10/29The Gateway Pundit＜Trump PAC Supports Midterm Candidates With Ad Buys In Key States＞
下の記事にあるように、トランプの裏書した上院候補は大分勝ちそう。最後の追い込みで、広告へ資金投入する。
Donald Trump is stepping up to support MAGA Republicans ahead of the midterm elections.
According to FEC filings, Trump’s Save America PAC gave $20 million to MAGA-Inc, which supports Trump’s candidates.
The money is going to ad buys in Arizona, Georgia, Nevada, Ohio, and Pennsylvania.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-pac-supports-midterm-candidates-ad-buys-key-states/
10/29The Gateway Pundit＜Kari Lake Makes An Offer To Elon Musk — “DM Me And We’ll Work It Out!”＞
今のツイッター本社はサンフランシスコ。中共スパイの拠点。
Arizona Governor Candidate Kari Lake invited Elon Musk to move Twitter HQ to Arizona.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/kari-lake-makes-offer-elon-musk-dm-work/
10/29The Gateway Pundit＜Dem Congressional Staffer Caught Working On Behalf Of Chinese Embassy＞
民主党は確実に中共に食われている。
How many more Democrat aides are secretly trying to help China?
10/29看中国＜分析：美国参议院选举 川普人选会大胜(图)＝分析：米上院選でトランプ裏書候補が大勝利（写真）＞米国の中間選挙（11/ 8）まであと 10 日しかない中、ニューズウィークは、ドナルド・トランプ前大統領が支持する米国上院議員候補が輝かしい選挙当日の夜を迎え、裏書候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると分析した。
10/28（金）にニューズウィークが発表した分析によると、上院選挙でトランプが支持した22人の共和党候補うち、現時点で敗戦の危機にあるのは2人のみで、14人は勝利が保証されており、残りの6人はまだ激烈な選挙戦を戦っている。
金曜日（10/28）の時点で選挙に敗れると予想される、トランプが裏書した2人の共和党員はKelly TshibakaとLeora Levyである。
Tshibakaは現職の共和党上院議員Lisa Murkowski に挑戦する。Lisa Murkowskiが既に当選したが、アラスカ州の特別なランク選択投票ルールにより、Lisa Murkowskiの再選が見込まれている。
Levyはコネチカットで現職の民主党上院議員Richard Blumenthalに挑戦する。現在、 FiveThirtyEight の世論調査では、Blumenthal が Levy を 53.4% 対 40.9% の 2 桁でリードしている。
残りの 20 人のトランプ裏書候補のうち、まだ接戦にあるのは6 人で、ジョージア州のHerschel Walker、ネバダ州のAdam Laxalt、ペンシルベニア州のMehmet Oz、アリゾナ州のBlake Masters、オハイオ州のJ.D.Vance、ウィスコンシン州の現職上院議員のRon Johnson。
つまり、トランプ裏書候補の少なくとも 63% が 10 日後に当選が見込まれるということ。
できるだけ多く当選し、トランプの政治基盤を堅固にしてほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020393.html
10/29看中国＜美承诺持续助台 独立智库建议应降低对中依赖(图)＝米国は台湾支援を継続すると約束、独立系シンクタンクは中国への依存を減らすべきだと示唆（図）＞米国の独立系シンクタンクである「Foreign Policy Association」の会長として、ハースは、米国、台湾、および同盟国が取り組むべき現在の方向性は、防衛予算を増やして軍事力を強化することであり、米国はまた、インド太平洋地域の戦略的位置の重要性を反映して、効果的な軍事展開と防衛のレベルを優先しなければならない。重点は、「戦争を抑止し、台湾を守ることを目指さなければならない」ということである。
さらに、台湾とその同盟国は中国への経済的依存を減らす必要があり、輸入とか輸出に関係なく、関連する戦略的側面である限り、市場、原材料など、特に「あらゆる面での貿易」の観点から、中国への依存を減らす必要がある。
日本も米軍との一体運用、中国とのデカップリングを進めないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020384.html
10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞米国は 10 月に中共を抑制、打撃を与える重大な行動を頻繁に行ってきたが、27 日には「核態勢の評価」報告を発表し、核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル部隊基地が公開され、正確な攻撃が示唆された。20大で対外闘争を強調したばかりの習近平は、突如として米国に好意を示した。セルフメデイア・コメンテーターの江峰は、関連ニュースの解釈と分析を共有した。
さて、昨日（10/27）まで、私個人は、トランプ政権下で中共と対立して以降、米国政府は中共とロシアという2つの核大国に対して最も破壊的な報告を出したと考えていた。ロケット軍の部分の報告は、軍事研究機関の通常の学術報告ではなく、非常に強い政治的および実戦的意義を持ち、米国の将来に向けて中共からの脅威に対処するための全体的な計画の一部であることが明確にわかる。
そしてさらに重要なことは、国際関係と世界的な地政学的戦いにおける決定的な最大のニュースは、米国バイデン政権が 10 / 27に、長らく公表が遅れていた「核態勢の評価」（Nuclear Posture Review）をついに発表したことだと思う。機密版は今年 3 月に議会に提出されたが、当時、米国の朝野であまり議論がなかった。しかし現在、米国は、民間部門からシンクタンク、軍に至るまで、戦争ゲームが変化したことを認識しており、中共の手にある核の究極の兵器は、大国を最終的にバランスオブパワーとするものではなく、極めて無責任で、生命軽視、人類をヘイトする、ならず者によって掌握されている。基本的な判断力と責任感を欠いた不合理な中共指導者は20大の後、当初の集団指導に拒否権を行使し、個人の狂気を世界の末日に変え、核兵器システムの抑止力を深刻にも薄め、実際に使用される可能性は日に日に高まっている。したがって、中共の軍事力を積極的かつ破壊的に排除することがますます重要になっている。
トランプが「習もプーチンも見たことがない兵器を米国は持っている」と言ったのは本当かも。習が米国に好意を示したというのは、10/26、米中関係全国委員会の年次授賞式晩餐会で「平和共存とウィンウィン協力」を表明したこと。
https://www.soundofhope.org/post/666726
10/29阿波羅新聞網＜王岐山前秘书田惠宇被逮捕 案情部分细节曝光＝王岐山の元秘書田恵宇が逮捕され、事件の一部が明らかになった＞10/26、招商銀行元党委員会書記で総裁の田恵宇が逮捕された。その後、大陸メデイアは 田恵宇 の事件の詳細を明らかにした。田は、中共の王岐山国家副主席が中国建設銀行を担当していたときの秘書であった。
田恵宇に加えて、王岐山と密接に関連している数人の部下が近年事故に遭っている。今年の1月、王岐山と長年一緒に働いた中共中央検査チームの元副主任である董宏は、20億元の賄賂を受け取ったとして告発され、執行猶予付き死刑の有罪判決を受けた。
さらに、王岐山 と密接な関係を持つ不動産開発業者の任志強は18年の判決を受けた。
王岐山も危ない？
https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822880.html
10/29阿波羅新聞網＜共和党再曝银行纪录 中资转千万入拜登家人账户＝共和党が銀行記録を再び公開、中国資金が数千万ドルをバイデンの家族の口座に送金＞2 人の共和党上院議員 (チャック グラスリーとロン ジョンソン) は、バイデン大統領の弟ジェームズ ・バイデンと息子のハンター・バイデンは何度も中共企業と商売していると外界から晒されてきた。中間選挙の間際に、さらに200ページの銀行記録を公開し、ハンターが中国のビジネスパートナーからわずか1年で1100万＄近くを集め、そのほとんどは「月給」の名目でバイデンの家族に送金された.と非難した。共和党は、司法省がこれまでのところこの事件を追及していないことに疑問を呈し、故意の放任の疑いを提起した。
司法省とFBIは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822794.html
10/29阿波羅新聞網＜陪伴成都20多年！伊藤撤离，以后我们砸什么＝成都に20年以上同行！伊藤ヨーカドーが一部撤退、我々は今後どうすればよいのか＞伊藤という言葉を初めて聞いたとき、確かにそれは破壊することに関連している・・・ この価値の代表としてショッピングモールを選ぶなら、それは間違いなく成都のイトーヨーカドーである。この意味で、伊藤は過去25年間、成都で多くの人々を教えてきた。打ち壊しや、略奪に行った人々は、伊藤の価値を逆に証明した。それは「センター」であり、この種の価値を代表するもので、伊藤が撤退したら我々はどこへ行けばよい？
店の閉鎖は、中国からの外国資本の撤退に関連して、いくつかの過度の憶測を引き起こした。実は伊藤は変わっておらず、百貨店業界全体と同じ経営難に陥っているが、店が撤退するのは春熙路だけであり、少なくとも近い将来、成都から撤退することはない。 .
2005年、2010年反日デモ時、成都のヨーカドー店は窓が割られた。
https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822775.html
古森氏の記事では、米国が中国との国交回復後、関与政策を続けたのが間違いだったとの話ですが、米国は戦前から門戸開放政策を掲げて、日本を敵視したのが間違い。太平洋を挟んで日米が対決したお蔭で世界に共産主義が広がったと言える。そもそも米国人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を知っているのか？中国は米国を賄賂とハニーでとろかし、日本を敵国として米国に吹き込んできだ。ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を読めばよくわかる。宣教師たちが、自分達も中国人に襲われて殺されたりしているのに、米国本土から金を引き出すために、それには触れず、日本の悪い部分だけを報告していた。
国交回復に大きな手柄を立てたキッシンジャーには毎年莫大な金が中国から渡され、米国での反中の動きを押さえてきた。これが、関与政策派の大きな間違いのもとと思う。所詮金に汚いユダヤ人に言論界も抑えられてきたから、異端＝反中の話をすれば学会では生き延びられなかったのでは。気づくのが遅すぎたですが“Better late than never”です。これからは自由主義国が専制主義国の中ロと真剣に対峙しないといけない。ウクライナと中共から賄賂を取ったバイデンは大統領として不適。
記事
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国共産党が5年に一度の党大会を終えて、習近平氏が党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び就任した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国式で民族復興」などというグローバルな野望を明示する政治標語を掲げた。アメリカとの対決はさらに激しくなるだろう。
一方のアメリカも中国を危険視して、対決姿勢をますます強める。共和党のトランプ前政権が決定的にした中国への対決政策を民主党のバイデン政権もほぼそのまま引き継いだようにみえる。この姿勢は習近平氏の3期目の独裁統治の始まりとともに、さらに強固になるだろう。
歴代アメリカ政権の対中政策は間違っていた
しかしアメリカ側のトランプ、バイデン両政権に共通するのは、過去の歴代アメリカ政権の対中政策はみな間違っていた、とする認識である。では、なにがどう間違っていたのか。
この点に関する分析を、ワシントンでのセミナーでアメリカの対中政策の権威から直接聞いた。その内容を報告しよう。
その集いは大手研究機関「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）でのアーロン・フリードバーグ教授の講演と討論会だった。
フリードバーグ氏といえば、プリンストン大学の教授を長年務めた著名な政治学者で、とくに中国や米中関係の研究を専門とする。2代目ブッシュ政権の高官も歴任し、著作も多い。
そのフリードバーグ氏が今回『Getting China Wrong（中国を誤解する）』と題した本を出版した。同書はアメリカ政府が1979年に中国との国交を樹立して以来、長年にわたって採用してきた対中政策が基本部分で大きく間違っていたという諸点を多角的に分析していた。
AEIでは今年（2022年）8月末にこのフリードバーグ教授を招き、同教授の最新の書の紹介を兼ねて講演を催した。私もこの集まりに加わり、講演や討論に耳を傾けた。そのなかでのフリードバーグ氏のアメリカの対中政策の錯誤への反省という部分に焦点をしぼって、内容を紹介しよう。
「関与政策」主唱者たちの3つの期待
フリードバーグ氏はまず現在の中華人民共和国という存在が、アメリカを中心とする国際的な自由民主主義の秩序にとっての最大の脅威であるという基本認識を明確に語った。そしてこうした現状を生んだのは多分にアメリカとそれに同調する西側陣営諸国による過去の政策の失敗の結果だと、大胆に総括した。その「西側陣営」には当然わが日本も含まれる。
その過去の政策とは「関与政策」だった。
フリードバーグ教授はまず、アメリカなどの関与政策の主唱者たちが、その政策が生むであろう前向きの成果として以下の3つの大きな期待があった、と報告した。
（1）中国は、自由民主主義の国際秩序を保持することによる自国への利益を認識し、その国際秩序に挑戦したり破壊することはないだろう。
（2）中国はグローバル経済に参入することで国家主導の経済を市場主導の経済へと移行させるだろう。
（3）アメリカなどが中国との関与を広げれば、やがては中国国内の政治的自由化を促すことになるだろう。
フリードバーグ教授によると、関与政策の支援者たちは、中国がアメリカやその民主主義的な同盟諸国に対して脅威を与えることなく以上のような変化を示すだろうと主張していた。
期待に沿う動きは起こらなかった
しかし現実にはそのような「期待」に沿う動きはなにも起こらなかった。関与政策は失敗したのだった。
フリードバーグ教授はその失敗の直接の理由として以下の諸点を指摘した。
（1）中国共産党政権の指導者たちは西側のアプローチを挫折させ、自国の目標を推進するための対抗策の確立に成功した。
（2）西側諸国の中国研究の専門家や対中政策形成者たちは中国共産党の弾力性、発想性、冷酷性を過小評価した結果、中国の動きを誤認することとなった。
そのうえでフリードバーグ教授は、アメリカなど西側諸国はとくに中国の経済面での実態についての誤算が大だったとして、以下の点を強調していた。
（1）西側の数十年に及ぶ中国の未来についての主流の主張は、中国が経済的に発展すれば、中国人民は経済面での冨に合致する政治的自由を求めるようになるため、必ず民主化が進むだろう、という骨子だった。だから中国の自由化のためには中国との経済関与を深め、広げることが最善の策だと信じられてきた。
（2）だが中国共産党政権の対外的な好戦性の拡大と、国内での国民の監視と抑圧の深まりによって、この西側の見解や政策には決定的に欠陥があることが判明した。西側のアプローチのなにが間違っていたのか。アメリカもその同盟諸国も中国の台頭の意味についてなにを誤認したのか。全世界の民主主義陣営はいま中国による既存の国際秩序の規範や規則の侵食や破棄を防ぐためになにをすればよいのか。これらは切迫した課題である。
同じミスはおかしてはならない
フリードバーグ教授は、以上のように現在と将来の課題については、あえて疑問形の問題提起でまとめていた。今後の中国の国際的な動きにどう対処するか。アメリカだけでなく、日本にとっても国家存立自体を左右するほどの重大な課題なのである。
同教授のこの分析によって、中国への対処に関してアメリカや中国がなにを、どう間違えたのか、という基本の命題は明らかになった。同じミスはおかしてはならない、という教訓でもあろう。
[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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