11/28The Gateway Pundit＜Let the ‘Revolution’ Begin: Elon Musk to Publicly Release “Free Speech Suppression Files” on Twitter＞
マスクは「殆どのメデイアはフェイクニュースを流す機械」と。自由な言論を弾圧してきた資料も公開すると。左翼が如何に酷いことをしてきたかがもうすぐ分かる。
11/28The Gateway Pundit＜BREAKING: CORRUPT Maricopa County Supervisors Vote Unanimously to Certify Rigged 2022 Election＞
マリコパ郡は腐敗している。でもまだ選挙認証していない郡がある。
The corrupt Maricopa County Board of Supervisors voted unanimously to certify the results of the rigged 2022 election on Monday.
At the beginning of the meeting, Maricopa County Chairman Bill Gates foolishly claimed the election was “run extremely well.”
Patriots packed the room to express their disapproval of this agenda item.
ラスムセンの調査で、共和党がハンター・バイデンの調査をするのに賛成なのは62％、民主党支持者でも37％いる。
11/29希望之声＜俄拟撤札波罗热核电厂？普京「P图」造假被抓包 曾考虑入侵日本？G7司法部长首议俄战争罪＝ロシア、ザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画？プーチン大統領の「P図」が捏造でキャッチされる かつて日本侵略を考えたことはあるのか？ G7法務大臣が最初にロシアの戦争犯罪について議論＞ロシア・ウクライナ戦争は 9か月以上続いており、モスクワは、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画しているという噂を否定した。 G7 の法務大臣が歴史上初めて会合し、戦争犯罪でロシアを起訴することについて話し合った。ロシアでは反戦感情が高まり、何千人もの女性が、ロシアのプーチン大統領に軍の撤退を命じるよう要求するオンライン請願に参加した。しかし、プーチン大統領は25日、戦死した兵士の母親と初めて面会したが、偽物であることが判明し、頭が「P図」（合成したもの）と疑われている。
西側からの厳しい制裁に直面して、ロシア最大のテクノロジー企業Yandexは関係を断ち切り、ロシアを去るつもり； ロシアの軍備はTSMCのハイエンドチップを欠いており、その供給は弱く、ロシアは最終的にすべてを失うかもしれない。しかし、ウクライナ軍による弾薬の消費は驚くべきものであり、NATOの20 加盟国は援助疲れをおこしている。ロシアの傭兵ワグナー・グループが欧州議会を威嚇するために「血のハンマー」を送ったと噂されている。匿名のロシアのスパイが、ロシアが昨年日本に侵攻するかどうかを真剣に検討したというニュースを伝えた。
匿名のロシアのスパイが明らかにした：ロシアは昨年、日本への侵略を真剣に考えていた
米「ニューズウィーク」は、フランスに亡命中のロシアの人権活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に手紙を送っていた「変化の風」の別名を持つロシアのスパイが、3月の手紙で、2021年8月、ロシアは日本と局地的な軍事衝突の準備に非常に真剣に取り組んで、日本に対する侵略を正当化するために、ロシアのプロパガンダ機関は多くのフェイクニュースを準備した。例えば、日本が第二次世界大戦中に捕虜を拷問し、生物兵器や化学兵器をテストし、日本をナチス同様、ファシストとして中傷しようとしたが、最終的にロシアは日本ではなくウクライナへの侵略を選んだ。変更の理由について「変化の風」は「それは他の誰かが答えるだろう」と述べた。
「変化の風」が定期的に送信する手紙のほとんどは、ロシアの内部情報やウクライナでの戦争に関する暴露であり、ロシア連邦保安局(FSB)の専門家であるChristo Grozevは「変化の風」が送った手紙を分析し、手紙はロシア連邦保安局のエージェントによって書かれたことが確認されたと述べた。
https://www.soundofhope.org/post/675168
11/28看中国＜大陆网友纷纷就反送中事件向港人道歉(组图)＝大陸のネチズンが香港人に反犯罪人引渡条例について続々謝罪した（集合写真）＞香港大学のキャンパスには、「新疆の犠牲者を悼む」のポスターが掲げられた。写真はTwitterにアップロードされ、激しい議論を巻き起こした。ポスターのテキストは簡体字中国語であるため、香港人が作成したものではないと推測するネチズンもいるが、香港人が当時の先入観を捨てて、大陸の人々と団結して共産党と戦うことを望んでいる。これに対し、多数の大陸のネチズンがメッセージを残し、2019 年の反犯罪人引渡条例について香港人に謝罪した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/28/1022799.html
11/28阿波羅新聞網＜习近平的统治地位已经开始动摇—习统治地位动摇 上海惊天口号是“莫大讽刺”＝ 習近平の支配の地位が動揺し始めた – 習の統治が揺らいだ、上海の衝撃的なスローガンは「大きな皮肉」＞台湾居住の日本のメディア人である矢板明夫は、これらの抗議行動がいつまで続くか、また鎮圧されるかどうかは不明であると指摘した。しかし、いずれにせよ、このような大規模な抗議活動は、20大で再任されたばかりで野心に満ちた習近平にとって、間違いなく打撃である。国民から辞任を公に求められることは、独裁国家では間違いなく指標となる出来事である。彼は、「習近平の支配が揺らぎ始めた」と率直に述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835598.html
11/28阿波羅新聞網＜日经：习近平10年来最大危机 面临羞辱性撤退＝日経：習近平の 10 年で最大の危機、屈辱的な撤退に直面＞中国の主要都市で発生したゼロコロナをやめさせようとする大衆の抗議行動は、恐らく自然発生的なものだったが、偶然ではない。上海、北京、南京、ウルムチなどで怒りと不満が公に表明されたことは、習近平国家主席が 10 年前に権力の座に就いて以降、最大の危機を表している。日本のメディアの分析によると、習近平自身がゼロコロナ政策に自分の権威を賭けており、現在、ゼロコロナ政策を放棄することは「屈辱的な」撤退と見なされる。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835473.html
11/28阿波羅新聞網＜路透社：白纸抗议让习面临可怕的三难选择＝ロイター：白紙の抗議により、習近平は恐ろしいトリレンマに直面する＞今日のロイターの報道によると、白紙の抗議活動は中国に恐ろしいトリレンマを突きつけている。そして抗議行動は、中共の習近平国家主席の統治に対する最も鍵となる試練となるかもしれない。比較するのは難しいが、不満を抱いた大学生や工場労働者の大規模な抗議運動を鎮圧するために政府が戦車を使用した1989年よりも、これまでのところ群衆は小さく見えているが、今回の抗議行動は腐敗した役人や上がらない給与、18％のインフレに怒っている。習近平の辞任を要求する者もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835556.html
11/28阿波羅新聞網＜彭博：中共面临天安门事变来最大挑战 习近平没剩多少选择＝ブルームバーグ：中共は天安門事件以来の最大の課題に直面しており、習近平には選択肢がほとんどない＞ブルームバーグ・ニュースは、中国での「白紙革命」の勃発は、30 年以上前の天安門事件以来、中共が直面している最大の課題の 1 つだと報じた。国の指導者である習近平が闘争にどのように対応するかが、国の将来の鍵を握る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835481.html
11/28阿波羅新聞網＜多国中国留学生高喊共产党下台 赵立坚装聋作哑＝多くの国の中国人留学生が共産党の退場を叫び、趙立堅は聾唖のふりをした＞中共の極端な「ゼロコロナ政策」や市民の自由の制限に対する抗議の波は高まり続けており、中国から海外へと急速に拡大している。欧州、北米、アジアの 10 を超える主要都市が、中国大陸にいる民衆を支援する活動を開始した。多くの留学生は、抗議に来ることは一種の責任であり、中共の報復を恐れていないと言った！中共外交部の趙立堅報道官ンは、月曜日の定例ブリーフィングで、中共に「ゼロコロナ政策」をやめるよう求める抗議行動が海外で起こっていることは知らないと述べた。国内の抗議行動について尋ねられた趙立堅は、その質問は実際の状況を反映していないと述べ、北京は疫病との戦いが成功すると信じていると付け加えた。
NY
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835557.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 16h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
引用ツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 22h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
何清漣 @HeQinglian 8h
各地で反封鎖の情報は豊富であるが、非常に混乱していて、大規模な外国のプロパガンダが行われているため、区別するのは困難である。
唯一確かなことは、WEF のシュワブが 11 / 20に各国は学ぶべきと称賛した「中国モデル」が深刻な挑戦を受けているということである。
中国モデルの 3要点は、①政府が経済と資源を管理すること、②人々に厳格な社会管理を実施し、健康コードがワクチン証明書よりも一歩進んだもので、ダイナミックな管理である、③人々には政治的権利がないことである。
何清漣 @HeQinglian 9h
このツイートは非常に有益である。
1.北京のコミュニティの封鎖と管理は、居民委員会の仕事である。
2.反封鎖の成功。
北京の住民がこの情報を確認できることを心から願っている。また、海外メディアの取材も期待している。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 21h
アジア最大の 3つのコミュニティである、回龍観、天通苑、望京を含む北京の数百のコミュニティで一晩中、住民は自発的に権利保護チームを組織し、ほぼ同じ方法で、警察に直接報告し、警察は傍観している中で、居民委員会と対峙し、交渉した。最終的に鉄板を取り除き、封鎖を解除した。北京市は封鎖と管理の通知を発行していないため、北京のコミュニティ封鎖はすべて居民委員会によって行われているが、居民委員会には法執行権限がなく、市民の外出制限は法的な意味での不法拘留である！
白川氏の記事では、中国人は嘘をつくのが当たり前だからそう思って見ることが必要。「ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測」とありますが、本ブログでは以前から中国のGDPは水増しされていると主張して来ました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829
また、中国の人口は公表数字の14億1千万人より1.3億人少ないと易富賢ウイスコンシン大研究生は言っています。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521
中国が米国を抜くなんて言う話は、西側が何もしない前提で組み立てられた話。そんなことはありえないし、中国自体も“白紙革命”で動揺が始まっており、今後どう展開するかは全く分からない。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平一強体制が整った共産党大会で見えた綻び
2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。
ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。
これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。
胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。
胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。
北京冬季五輪の開会式に出席したプーチンに肩入れして失敗
習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。
習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。
2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。
結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。
その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。
中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。
さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。
反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。
一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。
一人っ子政策の失敗と急速に進む少子高齢化
最近は、中国が長期の経済停滞に入った可能性があると指摘されることが多くなっているが、その根拠の一つが急速に進む中国の少子高齢化だ。
2000年代までの中国は「人口ボーナス」が経済成長に寄与してきたが、現在はすでに人口縮小期に入っており、2023年には人口でインドに抜かれることが確実視されている。
中国当局は2015年にいわゆる「一人っ子政策」の終了を宣言しているが、少子化の勢いは全く止まる様子がない。その原因と考えられているのが、国家として女性の社会参画を進める一方で、働く母親に対する支援をほとんどやってこなかったことだ。
経済の自由化が進み、都市住人が豊かな生活を享受できる機会が増えているものの、子育てに対する公的支援がほとんどないために、一人っ子政策の停止と関係なく「小家族主義」が定着してしまったのである。
また、中国の女性労働参加率は2019年で67％とかなり高く、OECD平均の50％どころか、アメリカの57％をも凌駕している。特にホワイトカラー職の半分以上は女性が占めているとみられている。つまり、中国経済は女性がフルに活躍することが前提とされており、今後も子育て環境が整えられるめどが立っておらず、労働人口を増やすのは絶望視されているのである。
その結果、中国ではこれから30年で労働力人口（15歳から64歳まで）が2億人程度減るだけではなく、その割合も7割から6割弱に低下することが予想されている。なお、現在の日本の労働力人口の割合は約6割弱であるが、現在がピークであると予測されている。
労働力人口の割合の低下は、1人当たりの生産を減らし、老齢の扶養家族の割合を高めて労働者の負担を増やすので、生活水準を低下させる方向に機能する。欧米が積極的に移民を受け入れて労働人口を維持しているのと比べると、中国は今後、現在の日本と同様に経済を縮小させる可能性がある。
少子高齢化だけではない中国経済の勢いが止まった理由
中国の危機は少子高齢化だけではない。以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』でも述べたように、中国では河川水量の激減と地下水などの汚染が進んでおり、今後、深刻な水不足が起き、場合によっては「水飢饉」に発展する可能性がある。
農業用水と工業用水に不足が起これば、深刻な食糧不足と著しい生産力の低下が同時に起こり得る。水不足が今後、中国の経済成長の一つの足かせになることはおそらく間違いないだろう。
また、習近平体制になってからの中国は、経済成長において低空飛行を続けている。同じくダイヤモンド・オンラインに寄稿した『中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由』で指摘したように、リーマンショックの2008年以降の大型資本注入をはじめとする、大型インフラ投資による無理を重ねた経済成長によって、中国は地方政府の隠れ負債を含めて莫大な負債を抱えているとみられている。不動産バブルが崩壊してそれらの負債が露呈してしまえば、中国経済には大打撃になることは避けようがない。
中国が高い経済成長を続けられた背後には、上述したように莫大なインフラ投資を続けてきたこと以外に、教育水準が高い割に人件費が低いことを武器に、外国からの投資を集められる環境を整えたことがある。2000年に入ると中国は「世界の工場」として、輸出大国に君臨した。
中国当局は先進国の中国依存が深まると、今度は中国に有利になる制度を連発して日欧米企業からの技術流出を図った。中国企業は、開発コストをさほどかけず技術を我が物にして製品開発をする「ただ乗り」を行い、低価格の高機能製品で先進国市場を席巻し始めた。
だが、中国への技術流出が経済的なマイナスになるだけでなく、安全保障の脅威になることに強い問題意識を持ったトランプ政権が2017年に誕生すると、アメリカは中国に対する制裁関税を先鋭化させ、やがて日本などの同盟国にも協力を要請して、保護主義的な政策でアメリカ企業からの技術流出の防止策を進めた。
特に先端産業において必要不可欠な先端半導体については、中国への技術流出を防ぐことは当然のこと、アメリカの技術を使った先端半導体の製品輸出も禁じたために、中国のイノベーションの勢いは急速にそがれつつある。
中国当局もアメリカの動きには当初から警戒心を持っており、大型財政を組んで先端半導体製造の内製化を進めた。「中国製造2025」では半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている。
さらに、先述した水不足のほか、電力不足も今後深刻化していくことが予想されており、それらが始まれば工場投資についても停滞せざるを得ない。地方政府の累積債務が重くのしかかっており、これまで中国の経済成長を支えてきたインフラへの大型投資も難しくなっているなど、今後の中国経済には明るい材料が見いだせなくなっている。
中国経済の内情が明らかになる中で増える「中国の時代は来ない」説
以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。
それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。
たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise
また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。
https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe
シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。
その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry
アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。
アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。
かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。
さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators’ Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14
衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。
また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。
中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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