のどちらに力点を置くかは、常に論争の的になってきたが、絶対的に社会主義を優先させるのが習近平流だ。この先もそのことは変わるとは思えず、中国経済にとっては足枷となるだろう。

〈5. 科学技術の振興戦略を実施し、現代化建設の人材支援を強化する〉

「イノベーションの新駆動発展戦略を早期に実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を早期に実現する」

サプライチェーン分断に強く反対している中国だが、その一方で、先端技術の国産化に邁進している。だが、例えば半導体は、2025年までに7割の国産化を目標にしていたが、現在ようやく2割5分前後まで行った状態である。なお理系の人材は、今夏に1076万人も大学を卒業しているので、世界一豊富だ。

〈6. 人民民主の全過程を発展させ、人民が主人となることを保障する〉

「われわれは全人民が主人となる制度システムを作り、人民の秩序だった政治参加を拡大していく。人民の法に基づいた民主選挙を保証し、民主的な協力・政策決定・管理・監督を保証する」

ぜひ、やっていただこうではないか! ただ「秩序だった」という形容詞が鬼門で、「習近平政権の方針に従う限りにおいての」という意味と推定される。

〈7. 全面的は法治国家を堅持し、法治の中国建設を推進していく〉

「われわれは憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律システムを完備させ、憲法の実施と監督を強化していく」

中国の問題は、法律が定まっていないことではなくて、立派な法律が定まっているにもかかわらず、それが守られていないことにある。憲法も然りで、「表現の自由」(第35条)他、本当に憲法通りに実施されるのかは疑問だ。

〈8. 文化の自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな栄光を築く〉

「われわれはマルクス主義のイデオロギーの指導的地位の根本的制度を堅持し、人民と社会主義へのサービスを堅持し、百花斉放と百家争鳴を堅持する」

「百花斉放・百家争鳴」と聞くと、1956年の毛沢東主席を思い起こす。すなわち、自由な発言を許した後、炙り出しを行って徹底的な反右派闘争を展開し、100万人以上が犠牲になった。習近平総書記の今回の報告は、いつもよりソフト路線に思えたが、これが「21世紀の反右派闘争」につながらないことを願う。

「社会主義の核心的価値観を広範に実行し、偉大な建党の精神をもとにした社会主義教育を広めていく」

すでに小学校3年生から「習近平思想教育」を始めており、この先の社会主義教育が「洗脳」にならないことを願う。なお、「社会主義の核心的価値観」とは、習近平総書記が説く「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」のことだが、現在中国で、いったいいくつ行われているだろうか?

〈9. 民生福祉を増進し、人民の生活の質を向上させる〉

「就業優先戦略を実施し、強化する。就業の公共サービスシステムを完備させ、就業の困難な人々の最低限の扶助を行う」

今夏の流行語の一つが、「卒業イコール失業」。1076万人の今夏の卒業生の就業は困難を極め、7月の若年層(16歳~24歳)の失業率は19.9%までハネ上がった(8月は18.3%)。就業は現在の中国の最大の課題の一つだ。

〈10. グリーンな発展を推進し、人と自然との和諧共生を促進する〉

「環境汚染防止の推進を深く進め、青空・澄んだ水・きれいな土の保衛戦を持続し、重度の汚染された天気を基本的に除去する」

ここまでイヤミなことも書いてきたが、習近平体制10年の最大の成果は、PM2.5の大気汚染をなくしたことだと、私は思っている。北京の空気をきれいにするため、周囲の河北省の製鉄所などを壊して回る「ゴジラ方式」(私が勝手にそう呼んでいる)は、乱暴だけれども、2300万北京市民には圧倒的に支持された。

〈11. 国家の安全システムと能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を決然と維持・保護する〉

「国家の安全能力の維持・保護を増強し、国家政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全の維持と保護を堅固にする。食料とエネルギー資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全を確立する」

すでに中国は、国防予算(防衛費)より国内の治安維持予算の方が多いが、これ以上強化するとどうなるのだろう。食料とエネルギーの自給率強化は、世界的な食料危機やエネルギー危機が叫ばれる中、日本と同じ課題だ。

〈12. 建軍100年の努力目標を実現し、国防と軍隊の現代化の新局面を切り拓く〉

「われわれは練兵戦争準備を全面的に強化し、軍隊の戦勝能力を引き上げ、軍事戦略指導を刷新し、人民戦争の戦略戦術を発展させる」

「建軍100年」とは、2027年8月1日だが、その「努力目標」が何なのかは公表していない。台湾統一のことだと言う人もいる。「戦争準備強化」は、この10年言い続けてきており、どこまでどの程度本気なのかは不明だ。

〈13. 「一国二制度」を堅持、完備させ、祖国統一を推進する〉

「香港とマカオの放置を堅持し、中央政府の全面的なコントロールを定着させ、『愛国者が香港を治める』『愛国者がマカオを治める』原則を定着させる。香港とマカオが国家発展の大局にさらにうまく融け込み、中華民族の偉大なる復興の実現に、さらによい役割を発揮するようにしていく」

習近平主席は、2018年からグレーターベイエリア(広東省・香港・マカオの一体化)を始めており、それをさらに推進しようということだろう。ちなみにこの2年で10万人以上の香港人が脱出し、人口は減る傾向にある。

Gettyimages

「新時代の党の台湾問題解決の総合的な方略を堅持、貫徹し、祖国統一の大業を決然と推進していく。台湾問題の解決は中国の自分のことであり、中国人が決定する。われわれは最大限の誠意を堅持し、平和的な統一の前景を最大限努力し、取り組むが、武力の使用を放棄することは決して承諾しない」

台湾問題に関しては、真新しい発表はなかった。武力統一を辞さずという態度も従来通りだ。短期的には、11月26日の台湾統一地方選挙が要注目だ。中長期的には、習政権が人民解放軍の「暴走」に引きずられていくことが懸念される。

〈14. 世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進していく〉

「中国は終始、世界平和の維持と保護を堅持し、共同で発展していくという外交政策の主旨を促進している。それは人類運命共同体の構築推進に至る道だ。

一切の形式の覇権主義と強権政治に決然と反対し、冷戦的思考に反対し、外国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを行うことに反対する。中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土拡張を求めない」

このくだりを述べている時、習総書記は「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領のことを思い浮かべていたのではないか。つまり、「ロシアと中国は違う」と、内外に強調したかったと思われるのである。

後半部分は、アメリカへの批判が主だ。11月15日に、インドネシアG20で、米中ロのトップが一堂に会する可能性があるので、要注目だ。

〈15. 全面的に厳格な党の法治を確固として行い、新時代の党の建設、新たな偉大な工程を深く推進する〉

「反腐敗闘争に打ち勝つ戦いは、持久戦である。腐敗は党の生命力と戦闘力に危害を与える最大の毒素だ。反腐敗は最も徹底的に行う自己革命なのだ。腐敗をしようとしない、腐敗をできない、腐敗をしたくない、ということを一体化して推進していく。容認ゼロで反腐敗の懲罰に臨み、休むことは決してない」

この10年の反腐敗闘争はたしかに凄まじく、10月6日付『人民日報』によれば、2012年11月から今年4月までで、計470万9000人を立件したという。恐るべき数字だ。なおその中には、当然ながら習近平総書記の「政敵」たちも含まれる。

10月23日の閉幕まで目が離せない

以上である。最後は、習近平政権のスローガン「中華民族の偉大なる復興という全面的な推進に向けて団結奮闘しよう!」という言葉で締めくくった。

主席団46人(現役26人、長老20人)のうち、冒頭述べたように胡錦濤前総書記は参席したが、「反習近平」の急先鋒である96歳の江沢民元総書記や93歳の朱鎔基元首相は欠席した。

また現役でも、かつての習総書記の「盟友」でいまは「離反」が噂される王岐山国家副主席は、「カザフスタン出張(12日~13日)後の隔離期間中」と称して欠席した。

これから党規約を改正し、今後5年の最高幹部を決定する。10月23日の閉幕まで、引き続き目が離せない。

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『日本のカイシャは、もうダメだ! 世界ランキング劣後の情けない理由 世界の動向知らず、意志決定もベタ後れ』(10/16現代ビジネス 野口悠紀雄)について

10/16The Gateway Pundit<Top House Republican: The Biden Crime Family Has Been Influence Peddling for a Decade – Hunter Biden Committed Serious Crimes (VIDEO)>

ジェームズ・カマーは、今年の中間選挙で共和党が勝って下院を支配すれば、来年下院監視委員会を監督すると。FBIにいて党派的動きで解任されたテイボーを召喚して、ハンターやロシアスキャンダル、2020年の選挙不正の捜査指揮が調査されると。

Rep. James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning. Comer will likely oversee the next House Oversight Committee in 2023.

During their discussion, Maria pointed out that retired FBI agent Tim Thibault is refusing to cooperate with the House Republicans currently in their investigations of the FBI’s phony Trump-Russia scandal, the Hunter Biden scandal, and the Trump Mar-a-Lago investigation that he opened while working at the FBI. Thibault was also the FBI’s spokesman for election integrity before the 2020 election.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/top-house-republican-biden-crime-family-influence-peddling-decade-hunter-biden-committed-serious-crimes-video/

10/17阿波羅新聞網<俄罗斯入侵乌克兰悲歌!俄军装甲车闯地雷区 瞬间…=ロシアのウクライナ侵攻エレジー! ロシアの装甲車が地雷原に侵入した瞬間・・・>ロシアは、優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、何度も挫折を味わっている。ロシア軍は、ウクライナの各戦線で敗退し、多くの犠牲者を出した。ロシア軍部隊が道を歩いていたとき、兵士が誤って地雷に触れ、手足が吹き飛んだ映像がツイッターで拡散された。また、ロシアの MT-LB 装甲車両が地雷だらけの道路に突進し、装甲車両全体が爆破される映像もある。

こんな映像を見せられればロシア兵の士気は下がるばかり。ロシアはウクライナ全土から撤兵すべき。大義のない戦争と言うのが、国民にも知れ渡ってきたのでは。

https://twitter.com/i/status/1580291630913187840

https://twitter.com/i/status/1579869987204108288

https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817317.html

10/17阿波羅新聞網<“不要核酸要吃饭” 中国“新厕所革命”开花=「核酸検査せず、食べさせろ」 中国の「新しいトイレ革命」が開花>中共20大は無事に開催されたが、場所によっては 20大を歓迎する雰囲気が見られない所もあり、多くの場所で、四通橋での抗議者に対応して、中共習近平総書記に辞任を求める等のスローガンやスプレー文字が書かれたと伝わる。

1枚目の写真は、彭載舟のスローガンを手書きしたポスター。2枚目は「中国にも反抗ブームが来る」とありますが、天安門事件のような熱気はない。3枚目は四川で公衆トイレに入るのにスマホをスキャンして本人確認してから入ると。トイレ監視員でしょう。

https://twitter.com/i/status/1581540138164756480

https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817139.html

10/16阿波羅新聞網<美军第7舰队司令:共军难跨海侵台 台海作战无“散兵坑”可躲=米軍第7艦隊司令官:中共軍は海を渡って台湾侵攻するのは難しい 台湾海峡作戦に身を隠す「散兵壕」はない>米第 7 艦隊司令官のカール・トーマスは、両岸がロシア・ウクライナ戦争から教訓をくみ取り、また、ウクライナの戦場でのロシア軍の相次ぐ後退が示すように、中国は、軍事作戦の困難さを過小評価することが一般的なのを認識してほしいと述べた。彼は、台湾とウクライナの状況は大きく異なり、台湾海峡を越えて侵略を開始することははるかに困難であり、台湾海峡に身を隠す「散兵壕」はないことを指摘した。

当然台湾海峡には中国艦船を識別する機雷が敷設されるでしょう。米国から防空システムが供与されれば、制空権も握れるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1817004.html

10/16阿波羅新聞網<20大主席台上 独此一人拒绝为习近平鼓掌=20大の演壇で、習近平に拍手を送ることを拒否した唯一の人物>TVの生放送で、最も人目を引いたのは長老の李瑞環で、習近平が演説するために演壇に来たとき、演壇上の長老を含む代表はいつものように暖かく拍手を送ったが、一人李瑞環だけが別であった。両手は拍手したようには見えず、彼は習近平に目を向け続け、習近平が話しているとき、近くの人と同じようには、李瑞環は熱心に聞いておらず、メモを書くことに没頭した。常務委員会のもう一人の元メンバーである温家宝に関しては、カメラの前では厳粛であった。

確かに李瑞環は叩き上げで骨のある人物との印象を持っています。

https://twitter.com/i/status/1581505139235397634

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816942.html

10/16希望之声<北京再现反习标语!四通桥勇士效应扩大!=北京で反習のスローガンが再現!四通橋勇士の効果が拡大!>北京市海淀区四通橋に反習スローガンが掲げられ、この事件の影響が拡大している。 15日、北京の中国映画資料館の男子トイレにも同様のスローガンが掲げられていたことが明らかになった。同時に、世界中の華僑サークルが勇士を支援するために自発的に多くの活動を開始した。

ネチズンがツイッターで公開した現場の写真は、中国映画資料館の男子トイレに「反独裁」「反核酸」などの巨大な字で書かれていることを示し、「独裁者で国賊の習近平を罷免するため、学校や職場でストライキを行う」などのスローガンもあった。

また、「我々は食べたい、自由が欲しい、独裁に反対し、中国を救いたい」と書かれたチラシがあり、人々を脅かすのは外敵ではなく内なる賊だと指摘した。問題は独裁と専制主義体制にあり、普通選挙を目指して「新救国運動」を呼びかけ、「政治権力は投票から生まれ、一人一票でトップを決める」。現在誰がこれで逮捕されたかどうかは不明である。

反習バナー事件の後、中共は同様の事件を防ぐために、北京のすべての歩道橋に「監視員」を設置した。

一部のネチズンは、中共が今回トイレ監視員を派遣するかどうか皮肉を込めて尋ねた。

悪い奴ほどよく眠る。

https://www.soundofhope.org/post/662721

野口氏の記事で、日本経済を悪くしてきたのは氏の属した財務省ではないのか?景気浮揚のチャンスを度重なる消費税増税で潰し、円高デフレで日本産業の空洞化を招いたのも財務省が元凶では。また不動産の総量規制をし続けたため、バブルが弾けハードランデイングさせたのも財務省でしょう。過去30年の政策の過ちが日本企業を弱体化させた事には気づいていないらしい。

野口氏は高橋洋一氏と同じ東大理系出身ですが、高橋氏と違い組織の論理に忠実と言う印象しかない。

日本の企業がダメになったのは経営者がサラリーマン化し保守的になり、先見の明(デジタル化等)や勝負勘(投資)を発揮しないできたからでしょう。また技術が劣化したというのも、一つは軍事研究が産学共に協力し合えないようにしてきたことと、海外展開で日本の研究開発投資や生産増強投資、人材投資を怠ってきたから、この記事のような体たらくになったのでは。

日本企業は円安を再生のきっかけとして、国内に工場を回帰させ、非正規労働者を減らして技術の蓄積をしていかないと。野口氏の言う工場のファブレス化では日本の技術は先細りするだけ。日本企業の強みが分かっていない議論。米国の強み(コンテンツ勝負)とは違う。

記事

世界競争力ランキングで、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか?

「デジタル競争力」で日本は「世界最低」!

スイスのIMD(国際経営開発研究所)が作成する「デジタル競争力のランキング2022年版が9月28日に公表された。

日本は、63カ国・地域中29位と、昨年より順位が下がった。

評価項目ごとに日本の順位を見ると、「国際経験」と「企業の俊敏性」とでは、63位。つまり、「世界最下位」だ。

これを普通の言葉で言えば、「日本企業は世界で何が起きているかをしらず、動きがのろい」ということになる。

また、「ビッグデータ、アナリティクスの活用」で63位、「デジタル・テクノロジースキル」でも62位だ。これを普通の言葉で言えば、「世界のどの国の人も使えるデジタル技術を、日本人は使えない」ということになる。

すべての項目で「最低」となっているわけではないが、重要度の高い項目で最低だ。少なくとも、先進国の中で最低であることに間違いない。惨憺たる状態としか言いようがない。

改めて言うまでもなく、これは、「とんでもないこと」だ。尋常なことではない。非常事態だ。

日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列

IMDが公表しているもう一つのランキングである「世界競争力のランキング」の2022年版(6月14日に公表)では、日本の順位は、63カ国・地域のうちで34位だった。

アジア・太平洋地域で見ると、14カ国・地域中10位で、マレーシアやタイより順位が低い。

このランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」という4つの項目について評価を行なっている。そのうちの「ビジネス効率性」において、日本は、世界第51位まで落ち込んでしまった(図表1参照:なお、スペースの制約で、図表1には一部の国しか示していない)。

■図表1 IMDによるランキング(ビジネス効率性)

資料:IMD

日本企業は、アフリカの企業やモンゴルの企業とほぼ同列の存在になってしまったのだ!

「ビジネス効率性」の細分類を見ると、「労働生産性評価」では59位、「企業の効率性に対する評価」では、大企業が62位、中小企業が61位だ。そして、「デジタル化を活用した業績改善」では60位だ。

「経営プラクティス」の項目では、「企業の意思決定の迅速性」、「変化する市場への認識」、「機会と脅威への素早い対応」、「ビッグデータ分析の意思決定への活用」、「起業家精神」の5項目の全てで、最下位(63位)だ(三菱総合研究所のホームページによる。なお、同研究所は、日本のデータをIMDに提供している)。

時価総額100位内に、米は62社、日本は1社

付加価値を生み出す経済活動を行なうのは企業だ。だから、企業がどれだけの競争力を持っているかは、その国の現在と未来の世界における地位を決める。

上述のようなデータを見ていると、日本企業はもうダメなのではないか、と思えてくる。

そこで、株式市場がどう評価しているかを見るために、時価総額のランキングを見ることにしよう(以下の数字は、Largest Companies by Market Capによる。なお、時価総額は、2022年10月初めの値。株価の変動に伴い、日々変動する)。

株価は企業の将来の成長度を反映していると考えられるので、時価総額は、企業の未来を表していると考えてよい。

■図表2 時価総額でトップ100位までに入る企業数

資料:Largest Companies by Market Cap

時価総額で上位100社に入る企業数を国別に見ると、図表2のとおりだ。

アメリカが62社と圧倒的に多い。つぎに中国の12社がくる。イギリス、フランス、オランダなどでは、それぞれ2、3社だ。人口では小国であるアイルランドに2社もあることが注目される(同国の人口は、約500万人。東京都の人口約1400万人の3分の1強)。

日本企業で世界の上位100社に入るのは、トヨタ自動車だけだ(42位、1883.8億ドル)。

ドイツには、1社もない。ドイツの時価総額トップは、ソフトウエアサービスのSAPで、世界115位だ。

これに比べれば日本はマシだが、人口あたりでみれば、日本の上位100社企業数は、韓国や台湾に比べてずっと少ない。それに、時価総額の金額も少ない(韓国トップのサムスン電子は27位・2678.4億ドル、台湾のTSCMは、13位・3641.8 億ドル)。

日本企業はEVやファブレスへの移行に対応できるか?

ドイツで時価総額100位以内がなくなったのは、自動車会社が順位を落としたからだ。 これまで フォルクスワーゲンが世界の100位内に入っていたが、いまでは158位だ(768.6億ドル)。メルセデスベンツやBMWも順位を落としている。

こうした変化が起きるのは、今後、EVへの転換が生じることが確実だからだ。

実際、テスラ(第6位・7491.5億ドル)や中国のBYD(125位・936.3 億ドル)などのEVメーカーの順位が上昇している。テスラの時価総額はフォルクスワーゲンの約10倍になっているし、新興の自動車メーカーであるBYDの時価総額が、いまやフォルクスワーゲンを抜いてしまった。

その反面で、一般に自動車メーカーの順位が下がっている。アメリカGM(277位・507.9億ドル)、フォード(279位・502.9億ドル)といった具合だ。伝統的な自動車会社の中で時価総額トップ100に入っているのは、いまやトヨタ自動車だけになってしまった。

日本の最重要産業は自動車だ。それが、上記のような条件下で、順位を落としている。ホンダ(402位・382.3 億ドル)や日産(1145位・126.8 億ドル)は、今後どうなっていくのだろうか?

EVへの転換は、事業内容の大幅な転換を伴うので、経営上の決定が難しいと言われる。日本の自動車メーカーがこうした大きな変化に対応しているかどうかが、今後試されることになる。

「世界で何が起きているかを知らず、動きがのろい」と評価された日本企業にそれができるのかどうか、心配だ。自動車は例外と祈りたいが、そうなるかどうか?

製造業のファブレス化に対応できない日本

電機メーカーの時価総額も大きく変動している。ソニーは時価総額が大きいが、これは、モノヅクリから脱皮しているからだ。従来タイプの製造業である日立、東芝、などの時価総額は低迷している。

世界の製造業は、ファブレス(工場なし)に向かっている。時価総額世界1のアップルがその代表だ。

アメリカには、この他に、NVIDA、Qualcomm、Broadcom、MediaTek、AMDなど、時価総額が大きいファブレス半導体企業が登場している。

日本では、キーエンスなどを除くと、ファブレス企業ほとんどない。ここでも、日本企業は変化に対応できていないのだ。

「世界最低」と評価された経営の決定の遅さから、何とか脱却してほしい。

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『中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実』(10/15ダイヤモンドオンライン ふるまいよしこ)について

10/15The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Tulsi Gabbard Saves the Day for America and GOP>

ツルシ・ガバードの勇気は大したもの。民主党支持者には小児性愛者が多いのはエプスタイン事件を見れば分るが、政治家で民主党は「小児性愛を正常なもの」に推進と公言するのは初めてでは。

I never thought I’d be thanking an ex-Democrat Congresswoman and former Democrat Presidential candidate for telling the truth, exposing the evil Democrat agenda, and saving the GOP. But Tulsi Gabbard just broke the mold.
Tulsi, we all love and appreciate you. You are our hero.  You may have changed the midterms. You may have just saved America!

She said Democrats are a cabal of warmongers intent on starting World War 3…and bringing us purposely to the brink of nuclear war…
She said Democrats don’t believe in government of, by and for the people…but rather a government of, by and for the powerful elite. 

And then she added in a media interview that Democrats are ushering in the “normalization of pedophilia.”

She proves what I’ve always warned- these are not mistakes, ignorance, or incompetence. This is all a purposeful, planned, coordinated, radical, extreme, communist, globalist, fascist attack on America.

Senator Joe Manchin and Senator Krysten Sinema, are you listening? If you’re not radical traitors, intent on destroying America, hating white people, supporting criminals and pedophiles, killing free speech, and starting a nuclear war, Tulsi says it’s time to leave the Democrat Party. America needs you.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wayne-root-tulsi-gabbard-saves-day-america-gop/

10/15The Gateway Pundit<Election Software Firm Used in Swing States Gave ‘Superadministrator’ Privileges to Contractors in China>

中共当局に選挙データの超管理権限を与えるとは。米国もダメとしか言いようがない。

Konnech CEO Eugene Yu was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data.”

The alleged stolen data belonged to poll workers and was the subject of TrueTheVote’s “PIT” in Arizona last August, where Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips singled out the company.

According to Jennifer Van Laar at RedState Chinese official with ‘superadministration’ privileges were given access to the Konnech system.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/election-software-firm-used-swing-states-gave-superadministrator-privileges-contractors-china/

10/14ラスムセンレポート<Top-10 Election Cheating Mind-Blowers. If You Question 2020, You Are Not Alone. >から

選挙の公平性については#7と#5で80~90%が大事と思っている。不正を助長する選挙のやり方は改めるべき。

10/16阿波羅新聞網<四通桥人身份被曝光:物理学者、企业家 法国汉学家白夏对此表示钦佩与悲哀=四通橋事件の身分が明らかに:物理学者、企業家 フランスの中国学者の白夏は、これに対して敬服と悲しみを表明>10/13、北京市海淀区北三環西路の四通橋の高架に抗議スローガンを掲げ、独裁者習近平を罷免しろと学校と職場でストライキを呼びかけた。多くのネットでバナー掲示者の個人情報が出され、電磁気物理学の研究者で企業家である。

本人の名前は彭立発、ネット名が彭載舟。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816627.html

10/16阿波羅新聞網<习近平自作自受=習近平は自業自得>中共20大の際に、ドイツ語メディアは、過去 10 年間の習近平の経済政策について成績表を出した。 南ドイツ新聞は、今日の中国では「消費の低迷、不動産危機、貿易戦争:習近平国家主席は 3 期目を前に多くの問題を抱えている。すべて彼自身のせいだ」と指摘した。

ドイツもドイツ銀行が危ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816691.html

10/16阿波羅新聞網<惊揭!中共开启社会控制新时代—《监控状态》揭中共利用数字科技控制民众=衝撃の事実が判明!中共は社会統制の新時代を開く – 《監視状態》は、中共がデジタル技術を利用して大衆を統制していることを明らかにする>10/ 13、カナダ・モントリオールにあるジェノサイド・人権研究所 (MIGS) は、新刊《監視状態:中国は社会統制の新時代を開く》の出版会を開いた。《監視状態》(The State of Surveillance)では、中共が複雑な国家データベースを使って身分証明書、顔認識データ、指紋、旅行履歴を関連付けて新しい政治的統制を確立する方法を掘り下げ、同時に中国のハイテク大手のセキュリティ機器を使ってスマホを追跡し、ネット購買を監視し、パスワードを解除している。監視システムのもう 1つの構造は、華為、Sense Time、Megvii、China Electronics Technology Group Corporation (CETC) などの多数の中国企業によって製造された電子カメラの広大なネットワークと、リアルタイム分析用の人工知能ソフトウェアで構成されている。

左翼は科学技術を悪用する。日本の左翼は科学技術の進歩を阻害する。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816674.html

10/16阿波羅新聞網<破天荒! 高峰会上 普京遭他当众训斥7分钟=破天荒!サミットで、プーチンは 7 分間公然と叱責された>英国「デイリーメール」の報道では、エモマリ・ラフモン(Emomali Rahmon)がプーチンに、現在の国内外の問題を利用して、14日カザフスタンの首都アスタナで開催されたCISサミットで、7 分間もプーチン大統領を非難した。

ラフモンは会議で感情的に激昂しこう語った:「そう、我々は小さな国である。人口は 1 、 2 億もいないが、歴史や文化もあり、尊重されたいと思っている。 我々は何もいらないが、尊重されることだけが必要である」

ラフモンはプーチンを指さし、「なぜタジキスタンでのいじましいフォーラムに(ロシアに出席を)懇願しなければならないのか?」と尋ねた。

「私は外務省に指示を出し、あなたとさえ話し、(ロシアに)少なくとも閣僚クラスに出席するよう求めた。でも、出席者は次官クラスである。ロシアの戦略的パートナーとして、タジキスタンはこのように扱われるべきなのか?」

アゼルバイジャン、アルメニア、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタン等の中央アジア諸国や、ベラルーシの指導者がプーチンの屈辱をその場で目撃している間、プーチンは不機嫌で恥ずかしそうに見え、椅子の後ろにもたれかかってラフモンの非難を聞いていた。

プーチン大統領のいわゆるアジアの友人やパートナーが、ウクライナでのロシア軍の敗北により彼が脆弱な立場に置かれて以降、彼の顔色を見るのはこれが初めてではない。

旧ソ連衛星国はロシアの衰えをはっきり見て取っているのでは。今後は中共に靡いていくのでは。

https://twitter.com/i/status/1580991107969986560

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816635.html

10/15看中国<中国人,不要让彭载舟成为孤独义士(组图)=中国人よ、彭載舟を孤独な義士にしないでくれ (写真)>「国家安全法」が施行される前夜、多くの香港人が反省する日々を送り、どのように全体主義の社会で生き残るかについて考えていたことを覚えている。誰もが達したコンセンサスは次のとおり:1.暗闇の中でお互いに見守り、お互いを支え、助け合い、政権が香港人を分裂させないようにする;2.常に真実と良心に生きる — 「私は弱くても、私は決して黙っていません」、 善良さを心に保ち、希望を持ち、共産党と戦って命長らえる。

中国人も見習えと言いたいが算盤勘定だけだから・・・。

犯罪人引渡反対運動中、香港の女子中学生2人が路上で「私は弱いが、私は決して黙っていない」とカードを掲げた. (画像:立場ニュース)

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019187.html

10/15看中国<澳前总理:习近平5年内没能力犯台 但2大变数 (图)=オーストラリア元首相:習近平は5年以内に台湾侵略する能力はないが、2つの大きな変数がある(写真)>

オーストラリア元首相のケビン・ラッド:習近平は5年以内に台湾を侵略する台湾侵略する能力はない

10/14の「ドイツの声」(DW)の報道によると、現在米国シンクタンク「アジア協会」(Asia Society)の会長を務めるケビン・ラッドが、その活動の中で中共20大について所見を語った。習近平が20大で、国際情勢と米中関係の取り扱いへの中国の対応をどのように発信するのかも含んでいる。

彼は、習近平の過度の権力集中が米中関係の扱いをより困難にしていると考えており、そのような「大きな問題」は非常に体力の試練を受けることになり、「中央機関の他の人達に効果的に権力を委任し始めるか、決定の速度を落とすかだが、速度を落とせば徹底して遅くなる」と。

ラッドはまた、米中関係や台湾問題についても語った。彼は、今後 5 年間、台湾海峡で紛争があってはならないと考えている。なぜなら、北京は依然として軍事優勢を高める必要があり、金融​​・経済レベルでの制裁を免れる必要があるからである。

彼は次のように分析した:「今後5年間、台湾自身または米国からの直接の挑発がなければ、習近平は軍事的、財政的、または経済的に軍事行動を起こすとは思わず、任期内に台湾を回収することを選択すると思う。後半の任期、2030年代に入ってからの後半の任期のほうが気になる」と語った。

ケビン・ラッドは、台湾問題に関しては、習近平政権後半の任期と 2030 年代の状況をより懸念していると指摘した。

2つの大きな変数

しかし、ケビン・ラッド は、台湾海峡で戦争勃発につながる可能性の2 大変数があることにも言及した。第 1 に、米国は現在、一つの中国政策を「徐々に削って」きており、一つの中国政策をめぐる様々な表現とそれに関連する「曖昧戦略」は解消され始めている。 2つ目は、2024年の台湾総統選挙を前に、台湾の与党・民進党や台湾世論がさらに「台湾独立」に進むかどうかである。

ケビン・ラッドは中国語を流暢に話す外交官上がりで、環境問題に熱心な労働党議員だから中国寄りの発言だろうと思います。確かに習自身が3選を手にしてしまえば、リスクを取ることはしないのではと言うのは小生も前から言ってきました。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019185.html

何清漣 @HeQinglian  9h

メリーランド州の友人は引退した後、選挙担当官となり、次のように述べた:自分の選挙区は海軍アカデミーの所在地にあり、伝統的に赤い州である。選挙中は両党とも投票監視員がいて、一人で投票用紙に触れることはできない。有権者のIDで身元を確認し、新たな有権者は完璧な資料を必要とする。しかし、1つのことをなくすことはできない。有権者が 2つ以上の州で投票したかどうかは分からない。なぜなら、両州で家を借りるか所有している場合、投票は合法であり、選挙当局は彼らが他の州で投票したかどうかを知る方法がないからである。

何清漣 @HeQinglian  9h

2021年のバージニア州知事選挙では、共和党のヤンキン候補が僅差で勝利した。現在、州は LGBTQI カリキュラムを全面廃止し、学校が青少年のトランスジェンダーを奨励することを禁止している。

ストーンブリッジ高校でアフリカ系米国人の心理的「トランスジェンダー」が少女をレイプし、通報した両親が逮捕された事件の後、もともと民主党を支持していた生徒の親が痛切に感じ、ヤンキンを支持した。

高校生がいる私の友人は、教師は現在、仕事を守るため、青少年のトランスジェンダーを奨励しないと言っていると教えてくれた。

何清漣 @HeQinglian  9h

これは岩盤の青い州であるが、民主党の倒錯した政策のためだけに支持者に嫌われ、赤い州になっている。

2020 年の総選挙では、ペンシルバニア、ジョージア、アリゾナがすべて赤い州であったが、いずれも最も不正行為が多い州になった。

https://twitter.com/i/status/1581061768910344192

何清漣がリツイート

一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺  @Jessie2021626  23h

各位、中間選挙の前にこのビデオを広く広めるべきである。左はバイデンで何と刺激剤を服用し、共和党有権者を過激主義者としてもっともらしく非難した。右は民主党有権者が自ら打ち壊し・略奪・放火を行う・・・。

何清漣 @HeQinglian  8h

それをロシアがした場合、証拠を持ったスウェーデンの検察官は、躊躇せずにすぐに発表すべきである。

ノルドストリーム爆破事件は分かっていないのは一つ、誰がと言うことで、主役は姿を現していない。米国では、多くの人が誰がやったかを公に表明しており、主流メディアだけが報道していない。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 14h

ノルド ストリームの調査報告書は、スウェーデン検察庁国家安全部門のマッツ・ジョンキスト検察官によって極秘に封印された (公判前の秘密)。

ロイター通信はまた、今日のニュースで、ノルドストリームガスパイプラインの緊急事態を調査するために、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、EU の共同調査チームを設立するという EU 司法協力機関の提案を、「機密情報」および「国家安全」のためスウェーデンが拒否したことを明らかにした、とマッツ・ジョンキストは述べた。

ふるまいよしこ氏の記事で、エンジン車では日独に勝てない中国が、環境問題に焦点を合わせてEV車で世界制覇を目指していると思います。しかしこの記事にあるように充電スタンドの問題は大きく、車使用の利便性は大きく損なわれるのでは。ハイブリッド車の方が安心。

然も中国では停電が多い。自動車のバッテリーに蓄電していれば大丈夫と言うが、充電チエックを怠る人もいるでしょう。出かける直前になって慌てふためく人もいるのでは。

そもそも中国はまだ火力発電が6割もあるのに、自動車だけクリーンエネルギーにしても意味がない。

日本のエネルギーは原発稼働・新設、地熱発電、核融合、メタンハイドレートに力を入れるべきでは。円安で輸入物価は上がっているので、これを機会に自前のエネルギー源を使うようにしたらどうか。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

中国では国慶節(建国記念日)の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。(フリーライター ふるまいよしこ)

盛り上がらなかった2022年の国慶節

例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。

しかし、今年は5年ぶり20回目の共産党大会が10月16日に控えており、その前哨戦として国慶節でさらなる「愛国お祭りムード」を盛り上げようと考えたらしい。連休直前、映画館はほぼすべて愛国主義、国威発揚、英雄、災害救済をテーマにした、いわゆる「主旋律」と呼ばれる国策作品に切り替えられた。その結果、7日午後7時時点での全国興行収入額は14億9200万元(約305億円)、観客動員数は約3600万人。昨年の約9400万人の半分にも満たず、さらにはコロナ前2019年のなんと33%程度となってしまった。

メディアの分析によると、「敗因」はやはり児童向けを除く上映作品のほぼすべてが国策映画だったこと、その他コメディー映画すらも排除されたことだという。さらに観客は見る前から結果が明らかで、同じような流れの「主旋律」映画にはほぼほぼ飽きており、その制作側の連休上映を当て込んだ「手抜き」姿勢も見抜かれてしまっているせいとされる。今やネットに娯楽があふれる時代、国策映画のお決まりの展開にはさすがに皆が飽きてしまったようだ。

コロナゼロ化政策の下、観光業界も盛り上がらず

観光業界も振るわなかった。「コロナゼロ化」政策絶賛実施中であることもあり、一部地区では「不必要な旅行は控えるように」という呼びかけもなされた。「不必要な旅行」とはなんぞや?という疑問はさておき、その呼びかけに応えるように、多くの観光地が閉鎖されたり、入場が制限されたりした。さらに目的地近隣の地域が「静黙」と呼ばれる事実上のロックダウンになっていたり、またそれらが休み中に突然宣言されたりする可能性も考えられ、遠出が敬遠された。

実際に、中国最南端のリゾート、海南省三亜市では連休中に全民PCR検査実施が発表されたし、西北部のチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区など、自然派愛好者好きのする目的地では次々と感染者の増加が報告され、厳戒態勢に入っている。

政府の文化旅行部のデータセンターによると、それでも国内旅行(市内や近隣観光地を含む)に出かけた人の数はのべ4億2200万人。その人数も観光消費額も、昨年どころかコロナ禍1年目の2020年国慶節連休にすら及ばなかった。特に航空チケットの売り上げは5年間で最低となった。

「マイカー+高級ホテル」旅の人気は急上昇

ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。

航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。

しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。

中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に

中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」(新エネ車)は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23%となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6%に達するとする期待を示している。

コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚(あびきょうかん)の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。

中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。

問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70~90%が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。

ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる

だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分~1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。

「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。

実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64%に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1:2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2%となっている(中国交通運輸部データ)。

スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。

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『米専門家がロシアによる核使用の可能性を分析 西側と違い過ぎるプーチンの合理性、危機は今そこに』(10/15JBプレス 堀田 佳男)について

10/14The Gateway Pundit<IT WAS ALL STAGED! Pelosi Brought in Daughter, Camera Crew to US Capitol Before the Riot, Son-in-Law Was Set Up Outside to Film>

2021年1月8日の本ブログに1/7阿波羅新聞網<离奇一幕: 警察放行示威者冲入国会大厦?令人想起…=奇妙なシーン:警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた? アレを彷彿とさせる・・・>を掲載し、ツイッターを見れば警察が誘導しているのが分かる(なんとこのツイッターアカウントは現在保留になっている)。議事堂は内側から厳重に磁石でロックされており、内部から開けなければ入れないようになっている。ペロシの義理の息子が撮ったフィルムは自分たちの都合よい部分だけを撮ったもの。陰謀の一つ。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108

It was all a setup.
From Ray Epps – to opening the magnetic doors from the inside – to the 
dozens of fed operatives in the crowd – to Ginger Gun – to firing flash bombs and gas canisters on unsuspecting grandmas and seniors – to the mass arrests of hundreds of innocent Trump supporters who were waved into the US Capitol.

Now we have the proof that it was all a setup and the entire thing was filmed by a pre-staged camera crew.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/staged-pelosi-brought-daughter-camera-crew-us-capitol-riot-son-law-set-outside-film/

10/14The Gateway Pundit<President Trump Sends Letter to Jan 6 Committee – “We Demand Answers on the Crime of the Century!”>

この書簡を出して、1/6委員会の召喚には応じないのでは。不公平な審議の進め方になると思うので。共和党からはRINOのリズ・チエイニーとアダムキンジンガーしか出ていない(2人とも来年1月には下院議員ではなくなる)。

President Trump released a letter to the Jan 6 Committee last night where he highlighted the words “peacefully and patriotically”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-sends-letter-jan-6-committee-demand-answers-crime-century/

10/14The Gateway Pundit<President Trump Is Right – Presidents Clinton, GW Bush and Obama “Lost” Millions of Documents Yet No Unlawful House Raids>

FBIと司法省が民主党やDSの手先になっている。

The corrupt and criminal DOJ and FBI under Biden went too far when they raided President Trump’s iconic home – Mar-a-Lago.  This was unprecedented, unnecessary, and unlawful. 

As we reported right after the criminal DOJ and FBI raided his home, the DOJ way overstepped the law.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-right-presidents-clinton-gw-bush-obama-lost-millions-documents-yet-no-unlawful-house-raids/

10/14Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot>

下院で共和党は民主党を7%リード。

The 2022 midterm elections are now 25 days away, and Republicans have a seven-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 48% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct14?utm_campaign=RR10142022DN&utm_source=RR10142022DN&utm_medium=email

下院のスイング州全体で共和党が有利。

10/15看中国<报告揭中共转变干预美国选举策略(图)=レポートは、中共が米国の選挙に干渉する戦略を変えたことを明らかにする(写真)>10 / 13、サイバーセキュリティ会社 Recorded Future が発表した新しいレポートは、中共が支援するインフルエンサーが、中間選挙の議題で米国有権者を分断しようとして、分裂している政治テーマを米国有権者にぶつけて悪意を持って影響力を行使しようとしていることを明らかにした。このレポートは、約 2 週間前のバイデン政権当局者の警告を確認したことになる。

木曜日にサイバーセキュリティ会社 Recorded Future  が発表した新しいレポート「米国中間選挙中の悪意のある影響」は、中共が中国語と英語の両方で米国の有権者に誹謗中傷する物語を広めていることを明らかにした。

それより、計票機がハッキングや操作されないことを心配したら。そもそも中共インフルエンサーが自由にSNSで発信できて、保守派がアカ停になるのがおかしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019145.html

10/15阿波羅新聞網<北京高架桥突现横幅 官方迅速封锁网民快手更快=北京の高架橋にバナーが突然現れ、当局は凄く早くネチズンをブロックした。>中国では日増しに複雑化する検閲システムにより、国内の民意を把握することが難しくなっているが、緊急事態が発生した場合、ネットの対応は自動監視プログラムよりも迅速な場合があり、外界はフィルタリングされていない画像を垣間見ることができる。

別のサイトから。

横断幕には「核酸検査はせずに飯を食わせろ、ロックダウンせずに自由にしろ、嘘は要らず尊厳が必要だ、文革は要らず改革が必要だ、リーダーは要らず選挙が必要だ、奴隷にならずしてやっと市民になる」と。

右側のバナーには次のように書かれている。

「独裁者で国賊の習近平を罷免するため職場と学校でストライキを」

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816230.html

10/15阿波羅新聞網<四通桥事件细节曝光 彭载舟扮成施工员挂横幅=四通橋事件の詳細が明らかに、彭載舟は建設作業員に扮して横断幕を掲げた>人権団体の報告によると、抗議者の彭載舟は建設労働者に扮し、北京海淀区三環路の北側にある四通橋に横断幕を掲げ、彼の念入りに計画された行動は、中共を恐怖に陥れた。

当局は素早く対策を講じ、①1m以上の布を購入するときには実名を登録させる②あらゆる高架橋には日給320元で監視員を24時間張り付けるとのこと。密告・監視社会でもそれを破ることができる。

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816405.html

10/14阿波羅新聞網<北京才刚爆“反习”抗议 胡锡进发文“多数人支持共产党”遭网友洗脸=北京で「反習」抗議行動が勃発したばかり、胡錫進の投稿「ほとんどの人が共産党を支持している」はネチズンから顔を洗って出直せと>中共20大が 10 / 16に開催されるが、13 日に北京で「反習」抗議活動が行われ、抗議者は「国賊習近平を罷免せよ」というバナーを掲示し、ニュースが公開された後、それは激しい議論を引き起こした。これに対し、《環球時報《の元編集長である胡錫進は、中国人の大多数は共産党指導部を支持しているとツイートし、外国のネチズンの攻撃に遭った。

洗脳されて奴隷になった中華人民共和国の人民。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816182.html

10/15阿波羅新聞網<普丁软化宣布4不 不悔、不猛炸、不再动员、不摧毁乌克兰=プーチンは態度を軟化させ、4つのNoを宣言、 後悔しない、爆撃しない、もはや動員しない、ウクライナを破壊しないと>ロシア・ウクライナに停戦の曙光はあるのか? ロシアのプーチン大統領は金曜日(14日)、ウクライナに対して大規模な空爆を行う必要はなく、ロシアはウクライナを破壊するつもりはなく、さらなる国内動員の計画はないと述べた。 彼はまた、軍事行動について後悔していないと述べ、もしそれが遅くなっていれば状況は悪化するだけだと付け加えた。

弾切れになった?金も続かないのでは?

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816272.html

何清漣がリツイート

Yaxue Cao  @YaxueCao  7h

#四通橋の写真の中で、これが一番のお気に入りである。四通橋は長さ286メートルで、両側6車線の都市高速道路閉鎖可能橋であり、警察と消防士は橋の両端からしか#彭載舟の行動を阻止することができない。この条件を使い、彼はバナーを吊るし、不要物を燃やし、同時に録音したものを流す時間を与えられた。完璧な場所、完璧なタイミング、完璧な計画、完璧な実行、影響は最大。

引用ツイート

賈霞 @jajia  Oct 13

北京、海淀。

この勇気に敬服する。

堀田氏の記事では、日本こそが中共や北の核ミサイルの脅威にどう立ち向かうかが問われている。今から考え準備しておかないと。核を持たない日本は、反撃用のミサイルやバンカーバスターを大量に保有して、常に出動態勢がとれるようにし、またミサイル増産できる民間企業を確保するよう財政的に手当てする必要がある。財務省は危機感を持っているのか?また国民はそのとき実際にどう行動するかをガイダンスしておかないと。

記事

追い込まれたプーチンが何をしでかすか予測しにくくなっている(9月21日撮影、写真:ロイター/アフロ)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで核兵器を使用するかもしれない」という核の脅威論が取り沙汰されている。

ロシアは9月、ウクライナ東南部4州を併合するか否かの住民投票を行い、「圧倒的多数」の賛成票が入ったことで、プーチン大統領は10月5日、併合条約を批准する法案に署名した。

ロシアにとっては少なくとも過去半世紀で最大の領土拡大となる。

ただ併合した4州は、全域でロシア軍が制圧しているわけではない。むしろウクライナ軍が猛反抗しているのが現状であり、ロシアが無理やり併合宣言をしたという認識が正しいだろう。

国際的に認められた他国の領土で主権を主張する今回の併合は、プーチン大統領の横暴さの表れと受け取れる。

こうした状況の中、安全保障問題の専門家を中心に、プーチン大統領がこの機に合わせて核兵器を使用するかもしれないとの議論がある。

外交問題専門誌である米『フォーリン・ポリシー』は、ロシアによる核兵器使用の可能性を示唆しながら「米国の曖昧な脅しはロシアの核使用を抑えられるか」というタイトルの記事を掲載。

新たに併合した領土を守るためにロシアは核兵器を使用するかもしれず、米国はどこまで阻止できるのかと疑問を投じる。

同誌の中で、首都ワシントンにあるジョージタウン大学のマシュー・クローニッヒ教授は次のように述べている。

「2月のロシア侵攻以来、ロシアによる核使用の可能性は高まるばかりである」

「バイデン政権は核兵器を使うべきではないとしているが、プーチン氏はそんなことは気にしていない」

「ロシア帝国の再興という目的ならば、母国の人命が犠牲になることも厭わないはず」

しかし、プーチン氏が核兵器を使用した場合、ロシア側が被るコストは予想以上に大きくなる。

人類に多大な損害をもたらすことになりかねず、プーチン氏が因果関係をどこまで真剣に受け止めているかが問われてもいる。

米国のデイビッド・ペトロイアス退役陸軍大将などは、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナのロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と言明してさえいる。

「核兵器の使用」という言葉はもはや机上論でのフレーズではなく、真剣に考える時代に入ってきていることを示唆している。

事実、バイデン大統領は先週、プーチン大統領が戦術核の使用の可能性に言及した時、「(プーチン氏は)冗談を言っているわけではない。もし物事がこのまま進めば、キューバ危機以来初めて、核兵器使用の直接的な脅しを受けることになる」と述べて、現実的な危機が訪れかねないとした。

ただプーチン大統領の意図は別のところにあるとの見方もある。

ロードアイランド州ニューポート市にある海軍大学校のニコラス・グボスデフ教授は、欧米諸国の反ロシアの連帯を弱体化させることが目的であると指摘する。

「プーチン氏はこうした脅威を振りかざすことで、欧米諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけ、恐怖の種をまこうとしている」

他方、米国の安全保障問題専門家数人に連絡をとると、「ロシアにとって、自らが仕掛けたウクライナ戦争は自国の存亡にかかわる問題に発展してきたと同時に、大国の地位を揺るがす問題にもなってきた」という点で一致していた。

このままウクライナ戦争が拡大した場合、ロシアは墓穴を掘りかねない。

米国防総省はいま、ロシア軍が核兵器を使用した時に取るべき措置を真剣に検討し始めたという。

同時に、ホワイトハウスはバックチャンネルを使って、ロシアが低収量の戦術核を使用した場合、どういった軍事報復が可能かを真剣に検討し始めてもいる。

それは今から60年前のキューバ危機を彷彿させる。

当時、旧ソ連はフロリダ半島から約150キロ南に位置したキューバ島に核ミサイル基地を建設していた。

米政府はそれを突きとめて海上封鎖を実施し、核ミサイル基地の撤去を迫った。米国と旧ソ連は一触即発の危機に陥り、13日間の緊張の末、モスクワはミサイルを撤去して両国間の危機は解除された。

こうした状況下、プーチン氏はいま、間違いなく自らを窮地に追い込んでいる。

そしてウクライナの都市に対する無慈悲な攻撃を繰り返すことで、同氏が民間人の犠牲に対する冷酷さを世界中に知らしめる結果になってもいる。

バイデン氏もプーチン氏は今回、「重大な間違いを犯しており、目的は合理性に欠ける」と発言する。

一方で、プーチン氏が核兵器の使用を控える理由は複数あるとみる安全保障問題の専門家もいる。

核兵器を使用した場合、放射性降下物がロシアに流入する危険性があることや、戦術核の使用が賢明な戦略オプションではないとの判断がロシア側にもあることから、実際の使用には踏み切らないとの見方だ。

それでも西側諸国はプーチン氏が核兵器の使用の可能性を真剣に考慮している限り、真剣に受け止めなくてはいけないことは明白である。

プーチン氏が核兵器のボタンを押す可能性は低くとも、可能性が高まりつつあるいまだからこそ、用意周到な準備が必要になる。

米シンクタンク、外交問題評議会(CFR)の核軍縮の専門家であるジョセフ・シリンシオーネ氏はCNNに出演し、次のように述べている。

「ロシアが核兵器を使用する確率は低いが、プーチン氏が一発でも使えば、人類は全く新しい世界に足を踏み入れることになるだろう」

「甚大な被害はもちろん、西側諸国が応戦することで戦争はエスカレートし、応酬戦につながる危険性がある」

さらに悲観的なことは、今年2月から始まったウクライナでの戦争に現在、実質的な和平を求める外交プロセスの見通しが立っていないことだ。

同時に、ロシアは現実的にはウクライナ戦争で負けているからこそ大胆な行動に出る可能性がある。

前出のシリンシオーネ氏が言う。

「プーチン氏は戦争に負けているからこそ、絶望の中で戦況を変える必要が生じている。最終的には核兵器に手を出すかもしれない」

いま我々はプーチン氏が核兵器を使用する可能性を真剣に受け止めなければならない。たとえその可能性が低くとも・・・。

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『「台湾占領は豆腐を食べるように簡単」緊迫の台湾海峡でも、人ごと日本の危うさ』(10/14JBプレス 小倉健一:イトモス研究所所長)について

10/13The Gateway Pundit<President Trump Loves the Idea of Testifying Before Sham Jan 6 Committee Per Source Close to the President>

流石はトランプ。敵の迫害を何度も跳ね返してきただけのことはある。本来、当事者が反論する機会がないのはおかしいこと。出席すると思うが、ただ委員長の進行指揮が心配。

FOX News reports that a source close to the President says that he would love to speak before the corrupt committee.

Former President Donald Trump “loves the idea of testifying” before the House select committee investigating January 6th, a source close to Trump told Fox News Digital just after the panel unanimously voted to subpoena him.

The source said that if Trump complied with the subpoena and testified, he would “talk about how corrupt the election was, how corrupt the committee was, and how Nancy Pelosi did not call up the National Guard that Trump strongly recommended for her to do three days earlier on January 3, 2021.”

The source told Fox News Digital that it is unclear at this point if Trump actually will testify before the committee, but stressed that Trump “loves the idea.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-loves-idea-testifying-sham-jan-6-committee-per-source-close-president/

10/13The Gateway Pundit<Trump Spokesman Releases Statement on Sham J6 Committee Subpoena of President Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-spokesman-releases-statement-sham-j6-committee-subpoena-president-trump/

10/13The Gateway Pundit<NATO Moves Ahead with Nuclear Deterrent Drills Next Week>

NATO is going to move ahead with its annual nuclear deterrent drills next week.

The drills have particular importance this year considering the growing threat of nuclear war with Russia under the Biden regime.

日米でも演習しないとダメなのでは。日本は盾だけでなく矛も必要。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/nato-moves-ahead-nuclear-deterrent-drills-next-week/

10/13希望之声<福克斯最新预测:共和党将赢众议院 内华达或翻红=Fox の最新予測:共和党は下院で勝利 ネバダ州は赤い州にひっくりかえるかも>中間選挙まで 28 日となるが、《Fox》 News は 10 /12 (火) に両党の最新の勢力予測を発表した:これは、上院が膠着状態にある一方で、下院では共和党が依然として過半数を獲得することを示している。

この予測では、下院では、共和党が 231 議席、民主党が 204 議席を獲得し、218 議席をとれば下院の過半数獲得となると。最も厳しい選挙戦となるのが 31 議席あるため、民主党の最良のシナリオと最悪のシナリオはそれぞれ 220 議席と 189 議席で、共和党は246議席と215議席である。

上院では、共和党が49議席、民主党が47 議席で、どちらの側にも明確な優勢はない。 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの各州の結果で、最終的にどちらが上院を支配するかが決まる。

しかし、観光業が盛んなネバダ州は経済とインフレの影響をより受けているため、赤い波が出現する可能性がある。また、トランプが支持する共和党上院議員候補で元州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトは、現職のキャサリン・マスト上院議員をずっとわずかに上回っている。

共和党は現在、ネバダ州の州務長官選挙でも優位に立っている。トランプ支持のジム・マーチャント元州議員は、民主党の対抗馬であるシスコ・アギラールを 39% 対 31% でリードしている。

上院も共和党が取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/661821

10/14阿波羅新聞網<石山:高调批判左派 民主党“明日之星”加巴德退党—加巴德退党 民主党中期选举更难 =石山:左翼への批判が目立つ 民主党の「新星」ガバードが離党-ガバードの離党は、民主党の中間選挙をより難しくする>41歳のガバードは、現在の民主党は「戦争屋の陰謀集団」になったと非難することからビデオを始め、第3次世界大戦や核戦争の際に直面するよう世界を駆り立てているのは現在のバイデン民主党政権であると主張した。しかし、ガバードは詳細を明らかにしなかったが、彼女自身は何年も前からこの問題を認識しており、民主党には大規模な武器商人が背後にいるため、システム内で彼らの行動を止めることを常に望んでいたと。

民主党は腐敗している。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816049.html

10/14阿波羅新聞網<马斯克欲从乌克兰撤出Starlink?CNN:要求国防部承担费用—提供Starlink太花钱?CNN:马斯克要求国防部承担费=マスクはスターリンクをウクライナから退出させたい? CNN::国防総省に請負費用を負担するよう要求 -スターリンクの提供は金がかかりすぎる? CNN::マスク、国防総省に請負費用を負担するよう要求>イーロン・マスクが率いるスペースX社が構築した衛星ネットワーク「スターリンク」は、ウクライナ軍にとって重要な通信手段となってきたが、最近、サービスが廃止される可能性があるというニュースが流れている。 CNN は、マスクがこれまでに約 2 万基のスターリンク衛星をウクライナに寄付したと報じており、マスクは「これまでの運用でSpaceX は 8000 万ドルの費用がかかり、今年末までに 1 億ドルを超えることになる」とツイートしたが、これはサービス終了に近づいているのかもしれない。スペースXは米国防総省に対し、「米軍が月に数千万ドルを投入しない限り、ウクライナへの支援を停止する可能性がある」と警告した。

当然政府がマスクに払うべき。ブリンケンが依頼したのだから、国防総省に掛け合うべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816060.html

10/14阿波羅新聞網<要马斯克承诺星链永不入中共国 中共究竟怕什么=スターリンクは絶対に中国に入らないとマスクは約束するだろう 中共は一体何を恐れているのか>世界一の富豪であるイーロン・マスクは最近、中共政府が衛星インターネット「スターリンク」を中国に持ち込まないよう約束することを求めたと明らかにした。ウオッチャーは、世界中の紛争のホットスポットへ自由なインターネットアクセスを提供するスターリンクの能力が中共当局を警戒させていると述べた。

台湾は最近、ウクライナの経験に啓発され、衛星ネットワークを促進する計画を発表した。台湾のデジタル開発大臣であるオードリー・タンは 9 月、台湾のネットワークサービスの正常な運用を確保するために、今後 2 年間で 5 億 5,000 万台湾ドルを投資する予定であると述べた。

オードリー・タンは最近、WPに対し、サービスプロバイダーの申し込みを早ければ来月にも受け付け始めると語った。彼女は脅威として中国の名を挙げなかったが、計画は「深刻な軍事侵攻」の状況、自然災害、または海底ケーブルの障害に対応したものであると強調した。

日本のデジタル大臣はマイナカードどまりか?台湾にスターリンクを入れると、中共のテスラはダメになる。オードリー・タンはどう考えているのか?

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815931.html

10/14阿波羅新聞網<中文推特用户探讨中国是否存在有影响力的倒习派=中国語のツイッターユーザーが、中国に有力な反習派が存在するかどうか議論>習近平が 2012 年に権力の座に就いて以降、実施してきた多くの政策とやり方をめぐる論争により、中国人民と中共内部で、反習と習打倒の議論がずっと行われてきた。しかし、中共による言論統制の強化により、反習と習打倒の人数とその影響力は、研究者や観察者にとって謎のままである。中国語の多くのTwitter ユーザーがこの謎に非常に興味を持っている。

秘密主義や嘘の多い国だから分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815991.html

10/14阿波羅新聞網<“新坦克人”身份疑曝光!北京挂“罢免习近平”布条遭逮捕…=「新タンク男」の正体が暴露されるかも!北京で「習近平を罷免せよ」という横断幕を掲げて逮捕される・・・>中共20大が 10/16に開催されようとしており、北京の治安レベルは最高に引き上げられているが、13 日、北京で「反習」抗議行動を起こし、抗議者は「国賊の習近平を罷免せよ」との垂れ幕を張り、その場で警察に逮捕されるなど、このニュースが明るみに出た後、激しい議論が巻き起こった。民主運動家の王丹は彼を「新タンク男」と称賛した。現在、「新タンク男」の正体が暴露されるかもしれない。

厳しい拷問の後、臓器摘出されるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816059.html

何清漣 @HeQinglian  6h

中南海もこの評論を通じて自分達は世界的な海洋強国と気づいたと見込まれる。

海洋強国の名の意味は、強力な海軍を持つことである。日清戦争以降、中国にはまともな海軍がなかった。最近訓練したこの艦隊は、まだ試験的な戦闘にも出ていない– 実戦経験のない海軍であり、誰がそれを善戦の師と言うのか?

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  10 月 12 日

#view中国は既に世界的な海洋強国になり、世界のサプライチェーンで主導的地位を占め、衝突すれば米国を圧倒して言うことを聞かせるだろう。米国は、明確な国家海洋戦略を備えた船舶法案を必要としている。 https://nyti.ms/3T9VnSW

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何清漣 @HeQinglian  7h

ショルツは、木曜日にベルリンで開催された欧州の社会主義、リベラル、グリーンの政治家と思想家のサミットでのビデオ演説で、プーチンが「我々の生き方に対する十字軍」を発動したと非難した。

https://rfi.my/8ol6.T

分析:1.グリーンエネルギーは、制裁の失敗が自分自身を傷つけため、洗い流し、石炭と原子力エネルギーをグリーンエネルギーに組み込み、薪を燃やすのも良しとした。

2.4 / 28、米国のブリンケンはLGBTQI を世界に広めると発表した。

rfi.fr

ショルツ:プーチンのウクライナとの戦争は、自由民主主義と我々の生き方に対する十字軍である。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は10/13に放送されたビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は「彼が『西側集団』と呼んだものに対する十字軍」であると述べた。 「ウラジーミル・プーチンと彼の共犯者達は常に、この戦争はウクライナだけの問題ではなく、ウクライナに対する戦争をより広範な十字軍として見ていることは非常に明らかである」とショルツは言った。

何清漣 @HeQinglian  7h

3.プーチンはウクライナに対して戦争を行っているだけであり、今までウクライナに同性婚や LGBTQI 政策を終わらせるよう求めたことは一度もない。 4 州の国民投票は、ロシアへの領土編入に関するものであり、欧米に今の生活様式を終わらせるよう求めるものではない。彼は、米国と EU の間のトランスジェンダーに明確に反対したことさえなかった。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7  12h

バイデンはコロラド州での演説で、息子の中東での英雄的な犠牲を人々に思い出させたが、これは人々を当惑させた。バイデンは「イラクで亡くなったブロンズスター勲章の父親として話す」と述べた。

バイデン米大統領の長男は、2008年から2009年にかけてイラクで服役したが、2015年に米国で入院した後、腫瘍で死亡した。

小倉氏の記事に出てくる蘇起は国民党なので、基本中台統一派です。彼が言うのは台湾国民の戦意を挫き、抵抗なく大陸と統一を図りたいというのが見え見え。中共が台湾侵攻したら裏切って敵方に付くでしょう。情報戦が始まっていると考えた方が良い。ロ・ウ戦争の始まりの時に橋下徹は「人命尊重のためすぐに降伏したほうが良い」と言ったのも中共の情報戦の一部でしょう。

既に専制政権VS自由民主政権の戦いはとっくに始まっています。小倉氏が日本の安全保障についてもっと議論をというのは正論で、本ブログでも統一教会ばかりに国会の議論が偏るのでなく、中共の台湾侵攻に備えた議論をと言ってきました。起こってから慌てふためく国民の姿が目に浮かびます。

記事

Photo:PIXTA

「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。(イトモス研究所所長 小倉健一)

ロシアによるウクライナ侵攻で中国発の「台湾有事」に懸念が募る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへ軍事侵攻した。そのことが中国共産党や習近平国家主席によからぬ影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。領土紛争や外交問題を、話し合いでなく武力によって解決してもいいのだという考えを持つのではないか、という不安だ。

ロシアのウクライナ侵攻については、原因をつくったのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのではないかと指摘する識者も一部いる。外交面で過度にロシアを刺激したというのがその論拠だ。しかし、いずれにしろ圧倒的な軍事力や核武装を背景に軍事侵攻をしたのはロシアである。

同じように、何らかの理由をつけて台湾への武力侵略を中国がするのではないかという懸念を西側諸国の情報機関は共有している。台湾の親中派・国民党が政権を担っていた時代に国家安全会議秘書長を務め、両岸問題や外交問題を担当した蘇起氏は、「中国の軍事的プレゼンスが高まり、5年以内に米国は台湾を守れなくなる」と指摘している。

今回は、緊迫する台湾情勢と、それに巻き込まれつつある日本の状況について述べたい。

台湾経済は中国市場に依存 輸入禁止措置で大打撃

1949年の中華人民共和国の成立以降、中国に統治されたことは一度もないと公言する台湾について、中国はこれまでのところ「平和的統一」をすると主張している。

9月21日、中国共産党中央宣伝部は記者会見を開き、「台湾におけるビジネスと両岸(中国と台湾のこと・中台)関係の発展」を紹介している。

その会見によれば、中台の人民交流は続いていて「台湾の独立反対」「統一機運」は高まり続けているのだという。また2022年現在、台湾企業53社が中国本土で上場していて、彼らが中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策に参加することや中国本土での市場拡大をこれまで以上に支援していくという。

この会見だけ見れば、中国政府は台湾に歩み寄っているのかと思ってしまうのだが、現実は違う。

例えば、8月に米国の有力政治家、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際には、中国政府は対抗措置を実施した。台湾産のザボン(グレープフルーツに似た大型のかんきつ類で、グレープフルーツより甘い)の輸入禁止を発表。台湾のザボン農家は、取れ高の70%を中国へ輸出していたことから大きな痛手を被った。

中国が輸入を禁止したのはザボンだけではない。パイナップル、シュガーアップル、魚、海藻、食用油、ケーキなど、合計で2000種類以上の台湾産食品の輸入を差し止めたのだ。前述の中国に上場しているという台湾企業53社も、何かあれば営業活動を停止させられてしまう懸念があるのはいうまでもない。

「14億人以上の人口、4億人以上の分厚い中間所得層、1億6000万人以上の市場プレーヤー、世界で最も完全で最大の産業システムにより、中国は絶えず内需の潜在力を解放し、経済のダイナミズムはより強くなっている」。前出の記者会見で中国共産党中央宣伝部はそう勝ち誇った。この圧倒的な市場規模が魅力的に映ってしまうのは台湾に限らず世界中の国々がそうだろう。

しかし、中国と経済関係を結ぶと、潜在的な不安定さを抱えざるを得ないことを理解しておかねばならないだろう。

では今後、中台関係はどのように推移していくのだろうか。

中国共産党にとって台湾占領は「豆腐を食べるように簡単」

10月6日に台湾・台北で行われたフォーラムで、前出の蘇起氏は、「米国の台湾防衛能力」と題する講演の中で、以下のようなことを述べている。氏は、15年以降の米国政府やシンクタンク、学者による多数のレポートや解説をまとめ、米軍の台湾防衛能力について分析したという。

「米国は、26年までに48隻の艦船と256機の戦闘機を退役させ、台湾を防衛する能力を弱めることになる」

「今後5年の間に、米国は台湾が守れなくなる」

「中国共産党が台湾を攻撃するとしたら、奇襲攻撃で、素早く、大きく、数日のうちに『既成事実』をつくる可能性が高い」

「国防長官代理、米国防総省の複数の公式報告、多くの元高官・将官の総意によれば、東アジアにおける中国共産党の軍事力の優位性と、米国の台湾支援の地理的距離から、北京による新たな『既成事実』の構築を防ぐことは難しい。そして、いったん台湾の軍事的・政治的流れが変われば、米国がそれを再び変えることは非常に困難だろう」

「中国共産党は、『占領』という問題をあまり重要視していない。軍隊は戦争経験が少ないが内乱鎮圧の経験は豊富で、台湾占領は彼らにとって『豆腐を食べるように簡単』なのだ」

つまり、蘇起氏の想定するシナリオは、こうだ。米国の軍事プレゼンスが今後5年で低下し、その機会を捉えて、中国は数日以内に占領できる部分について台湾へ軍事侵攻を仕掛ける。占領後直ちに、豊富な経験を持つ内乱鎮圧を実行する。数日以内にミッションが終わってしまえば、米国は何もすることができない。

中国との圧倒的軍事力の差を念頭に、台湾人は勇ましいことをやるのではなく現実を見ろというのが、蘇起氏の主張というわけだ。

米国のジョー・バイデン大統領は9月18日、中国の台湾侵略があった場合、台湾を守るのかと問われ、「イエス」と答えている。これまでの米国の外交政策であった、台湾を助けるとも助けないとも言わない「戦略的曖昧」政策を放棄するようなコメントを残した。

しかし、この米国内で起きつつある「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への政策変更についても、「中国政府はその政策変更を恐れていない」と蘇起氏は語っている。「米国による台湾海峡への介入があることは想定していて」「それでも勝ち抜けるかどうかに気を配っている」(蘇起氏)という。

中台衝突を避けるには、米中の外交交渉に期待するしかない。ただ、「中国の内部はよくまとまっているが、米国は民主、共和両党が分裂し、議会が強く政治的に弱って内部分裂しており、これも米中交渉の難しさである」と、蘇起氏は不安をにじませている。

ペロシ訪台には関与していないのに日本も中国の「報復」の対象に

さて、問題は日本である。もし、中台が激突し、戦火が拡大して長引いた場合、日本が巻き込まれる可能性は大いにある。その証拠の一つとして、外務省の安全保障関係者が指摘するのは、ペロシ氏の訪台時に放たれたミサイルの着弾地域だという。

「『火遊びをする者は必ず自らを焼く』と習近平国家主席はバイデン大統領に直接伝えているが、報復として撃たれた11発の弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した」

「日本はペロシ訪台になんら関与していないにもかかわらず、報復を受けた。ということは、日米台は中国の側からしてみれば一体として扱われている可能性がある。武力によって台湾が奪取されれば、今度は沖縄だ。ウクライナ情勢が結果としてロシアを利するような結果になれば、台湾海峡はアジアの火薬庫になる日が近づく」

「現在日本では、沖縄の基地前における『座り込みの定義』を巡って激論が交わされているが、早急に安全保障の体制を構築していかねばならない。沖縄の安全保障当局者が積極的に議論を開始すべきで、それについては“座り込み”していてはダメだ」

緊迫化する台湾情勢は、日本が好むと好まざるにかかわらず飛び火してくる。「中国が軍事侵攻した際は、台湾を見殺しにするのか」「沖縄の安全は守られるのか」「話し合いによる解決を図れるのか」「沖縄に偏った基地負担問題」など、私たちが議論をしなくてはならない課題は多い。戦火はそこまで迫っている。

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『台湾の半導体業界は侵攻を防ぐ「シリコンの盾」か、それとも狙われる標的か 米国が半導体の対中輸出規制を強化、台湾にも大きな影響』(10/13JBプレス 福島香織)について

10/12The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard to Joe Rogan: Democrat Party is “Real Threat to Our Democracy”>

ツルシ・ガバードは米民主党こそが民主主義の脅威と。

Gabbard:

The danger of it is the people in charge of the Democratic Party, whether they actually hold positions or they just are influential in the Democratic Party, have created this cult-like atmosphere and fomented this fear. So much so that people who are really in a position to impact this, to stand up against and say ‘hold on guys this is literally insane and needs to stop’, they’re too afraid to do so because of what the ramifications will be.

The Democratic Party of the past, the Democratic Party that I joined, doesn’t exist anymore. The party that was….the party of JFK, of Dr Martin Luther King, the party of inclusivity, the big tent party that welcomed and encouraged this marketplace of ideas and conversations and people that held different views; the party that championed women and equality and the rights of people in our society. That party just doesn’t exist anymore and instead we have a party that’s being led by…by  people who have gone insane with this ideological fanaticism.

And there are a lot of different issues, a lot of different examples…you know the whole issue of biology and the trans issue is just one of them. There are so many different others.

You know parents, don’t have a….you don’t have a right to raise your kids now.  You don’t have a right to say what they’re being taught in schools now.  The state, the government, the teachers’ unions, only they have that right and that responsibility. They’re undermining families.

They don’t believe in the rule of law. Defund the police; the Supreme Court, we don’t agree with them so they’re illegitimate. There are so many different examples of this…this…these ideologues who’ve taken control of the Democratic Party who don’t actually care about the people.

It’s all about themselves, their power, and their maintaining control, and that’s the real threat to our democracy that they pose is that they don’t believe in freedom of speech, they don’t believe in freedom of thought, they don’t believe in freedom of religion. All they believe in is you’ve got to buy into whatever they’re selling at any given day.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/tulsi-gabbard-joe-rogan-democrat-party-real-threat-democracy/

10/13阿波羅新聞網<全球核战疑云再起 9国入“核弹俱乐部”这国拥有最多、这国多藏水面下….=世界的な核戦争の疑いが再び起き、9カ国が「核爆弾クラブ」に入り、この国が最も多く、この国は水面下で多くを隠している…>ロシアはウクライナの反撃が続く中、核兵器を使用すると威嚇し、キューバ・ミサイル危機以降、世界は再び核戦争勃発の緊張を感じている。 『大紀元時報』の時事・政治評論員である沈舟も本日(12日)、現在核兵器を保有している世界の国を数え上げ、互いに破壊し尽くすことができる 2つの核大国の米国とロシア、長期的に核兵器を保有している国で核戦争の方向性に影響を与える可能性があるのは、英国、フランス、中国であり、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核クラブに参加する新参者であると。これらの8国の「核爆弾クラブ」のメンバーに加えて、イスラエルは常に核保有を認めることを拒否してきたが、外界は一般的に、イスラエルが自力で核兵器を開発したことを疑っている。

米国の衛星監視でどれだけ核戦争が防げるのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815577.html

10/13阿波羅新聞網<俄罗斯vs.欧洲能源战大逆转?耶鲁大学教授:普丁是唯一输家=ロシア対欧州のエネルギー戦争は大逆転?イェール大学教授:プーチンだけが敗者>ロシアは「エネルギーを兵器化」しており、一連の制裁に対応して欧州へのガス供給を削減している。欧州の人々の生活や企業は大きな影響を受けているが、専門家は、ロシアと欧州のエネルギー戦争で有利な趨勢が徐々に欧州に近づいており、他の国からの代替供給がロシアの供給に取って代わることができると述べた。「この天然ガスのゆすりの唯一の敗者.はプーチンである」

そうあってほしいが。ノルウェーとアルジェリアのパイプラインや米国が代替調達先と。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815572.html.

10/13阿波羅新聞網<惊人一幕:美籍绿卡芯片高官连夜撤离中国?—美国半导体设备商据报叫停在长江存储的业务=驚くべき一幕:米グリーンカード保有のチップ製造の上級職が一夜にして中国から避難?— 米国の半導体装置メーカーが YMTC の操業を停止したと伝えられる>WSJは水曜日、情報筋を引用して、米国の半導体装置メーカーが、中国の大手半導体製造会社である長江存儲科学技術有限公司(YMTC)から従業員を引き揚げ、そこでの事業活動を一時停止していると報じた。米国商務省の 10 /7の中国への半導体輸出制限の影響を評価するためである。

半導体製造設備の供給停止や技術者の派遣を押さえれば、中国の半導体メーカーは潰れるところは続出でしょう。下の福島氏の記事にも「2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1~8月期ですでに3470社が倒産している(「企査査」データ)。」と。半導体不足で工業製品が作れなくなるので世界のGDPは下がるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815431.html.

10/13阿波羅新聞網<北京的“救生圈”要来了?=北京の「救命ブイ」が来る?>ブルームバーグは情報筋の話として、ドイツのショルツ首相が来月3日に中国を訪問し、経済、貿易、人権などの問題について話し合い、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割を明らかにする予定だと述べたと伝えた。ある学者は、中共は現在外交的に孤立していると考えており、北京はショルツの訪問が中共20大後の中共の外交状況を安定させると期待している。台湾国家政策研究財団の顧問である曾复生は、ショルツがロシア・ウクライナ戦争における北京の役割を明らかにする機会であると信じている。

ドイツは中共に利用されないことを先ず考えるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815390.html

何清漣 @HeQinglian  4h

グローバリゼーションは産業ピラミッド階層を形成する。資源・農業国はピラミッドの基底を為し、数は多いが、ローエンドと見なされる。中国やベトナムなどの労働集約型の製造業は、2 番目の階層を占める。ドイツと日本が代表する技術集約型製造業が第 3番目の階層を占め、金融​​業とハイテク産業がトップであり、米国がその成果を集めている。

ロシア・ウクライナ戦争が世界に及ぼす甚大な影響は、世界の産業ピラミッドの価値の再構築である。

upmedia.mg

何清漣のコラム 世界産業ピラミッド構造の再構築 –上報

最近の国際的大事件はエネルギーで. このような数件の大事件が発生した: 1. EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 番目の制裁セットを承認した・・・。

福島氏の記事では、国家安全>経済利益とありますが、理の当然。命あってこそ経済活動ができるのですから。こんな初歩的な理屈が分からない政治家、官僚、企業家が日本には多い。平和ボケもロ・ウ戦争を見れば治るかと思いましたが、非業な死を遂げた安部前首相をマスメデイアは今でも貶める報道をし、国民がそれに乗せられているのですから。大事なことは中共が台湾侵略したときに日本はどう行動すべきかと言うこと。1国平和主義では日本は守れない。少なくとも同盟国の米国と一緒になって戦うか、後方支援するかです。中共のミサイルが飛んでくるかもしれず、国会が統一教会問題に明け暮れる必要はないだろうと思います。

記事

台湾TSMCの張忠謀会長(資料写真、2017年10月5日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月10日、中国の半導体企業株が暴落した。中国半導体企業25社をもとにしたグローバルX中国半導体指標は7%下落。中国最大の半導体ファウンドリ(半導体受託製造企業)、SIMC(中芯国際集成電路製造)も香港株式市場の株価が2.7%下落した。上海復旦マイクロエレクロニクスは16%以上下落した。

理由は言うまでもなく、米国が打ち出した先端半導体やその製造装置の対中輸出に関する追加規制のせいだ。

中国による軍事利用を阻止

米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐためだ。

今回の追加規制では、AIやスーパーコンピュータなどに使われる先端半導体および製造装置や、スマートフォンやパソコン、データサーバなどの基本的な演算処理用半導体を製造する装置も対象となる。企業が中国に先端半導体製品と設備を輸出するには特別な許可証が必要になる。

9月にすでに米エヌヴィディア(NVIDIA)や米AMDは、中国やロシアのスーパーコンピュータに製品が使用されるとして、米国政府から先端半導体の対中ロ輸出禁止命令を受けていたが、今回の発表によってこの措置がルール化された格好だ。

ニューヨーク・タイムズは、米政府高官のコメントを引用する形で、大部分の輸出許可証申請の基準は極めて厳しく、同時に米国は同盟国の関連企業に対して輸出された商品についても逐次評価し、それらハイテク製品が中国に利用されるのを防ぐつもりだ、としていた。

また、中国科大訊飛(アイフライテック)や大華技術(ダーファ)、メグビーなど中国企業のハイテク・AI製品を米国や同盟国の企業が使用することもさらに厳しく制限することになった。これは2019年に米商務省のエンティティリストにすでに入っている企業であり、中国当局がウイグル人に対する監視強化、弾圧に利用する監視カメラなどの技術を提供していると批判されている。

このほか、米商務省は中国トップのフラッシュメモリーチップメーカー、長江ストレージ(YMTC)など31社を、米製品の最終用途が確認できない輸出先として「未検証エンドユーザーリスト」に追加した。これら企業と取引したり、投資したりする場合、米企業は追加のデューデリジェンスを行い、認可申請を求められる可能性がある。

ブルームバーグによれば、目下、米国の複数の半導体メーカーが14nm(ナノメートル)以下の先端半導体製造装置の対中輸出禁止命令を米商務省から受けている。つまり、米国は中国半導体産業を14nm以下の先端半導体市場から徹底的に排除しようというつもりらしい。

「米商務省先端コンピューター半導体に関する新たな対中輸出管理製造」のガイドラインによれば、米国は半導体技術、設備の対中輸出を制限するほか、米国企業と個人に対して許可なく中国の施設で集積回路の開発と生産に参与してはならない、としている。この規定は10月12日から発効した。

挫折した中国の半導体「完全国産化」

中国の習近平政権は7年前に「中国製造2025」を打ち出し、半導体の完全国産化を目指していたが、事実上これは失敗に終わった。

中国の技術革新の本質は、トライアンドエラーの積み重ねで自ら開発していくものはなく、金の力にまかせた技術や人材の買収、引き抜きに支えられていたため、米国が戦略的に中国企業や中国人材を半導体業界からデカップリングしようと動くと、すぐに躓(つまず)くことになったのだ。

また、不正や腐敗が当たり前となっている中国産業界の特定の分野に、国策として潤沢な資金が流れると、その金に群がる有象無象の「なんちゃって半導体企業」が資金を食いつぶす現象も起きた。

結果的に2015年に「中国製造2025」が打ち出されてからも、中国の半導体産業界の完全国産化はほとんど進展がなく、トランプ政権が登場し、米中関係の悪化が始まった2017年以降は中国半導体企業の倒産ラッシュが起きた。2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1~8月期ですでに3470社が倒産している(「企査査」データ)。

中国半導体産業界はすでに氷河期を迎えつつある。そこに今回のような米国の追加規制を受けて、先端半導体や製造設備などの禁輸が徹底されれば、比較的ローテク半導体を使用する中国の自動車、ロボット、家電、消費電子産業までも大きな影響を受けるだろう。これら製品は市場シェア50%以上が中国製なので、世界中で製品の欠乏が起きるかもしれない。痛みに耐えねばならないのは中国企業だけでなく、米国企業も含めた世界の関連業界であり、消費者たちだろう。

実際、世界最大手ファウンドリ企業の台湾TSMCの株価も、双十節(中華民国建国記念日)休み明けの10月11日に8.33%暴落した。米国企業も中国企業も、高性能コンピュータの半導体チップのほとんどをTSMCに委託製造している。米国がスーパーコンピュータ関連半導体市場を囲い込み、中国企業をデカップリングしていくとなると、中国が将来的に伸びしろがある市場だととみて積極的に投資してきたTSMCにとっても大きな痛手となる。

「シリコンの盾」の効果は?

グローバル化と中国ハイテク産業問題を長期に研究してきた米ヴァサー大学の周宇教授は米メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、「これ(米国の今回の措置)は中国のハイテク産業だけでなく、国際的な半導体産業チェーン全体にも損害を与え、そして半導体産業グローバルチェーンの組み換え、再構築を引き起こすだろう」と指摘している。

その再構築の鍵を握るのは、当然TSMCをはじめとする台湾半導体産業の今後の動向となろう。

ここで気になるのが、台湾の安全保障とTSMCを中心とする台湾の半導体産業の関係性だ。つまりTSMCはじめ台湾の半導体産業が中国市場と切り離されることは台湾の安全保障にとって吉なのか凶なのか。米国と中国の狭間でどのような選択が、最も台湾国益にとってプラスなのか、という問題だ。

TSMCは米中ハイテク戦争の狭間にあって、世界ファウンドリ市場の6割を占め、今にいたるまで中国市場から撤退するか否かについては曖昧な態度を貫いている。その主な理由は、半導体産業で中国との関係を維持していくことが、台湾の国家安全にプラスになる、という発想がひとつある。

TSMCの会長で創業者の張忠謀が先日、米国CBSのテレビ番組「60ミニッツ」に出演した際、その発言が世界の注目を集めた。

司会者のレスリー・スタアが「台湾人が半導体産業に、いわゆる『シリコンの盾』としての影響力に期待するのはなぜなのか。なぜ、半導体産業によって習近平の台湾武力侵攻を防げられると思うのか?」と質問した。すると張忠謀は「TSMCは世界各国に半導体を提供しており、もし“誰か(中国)”が経済的な幸福を主要な目標とするならば、武力侵攻をすまいと自己抑制するだろう」と語った。

スタアがさらに「しかし、もしその誰かの主要目標が台湾を侵攻し“一つの中国”の下、TSMCを国有化することであったらどうだろう?」と問いかけると、張忠謀は率直に言った。「もし戦争が起きれば、すべてが破壊されるだろう。すべてが滅亡する」。

世界のハイテク産業を支える半導体の大量生産を請け負うTSMCなどの企業が台湾に存在することは、米国が台湾を絶対に中国に渡したくない主要な理由の1つである。

台湾は米国との経済的結びつきを強化することで、断交後も台湾関係法という形で台湾の安全を保障することを米国に認めさせた。その考え方は、近年、台湾が半導体産業の中心となることでさらに強化されている。台湾が中国に統一され、TSMCはじめ台湾の半導体産業が中国の手に落ちれば、米中ハイテク戦争の形勢は米国不利に陥るかもしれない。「シリコンの盾」は、米国に台湾を守らせるという意味では、間違いなく有効だ。

優先すべきは経済利益より国家安全

だが一方で、台湾に米中ハイテク戦争の行方のカギとなる半導体産業があるからこそ、習近平はリスクを冒しても台湾統一を急ごうとしている、という見方もある。

まもなく北京で始まる第20回中国共産党大会で、仮に習近平体制が継続する形となれば、習近平は自分の指導基盤を固めるために台湾統一のタイムリミットを宣言するかもしれない。そうなれば、台湾海峡有事はかつてないほど現実味のある危機として認識されるようになるだろう。台湾に成熟した半導体産業がなければ、習近平は焦って台湾を手に入れようと考えなかったかもしれない。

台湾の半導体産業をつぶせば、世界の産業は混乱に陥る。それを避けるには、台湾は大人しく、中国の特別行政区になれ、と言う人も出てくる。「シリコンの盾」というより、狙われる弱点、グローバル経済のアキレス腱と言うこともできるだろう。

張忠謀のロジックの前提は、中国が経済発展を重視していれば、台湾を戦争に巻き込まない、ということだが、習近平が、まさにそういう経済重視の考えがあるのか、という点が大いに問題だ。戦争をせずに一緒に金儲けしよう、と商人に呼び掛ければうまくいくが、相手が根っからの盗賊だったら? 平和に商売するように見せかけて近づき、最終的にはすべてを奪った上で殺害するかもしれない。

中国市場に巨額投資しているEVメーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOは、英フィナンシャル・タイムズ紙で、「(台湾有事が起きれば)影響は半導体サプライチェーンのみならず世界経済全体の3割が失われる」などと発言し、(そうした戦争を避けるために)「台湾は中国の特別行政区にすべきだ」と主張し、物議をかもした。だが、この発言の背後にあるのは、経済のグローバリズムでは、軍事力をもった覇権国家の侵略意欲を食い止めることはできず、「シリコンの盾」など幻想である、という真理だ。

となると、国家にとって最大の優先事項は経済利益ではなく軍事的優位を守り切ることであり、米国が軍事的優位を守るために半導体産業にそれなりの犠牲を強いることは妥当な判断、ということになる。

米中対立の狭間にある台湾半導体産業の苦境は、日本の企業も大いに共感するところがあろう。だが、すでに答えは導き出されている。米中対立によって半導体産業チェーンの組み換えが進むならば、日本にとっても「シリコンの盾」を取り戻すチャンスであるが、その前提条件としては、民間企業も技術者も、経済利益より国家安全を優先させた決断が求められるということだろう。

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『「ロシア内部に働きかけよ」ボルトン元大統領補佐官がプーチン打倒作戦を提唱 ロシアのレジームチェンジしか戦争終結の道はない』(10/12JBプレス 古森義久)について

10/11The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Leaves The Democrat Party — “Elitist Cabal Of Warmongers”>

良識派の民主党員は今の戦争屋のエリート達が指導する党にはとどまれないと。新党を作るのか?ガバードはサモア出身、選挙区はハワイだった。陸軍出身。

Tulsi Gabbard is officially leaving the Democrat party.

Gabbard said she “can no longer remain in today’s Democratic party” and that the Democrat party “is now under the complete control of an elitist cabal of warmongers.”

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-tulsi-gabbard-leaves-democrat-party-elitist-cabal-warmongers/

10/11The Gateway Pundit<WATCH LIVE: Kari Lake Holds ‘Inflation Relief Press Conference’ In Phoenix Arizona, Announces Plan to Fight Bidenflation And Abolish Grocery and Rent Tax>

きちんと政策提言できる政治家は素晴らしい。

Trump-Endorsed Arizona Gubernatorial Nominee Kari Lake is set to take on the Fake News Media at her Kari Lake Inflation Relief Press Conference in Phoenix, Arizona.

Lake is speaking now at the Carniceria Ponderosa 2 grocery store in Phoenix.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/watch-live-kari-lake-holds-inflation-relief-press-conference-phoenix-arizona-announces-plan-fight-bidenflation-abolish-grocery-rent-tax/

10/11The Gateway Pundit<Left-Wing Late Night Hosts Floundering – Gutfeld Dominates – President Trump Responds>

左翼の嘘報道に嫌気がさしたということでしょう。下のTruth Social:はトランプの発言。

Fox News reported:

In 2016, “Jimmy Kimmel Live” averaged 2.2 million viewers. In 2022, he’s plummeted to 1.5 million, losing more than a third of his audience.

The shrinking audiences have been systemic among the liberal comics. CBS’ “The Late Late Show” starring James Corden has lost 36% of its viewers since 2016, now averaging an audience of 819,000. NBC’s “Late Night with Seth Meyers” has slashed nearly half of its viewers between 2016 and 2022, going from roughly 1.5 million to 786,000. HBO’s “Last Week Tonight with John Oliver” has lost nearly 60% of its viewers since 2017, drawing an average 528,000 viewers this year.

Perhaps one of the greatest falls in late night is that of “Tonight Show” host Jimmy Fallon, who largely remains apolitical in comparison to his direct competitors. In 2016, the NBC program reigned supreme in late night with 3.3 million viewers. In 2022, it has averaged 1.4 million, losing nearly 60% of its audience.

Truth Social:

It was my great honor to have destroyed the ratings of Late Night “Comedy” shows. There is nothing funny about the shows, the three hosts have very little talent, and when Jimmy Fallon apologized for having humanized “Trump,” and his ratings soared, the Radical Left forced him to apologize—that was effectively the end of The Tonight Show. In any event, congratulations to Greg Gutfield!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/left-wing-late-night-hosts-floundering-gutfeld-dominates-president-trump-responds/

投票について、機械はハッキングや操作の可能性があるため、紙で本人確認を徹底すべき。

10/11看中国<博明:争夺世界霸权 习近平第一步将吞并台湾(图)=ポッテインガー:世界覇権の争奪で、習近平は最初の段階として台湾を併呑する (写真>中共20大がもうすぐ開催されるが、中共指導者の習近平が連任してからの台湾政策に注目が集まっている。ポッテインガー元米国国家安全保障担当副補佐官は10日、習近平による台湾併呑の意図が差し迫っていると警告した。

中国の景気後退や米中競争等内憂外患に直面している習近平が、国内の政治的圧力を軽減するため、台湾に対して武力行使するかどうか心配されている。

ラジオ・フリー・アジアは、米国のシンクタンクであるランド研究所が月曜日に開催したセミナーで、元国家安全保障担当副補佐官のポッテインガーは、侵略者は往々にして自分の実力を過度に楽観視することで、戦争が起こると指摘したと報じた。彼は特に、外界が「偶然の戦争を避けるために海峡両岸はより多くのホットラインを設置すべきだ」と考える前提は中共には当てはまらないと警告した。

ポッテインガーは、一国が戦端を開くことを選ぶのは、戦争によってもたらされる利益が、平和的手段による紛争解決を上回る可能性があると考えているためだと強調した。彼は、習近平は世界に対して野心的だが認識不足で、彼の目標は中共が世界の国際秩序を掌握することであり、世界覇権実現の第一歩は台湾の併呑であると考えている。

ポッテインガーは、国際社会が両岸の戦争を避けたいのであれば、米国や日本などの西側の同盟国は、戦争に対する中共の自信を弱め、中共に開戦すれば恐らく失敗し、時間を無駄にするだけと思わせるべきだと主張した。彼は、中国当局が台湾に対して誤った判断を下し、恣意的に武力に訴えるのを防ぐために、米国と日本は台湾を守るためのより明確な安全保障上の約束をすべきだと提案した。

セミナーで、米国ランド研究所の国際・防衛問題上級研究員のクーパーは、台湾には世界にとって3つの重要性があると指摘した。①台湾の地理的位置は第一列島線の真ん中にあり、「これは国際輸送の重要な航路であり、日本、米国、および地域の同盟国にとって非常に重要である」と。②国際社会は台湾の半導体産業に大きく依存している。③台湾はアジアの民主主義の灯台である。

日本の東京大学の国際政治学教授である松田康博は、台湾が武力によって中共に併呑された場合、日本は米国の安全保障へのコミットメントと防衛能力にも疑問を抱くだろうと指摘した。両国の学者は、米国と日本の政府は、台湾に対する習近平の武力行使の脅威を防ぐために、台湾に対してより明確な安全保障上の約束を与え、戦争が高くつくことを示すことによって中共を抑止すべきであると考えている。

元参謀総長の李喜明も先週、CBS の番組「60 ミニッツ」の独占インタビューで、台湾海峡問題について同じような警告をした。中共軍が台湾侵略するのは時間の問題と。

李喜明は、中共の侵略に抵抗するために、ロシアとの戦争でウクライナが使用したステインガーとジャベリンミサイルが台湾に必要であると述べ、軍艦や戦闘機などの大型軍備を購入するのは、時間を無駄にすることになると考えている。

CBS は、外界が遍く思っていることとして、中共が短期的には台湾を攻撃しない主な理由の 1 つは、台湾の強大な製造業が中共に配慮させていることだと報道した。台湾は、特に半導体開発の分野における技術大国であり、現在、台湾は世界で最も薄いマイクロチップの唯一の供給源であり、ほとんどすべてが TSMC によって製造されている。

TSMC の創設者である 張忠謀はかつて次のように説明した:「彼らは、わが社があまりにも多くのチップを世界に供給しているので、台湾への攻撃を避けようと考えるかもしれない。他の人にとって経済的な福利が優先事項である場合、彼らは攻撃を避けると思う」

しかし記者は、中共の優先事項は台湾に侵攻し、「一つの中国」政策の枠組みの下でTSMC を国有化することではないかと尋ねたところ、張忠謀は率直に、「戦争があれば、それは破壊されるだろう。すべてが破壊される」と述べた。

周辺事態法の適用の演習や自衛隊法のネガテイブリスト化はしておくべき。岸田政権はキチンとやれるか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/11/1018834.html

10/12阿波羅新聞網<匈牙利总理:特朗普才是俄乌“和平的希望”= ハンガリー首相:トランプはロシアとウクライナの「和平への希望」>ハンガリーのオルバン首相は、米国とロシアに対し、ウクライナでの停戦について交渉するよう求め、米国の交渉代表はドナルド・トランプ前大統領であるべきだと述べた。

トランプはウクライナの立場を尊重できるか?でないと破談になる。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814803.html

10/12阿波羅新聞網<危机在即普京频犯错 “这原因”正让局势逆转=危機は差し迫っている、プーチン大統領は頻繁に過ちを犯す。「この理由」が事態を逆転させている>英国政府通信本部 (GCHQ) のディレクターであるジェレミー・フレミングは、珍しく講演で、プーチンが戦争中に犯した過ちは主に、国内での彼の権力が大きすぎて、誰も制御できないせいであると述べ、最近のキーウの猛攻で、ロシア軍は弾薬を使い果たし、ウクライナは情勢を好転させていると。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814958.html

10/12阿波羅新聞網<谁在说谎?马斯克否认与普京通话讨论乌克兰=誰が嘘をついているのか?マスクは、プーチンに電話してウクライナについて話し合ったことを否定>米国の政治リスクコンサルタントであるユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は10日の顧客向けレポートで、マスクが最近プーチン大統領と話をしたと述べた。ブレマーによると、この会話はマスクが一連のウクライナ関連のツイートを行う前に行われたが、ツイートはウクライナに交渉でロシア・ウクライナ戦争を終わらせ、クリミア半島を永久に放棄する内容だった。

マスクは11日、ツイッターで「そんなことはない。プーチン大統領とは一度だけ話した。それは約18カ月前のことだ。テーマは宇宙だ」と答えた。

マスクはツイートで、プーチン大統領とは戦争について話し合わなかったと述べ、戦争について話し合うよう呼びかけても「無意味だ。現在、ロシアとウクライナのニーズは重なっておらず、近くにさえいないからだ」と述べた。

ブレマーは数時間後にツイッターで、「イーロン・マスクは、ウクライナについてプーチン大統領やクレムリンと直接話し合ったと私に語った。彼はまた、クレムリンの最低ラインがどこにあるのかを教えてくれた」と語った。

ブレマーは、「私は恐怖やえこひいきをせずに正直に書いている。今週の更新記事も例外ではない」と述べ、「私は長い間マスクをユニークで世界を変える起業家として賞賛しており、公にそう言ってきた。だが彼は地政学の専門家ではない」と。

数分後、マスクは「皆、ブレマーを信用すべきではない」と答えた。

ブレマーによるユーラシアグループの週刊レポートは、一般的なヘッジファンド、ファミリーオフィス、国際企業など、何千もの個人および企業のクライアントに送られている。同社は、アドバイザーのグローバルネットワークによって収集されたデータに基づいて政治的リスク分析を行っている。

ブレマーは最近のレポートで、マスクが約2週間前に戦争を終わらせるためロシア大統領の最低要求についてプーチン大統領と話し合ったと語ったと述べた。ウクライナのクリミア割譲、正式な中立の受け入れ、ロシアによるウクライナ東部のルハンスクとドネツクの併合の承認などのこれらの条件は、マスクの 10 /3のツイートに反映されていた。

これらの条件は、戦争を終わらせるというロシアの繰り返しの要求の一部と一致している。

ブレマーはレポートの中で、マスクのウクライナ関連のツイートがすべてを明らかにするきっかけになったと指摘し、「書くつもりはなかったが、何が起きたのか書くことが重要だと感じた」と述べた。

ブルームバーグが報じたところによると、ブレマーはコメントの要請に応じず、ユーラシアの広報担当者はレポートの内容以上のコメントを拒否した。

マスクが嘘を言っている感じがする。でもブレマーも2020年大統領選挙で不正がないと言ってきたからそれほど信頼はおけませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814907.html

10/12阿波羅新聞網<尴尬,西南财大去年解聘今日诺贝尔经济学奖得主=恥ずかしいことに、西南財経大学はノーベル経済学賞受賞者を昨年解任>2022 年 10 月 10 日、ノーベル経済学賞の受賞者が発表された。 Philip H. Dybvig は、2022 年のノーベル経済学賞受賞者の 1 人である。大変恥ずかしいことだが、西南財経大学は彼を 2008 年に同校の金融研究所所長として迎えたが、2021年解任した。

夫人は四川省成都出身とか。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814806.html

古森氏の記事では、ボルトンがいみじくも言ったようにプーチンの首を挿げ替えてももっと強硬なのが出てくる気がする。それと、軍内部で下克上を起こすのを期待しているようであるが、反欧米感情が強い軍の中で、欧米に唆されてプーチンに反旗を翻すとは思えない。エリツインのような政治家がいれば別でしょうけど。でも国民自体が米国の言うとおり動けばよいと思う人は少ないのでは。

記事

クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領(2022年10月9日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ(政権の打倒による交代)を目指す工作を始めよ、という檄だった。

この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。

「もう遠慮をする時期ではない」

共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。

ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない=今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。

同論文はまずバイデン大統領が今年(2022年)3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。

ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。

このままでは苛酷な消耗戦が続く

ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。

・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。

・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。

・ロシアは核兵器使用の威嚇を続け、西欧にエネルギー面で与える被害も大きい。これから冬を迎えて、西欧側の反ロシアの団結がどこまで続くかわからない。

・ウクライナでは軍事衝突を止める停戦への動きはまったくなく、このままでは苛酷な消耗戦が続く展望が確実視される。

ロシア内部の造反を煽る

ボルトン氏は以上のような情勢認識を明らかにしながら、ウクライナ側、さらには欧米側にとってのこの苦境を脱するには、米国がこれまでの政治的計算を変更し、ロシア側の反プーチン勢力を注意深く支援してレジームチェンジを試みる時期がきた、と述べる。そのうえで以下のような要点を強調していた。

・プーチン政権はかねてから「米国は様々な方法でロシアのレジームチェンジを試みている」と非難してきた。バイデン政権にはそうした動きはみられないのにロシア側はそう断定してきたのだから、実際にその工作を試みても大きな損失はない。

・ロシアの政権交代への障害は巨大だが、その実行は不可能ではない。だがそのためには単にプーチンを除去するだけでなく、過去20年にわたり築かれてきたプーチン中心の集団支配体制を排除しなければならない。プーチン側近にはプーチンより悪質な人物たちが存在する。

・米国が着手すべきレジームチェンジは外部からの軍事力を必要としない。ロシア内部の造反を煽ることを最初の手段とする。次にプーチン政権内の団結や連帯を揺るがせば、変化が可能となる。すでにロシアの軍部、インテリジェンス、国内治安担当部門などの内部には、ロシアのウクライナ侵攻に関してショック、怒り、恥辱、絶望がある。

ロシア政府部内でのレジームチェンジへの動きは、プーチン政権に個人の運命を任せた各部門の最上級層からも、末端の官僚層からも起きはしない。最もその動きに走りやすいのは、軍隊でみれば佐官級から最下位の将軍、非軍事の官僚機構ならばそれに匹敵する上層部に近い中堅層となる。この種の層に、政権外部にいる反政府活動家たちが接近して説得し、連帯して行動を促すことが効果的である。

工作を秘密にする必要はない

ボルトン氏は以上のように、米国が斬首作戦のような直接の軍事力行使ではなく、ロシア国内の特定勢力に協力し、扇動し、支援するという複雑な方法でのプーチン政権打倒への作戦を説くのだった。

さらに同氏はこの論文で、ロシア国内への具体的な踏み込み策を以下のように提示していた。

・外部からの支援としては、ロシアの反政府勢力と国外の活動家たちの統合に向けた意思疎通の支援、ロシア国内への種々の政治情報の提供、反政府勢力への財政支援や物質的支援が実行可能である。

・米国はロシアのレジームチェンジを試みていることを秘密にする必要はない。その試みがむしろ国際的な支援を得ていることを強調して、そのための実効手段を着実に進めるべきだ。ヨーロッパに対してロシアを平和的、協調的な存在とすることは、世界全体の平和と安定への歴史的な貢献となる。

ボルトン論文は以上のように、現在のロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があるとまで強調していた。バイデン政権がこの種の大胆な提案にどう反応するかは不明だが、世界を揺さぶるウクライナ戦争に対して米国にこうした提案も存在することは注視に値するだろう。

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『日本は「軍事」「経済」、そして「情報」の戦争で米国に負けた 台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(3)』(10711日経ビジネス 森 永輔)について

10/10The Gateway Pundit<BIG TELL: Obama Snubs Desperate Democrats and Refuses Campaign Requests from Dozens of Desperate Democrats – Sees What’s Coming>

バノンの言うように民主党の負けが決まっているから、オバマは応援に行きたくないのでしょう。

CNN reported:

Requests for Barack Obama are pouring in from Democrats around the country – candidates are desperate for his help in what they feel is an existential midterms battle, one in which each race could help determine control of Congress and governments in the states.

To these candidates, American democracy itself is on the line. And while Obama agrees with them on the stakes, many of those invitations are about to get turned down.

More than a dozen advisers and others who have spoken with Obama say the former president’s approach in the fall campaign will remain limited and careful. That cautious approach comes as Obama tells people his presence fires up GOP opposition just as much as it lights up supporters, that he has more of an impact if he does less and that he can’t cloud out the up-and-coming generation of Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/big-tell-obama-snubs-desperate-democrats-refuses-campaign-requests-dozens-desperate-democrats-sees-coming/

10/11阿波羅新聞網<小粉红跳脚 中华民国国旗包围中共使馆=小ピンクは地団駄を踏む、中華民国の国旗が 中共大使館を取り囲んでいる>中華民国の建国記念日おめでとう!今日(10日)は毎年恒例の双十節で、台湾の人々の心からの慶祝に加え、インドの中国大使館は本日中華民国の旗に囲まれている:インドの与党人民党(BJP)の党書記であるタジンダー・パル・シン・バッガは、毎年、インドの中国大使館の外で抗議、台湾を支持する立場を表明して小ピンクを地団駄踏ませている。

いつの日か中華民国旗でなく、台湾旗を掲揚したいものです。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814342.html

10/11阿波羅新聞網<马斯克“台湾特区论”被轰“年度最烂见解”= マスクの「台湾特区論」は「今年最悪の意見」と攻撃される>億万長者のテスラCEOのイーロン・マスクが、台湾は中国の支配下に置かれるべきであるという発言は、Twitter で議論を巻き起こした。学者、ジャーナリスト、評論家は、マスクが台湾問題と中国当局を理解していないことを批判した。他の人は、ビジネスマンとしてのマスクの外交に対する見解は注目する価値はないと考えている。

一番大事なのはスターリンクが台湾で使えなくなること。国防総省は今の内からうまい手を考えておくべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814387.html

10/11阿波羅新聞網<习近平尴尬 在美俄之间踩钢丝=習近平は米露間で綱渡りして、ばつが悪い>ロシア・ウクライナ戦争は7か月半続き、終わる兆しはない。この戦争では、ロシア軍が戦場で相次ぐ敗北を喫したことで、外界は中露関係の行方に細心の注意を払うようになった。習近平は、欧米との関係を緩和するためにプーチンを見捨てるのか、それともプーチン政権が崩壊しないようにするのか?中共のあらゆる動きは、米国の監視下にある。

中国人的には両方騙していいとこ取りするでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814379.html

10/10阿波羅新聞網<G7明将紧急讨论乌克兰事态=G7 はウクライナ情勢を緊急に議論>10 / 10のロシアによる大規模かつ致命的なウクライナ爆撃を受けて、ベルリンは、G7 首脳とウクライナのゼレンスキー大統領が火曜日の 14:00 (国際標準時間 12:00) に緊急バーチャル会議を開催し、ウクライナの情勢について話し合うと発表した。

米国は打つ手を持っているのか?核戦争か第三次大戦になるかもしれないのに。先制攻撃するつもりでも?

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814240.html

10/10阿波羅新聞網<普丁怕政变!部署1.8万人“菁英卫队”镇守莫斯科 俄军高度戒备=プーチン大統領はクーデターを恐れている!モスクワを守るために18,000人の「精鋭警備隊」を配備、ロシア軍は厳戒態勢にある>ロシアはウクライナへの侵攻戦争で徐々に敗退しており、プーチン大統領の決定は国内の政界にも不満を引き起こしている。ウクライナの情報機関は、クーデターに対するプーチンの心配が日増しに高まっていると指摘した。英国メディアは、プーチン大統領がモスクワに精鋭警備隊「独立作戦任務部」(ODON)を配備し、首都で路上障害物を設置して警戒を強化し、ロシア軍全体も高度「厳戒態勢」にあると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814160.html

10/10阿波羅新聞網<习近平不会容忍 元老干政在中国终结=習近平は長老たちの干渉を容認しない 中国での長老政治は終わりにする>《エコノミスト》は 10 / 6、「引退した党幹部は如何にして自分たちに中国の声を聞かせるか」というタイトルの記事を掲載した。記事は、習近平の下で、中共の引退した長老の影響力が弱まっていると述べた。

中国=習という傲慢さ。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814042.html

何清漣 @HeQinglian  9h

欧州はこんなに困難で、民衆は抗議のため立ち上がった。ノードストリームパイプライン事件の後、欧州は遍く沈黙した。しかし、スウェーデンとデンマークは調査後にロシアの仕業とは言わなかった。米国の多くのメディアの分析では、米国がしたと考えている。

主要メディアは依然ウクライナ支援を支持しているが、バイデン政権は独断専行を貫けるのか。バイデンはこれを避けて通るのはうまいやり方ではない。

台湾は現在の緊急の問題ではなく、ロシア・ウクライナ戦争を止めることは全世界の利益になる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  23h

タイのメディア:ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

https://twitter.com/i/status/1579392425726210048

何清漣がリツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  14h

私はかつて番組で、道徳的に正しい支援を見つけ出すのがますます難しくなるため、ウクライナを正義のフリをして支援し続けるのは難しいと言った。

もちろん、ロシアを支持することはできないが、ウクライナを支持し続けるなら、間違いなく汚いもの、左派民主党、ソロス、世界のグレートリセット、反キリストを支持することを選択することになる!

キリスト教徒で汚れた者も、神の前では人のせいにはできない!

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  9h

返信先:@Jessie2021626

内政に深刻な方向性の問題を抱えている国が、いわゆる自由民主主義者から世界のリーダーとして称賛され、米国の極左が選挙を盗み、自由の灯台の名の下に、すべての外交・軍事行動を称賛することは、本当に言葉がない.

外交は内政の延長であり、軍事は外交の極端な手段である。

森氏の記事では、①メデイアやSNS等が発信する情報が正しいかどうかを国民が識別する能力を持つ②それと合わせて、国民全体がデジタル機器を利用できるようにする。

日本の科学技術の遅れは、知識の軍民共用が左翼の学術会議に抑えられてきたことや弱者優先でできない人に合わせたやり方をしてきたためと思う。また加谷珪一氏の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼の論調は元日経ビジネス記者だけあって、リベラル過ぎて肌が合いませんが、この部分だけは妙に納得できました。

サイバー部門は、日本は2,3周遅れでしょう。国が音頭を取り、民間でも高給で処遇しなければ、日本の貴重な情報や知財が盗まれ、デイスインフォーメーションで溢れることになります。

記事

1945年3月9~10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した(写真:AP/アフロ)

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合の良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。

(聞き手:森 永輔)

—岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。

伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長(以下、伊東氏):私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。

伊東 寛(いとう・ひろし)

情報通信研究機構(NICT)主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。(写真:菊池くらげ)

戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ

ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」(『戦争論』清水多吉訳)です。

他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業(工業)革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。

私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力(軍事力)からお金(経済力)、そして知恵(情報力)へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。

人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連(当時)が負けたからです。

共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70(ヴァルキリー)」の開発です。

同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも低空を超高速で飛行できます。つまり、レーダーで発見するのが困難で、ミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。

ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリーに投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。

軍事力、経済力、情報力の戦争すべてで米国に負けた日本

私は、「軍事力」「経済力」「情報力」によるそれぞれの戦争において、日本は米国に敗戦を喫してきたと捉えています。軍事力による戦争の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争。そして、経済力による戦争の敗戦は1986年に結ばれた日米半導体協定です。

—70年代後半から日本製半導体が力を付け、81年には64キロビットのDRAM市場で世界シェア70%を獲得するまでになりました。これに脅威を感じた米政府が介入。交渉の末、同協定の下で日本は、(1)日本の半導体市場における海外製品シェアを20%以上にする、(2)米政府が日本企業向けに最低価格を設定する、を受け入れることになったのですね。

—締結から半年後、米政府は日本が協定を守っていないとして、通商法301条に基づいて制裁を発動。パソコン、カラーテレビ、電動工具に100%の報復関税を課すという「異常ともいえる」(牧本次生著『日本半導体 復建への道』)措置でした。この協定はその後10年間続き、協定を締結する直前にDRAM市場において約80%あった日本のシェアは、協定失効時には40%ほどに低落しました。

伊東氏:そして、情報力による戦争の敗戦は、順番が前後しますが、米国による戦後の占領政策によって日本の価値観、特に米国観が大きく転換させられたことです。太平洋戦争は約4年間でしたが占領は約7年間続きました。その間に情報上の見えない戦争を日本は仕掛けられていました。

(写真:菊池くらげ)

一例を挙げましょう。米国は1945年3月、東京大空襲を実行しました。国際法に違反する無差別攻撃で、約10万人の民間人が命を失いました。許される行為ではありません。米国内でも、実行前に反対があったほどです。ところが日本政府は、この大空襲を指揮したカーチス・ルメイという元司令官に、勲一等旭日大綬章を贈っているのです。戦後、航空自衛隊の育成に貢献したという理由でした。

このように、以前は鬼畜米英とまで言っていた日本国民の対米認識・感情が占領期間中に変わってしまったわけです。これは決して偶然ではなく、米占領軍の努力の成果であると思っています。それは情報戦争であったのです。

陸自隊長の靴を当番兵が磨く理由

—現代の情報戦争は、具体的にはどのような手段で行うのですか。

伊東氏:大きく2つのフェーズがあります。第1のフェーズは相手国の為政者や世論をこちらの意図に沿うように誘導すべく、「インプット」を操作することです。典型例はフェイクニュースで、事実ではない誤った情報(ディスインフォメーション)を伝える。

このほかに、事実ではあるけれどもバイアス(偏見)のかかった情報を提供する、もしくは事実のうちこちらに都合の良い一部だけを与える、といった手法も使われます。さらに、相手国の要人にとって不利な事実を広めるという手口もあります。こうした手法によって、相手の認知に影響を与え、「われらの意志に屈服せしめる」のです。

典型例は2016年の米大統領選挙です。

—民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が争った選挙ですね。予備選のさなかに、米民主党全国委員会から流出したとみられる電子メールを告発サイト「ウィキリークス」が公開。同党幹部がクリントン氏に肩入れし、対立候補だったバーニー・サンダース氏の落選を図ったことが判明し、クリントン氏に負の影響を与えました。

—クリントン氏が民主党の候補に決まった後には、ロシア企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が「クリントンはアイオワ州の民主党党員集会で有権者に対して詐欺を働いた」「ヒラリーは悪魔だ」といったメッセージをフェイスブックやTwitterに投稿しています。同社はロシアのプーチン大統領周辺から資金を得たとされており、米当局が起訴しました。

伊東氏:インプットに対する操作として、アバター(分身)による情報操作も頻繁に行われる手法です。よく耳にするのは、英語に堪能なロシアのエージェントが2人のアバターを用意し、米国のSNS(交流サイト)上で論争を自作自演する、というものです。アバターAとアバターBが侃々諤々(かんかんがくがく)議論するのを読み進めると、エージェントが広めたい考えを主張するアバターAに軍配が上がる。それを見ていた米国人も知らないうちにその考えに影響を受けてしまうわけです。

第2のフェーズは、為政者による意思決定、それ自体を妨害することです。

例えば、大規模なデモを組織して、意思決定者が執務する建物を包囲し騒ぎ立てる。政権トップのスキャンダルを暴く、もしくは不祥事に関わるフェイクニュースを流布して、彼らが意思決定に集中できなくする、といった手段が取られます。

私は陸上自衛隊でシステム防護隊の初代隊長を務めました。その陸自は、この意思決定の環境をとても重視しています。例えば隊長になると当番兵、昔の言葉では従卒が付き、靴は磨いてくれるし、訓練に行けばテントも設営してくれます。「封建的な組織」だからではありません。時に、隊員の命に関わる決断をしなければならない隊長の、心の静謐(せいひつ)を常に保つための工夫なのです。

インテリジェンス機関を設置してファクトチェックを!

—情報戦争の時代となった今、どのような備えが必要になりますか。

伊東氏:日本はサイバー・インテリジェンス機関を設置し備えを固める必要があります。

その機関が行うべき仕事はいくつかあるのですが、ここでは、その最初の主たる役割がファクトチェック(事実確認)であることを指摘しましょう。チェックの対象とするインプットが事実でないことを明らかにし、それを周知する。そうすることで、投稿者が望む世論が形成されるのを防ぐ、もしくは為政者が誤った判断をするのを防ぐのです。例えば「クリントンが党員集会で詐欺を働いた」といったインプットが事実でないことを証明する。

安全保障上の観点から言えば、こうした情報操作したインプットを投稿する者が誰なのか、特定して公表すべきです。投稿したのが誰か明らかになるのであれば、投稿する際のハードルが上がる。すなわち、抑止力を高めることができます。投稿されてしまった後でも、罰する、もしくは報復することができます。

よく「サイバー空間では攻撃者が誰か分からない」と言われます。これは正確ではあません。攻撃者が誰か、たどるすべは存在します。ただ、サイバー空間では、これを容易にごまかすことができるのです。

投稿者の特定は重要であり、可能でもあるのですが、日本で実現するのは難しい状況です。憲法が「通信の秘密」を侵してはならないと定めるなど、各種の法規制があるからです。「国民の理解が得られる場合に」「人権やプライバシーに十分配慮しつつ」というのが実行する場合の絶対条件になります。

ただし、投稿者が利用するデバイスのIPアドレスを突き止めるだけでも有効な場合があります。先程、2人のアバターに論争させ、広めたい考えに説得力を持たせる、という例を紹介しました。それぞれのアバターの発言を投稿しているデバイスのIPアドレスを突き止め、それらが同一であれば、この論争が自作自演であることが分かります。

もとより、今の日本にはしっかりした情報機関がないといわれています。もし米中央情報局(CIA)のようなものをこれからつくるなら、機能するのに10年はかかるでしょう。それでは遅すぎます。そこで、今回の国家安全保障戦略の中で、情報戦争を戦い抜くためにサイバー・インテリジェンス機関を設置することを明記する、これが一番手っ取り早く 、今日に適したものである、そう考えるわけです。

いずれにせよ、日本は情報力を重視した国家安全保障戦略を定めるべきだと思います。

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