10/24Daily Mail＜EXCLUSIVE: Joe Biden was ‘complicit in SIX alleged white collar crimes’ including tax evasion, using nonpublic info for financial gain and illegally utilizing his alias email’ – 634-page watchdog report on contents of Hunter’s laptop claims＞
バイデン親子は腐敗そのもの。ウイリアム・バーが司法長官時代起訴すべきだった。
- A report by Marco Polo claims Joe Biden is complicit in tax evasion, violated the Presidential Records Act, and used nonpublic information for financial gain
- The six incidents involving Joe listed in the report span from June 2010 to December 2016
- A 2016 email shows the then VP’s senior advisor sent a schedule for his call with then-Ukrainian president Petro Poroshenko – and copied Hunter in the message
- Copying his son in the VP’s schedule constitutes a use of nonpublic information from a government job for financial gain, the report claims
- The advisor had also sent the message to an alias email address Joe used under the name ‘Robert Peters’
- The report claims Joe also ‘illegally utilized his private, alias email address’ under another pseudonym in a 2012 conversation with Secretary of State Antony Blinken
It has been sent to all 535 members of the House and the Senate.
Neither the White House nor Hunter’s lawyers responded to DailyMail.com’s requests for comment.
10/25The Gateway Pundit＜Alberta Premier Danielle Smith Punches Back at Klaus Schwab’s World Economic Forum – Vows to End Agreement with Globalist WEF (VIDEO)＞
グローバリストに政治が左右されるのは統一教会以上に問題。日本のメデイアは分かっているのか？
On Monday, newly sworn Premier Danielle Smith of Alberta criticized Klaus Schwab’s World Economic Forum (WEF) and announced that she would be cutting ties between her province’s health authority and the globalists WEF during a press conference in Edmonton.
“I find it distasteful when billionaires brag about how much control they have over political leaders as the head of that organization has,” said Smith following the swearing-in ceremony of her cabinet ministers.
“I think that that is offensive. The people who should be directing government are the people who vote for them. And the people who vote for me and for my colleagues are people who live in Alberta and who are affected by our decisions.”
“And so, quite frankly, until that organization stops bragging about how much control they have over political leaders, I have no interest in being involved with them. My focus is here in Alberta solving problems for Albertans with the mandate from Albertans,” she said.
https://twitter.com/i/status/1584613342278463488
10/26阿波羅新聞網＜独裁者政变：习近平亲启了中共“自毁程式”＝ 独裁者のクーデター：習近平が自ら中共の「自滅計画」を開始＞習一人の専制政治で、7 常務委員の他の 6 人はすべて「傀儡」であり、言及する価値はない。習近平はついに中共の「「自滅計画」を開始した。「総加速師」習近平は亡党と亡国の道を歩んでおり、衆望を担わずとも、元々「険悪な情勢を極力挽回しようとする」組織なので全員粛清され、24節気では「霜降」の日に、財産をすっかり取り上げ着の身着のまま追い出して、経済と国際の2つの大問題が見込まれ、中国はより荒廃し、雪崩となって墜落するのが中国の運命になる。
是非台湾侵攻前にそうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821130.html
10/26阿波羅新聞網＜国际投资者对20大结果感到恐慌 纷纷抛售资产＝20大の結果に海外投資家が慌て、資産売却続出＞中共の習近平国家主席は20大で権力の掌握を強めた後、月曜日には元の価値や、香港の株式とコンセプト株は同時に下落した。20大の結果にパニックに陥った国際投資家は、習近平の「共同富裕」イニシアチブを恐れ、自分達の資産が国有化される心配をし、資産を続々投げ売りした。
こうなることは分かっているのに、国際投資家というのは馬鹿ばっかり。
https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821252.html
10/26阿波羅新聞網＜20大闭幕 中国人翻墙热搜 曝人气关键字为台湾33倍＝20大が閉幕、中国人がVPNでホット検索、人気キーワードは“台湾”の33倍＞Google トレンドのデータによると、最近の検索トレンドでは、英語の「胡錦濤の葉 (胡錦濤葉)」や簡体字の「胡錦濤の葉（hu jintao leaves）」「胡錦濤は場を離れる」「胡錦涛が連れ出される」「胡錦涛は退場する」などのキーワードが人気である。データによると、地域別の検索者数では中国が華人地域を大きくリードしており、その他の検索時間はマカオ、香港、シンガポール、台湾の順となっている。
https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821145.html
10/26阿波羅新聞網＜官媒民调称中国年轻人越来越自信，年轻人:都躺平了，润了，哪来的自信？＝公式メディアの世論調査によると、中国の若者はますます自信を深めている。若い人：皆寝そべって、潤（run＝海外移住）しているのに. 自信はどこから来るのか＞中共の20大で、中国の公式メディアである環球時報が世論調査を発表し、中国の若者の 90% が西側諸国を「対等に見る」か「見下す」ことさえあり、中国の若者はますます自信を持っていると。しかし、VOA がインタビューした中国の若者は、「寝そべって、潤（run＝海外移住）しているのに. 自信はどこから来るのか」と語った。アナリストによると、中共はナショナリズムと外国人排斥によって本物でない自信を育み、若者が将来に対して無力感を抱かないようにしているという。さらに重要なことに、それは中共総書記の習近平の正統性を20大で 3 期連任を強化するのに役立てた。
自由のない世界を若者が望むか？所詮、中國人は嘘つきである。
https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821106.html
10/26阿波羅新聞網＜为中共培训战机飞行员，美军前飞行员澳洲被捕，将被引渡回美国＝中共の戦闘機パイロットの訓練、元米軍パイロットがオーストラリアで逮捕、米国に身柄引き渡し＞先週、英国は数十人の元軍パイロットに対し、中国での勤務を停止するか、新しい法律の下で国家安全上の理由で起訴されると警告した。オーストラリアはまた、同国の元軍パイロットの何人かが中国で働くよう招待されたという報告を調査している (ファイル写真)
オーストラリア連邦警察は金曜日 (10/ 21)、ニューサウスウェールズ州の田舎にあるオレンジ郡で 54 歳の Daniel Edmund Duggan を逮捕した。彼は当日、その法廷に出廷し、裁判所の記録によれば 2 人の警察官とDugganの弁護士が.これを確認した。
Dugganの弁護士はビデオ会議を通じて法廷に出頭し、Dugganは保釈を拒否され、近くのバサースト刑務所に連行されたと、事情に詳しい関係者 2 人が語った。公に話すことを許可されていない警察筋の 1 人は、Dugganは元米国市民であり、正式な身柄引き渡し手続きの前に、米国の要請によりオーストラリア連邦警察に逮捕されたと述べた。
米国の逮捕状とDugganが直面している容疑の詳細は公開されていない。Dugganの次の出廷は、11 月にシドニーで予定されている。
10/26日経Briefing Global Foresightで高坂哲郎氏は「英空軍や豪空軍の航空戦術といった機微な情報まで中国に吸い取られてしまったかもしれない、といった悲観的な見方も報じられていますが、私は少し違う受け止めをしています。既に中国軍パイロットに指導をしたであろう幾人かの西側パイロットは、現在の中国空軍の組織面での実情や中国空軍パイロットの実力、彼らが頭の中で何を感じ、考えているのか、といった通常なら得ることが相当に難しい情報を得る機会を持ったわけです。
「本当に相手の実態を知りたいのであれば、あたかも相手の協力者に成り下がったふりをしてでもその懐に飛び込まなければならない」――。これは公安調査庁の元高官から授かった言葉ですが、今回の中国軍による英豪軍パイロット引き入れ問題に触れた時、真っ先に思い出したのがこの言葉でした。何しろ英国と言えば「007」の国です。だまされたふりをして、中国軍の内部の情報、特に外からは見えにくい士気に関することなどをたくさん得ていた、とみるのが妥当だと思っています。」と言っています。
https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821189.html
10/25阿波羅新聞網＜上海同济大学生爆抗争 集体拒转运到方舱隔离＝上海同済大学の学生が隔離のための避難所への移送を集団で拒否し、抗議＞中国での新型コロナの流行の発生から、各地での厳格な「ゼロコロナ」措置の実施は、国民の不満を引き起こしている。上海では、中国の次期首相である李強の指導の下の都市封鎖により人道危機が引き起こされた。中国のインターネットの最新のニュースによると、上海の同済大学の学生は、学校が陰性の学生もキャビン医院に隔離される不満があり、集団で抗議行動を起こした。
ドンドン抗議活動すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1025/1821102.html
https://twitter.com/i/status/1584952485524828160
何清漣 @HeQinglian 5h
米国は鄧江時代の中国が最もよく協力できたと確信しており、特にクリントンは米中法律扶助協力プロジェクトを立ち上げ、それ以降、米国から 1,000 以上の NGO が中国に参入している(さらに欧州とは10,000 近くの各種 NGOが参入)。胡錦濤は2005年に反カラー革命を開始し、その後、呉邦国は5つの“No”（①複数政党による政権交代②指導思想の多元化③「三権分立」や二院制④連邦制⑤私有化のNo）を発表し、最後の習近平に至って、外国のNGOはキッパリ絶えさせた。
しかし、胡春華はリベラルの旗手と思われているが、実際はそうではない。恐らく、胡自身はリベラルとは思っていない。
引用ツイート
沈良慶II @shenliangqing2 7h
（WSJは本当にばかげた話をする。胡錦涛が団派のために育てた中共指導者の後継人である胡春華は政治局から出て、彼はどうやって「中国のリベラルの旗手」になれるのか？彼は恐らく外国メディアのこの位置づけに不満を持っているのでは? 権力闘争の敗者への同情は理解できるが政治的見方を説明する際に、夫婦円満でないと指摘するのは適切ではない.)
中国リベラルの旗手胡春華が政治局委員会に落選 – WSJ
https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B4%BE%E6%97%97%E6%89%8B%E8%83%A1%E6%98%A5%E8%8F%AF%E8%90%BD%E9%81%B8%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B1%80%E5%A7%94%E5%93%A1%E6%9C%83-121666594969
何清漣がリツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 8h
カルバン：神が一民族を裁きたいとき、彼らに邪悪な指導者を与える。
心からの悔い改め：https://youtu.be/AdAMb8QvSao
この曲がったひねくれた世代では、多くの教会が世の虜に身を落としている。教会や福音派組織は名利、個人的な関係のために、罪深い指導者を必死に責任逃れさせ、罪を隠蔽させ、悔い改めに抵抗したり逃げたりする。悔い改めに抵抗することが損失と不利益をもたらすとき、人々は悔い改めたふりをして善良な兄弟姉妹を欺くだろう。
数多氏の記事では、米軍の台湾支援が前提ですが、日本も民主主義国である台湾を支援できなければ、次なる中共の標的は日本であることは明らか。岸田政権は中共の台湾侵攻があればすぐ、存立危機事態を宣言しなければならない。分かっているのかな？
記事
中国共産党大会が閉幕し習近平総書記による3期目の指導部が発足した（2022年10月23日、写真：ロイター/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
アメリカ政府関係者が、中国による台湾侵攻が予想されていたよりも早まり、年内にも開始される可能性さえあると次々に警告を発する事態となっています。
その理由としては、中国国内の政治闘争やロシアによるウクライナ侵略に対してアメリカが相当量の武器弾薬供給を行ったことにより、アメリカの武器弾薬保管量が減少していることなどが影響しているでしょう。
また、日本の政策も影響している可能性が大です。ロシアによるウクライナ侵略に対する岸田政権の姿勢は、習近平氏を大きく勇気づけたと思われます。
以下では、岸田政権のウクライナ侵略対応と台湾危機の関係に触れつつ、中国が台湾を攻撃する際に日本の対応を大きく左右する「存立危機事態」をはたして岸田政権が認定することができるのかを考えてみます。
習近平を勇気づけた岸田政権
2月24日にロシアがウクライナへの侵略を激化させ、NATO諸国を中心としてウクライナを支援する動きが強まりました。
日本も、若干の物資を送っていますが、NATO諸国やアメリカと比べれば、微々たる量と言わざるを得ません。また、法律の縛りがあることを理由として殺傷力のある兵器類は一切供与していません。その後も法律改正を行う動きはなく、武器供与は行っていません。
習近平氏の中国は、この岸田政権の姿勢をどのように見たでしょうか？ 特に、武器供与を可能とする法律がなく、それを改正する姿勢を見せないことは、習近平氏の目にどう映ったでしょうか？
ウクライナに対しては、ポーランドやルーマニアなどウクライナの周囲に存在するNATO諸国が、偵察飛行を行うNATO航空機への基地提供や物資輸送の支援などを行っています。
ロシアによるウクライナ侵攻を極東に当てはめてみれば、ロシアが中国、ウクライナが台湾となり、日本のポジションは、ウクライナを背後から支えるポーランドなどと同じだと言えるでしょう。
中国が台湾攻撃を開始すれば、アメリカが、何らかの形で台湾支援を行うことは確実です。しかしながら、その時、日本がポーランドなどと同じように強力に台湾を支援しなければ、ウクライナのように台湾が耐えることはできないかもしれません。
もちろん、中国が台湾に攻撃した場合、日本は、ウクライナに支援する場合と異なり、「事態対処法」（正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）などによって対応することが可能です。しかし、そうした対応を取るか否かは、政府の判断によります。
中国は、ウクライナに武器供与を行うための法改正の姿勢さえ見せない岸田政権の動きを見て、日本政府は消極的で不十分な姿勢を取る可能性があると判断し、台湾を攻撃する可能性は十分にあると思われます。
中国はアメリカと日本にも攻撃を加えるか？
中国が台湾に攻撃を行う場合、台湾支援を行うアメリカや日本に対してどんな対応をとるのかは、様々なケースがありえます。
純粋に軍事的な行動だけを考えるなら、台湾を支える米軍基地や日本を含めて攻撃し、支援の効果を減少させることが中国にとっては望ましいでしょう。
しかし、ロシアはNATOと戦っていると言いつつも、ウクライナの領域に対してしか攻撃を行っていません。黒海の上空で偵察を行い、その情報を送っていることが明らかなNATO軍機に対しても、攻撃は行っていないのです。英軍機に対してミサイル発射を行ったとの情報もありますが、実際の危害は加えないように配慮されたものでした。ロシアとしてもNATOとの全面対決は避けたいからです。
このロシアの対応と、それに対する岸田政権およびバイデン政権の対応を見て、中国はロシアと同様に限定的な対応をとる可能性があります。
仮に中国が、在日米軍基地やそれを抱える日本の領域も攻撃する場合は、アメリカも日本も可能な限りの対応をとるでしょう。ロシアがポーランドやルーマニアまで含めて攻撃するようなものですから当然です。中国が、台湾を奪取するために、在日米軍基地や日本まで含めて攻撃してくれば、それはもう米中戦争となります。
中国が著しい軍拡を行っているとはいえ、中国がアメリカ本土に脅威を与えることができるのは核ミサイルしかありません。その場合、アメリカも中国に核ミサイルを撃ち返すでしょう。台湾は奪取できるかもしれませんが、そのために流す血は、中国にとって許容できないものになります。
焦点は、政府が「存立危機事態」を認定するか
ロシアのウクライナ侵略と同様に、中国が台湾の領域に対してのみ攻撃を加える場合、アメリカと日本がどの程度の対応をとるのかは、政治判断によって大きな幅があり得ます。最も重要なのは当然アメリカの対応ですが、本稿では扱いません。日本の行動は、アメリカの姿勢に強く影響されるため非常に読み難いのですが、焦点はハッキリしています。
それは、日本政府が「存立危機事態」を認定するか否かです。
存立危機事態とは「事態対処法」に規定されている事態で、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。
政府が存立危機事態として認定すると、中国が日本の領域に攻撃しないと宣言し、また実際に攻撃していなくとも、自衛隊が武力の行使を含む活動を行い、台湾を支援することが可能となります。ただし、武力の行使にあたっては「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」という縛りはあります。
この場合には、日本の行動も戦況に大きな影響を与えることができます。物品の提供も可能です。
事態認定が「重要影響事態」に留まる場合
しかし、中国が台湾の領域以外には攻撃しないと宣言し、実際に攻撃も行わなかった場合には、岸田政権が存立危機事態を認定する可能性は低いと思われます。たとえミサイル攻撃が台北や高雄に行われたとしても、岸田政権が存立危機事態と認定するとは思えません。特に、陸上部隊の侵攻が金門島、馬祖島（列島）に限定された場合は、二の足を踏む可能性が大です。台湾本島に陸上部隊が侵攻した場合には“検討”するかもしれませんが、恐らくそれでは間に合いません。
陸上部隊の侵攻範囲が限定された場合でも、台北を含む台湾本島の諸都市には多数のミサイルが降り注ぎ、ウクライナのキーウのような状態になるでしょう。この状況でも岸田政権が存立危機事態を認定しない場合、日本ができることは「重要影響事態」を認定し、後方支援などを行うことに限られます。
「重要影響事態」とは、周辺事態法を2016年に改正して新たに定めた重要影響事態法（正式名称は「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」）に規定されている事態です。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定されています。
重要影響事態においては、基本的な原則として“武力による威嚇または武力の行使を伴わない”こととされており、活動内容も後方支援、捜索救助、船舶検査などに限られます。また、それらを実施する際も、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととされています。縛りがありつつも自衛隊が武力の行使を行い得る存立危機事態とは、大きな違いがあるのです。
政府による事態認定が重要影響事態に留まる場合、後方支援ができるとは言っても、現に戦闘が行われている範囲では活動ができないため、台湾の港湾や空港がミサイル攻撃を受けていれば、これらの場所で後方支援を行うことはできません。物資の提供においても「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする」とされていますため、武器弾薬の供給はできません。
日本は、ポーランドなどのNATO諸国と同じようなポジションにありながら、NATO諸国とは程遠い対応しかできないのです。
重要影響事態法を改正し、強力な支援が可能なように改正する動きを見せていれば、それだけで中国に対する牽制ともなりますが、岸田政権にそのような動きはありません。日本の事態認定が「重要影響事態」に留まる場合、台湾は十分な支援を受けることができず、極めて厳しい状況に置かれることになるでしょう。
台湾の命運を左右する日本の支援態勢
アメリカ政府高官が「中国による台湾侵攻が早まった」と発言してから、この件に対する注目が集まっています。
そして、「侵攻」という言葉が使われたり、ロシアによるウクライナ侵攻がいきなり地上戦力での侵攻として始まったことによる影響だと思われますが、中国による台湾侵攻がいきなり着上陸作戦から行われると思い込んでいる方が多いようです。しかしながら、いきなり地上軍を侵攻させたロシア軍が異例ですし、台湾の場合、海を隔てているため、いきなり着上陸という事態は起きないはずです。
ただし、中国に非常に近い金門・馬祖については、早期に着上陸、あるいは空挺侵攻が行われる可能性があります。
台湾本島に対しては、ミサイルや航空機による空海での戦闘が行われ、台湾の防衛能力を相当程度まで低下させると同時に、外交によってアメリカ、日本などが台湾に十分な手を差し伸べない状況になってから着上陸侵攻を行うはずです。
ウクライナと同様に、それまで台湾の人々が諦めないことが重要ですが、軍事的な勝敗と同等以上に、日本をはじめとした各国の支援態勢が台湾の命運を左右すると言っても過言ではありません。
尖閣を含む日本の領域への直接的な攻撃がない状態となった場合は、日本が存立危機事態を認定できるか否かが、台湾にとって極めて重要になるのです。
存立危機事態を認定しない場合は、重要影響事態法を改正し、強力な支援を可能とするようにしなければなりません。最低でも武器供与を可能とし、後方活動として、戦争地域となっている台湾まで届けることを可能とする必要があります。
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