『対中包囲網の鍵握るベトナムが日本に送るラブコール 日本の国益にも合致するベトナムとの関係強化』(4/13JBプレス 川島博之)について

4/14希望之声<拜登要填塞高院 川普:高院大法官自食其果=バイデンは最高裁に極左裁判官を入れたい トランプ:最高裁の裁判官は自業自得>民主党が最高裁に極左裁判官を入れようとするのに対し、トランプ前米大統領は、それは非常に「皮肉」であり、「政治的正しさ」について話す最高裁の裁判官は自業自得であると言った。

トランプは月曜日(4/12)に発表された声明の中で、「我々の“政治的に正しい”最高裁判所は彼らにふさわしいものを手に入れるだろう。違憲で選ばれた激派左派民主党のグループが今や我々の国を破壊している」と述べた。

彼は、19の州が11月の選挙結果に異議を唱え、最高裁判所に訴訟を起こしたとき、裁判官はこれらの事件を聞くことを拒否したと述べた。 「極左裁判官が入った場合、私は裁判官がこの日を覚えていることを願っている。彼らは米国のためにすべきことをする勇気を持っていなかったことを」

トランプは声明のなかで、保守派はこの闘争において「無力」である、「マコーネルのような無能な共和党リーダーがいるため。彼は大統領選のために戦わず、最高裁判所でも戦わないだろう」と述べた。

バイデンは金曜日(4/9)に、裁判官の増員を含む最高裁判所への可能な変更を研究するための委員会を設立すると発表した。委員会は大統領命令の発した日から180日以内に報告を出す。

最高裁裁判官は現在、米国大統領によって指名され、上院が同意した後に任命される。裁判官は終身制で、職務に忠実であれば、生涯にわたって奉仕することができ、議会によって弾劾されない限り、裁判官を解任することはできない。

しかし、クリントンによって任命されたリベラルなスティーフン・ブレイヤー(Stephen Breyer)判事は、最高裁の改革に反対したため、現在リベラル派によって圧力を受けている。ハーバード大学の学生への講演で、彼は次のように述べた。「裁判官が裁判官のローブを着た政治家であると国民が考えたなら、裁判所と法の支配に対する人々の信頼は弱まり、他の機構へのチエックの権力が弱まる」

リベラルは数日前、バイデンが後任を選ぶよう、82歳のブレイヤーに引退を要求するよう圧力を強めた。

WHは、大統領命令に従って設立されるチームが、裁判官の任期と交代、裁判所のメンバーと規模、裁判所の事件の選択、規則、慣行などのさまざまな側面を検討すると発表した。

しかし、WH報道官のジェン・サキはまた、バイデンはブレイヤーに辞任を強制しないと述べた。いつ辞任するかを決めるのは彼次第であると。

選挙前から民主党は最高裁に手を突っ込むのは分かっていたはず。それなのに、不正選挙訴訟を却下したので、トランプの言うように自業自得では。

https://www.soundofhope.org/post/494639

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「トランプ声明:政治的に正しい最高裁判所は応報を受けるだろう」

トランプ大統領は昨夜声明を発表し、最高裁判所を「2020年大統領選挙詐欺事件で、すべきことをする勇気がなかった」と批判し、バイデン政権が最高裁に極左裁判官を入れ込むことに成功すれば、それは「皮肉」であると。

川普声明:政治正确的最高法院将得到报应

4/13 Conservative Brief <Trump Issues Urgent Statement on Grave Danger to the Supreme Court>

https://conservativebrief.com/trump-issues-statement-38266/

4/13 看中国 <密歇根诉讼案再揭2020总统大选舞弊证据(图)=ミシガン州の訴訟は2020年大統領選挙での詐欺の証拠を明らかにする(写真)>ミシガン州弁護士マシュー・デペルノ (Matthew DePerno)は最近、2020年の大統領選挙で、ミシガン州の不正選挙と投票機の電子的干渉に再び異議を申し立てるために訴訟を起こした。彼は、彼の訴訟がドミノ効果をもたらし、他の州でも不正選挙を暴露し、ジョー・バイデンの「勝利」は違法であることを示していると考えている。

デペルノ弁護士は4/9にミシガン州アントリム郡巡回裁判所にこの訴訟を提起した。訴訟書の長さは96ページである。被告はアントリム郡とミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン(Jocelyn Benson)になる。

この訴訟は、いくつかの法医学報告に基づいている。この報告は、民主党の大統領候補ジョー・バイデンに何千~万もの票が不法に投じられたことを示し、そして選挙中に投票の電子操作があったことを示している。

デペルノ弁護士は、ミシガン州の9つの郡の集計票の中に、66,000を超える有権者未登録の投票が数えられていることを見つけた。

OANNの報道によると、デペルノ弁護士は、次のように説明している。「我々の州では、有権者名簿へのアクセスが許可されている。ミシガン州では、32を超える団体が有権者名簿にアクセスできるようになっていると思う」と。

この訴訟はジェームズペンローズ(James Penrose)による法医学分析を引用した。ペンローズは、投票機がワイヤレスネットワーク技術を違法に使用して有権者名簿を第三者に送信したことをみつけた。

訴訟はまた、ミシガン州のドミニオン投票機はシステム的に詐欺ができ、選挙結果を変えるように設計されていることを見つけたAllied Security Operations Groupからの証拠も引用した。

再び訴訟を起こすのは「一事不再理」には当たらない?でも裁判所は不正に真剣に立ち向かうべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/13/968651.html

4/14阿波羅新聞網<土耳其切断中共大使馆水源 威胁更改使馆所在街区名字=トルコは中国大使館の水源を遮断 大使館のある通りの名前を変更すると脅す>ロシアの衛星ニュースエージェンシーによると、トルコのメディア「国民報」(Milli Gazete)は先日、トルコの首都アンカラ市政府は現在、中共大使館のある通りの名前を変更し、名前をTurkic Streetと変えることを検討していると明らかにした。これは恐らく、中共大使館がツイッターで、新疆ウイグル自治区の中共の人権侵害に対するトルコ政治家の批判を攻撃したことへの反撃である。

また、アンカラ市は中共大使館を無水状態にするための「補修作業」を開始した。

エルドアンは一時中共の金に目が眩み、ウイグル同胞を見捨てるような態度を取っていましたが、やっと正気に戻った感じ。中共大使館の水道を一時停止するとなると、北京のトルコ大使館がどう扱われるか見ものです。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580809.html

4/14阿波羅新聞網<挪威公司宣布停播CGTN和CCTV节目=ノルウェーの会社はCGTNおよびCCTV番組の放送停止を発表>ノルウェーのTelia社は火曜日に、チャイナグローバルテレビネットワーク(CGTN)と中国CCTVの番組の放送を停止すると発表した。これは、中共がテレビで罪を認めるよう強制された被害者からの公開書簡を受け取った後に彼らが下した決定である。

国際人権団体Safeguard Defendersは、4/13にレポートを出し、中国の国営メディアであるCGTNとCCTV-4チャンネルはテレビで強制的に罪を認めされたものを放送し、12人以上の被害者が最近各国のテレビプロバイダーに、これらのチャンネルの放送を見直し、慎重に検討することを要求する公開書簡を送った。

これらの被害者は、彼らが基本的人権を擁護する仕事をしただけであると強調したが、彼らはテレビで強制的に罪を認めさせられた苦痛を受けた。拷問してもダメなとき、中国の警察は自白を引き出すために身内を脅す方法を使う。

中共メデイアは全部プロパガンダの役割を担い、嘘放送局と思ったほうが良い。こんなものを放送してきたセンスを疑う。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580792.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

世論をコントロールするということは、現在を支配し、歴史を記録し、未来を構築することを意味する。共産主義-社会主義、左派の総てはこれをよく知っている。

最近資料を捜して、アーカイブされたファイルを調べたところ、特にTwitterで多くのファイルが削除されていることがわかった。ウィキペディアでは、CHAZ(Capitol Hill Autonomous Zone)の暴力的で汚い暴動自治区について、美辞麗句で満ちている。

2020年はひどく歪曲された歴史になる運命にある。

何清漣さんがリツイート

サイモン・フォン・フレデリック・シュルクス Simon Von Friedrich Xurcuz  @ kuanyikulun 18時間

選挙後の新しい調査によると、バイデン大統領に投票したほとんどの人は、「神は全能で、全知で、完璧で、公正である」とは信じていなかった。

我々の政府がこの確立した核となる原則(これらの原則はもともと聖書から来ている)を否定し、一貫性のない現代哲学を好んで支持する場合、結果は混乱、絶え間ない論争、広範な不満を引き起こす。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この関係は、民主党と有権者の関係と非常によく似ている。

謝家華(トニー・シェイ)はボスとして、フォロワーに給料を出す。フォロワーは、麻薬を提供するので彼に取り入る。

民主党はフォロワーの投票が必要であり、支払われる給与は麻薬の非犯罪化であり、最初のステップはマリファナの合法化である。民主党は草の根選挙を動かすためBLMに協力する必要があり、「平和的なデモ」をゼロ$で購入するのを認めざるを得ない。民主党の有権者は福祉を必要とし、民主党の男女同一トイレと麻薬の非犯罪化を受け入れる必要がある。

引用ツイート

WSJ 中国語版 @ ChineseWSJ 10時間

Zapposの前CEOである謝家華は、昨年わずか46歳で突然亡くなった。彼の死の数ヶ月前、家族や友人は彼が困難な状況にあることに気づいた。彼をフォローしている核心団体は、彼の麻薬中毒を促進し、彼が外部の邪魔が入らないよう助けた。同時に、彼らは彼から手厚い報酬を受け取った。

https://on.wsj.com/2PZyHK7

何清漣 @ HeQinglian 5時間

世界の少数の人だけが、米国は2020年以降に変化したことを知っている。

しかし、米国両党はこれに気づいていないようである。民主党は、選挙詐欺がないと言う限り、すべてOKと考えている。共和党は、2024年まで待てば、以前に戻ると考えている。

実際、米国は既に五体満足ではない。全体主義の支配を経験した私は、心の中でよく分かっている。

米国の対中外交の挫折はほんの始まりに過ぎない。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ブルックリン中央警察署のキム・ポッター(Kim Potter)は、黒人のドーンテ・ライト(aunte Wright)を誤って撃った後、辞職した。辞表には、彼女の「すぐの」辞任は部門と地域社会の「最大の利益」になると書かれていた。

民主党が担当するようになった今、このようなことが起こった場合、死んだ黒人はフロイドのようにならず、多国籍企業やハリウッドはもはやお金をばら撒くことはない。死者を使って、特定の政治目的を達成することができる場合は除く。

引用ツイート

Forbes @フォーブス 6時間

Daunte Wrightを殺害した警察官が辞職し、コミュニティにとって「最大の利益」になると述べた。https://forbes.com/sites/melissaholzberg/2021/04/13/police-officer-who-killed-daunte-wright-resigns-saying -its-in-best-interest-of-community /?utm_campaign = forbes&utm_source = twitter&utm_medium = social&utm_term = Gordie

川島氏の記事では、ベトナムが日本と友好を深めたい思惑を持っているのであれば、日本政府もそれを利用すればよい。中国にある日本企業も先ずは国内回帰、国内はどうしてもダメというならベトナムに移転することを考えさすように経団連は音頭を取ったらどうか。中共は尖閣を奪い取ろうとしているのですよ。

ベトナムも中共と同じく共産国家ですが、親日国です。また共産主義も経済発展すれば体制が替わる可能性があります。中共は民族的に無理と思いますが。

記事

ベトナム・ハノイで開催された第13回共産党全国大会の閉会式に出席するため、ナショナル・コンベンション・センターに到着したベトナムのグエン・スアン・フック首相(中央)(2021年2月1日写真:AP/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国の地図を逆さまにしてみよう(下の図)。これを見ると中国の“腹”の部分に東南アジア大陸部が隣接していることがよく分かる。中国は古来よりこの地域を“南蛮”と呼んで見下してきた。

中国の歴代の王朝は何度も東南アジアへの侵略を試みたが、ラオス、ミャンマーとの国境は山岳地帯にあり大軍を動かすことができない。それゆえに中国はベトナムの海岸沿いからのルートで侵略を試みた。しかし、その度にベトナムの激しい抵抗によって退けられている。それだけではない。900年ほど前には、ベトナムの英雄である李常傑が大軍を率いて広東省に攻め込んだこともある。中国にとってベトナムはなんとも厄介な相手なのだ。

中国の生命線は「貿易」

米中対立が激化する中で、バイデン政権は中国封じ込めに力を入れ始めた。それは米国が日米豪印の連携を強化する「クワッド」を提唱したことからも明らかである。

14億人もの人口を抱え、貿易を通して世界と密接に関係している中国は米国にとっても難敵である。中国の2019年の輸出額は2.5兆億ドル。それは日本の3倍にもなる。輸出額が多いことは中国の強みと言えるが、その一方で弱みと見ることもできる。すなわち、中国経済が交易によって支えられていることを意味するからだ。貿易が縮小すると中国経済は崩壊する恐れすらある。

貿易が生命線である中国は、ヨーロッパ、中近東、アフリカと交易する上で重要なルートである南シナ海の制海権確保に躍起になってきた。そのために南砂諸島、西沙諸島の島々を占領し埋め立てて軍事基地を建設している。

ここで逆さにした中国の地図をもう一度見てみよう。南シナ海の制海権を確保する上でベトナムが重要な地位を占めていることが分かろう。中国がいくら南砂諸島や西沙諸島に軍事基地を造っても、離島の基地は補給の点において脆弱である。長期戦になった時に、ベトナムの海岸線に造られた基地から反撃されれば、中国が南シナ海の制海権を維持することは難しい。

東南アジア諸国が見守る米中対立の行方

中国経済の弱点は貿易にあると述べたが、軍事力による封鎖は最後の手段であり、米国はよりソフトな方法で中国を追い込もうとしている。それが日豪印と協力した中国包囲網である。

その包囲網をより実効性を持ったものにする上で、東南アジアは重要な位置を占めている。

現在、東南アジア全体のGDPは日本の6割程度にまで成長し、ロシアの1.8倍にもなっている。そんな東南アジアの経済は中国と密接な関係を有している。しかし、中国と密接な関係になっていることを、東南アジア諸国が諸手をあげて歓迎しているわけではない。なぜなら、南シナ海の問題からも分かるように、中国が東南アジアの国々を“南蛮”と見下して、なにごとにつけても強引に自国の国益だけを追求するからだ。中国は東南アジア諸国を属国のように扱いたいと考えている。そんな中国に対して東南アジア諸国が不満を持つことは当然と言えよう。

東南アジア諸国は米中対立の行方を固唾を呑んで見守っている。内心は対立によって中国の力が弱まることを願っているが、自分から中国包囲網への参加を申し出ることはない。中国から目をつけられることが恐ろしいからだ。

そのような気持ちは、中国と国境を接するベトナムとミャンマーにおいて特に顕著である。

ミャンマーは軍事政権のクーデターに揺れている。一方、ベトナムではこの4月に安定的に政権首脳が交代した。次の5年間は新しいメンバーが政権を担当する。ベトナムは社会主義国であるが、その内情は中国や北朝鮮とは異なる。権力がトップに集中することなく、分掌されている。ベトナムでは共産党書記長、国家主席、首相、国会議長の4つのポストが重要とされる。今回の改選では書記長以外のポストが入れ替わったが、国家主席にはこれまで首相を務めていたグエン・スアン・フック氏が、また首相にはファン・ミン・チン氏が就任した。

この人事はなかなか意味深長である。書記長は中国寄りと言われるが、国家主席になったフック氏は天皇即位の式典に参加しただけでなく、その在任期間中に何度も訪日した親日家である。また首相に就任したチン氏は日越友好議員連盟の会長を務めている。この人事には、中国との関係を荒立てることなく、日本との関係を強化したいとの思いが滲み出ている。それは日本にとって歓迎すべきものである。

日本とベトナムの関係を強化するには

各国が団結して中国包囲網を作り上げる上でベトナムは地政学上の重要な位置を占めている。だが米国はベトナム戦争の後遺症もあって、ベトナムとの関係の強化を持ちかけづらい。そんな米国は心の中では、中国包囲網を築くために日本がベトナムとの関係を強化することを望んでいると思われる。

タイやミャンマーとは異なり、ベトナムの政治は安定している。新型コロナウイルスをうまく抑え込んだこともあり、2020年もプラス成長を維持した。経済は伸び盛りにあり、日本の企業にとっても魅力ある進出先になっている。ベトナムは、中国の輸出産業が集中する広東省のすぐ近くにあり、かつ人口も約1億人と広東省と同程度である。中国からの工場の移転を考える際の最有力国と言ってよいだろう。

日本とベトナムの関係を強化する上で、いくつかの方法が考えられる。自衛艦はこれまでもベトナムを訪問しているが、南シナ海の要衝であるカムラン湾により頻繁に寄港することになれば、それは南シナ海を手中に収めたい中国にとって大きな脅威になる。また、中国は自国の輸出減少に直結するために、ベトナムが輸出大国になることを強く恐れている。それゆえに、日本がベトナムとの経済関係を強化することは、日本企業の繁栄と共に、中国包囲網を作る上でも効果的な戦略になっている。

今回の人事からも分かるように、ベトナムは中国を刺激しない形で日本との関係強化を望んでいる。ベトナムとの関係強化は政治、経済、軍事の3つの面で日本の国益に合致している。

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『腐敗を暴き、米国をよくしたい 「Qアノンの女王」が語る信念』(4/13日経ビジネス 池松由香)について

4/12阿波羅新聞網<弗洛伊德案/肖万警官庭审中 出现和主流媒体不同的事实证据 肖万无辜?【阿波罗网编译】=フロイド事件/警察官のデレク・​ショーヴィンの公判で、主流メディアとは異なる事実の証拠が出て来る ​ショーヴィンは無実か?[アポロネット編集]>これは、ゲートウェイパンデイットが日曜日に報道した​ショーヴィン警察官の事件の最新情報である。ポールクレイグロバーツ(Paul Craig Roberts)が記録した、​ショーヴィン警察官のミネアポリスでの裁判の5日間の事実の記録で、また聞きではない。不幸なことに、視覚的な「証拠」はメディアで絶えず誇張され、人々がメディアの映像で見るものは何も説明していない。今、​ショーヴィンが無実であると判断するために勇敢な陪審員が必要である。

被告人弁護士は、フロイドの高い二酸化炭素レベルはフェンタニルによって引き起こされた可能性があり、二酸化炭素含有量が高いと息切れを引き起こし、圧力がなくても肺を圧迫することや、スクリーンショットを見るとチョーヴィン警官の膝はフロイドの肩甲骨にかかっていたことを主張しています。これもBLMを激化させ、トランプを引き摺り下ろす陰謀?

https://www.aboluowang.com/2021/0412/1580171.html

4/13希望之声<被中共封杀 赵婷再获英国奥斯卡4奖=中共によってブロックされた趙婷は英国オスカーを4つ受賞>中共がブロックしている華人女性監督の趙婷は、映画「ノマドランド」(Nomadland)を監督し、作品は主な国際映画祭を総なめにした。最初に、米国の全米監督協会賞(Directors Guild of America Award 、DGA)でオスカーを占う1つの最優秀監督賞を獲得し、その後、英国オスカーとして知られているBAFTA賞(British Academy of Film and Television Arts)で4つの賞を受賞した。

「ノマドランド」は、英国映画アカデミーの最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀撮影賞を受賞し、主演女優のフランシス・マクドーマンド(Frances McDormand)が今年の大賞を受賞した。

英国映画アカデミーは、台湾の監督アン・リーが終身功労賞を受賞したことを先に発表し、これにより、彼はこの賞を受賞した最初の華人監督、そして歴史上3番目のアジア人監督になった。

さらに、4/10、趙婷は全米監督協会から「ノマドランド」で最優秀監督賞を受賞した。昨年の全米監督協会賞は、オスカーとは違ったが、映画「1917」のサム・メンデス(Sam Mendes)に最優秀監督賞が授与され、以前は6年連続で全米監督協会賞がオスカーの受賞者を正確に予測していた。そのため、今月25日に趙婷がオスカーを獲得するという呼び声はさらに高まった。

これに先立ち、趙婷と「ノマドランド」は、ヴェネツィア映画祭の最高の栄誉である金獅子賞、米国のゴールデングローブ賞の最優秀監督賞、全米映画批評家協会から最高の映画、監督、撮影、最優秀女優賞の4つの賞を取った。

趙婷はまた、アン・リーに次ぐゴールデングローブ賞を受賞した2番目のアジア人監督となり、この賞を受賞した最初のアジア人女性監督となった。このため、彼女はかつて中共公式メディアに支持され、「中国の誇り」と呼ばれていた。

しかし、一部のネチズンは後に、彼女は中国を「至る処、嘘に満ちた国」と批判したとして、評価をひっくり返した。このため、趙婷は「売国女性監督」とか「中国を辱める者」と呼ばれ、彼女の映画は中国でポスターが剥がされた。

さらに、あるメディアは、中共中央宣伝部が、趙婷の「ノマドランド」と香港の「反犯罪人引渡条例」の短編ドキュメンタリー映画「非分離」が最後の5つのオスカー候補にノミネートされたため、公式メディアは声を潜めて、CCTVは25日のオスカーの生放送をキャンセルすると発表し、香港のTVBでさえ、オスカーを放送しないことを発表し、50年以上の伝統を破る。

中共政権にとって不都合なことはすぐに隠蔽する。武漢肺炎と同じ。

https://www.soundofhope.org/post/494327

4/13希望之声<安徽被撞倒的外卖员再惨遭来救护的120碾压(视频)=安徽省で車にぶつかり、倒れた配達員が救助のために来た120(救急車)に轢かれる(ビデオ)>4/12、安徽省亳州蒙城の配達員は車にぶつかり倒れたが、救急車が誤って地面に横たわっている配達員を轢き、足を骨折させた。このニュースはすぐにWeiboのホット検索にアップされ、ネチズンは救急車と交通警察の専門的な水準に疑問を投げかけ、次々と投稿した。

地元メディアの報道によると、4/12の11:55に、安徽省亳州蒙城県城区紅星美凱龍の近くで交通事故が発生した。県第一人民病院は緊急電話120の報告を受け取り、救急車を現場に送った。現場での処置中に、救急車が誤って負傷者の左足を押しつぶし、骨折させた。

蒙城県衛生健康委員会の職員によると、最初の交通事故で頭部外傷と胸部骨折が発生したが、救急車が足を2回押しつぶし、足の骨を折った。現在、負傷者は病院で手当てを受けている。

助けに行ったのだか、殺しに行ったのだか分からない。何でも起こりうる恐ろしい国。

https://twitter.com/i/status/1381477977658028035

https://www.soundofhope.org/post/494243

4/13希望之声<传瑞丽封城人被憋疯 手持双刀上街(视频)=ロックダウンされている瑞麗の人はこらえられず、両手にナイフを持って現れる(ビデオ)>事情通のネチズンは、4/11、雲南省瑞麗市がすべての居住者に自宅隔離を要求して既に2週間たったことを明らかにした。男性居住者は、我慢できず、手に2つのナイフを持って出かけ、封鎖を突破しようとした。結果は、数十人の武装警察に囲まれた。別のネチズンは、瑞麗は現在、住民を集中隔離するため毎日大型バスを出していることを明らかにした。

中共公式メディアの4/12の報道によると、11日の0:00から24:00まで、瑞麗市の全市民を対象とした3回目の核酸検査で、雲南省で新たに確定した2例が検出された。 4/11の24:00の時点で、雲南省で90例の確定症例があり、39例の無症状感染者がいる。

また、4/12、瑞麗キャビン病院はさまざまな準備を完了し、まもなく使用されると報道された。リハビリテーションエリアには200台のベッドがある。

ネチズンが投稿したビデオによると、4/11の夕方、瑞麗の男性がナイフを持って通りに立ったが、封鎖のため、自宅隔離され、もう我慢できなくなった。外に出て、障壁を突破しようとした。その結果、彼はすぐに数十人の武装警察に囲まれ、武装警察はさまざまな暴力防止装置を持っていて、しばらくすると、男は武装警察によって地面に倒された。

中共が推し進める、住民全員に何度もPCR検査(地域によっては肛門PCR検査まで)するのが良い事か、ロックダウンすることが良い事か考えたほうが良い。このように狂人になったり、自殺者が出ます。日本はワクチンと治療薬の開発を早くからできる体制を作っておかないと。

https://twitter.com/i/status/1381533134534012928

https://www.soundofhope.org/post/494225

何清漣 @ HeQinglian 22時間

2020年の中国の土地販売収入は8.41兆元、国の財政収入は約18兆元であり、土地の販売は国の財政収入の44%、地方の財政収入の84%を占めている。

https://new.qq.com / omn / 20210407 / 20210407A01W7N00 .html

WSJは先日、中国が量的緩和政策を一時停止したと報じた。

20人以上の米国の経済専門家と元大統領経済顧問が中国に行った。彼らの何人かは、米国のインフラ建設のために中国から大量の商品を購入すると吹いた。

上記の数字で見れば、中国が準備できているかどうか疑問に思う。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

NYTの数名の記者と従業員は、中共公式メディアで働き、仕事で恩恵を受けたことを明らかにした。

CHRISTIANITYDAILY.COM/ ARTICLES / 11434/20210409 / NEW-YORK-TIMES-STAFF-REVEAL-THEY- WORKED-FOR-THE-CHINESE-COMMUNIST-PARTY-%E2%80%93-AND-ENJOYED-ITS-BENEFITS.HTM

これらの報道は、昨年の選挙で多くの外国代理人を参加させるために懸命に努力した理由をようやく完全に確認した。

WPとWSJだけでも、中国から1,900万米ドルの支払いを受けた。

バイデン政権の対中戦略の曖昧さは、北京を非常に怒らせている。

引用ツイート

大紀元ニュースネット @ dajiyuan  4月11日

NYTの多くの従業員はかつて、中共公式メディアで働いてきた

「National Pulse」は、#CCP公式メディアでかつて働いていた現在の「#NYT」の従業員にはNYTの写真部門ディレクターであるジョナケッセル(Jonah M. Kessel)、NYTの現在の編集者兼デザイナーであるディアマッドマクダーモット(Diarmuid McDermott)、欧州文化記者のアレックス・マーシャル(Alex Marshall)などが含まれることを見つけた。

https://epochtimes.com/gb/21/4/10/n12871798.htm

何清漣 @ HeQinglian 21時間

元のリンクがうまくいかない。こちらが良いので、これを開いてください。

New York Times Staff Reveal They Worked For The Chinese Communist Party – And Enjoyed Its ‘Benefits’

NYTのスタッフは中共のために働いたことを明らかにし、その「利益」を享受した

NYTのビジュアル記者は、中国の主要国営メディアの1つで働いたことを認め、共産国家との時間を「楽しんだ」ことさえあった。

christianitydaily.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

米中関係:軽視できない会議

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/u-s-china-relations-a-meeting-that-c​​annot-be-ignored

中国の上級経済会議に出席した米国人の出席者リストから、「パンダハガー」が巣から出てきているのが分かる。公開情報は、彼らが基本的にトランプの中国との貿易戦争を否定し、北京に前もって協力する見通しを明らかにした。秘かな交流の内容は、より豊かで実質的なものでなければならない。

北京は量的緩和政策を終了し、米国が提示する機会に対応するため経済構造を調整する準備ができている。

【視点】米中関係:軽視できない会議

2021年3月20日から22日まで、中国発展上級フォーラムが北京の釣魚台迎賓館でオンラインとオフラインで同時に開催される。

sbs.com.au

何清漣 @ HeQinglian 8時間

NYTの記事「“バイデン経済学”は中国に勝つことができるか」を読む

https://cn.nytimes.com/opinion/20210409/biden-economic-plan/?utm_source=mostviewed-daily&utm_medium=cpc&utm_campaign=mostviewed

おそらく、この会議を孤立した役に立たないものとしては扱わないだろう。記事には:バイデンの上級顧問の1人であるAnita Dunnは、3つの壮大なプランを提起した:疫病救済、インフラの建設、今後の「家族」計画。いわゆるバイデノミクスとは何を指すのか?興味深いことに、彼女は中国について言及した。

「バイデン経済学」は中国に勝つことができるか?

東が上り、西が沈むにつれて、今世紀は中国人のものである可能性がある。しかし、バイデンは手を打って、経済活力と民主主義の団結を刺激することに尽力する。民主主義は立ち上がって、未来がまだ我々のものであることを示す必要がある。

cn.nytimes.com

不正選挙の結果選ばれた大統領が民主主義について言及するのはおこがましい。パンダハガーの会議のように私利を図るために、不正してまでトランプを引き摺り下ろしたのでは。知識人の頭脳の程度も国を亡ぼすのにしか役立たない。

池松氏の記事では、Qアノンは陰謀論を振りかざす人たちというイメージを少しは変えてくれた気がします。情報についていえば、新聞、TV、書籍だって玉石混交、ネットだけが謗られる謂れはない。 況してや左翼メデイアの断章取義、捏造、歪曲は目に余るものがあります。左翼メデイアがネットを攻撃するのは、自分たちがしてきた不都合なことが分かってしまうからでしょう。彼らを権威とみなして、洗脳されたままでいるのは国を危うくしますし、民主主義を強くするのにも逆効果です。

バレリ ー・ギルバートさんのように、どんな情報でも疑って見る必要があります。そうすれば自分の脳を活性化することにも繋がります。多くの情報の中から自分に合った考え(正しい、正しくないの議論は往々にして唯我独尊になります)を選び取るスキルを磨くことが大事。情報の受け手がしっかりした座標軸を持つことが必要では。政治家の不正や、企業の不正にも目を光らせていませんと。

記事

「ちょうど今、トランプ前大統領との素晴らしい会議を終えたところだ」

トランプ氏の大統領時代に同氏のスピーチライターと大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は4月5日、自身のツイッターにこんな書き込みをした。添えたのは、トランプ氏の「執務室」で撮影した1枚の写真だ。

満面の笑みで座るトランプ氏の前の机には、「国境の壁」建設を記念する盾が飾られ、後ろの棚には家族写真が並ぶ。トランプ氏の「執務室の必需品」として知られるコカ・コーラのボトルも、机の上にある電話機の影からちらりと見えた。

この執務室が撮影されたのは2021年の4月5日。同年1月にトランプ氏が別荘のあるフロリダ州パームビーチに新設した「オフィス・オブ・ドナルド・J・トランプ」が、その場所だ。

大統領選に負けた候補が自らホワイトハウスそっくりの執務室を作ったとあれば不可思議にも映るが、トランプ氏の支持を続ける政治家や元ホワイトハウススタッフ、何より全米のトランプ支持者にとって重要な意味を持つ。

本連載の前回、「移民や人種の問題が噴出 『トランピズム』は消えたのか?」に登場したQアノン信奉者のバレリー・ギルバートさんはこう説明する。

ニューヨーク市マンハッタンで生まれ育ったバレリ ー・ギルバートさんはQアノンの信奉者で、ハーバー ド大卒の女優・作家。1匹のイヌと2匹のネコとマ ンハッタン中心部で暮らす

「トランプ氏は民主党の政治家たちが公表してほしくない腐敗の証拠をたくさん持っており、新しいオフィスに大量に持ち込んだ。それを公表する日は来る。もうすぐかもしれない」

腐敗を暴くのが使命

Qアノンが登場したのは、トランプ政権が誕生した17年の10月ごろだといわれている。「米軍に人知れず潜入しているハッカー集団(1人という説もある)が中心となり、民主党の中核議員たちの腐敗の証拠をつかんでは暗号を使ってネット掲示板やSNSで公表している」(ギルバートさん)とされ、その情報を信じて拡散する人たちをQアノンと呼んでいる。体系的な組織やリーダー的存在はないが、ネットで収集した情報を拡散することが国を正しい道へ導くと考えている。アノン(Anon)は、匿名を意味する「Anonymity」の略だ。

その存在が広く知れ渡るきっかけとなったのが、21年1月6日に起きたトランプ支持者による米連邦議会議事堂の占拠事件だ。「Q」の文字を掲げる人が報道写真に多く残っている。

Qアノンが取り上げるのは、米国では「コンスピラシー・セオリー(陰謀論)」と呼ばれる、ウソか本当か分からない情報だ。米メディアに「カルト集団」として取り上げられることの多いQアノンだが、実際に取材してみると「狂気の人たち」というより「ごく普通の人たち」との印象だ。米NBCの報道によると、63%が白人、58%が男性、55%が年収7万5000ドル以下で、30%が大学の学位を持っているという。

ギルバートさんは生まれも育ちもニューヨークのマンハッタンだ。ドイツから幼少期に移民してきた父と、ギリシャ系移民の家庭に生まれた母を持つ。

父は第2次世界大戦ではパイロットとして従軍し、その後はニュージャージー州のおもちゃ会社の副社長になった。その父がカナダで亡くなったのはギルバートさんが5歳のときだったという。米軍からは航空ショーでの事故と聞かされたが、亡きがらや遺品などは何も戻ってこなかったという。

父のことを調べるようになって分かったのは、父が米政府の何らかの陰謀に巻き込まれていた可能性だった。「子どもだったので父が飛行機に乗ってカメラで撮影するのは単なる趣味だと思っていたが、今考えてみれば不自然だ。ドイツ語も堪能だったので、米政府のスパイのような活動をしていたのではないか」

これが事実なら、なぜ政府は家族に真実を伝えないのか。父の突然死から母も心の病に苦しみ、ギルバートさんが大学生のときに亡くなった。ギルバートさんはその後、ハーバード大学を卒業し、女優や作家として働くようになった。だが父の死の疑問がずっと頭から離れない。政治面では極左のバーニー・サンダース上院議員を長らく支持してきたが、父に関連する情報を集めているうちにQアノンの情報に出合い、共和党支持に変わった。19年の7月のことだ。

トランプ氏が「救世主」

Qアノンが流す情報は大手メディアが取り上げない過激なものも多い。

例えば、民主党で力を持つ複数の政治家はサタニズム(悪魔主義)を信仰したり秘密結社に所属したりしており、その組織には政治家だけでなくハリウッドスターや歌手、モデルなども所属しているといったものだ。

大統領選で話題を集めたのが、バイデン氏の息子のハンター氏が薬物に溺れて寝ている姿の写真だ。ハンター氏自身もテレビ取材で写真の存在を認め、バイデン氏も息子の薬物中毒について大統領選のテレビ討論会で言及していることから、すべてがウソというわけでもないようだ。

Qアノンの情報には真実とウソが入り交じっていることをギルバートさんも理解しており、すべてを信じているわけでもない。目的もあくまで世直しで、「情報に隠れる真実を知って正しく政治家を選び、アメリカを良い国に戻したい」と言う。

トランプ氏はこんなQアノンの信奉者たちにいつの間にか「救世主」として祭り上げられた。信奉者が信じているのは次のような筋書きだ。一般人が入手できない情報にもアクセスできるトランプ氏は政治家の腐敗を知った。その後、自然と集まってくるようになった証拠をいずれ暴露することで、米国だけでなく世界を救おうとしている――。前出のNBCの報道ではQアノンの58%がトランプ支持者だという。

政府への不信感がこうした宗教にも似た思想を生む構図は今に始まったことではない。一部の政府高官や企業が政府を操っているとする「ディープステート(影の政府)」論は、米国の南北戦争時代から幾度となく登場しては消えた。

例えば1960年代のケネディ大統領暗殺事件やベトナム戦争、70年代のウォーターゲート事件もディープステートの仕業とする考え方が一般市民に広がっている。2001年の同時多発テロ事件も、私腹を肥やそうとした一部の政治家や企業によるものだと信じる人がQアノン信奉者には多い。陰謀論や人種問題を越えて国をまとめる強力なリーダーシップが欠かせない。

そのためにも、コロナ禍でダメージを負った経済の立て直しが急務となる。次回、「動き始めたバイデノミクス 日本企業に『カミカゼ』吹くか」では、バイデン氏が打ち出した大型投資計画などの企業への影響をみていく。

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『押し寄せる移民にヘイトクライム 「トランピズム」は消えたのか?』(4/12日経ビジネス 池松由香)について

4/12阿波羅新聞網<川普誓言赢选举 否决彭斯和他 极左要左派大法官辞职 拜登不反对=トランプは選挙に勝つことを誓い、ペンスと彼を拒否し、極左は左派の裁判官に辞任を求め、バイデンは反対しない>

トランプは、元政治ライバルだったランドポール上院議員の再選を支持し、彼を「真の戦士」と呼んだ・・・2016年大統領予備選を戦った間柄。

トランプは、共和党が来年の選挙で勝利するのを助けることを誓ったが、これらの2人の大物は除外している・・・上院少数党リーダーのミッチ・マコーネルと元副大統領マイク・ペンス。トランプはペンスと話したときに「失望した」と。両者ともトランプ発言にコメントしていない。

最高裁判所を奪権するため、極左は左派のブレイヤー裁判官の辞任を要求し、バイデンは反対せず・・・昨日既報。

米国下院議員のバビン(Brian Babin)は、中共の生きたままの臓器摘出犯罪に責任を負わせるよう政府に求める:世界はあまりにも長い間沈黙してきた・・・まだ可決はされていない。

アイダホ州上院と下院は、中共は疫病を隠したと非難し、制裁を求め、バイデンと議長にコピーを送った。

先月、19,000人の親のいない子供たちが密輸され、米国は毎週6000万米ドルを費やす・・・王篤然は左派が不法移民を支援するため、無証明(undocumented)という言葉を作った。

左派メディアは報道しない:バイデンは親のいない不法移民の子供たちを元日系人収容所に送る[アポロネット編集]

第二次世界大戦中に日系米国人が収容された収容所。

バイデンは中共とグルになり、わざと不法移民の子供達を戦中の日系人収容所に入れ、中共のウイグル人ジェノサイドを薄めようとしているのでは。中共がアジア人差別の象徴と言って利用するのは目に見えている。

副作用が頻繁に起きる、多くの地でジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を一時停止する・・・ノースカロライナ州ウェイク郡で18人、コロラド州で13人(1%未満の数字)出たが、連邦保健省は心配することはないと。

武漢肺炎ワクチンの安全性が心配 米海兵隊の40%近くが接種を拒否している・・・FDAはワクチンの緊急使用許可だけを与えたので、米軍は強制接種はできない。

EUはアストラゼネカワクチンの血栓症の副作用を確認し、多くの国がワクチン計画を調整する

マルクスの故郷であるトリーア大学は、キャンパス内の孔子学院のすべての活動を停止している・・・欧州連合が3/22に新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、4人の中国当局者と1つの団体に対する制裁を発表した後、中共外交部はドイツやスウェーデンの学者や研究機関を含み、10人の欧州人と4つの団体をボイコットすると発表した。この事件に対応して、ドイツのトリーア大学は最近、中共によって制裁を受けた学者と学問の自由の原則を支援するため、学校内の孔子学院はすべての活動を一時停止するという声明を発表した。同時に、外国人学院長の職務も一時的に停止される。

中共に対して?日本は2,000種の種子を国外に持ち出すことを禁止

中国大陸だけでなく、朝鮮半島も。

4つの多国籍企業は新疆ウイグルと関係していると法廷に告発 「ヨーロッパ諸国での一連のクレームの始まり」 フランスが最初の一撃・・・中央社は「ZARAの親会社であるInditex Group、日本のユニクロ、米国スポーツシューズブランドSKECHERS、Sandro、Majeなどのブランドの親会社のSMCPである」と報道した。

アシックスも挙げられたら良い。人倫に悖る行為をしてまで儲けを追求する企業は罰を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0412/1579917.html

4/11阿波羅新聞網<建制派屈膝?川普在共和党全委会务虚会募集捐款【阿波罗网编译】=エスタブリッシュメントは膝を屈す?トランプは共和党全国委員会の保守思想擁護会議で寄付を募る[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:「ゲートウェイパンデイット」は土曜日に、土曜日の共和党全国委員会(RNC)の春の献金者の保守思想擁護の非公開会議で、トランプ大統領の講演に再び数百万ドルが集まると予想されると報道した。

選挙以来、トランプ大統領は彼の政治行動委員会のために資金を集め、献金を求めて他の共和党団体と競争してきた。トランプが保守政治活動協議会で演説したとき、彼は献金者に、「RINOS」などの名ばかりの共和党機関に献金するのではなく、彼の「セーブアメリカ」(Save America)に献金するように勧めた。何故なら、これらの人は共和党と共和党の偉大な有権者を傷つける以外のことは、何もしないからと語った。

「ゲートウェイパンデイット」は、トランプはエスタブリッシュメントの資金調達は必要としないと考えている。トランプの政治団体は、トランプが2024年に再び大統領に立候補するために、8,500万ドル以上の資金を蓄積してきた。この件を知る事情通によると、トランプの「セーブアメリカ」は、4月に入ったときにこの莫大な現金を手元に持っていた。資金調達データはまだ公開されていないため、献金者は名前を公開したくない。

連邦選挙委員会の文書によると、昨年11月末から12月にかけて、「セーブアメリカ」は3,000万米ドル以上が調達された。昨年末には、まだ3,100万米ドルが手元にあった。

「ゲートウェイパンデイット」は、共和党のエスタブリッシュメントと競争する時が来たと考えている!

インチキ保守派の共和党エスタブリッシュメントは追い出さないと。彼らは民主党と談合するので、米国の左傾化に手を貸している。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579816.html

4/11阿波羅新聞網<拜登支持重要一步:美国非裔奴隶制赔偿法案大跃进 【阿波罗网编译】=バイデン支持の重要な一歩:アフリカ系米国人の奴隷制補償法の大躍進[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」は、30年以上経って、奴隷制補償につながる法案が重要な前進をしているように思われると土曜日に報道した。下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は金曜日に、来週の水曜日に法案を投票に付す予定であると述べた。法案が委員会から下院に提出された場合、それは法案が1989年に提出されて以来のことで、下院での最初の投票になる。

この法案は元々、故ミシガン州下院議員ジョン・コニャーズによって提案され、30年近くの間、下院の任期中、毎期提案してきたが、無駄に終わった。昨年夏のジョージ・フロイドの死以来、民主党は黒人の平等な権利を求める声を強めている。テキサス州議会議員のシーラジャクソンリーは、今年の初めに奴隷制補償法案を再検討し、それをH.R.(House Resolution)40Billと名付けた。リー議員は、H.R.40の「40」は40エーカーの土地とラバを指し、これは南北戦争時に米国政府が解放後に解放する奴隷に約束したものであるが、約束を果たさなかったと説明した。

この法案は、奴隷制の影響と補償の形態を研究するための特別委員会の設立を提唱しているが、それは黒人米国人への現金支給については授権しない。

この下院法案には175の提案者がおり、現在下院司法委員会の民主党員は共和党員を上回っている(23:18)。したがって、この法案は今回下院に提出される予定である。

リー女性議員は、補償法案が必要であると考えており、下院が今年の夏までに投票できることを望んでいる。上院でのこの法案の処理は難しいかもしれないが、WHはバイデン大統領は補償問題の研究を支持していると述べた。

金銭賠償しないということは、黒人の「下駄履かせ」の固定化を狙ったものでは。これは少数民族(特にアジア系)への差別に繋がりかねない。危険である。ダニエルイノウエ議員は日系人収容についてレーガン政権に謝罪と一人2万$の金額を補償させました。カネで解決するのが良いと思いますが、1619年にまで遡るのであれば、時効とか除斥期間になるのでは。歴史の一コマと思うほかない。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579805.html

4/11阿波羅新聞網<名牧师从反川到大赞:川普富翁排名降300位 “从未见谁比川普更努力工作”【阿波罗网编译】=有名な牧師は反トランプから賞賛に:トランプの富裕度ランキングは300位に下がる 「トランプよりも一生懸命働く人を見たことがない」[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバートニュース」は土曜日に、有名な福音派牧師フランクリン・グラハムが金曜日にトランプ前大統領の政治的遺産を擁護し、権力にあった数年間、トランプ大統領は「米国を第一位」にしてきたと報じた。

グラハム牧師は米国のキリスト教福音派の伝道師であり、彼の父は第二次世界大戦後の福音派教会の代表であり、福音派のビリー・グラハムである。

米国メディアは、トランプがフォーブスの億万長者ランキングで300位近くに下がったと報じた。グラハム牧師は、この下落はトランプの米国への奉仕によるものだと考えた。グラハム牧師は金曜日にフェイスブックで、「トランプ大統領の在任中、彼の給料はすべて納税者に返還された。しかし、多くの政治家は、就任したときよりも辞任したときの方がはるかに多くの富を持っている。フォーブスの報告によると、トランプは4年間の在職中に約10億ドルの富を失った」と語った。

2016年の選挙の前に、グラハム牧師はトランプについて態度を留保し、トランプを支持することを拒否したが、続く4年間で、グラハム牧師は堅いトランプ支持者になった。

グラハム牧師は、「トランプが大統領になったのは、お金を稼ぐことでも、現金箱に手を伸ばすことでもない。将来の世代のために米国の素晴らしいものを守るために最善を尽くした大統領であった」と書いた。

グラハム牧師は、「トランプ大統領は個人的な利益ではなく、米国を第一に考えている。トランプよりも一生懸命働いている人を見たことがない。トランプ大統領の米国への奉仕に感謝する」と付け加えた。

グラハム牧師は、米国政治における左傾化を批判した。最近では、ジョージア州での投票公平法の議論の評価である。グラハム牧師は4/6、「ジョージア州の新投票法について虚偽の主張が多すぎる。選挙の公平を強化する努力が有権者を抑圧していると描写されている。これは間違っている。有権者IDは実行可能な考えである。これは米国の選挙に公平さをもたらすことができる」と投稿した。

グラハム牧師は最後に「飛行機に乗るときやホテルに滞在するときはIDカードを提示しなければならない。投票するときにIDを提示するのに、何が問題になるのか?」と言った。

左翼は腐っているが、騙されるほうも騙されるほう。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579823.html

4/11阿波羅新聞網<遭中共骇袭?美海军官方推特白头鹫戴口罩=中共のハッカー攻撃?米海軍公式ツイッターにマスクをかぶった白頭鷲が>ブライトバートのウェブサイトは、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が最近流行りだしたため、米海軍は中共ウイルスのワクチン接種プログラムを推進しているが、海軍の公式Twitterウェブサイトの白頭鷲までもマスクを着用しており、ネチズンから批判を受けたと報道した。

4/10(土)、米国保守メディアNewsMax TVのキャスターであるジョン・カーディロ(John Cardillo)が、米海軍の公式ツイッターロゴをツイッターに投稿し、ロゴに米国の象徴の白頭鷲に何とマスクが被せられていると。彼はメッセージを残した:「海軍のツイッターロゴの白頭鷲はマスクをかぶっている。中共、イラン、ロシアは笑いすぎてパンツをおしっこで濡らすだろう」。

これはやり過ぎ。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579846.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

続き:ロイター独占:北上する移民を抑制するために、米国は中米諸国にお金を払うことを検討している

https://tw.news.yahoo.com/%E8%B7%AF%E9%80%8F%E7%8D%A8%E5%AE%B6-%E7%82%BA%E9%81%8F% E6%AD%A2%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8C%97%E4%B8%8A-%E7%BE%8E%E8%80%83%E6%85%AE%E4 %BB%98%E9%8C%A2%E7%B5%A6%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E6%B4%B2%E5%9C%8B%E5%AE%B6-065356029.html

コメント:この劇は、かつてEUとメルケルによって演じられた。人道の仮面をつけなければならなかったので、移民を拒否することを敢えてしなかった。リビアに難民キャンプを建設させてお金を払い、ドイツはトルコにお金を払ったが、効果はハッキリしなかった。誰もが結果を知っている。

現在、米国の学びは次のとおり。なぜ必ず損するのがハッキリ分かっているのに、恥ずかしそうに門を半分閉めるのか?

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  4月10日

WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ

バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

これらの女性達は、訓練を受けたマルクス主義者として恥じず、5年間で4軒の家を購入した。 「人種差別のシステム化」は本当に無から有を産むビジネスである。

NYCのBLM支部の責任者は、共同創設者の財政を調査するよう求めている。

BLMの共同創設者であるパトリッセカラーズ(Patrisse Cullors 、37歳)は最近、離れとしてのゲストハウスと広大な裏庭を備えたトパンガキャニオンの豪華な不動産を購入した。

dailymail.co.uk

池松氏の記事で、2020年の選挙での郵便投票の不正を信じる人は48.9%と、国民の半数います。別に共和党だけではない。国民の3/4が州の選挙公正法に賛成していることは、それだけ2020年の選挙で不正があったと思っているということです。Qアノンの陰謀論ではないということ。

アジア系のヘイトクライムは中共とBLMの合作かもしれず、注意深く観察する必要があります。

記事

「あなたは候補時代に『移民は今こそ米国に来るべきだ』と繰り返した。中南米からの移民はあなたがモラルのあるまともな人だと信じたからこそやってきたのに、国に返される人もいる。収容施設は人であふれかえっている。いつまでに解決するのか」

メキシコとの国境に押し寄せている米国への移民希望者(写真:AP/アフロ)

ジョー・バイデン米大統領の誕生後、初の記者会見が開かれたのは就任から64日が経過した3月25日のことだった。しびれを切らした地元メディアは同氏が抱える課題を次々に問い詰めた。

中でも米国民の関心を集めているのが、メキシコ国境に押し寄せている移民の問題だ。3月だけで17万2000人がグアテマラやホンジュラスなどから受け入れを求めて入国、うち1万人以上が親の付き添いのない子どもたちだった。水や食料、寝る場所が不足し人道問題に発展している。

だがバイデン氏は「カマラ・ハリス副大統領に指示した」とするだけで、具体的手段も日程も明らかにしなかった。

「回答になっていない。対応が不十分だ」。米CNNや米ニューヨーク・タイムズといった、就任前は民主党候補者のバイデン氏を強力に支持していたはずの左派メディアまでもが、手のひらを返したように批判の矛先を向ける。

トランプ政権下で深く刻まれた分断の溝は一向に解決の糸口が見えない。2020年5月に発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件は、全米を人種差別撤廃に向けた大きな運動へと突き動かした。ところがバイデン氏就任後は、さらにアジア人差別の問題も浮上してきた。

3月中旬にジョージア州アトランタで起きたスパ施設などでの銃撃事件をきっかけに、各地でアジア系米国人が攻撃されて重傷を負う事件が多発している。

「サンフランシスコでタイ系移民の84歳が朝の散歩中に地面に押さえ込まれ、その後に死亡」「ニューヨークで89歳の中国系女性が2人に殴られ、火を付けられる」「ニューヨークの地下鉄で何者かが61歳のフィリピン系米国人の顔をカッターで切りつける」──。

ニューヨーク市では21年に入ってからすでに35件のヘイトクライムが起きており、20年通年の28件を超えた。アジア系米国人の支援団体によると、米国で今年1~2月、アジア系を狙った犯罪が前年同期に比べて500倍に増えている。

ニューヨークでの暮らしを一変させた事件

「3月29日からの1週間は1歩も家の外に出られなかった」。ニューヨーク市在住の日本人駐在員はこう不安げな表情で話す。

同日の昼にマンハッタンで起きたヘイトクライムが、この駐在員だけでなく同市在住のアジア系住民の暮らしを一変させた。65歳のフィリピン系女性がホームレスの男性に「おまえはよそ者だ!」と跳び蹴りされ、何度も頭部を踏みつけられた。目の前にある高級マンションの従業員2人は助けるどころかドアを閉め、トラブルを回避する様子が監視カメラに映っていた。

「私もいつ同じ状況になるか分からない。街中で襲われても、誰も私を助けてくれないと思うととても怖い。でも高齢者はもっと怖いはずで、食料を買いに行けない人もいるはず」

同市在住のアジア系米国人のマディー・パークさんはこう考え、インスタグラムに「Cafe Maddy Cab」という名のアカウントを立ち上げた。自ら2000ドルを個人間送金サービス「Venmo(ベンモ)」に用意し、アジア系の女性や高齢者がタクシーを利用したいときにいつでも使えるようにしたのだ。すると、世界中からパークさんの元に寄付金が送られてくるようになり、2日間で10万ドルが集まったという。

助け合いの輪は幅広い人種に広がっている。ニューヨーク市内で毎週末のように実施されているアジア系へのヘイトクライムに抗議する「アジアン・ライブス・マター」のデモには、黒人や白人も多く参加している。

バイデン氏も3月30日、ヘイトクライムの被害者への支援や取り締まり強化といった追加対策を打ち出した。だが、現時点で犯罪が治まる気配は見えない。

「大統領は2人いる」

格差や分断を招いた「諸悪の根源」とされたトランプ氏が表舞台から消えても、なぜ問題が深刻化しているのか。

「今の米国には2人の大統領がいる」。トランプ氏を熱烈に支持する女優で作家のバレリー・ギルバートさんは、ニューヨーク市内のレストランで急に声を潜めて記者にこう打ち明けた。

陰謀論を信じる集団「Qアノン」の信奉者でもあり、ニューヨーク・タイムズでは「Qアノンの女王」として取り上げられた。「バイデン氏が勝ったのは選挙不正のおかげ。私たちの大統領は今でもトランプ氏」

米インディアナ大学が20年8~11月の期間中に6回に分けて4190人を対象に実施した調査によると、「郵送投票で不正があった」との陰謀論を信じる人の割合は6回平均で48.9%だった。

また21年1月6日に発生した連邦議会議事堂の占拠事件後、ツイッターが削除したQアノン関連のアカウントは1月中旬時点で7万件を超えた。フェイスブックもほぼ同数のアカウントを削除したとみられる。だが信奉者たちは別のアカウントを作ったり別の掲示板を活用したりして活動を続けている。

トランピズム(トランプ主義)は消えていないのだ。

ここ数カ月でヘイトクライムが急増した理由ははっきりしないが、移民もヘイトクライムも、政権交代後に問題が深刻化している。トランプ政権の時は、言いたくても言えない「本音」をトランプ氏に代弁してもらうことで留飲を下げていた一部国民の感情が、統一を訴えるリーダーに変わったことで逆に不満が噴き出したとも考えられる。

「トランプの亡霊」にうなされる米国は本当に変われるのか。バイデン政権は日本を含む世界にどのような影響を与えようとしているのか。本連載では、さまざまな角度からみていく。

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『韓国でもしっかり起きている歴史認識と教科書の歪曲 住民が銃を向け合った済州4・3事件から消えた南労党の名前』(4/11JBプレス 金 愛)について

4/11阿波羅新聞網<谋夺权最高法院 极左派要求左派布雷耶大法官辞职=最高裁判所の奪権の陰謀 極左派はブレイヤー裁判官の辞任を要求する>過激左派グループ「正義を要求」(Demand Justice)は金曜日(9日)に新しい「ブレイヤー辞職」運動を開始した。米国最高裁判所のリベラル派裁判官スティーブンブレイヤー(Stephen Breyer)が最高裁判所判事の定員拡大に反対したため、直ちに辞任することを要求した。

「正義を要求」組織は、ブレイヤーがすぐに辞任するようオンライン上で請願を投稿した。金曜日に米国最高裁判所の建物の周りにその広告を掲載したトラックを運転していくと。

バイデンは、最高裁判所の裁判官として初の黒人女性を任命すると述べた。過激左派は、民主党がバイデンの候補者を確認する前に、ブレイヤーが上院を共和党の手に渡らせる危険を冒すかもしれないと言う。

ブレイヤー裁判官は1994年にビル・クリントン元大統領によって任命された。彼は今年82歳であり、最高裁判所の最年長の裁判官である。彼は最高裁判所の3人のリベラルな裁判官の1人として広く知られている。左派は彼に引退して、民主党のバイデン大統領が裁判官を任命できるようにしたいと考えている。

民主党はブレイヤーを心配している。故ルース・ベイダー・ギンズバーグ裁判官は以前、リベラル派とオバマ前大統領の引退の呼びかけを拒否し、最終的にはギンズバーグの死後、トランプ前大統領の保守的な裁判官のエイミー・コニー・バレットの任命につながった。

民主党は保守派を弱体化させるために、最高裁判所の裁判官の定数を増やすことを提案している。火曜日のハーバードロースクールでの講演で、ブレイヤー裁判官は引退するかどうかについては示唆しなかったが、最高裁判所の定員を拡大すると、裁判官はより政治的になり、最高裁判所の判決に対する国民の信頼を弱めるだろうと強調した。

現在、米国上院の民主党と共和党は5分5分に分かれており、副大統領の投票によって決議できる。これは、民主党の上院議員が予期しない反対や辞任した場合、共和党が多数を取り戻すことができることを意味する。

ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は、ブルームバーグのコラムで、「ブレイヤーの引退のタイミングが党派の目標として描かれていればいるほど、そうしたくない」と述べた。「バイデンの後を考えて辞めさすと看做されるなら、ブレイヤー自身のキャリア目標を裏切るだろう。特定の政党の利益ではなく、国の利益に基づいて決定を下すことである」

WH報道官、ジェン・サキは、金曜日に左翼グループに攻撃されたブレイヤー裁判官を擁護しなかった。

CBSのWH記者であるエドオキーフは、「大統領による最高裁判所委員会の拡大で・・・大統領がブレイヤー裁判官に辞任を求めることについてどう思うか?」と尋ねた。

サキは、バイデンは最高裁判所の裁判官を辞める時期を決定するのはブレイヤー裁判官次第であると考えていると言った。

過激左派は、バイデンが連邦裁判所には多様な裁判官を指名し、裁判所の構造改革を促進するよう求めている。バイデンは金曜日に最高裁判所の潜在的な改革を研究するための委員会を設立するための大統領命令に署名した。

米国連邦最高裁の権威は、去年の大統領選の不正選挙訴訟を門前払いしたことで、既に地に堕ちています。保守派と目されたカバノーやバレットも見て見ないフリをしたので、保守とリベラルの色分けも意味を為さなくなりました。民主党極左は白人裁判官でなく黒人女性裁判官にしたいだけでしょう。黒人男性裁判官としては白人のアリートと共に正当なクラレンス・トーマス裁判官がいます。前に書いたように、裁判官の定数拡大には反対ですが、任期はあったほうが良く、前は8年と思っていましたが、20年くらいが良いかと。

Stephen Breyer

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579565.html

4/10阿波羅新聞網<“福西把这些家伙的利益置于美国人之上”三分之一的美国人这么认为【阿波罗网编译】=「ファウチはこいつらの利益を米国人よりも優先する」米国人の3分の1はそう思う[アポロネット編集]>アポロネット秦瑞記者の編集:「National Pulse」は、米国人の3分の1が、ファウチは米国人の利益よりも大手製薬会社の利益最大化を優先すると考えていると報道した。

新しい世論調査によると、米国人の32%は、アンソニー・ファウチ博士が製薬業界の利益最大化を米国民よりも優先していると考えている。

John Zogby Strategiesが実施したこの世論調査では、インタビューを受けた成人の31.7%が、ファウチ博士が「心にあるのは製薬業界の最大の利益」と考えたのに対し、44.9%だけが「心にあるのは大衆の最大の利益」と考え、23.4%は連邦政府で最高の実入りを誇るファウチについて「確信が持てない」と。

見方によっては、国民の半分はファウチを信用していないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579429.html

4/10阿波羅新聞網<中国疫苗多可怕!医护:医院补贴300元都不打=中国のワクチンはこんなにも恐ろしい!医療従事者:病院の補助金300元貰っても打たない>中共官員は人々にワクチン接種を受けるよう働きかけ、各地ではさまざまな強制措置を導入したが、多くの人々は依然としてワクチン接種を受けることを拒否している。ある医療関係者は、ワクチン接種を受ければ、病院から300元の補助金が出るが、人体実験になることを恐れ、あえて打つことはしなかったと明かした。

中共の公式データによると、今週の時点で、中国でワクチン接種を受けた人の数は約1億5000万回であり、接種率はわずか10%で、大部分の接種者は普通の人であるが見込みより遥かに少ない。

ワクチン接種率を上げるために、各地の中共官員は、民衆に硬軟両様で臨み、卵や消費券を送る誘惑に加えて、多くの地方でさまざまな強制措置が導入されている。ネチズンは怒って言う:ワクチン接種は人を死に追いやる、接種しなければ同様に死に追いやる。どちらにしても死に追いやる。

各地の当局者が民衆にワクチン接種を強要しているとき、インターネット上で公開されたフォームは、遼寧省のある地域の65人の公務員のうち、3人だけが国産ワクチンの接種を受け、他のほとんどは病気やさまざまな理由でワクチン接種を拒否していることを示している。他の2人は「登録済み」、1人は「妊娠中」、その他は各種病気のマークが付けられている。

台安県住宅・都市農村開発局のワクチン接種統計によると、56人のうち1人だけが予防接種を受けた。 (大紀元時報)

関連ニュースは、ネチズンの間で白熱した議論を引き起こした。あるネチズンは、すべての公務員が病気で、下層の公務員は利害関係を知っているようだと嘲笑した。別のネチズンは、大衆はついに(ワクチンの)特別提供を楽しんだと嘲笑した。

米中合作でウイルスを作り、世界に拡散させ、製薬会社が儲ける構図?でも中共製のワクチンは怖いというのを過去の教訓から中国の民衆は知っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579407.html

4/10阿波羅新聞網<中共审查殃及动画片 动漫迷群起翻墙“移民台湾”= 中共の検閲はアニメに及ぶ 漫画・アニメーションファンが壁を乗り越えて「台湾移民」に>最近、中共はオンライン漫画を含む映像番組の検閲を強化し、中国のウェブサイト上で多くの日本の漫画が消された。中国のアニメーションファンは怒り、壁を乗り越えて「台湾移民」になることを表明した。

中国のアニメーションファンは今不満を言っている。多くの人が百度貼吧、ウェイボ、Bステーションで、VPNを使って台湾のウェブサイト「巴哈」と「アニメーションクレイジー」、またはBステーションの香港、マカオ、台湾エリアに移ると表明した。何人かの人は彼らが今後は台湾人になるだろうと冗談を言った。

このVPNのルートもいずれ遮断される?

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579541.html

何清漣 @ HeQinglian  4月10日

「3人に2つの椅子」外交欠礼:トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか? https://rfi.my/7IIh.T   from @RFI_Cn

コメント:このニュースを見たとき、数年前、カナダの女性州知事(州の行政長官)がイスラム教の国の教会に行き、スカーフを着用して壁にもたれて座るよう頼まれ、座る場所が決まっていなかったことを思い出した。

記事の中で触れられていないのは、この宗教的要因である。しかし、EU男性大統領は本当に息が詰まりそう。

「3人に2つの椅子」外交欠礼:トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか?

4/6、トルコのエルドアン大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のミシェル大統領の訪問を受けた。 3人の前には椅子が2脚しか置かれていなかった。エルドアンが座った後、2人は・・・。

rfi.fr

元々モスクで会見するのが間違いでは。女性に恥と思わせるようでは外交をしているとは言えない。エルドアンも長期政権となり、驕ってきたのか?

何清漣 @HeQinglian 23時間

WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ

バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。

WHの国境コーディネーター、ジェイコブソンが4月末に辞任

WHの国境コーディネーター、ロバータ・ジェイコブソンは4月末に辞任すると、WHは金曜日に述べた。カマラ・ハリス副大統領の米国に対する統制を強固にする意外な動きである。

reuters.com

ジェイコブソン女史はトランプ化に反対なのか?

何清漣 @ HeQinglian 11時間

時代を超えて、反乱の目的は、弾圧を受け続けたため、社会を動かし、権力を奪い、かつて自分達が声高く反対した階級になることであった。

古代人はそれを率直に言って、英雄は金銀財宝を独り占めできると。マルクス主義が出て来てから、それはソビエト共産党から中国共産党まで抑圧された階級が広がっていき、今日の米国のBLMがこれらに如かないことはない。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間

BLMのMarxismの創設者は、ロサンゼルスで100万ドルの邸宅を購入した[アポロネット編集]:「Gateway Pundit」は、昨年6月、BLMの共同創設者であるPatrisse Cullorsが、彼女が過激な反白人のマルクス主義者であることを誇らしげに認めたと報じた。メディア《尘土》(The・・・ http://dlvr.it/RxNTDk#阿波羅0042 …#黑命貴#マルクス主義

不破哲三の神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪邸と同じ。下々の党員を収奪して造ったもの。

金氏の記事では、どの国の教職員組合も左派に転ぶ限り、まともにはならないと感じました。左翼そのものが自由を奪い、国民を虐殺するなど、狂っているのでしょうけど。

教育で幼い内から洗脳されてくると、今の日本のエリート達の脳と同じになります。勉強すればするほど、判断の座標軸がずれて、国民の利益から外れ、特定の他国のために働くことになります。

選挙の時は真面な政党のまともな候補者を選びましょう。

記事

哨戒艦「天安」沈没事件の追悼式で演説した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(金 愛:フリージャーナリスト)

文在寅政権下でさらに左傾化した韓国教育界が露骨な「従北」態度を見せている。1948年に済州島で起きた「済州4・3事件」について、韓国の歴史教科書8種類のうち3種類が暴動を主導した南朝鮮労働党(南労党)について記載していないことが判明したのだ。

日韓史を捏造、歪曲し、日韓関係が悪化する素因を作り出してきた韓国教育界。左派・進歩学者や全教組教師が韓国史教科書を執筆して反日を扇動、北朝鮮に追従する教育の左傾化を推し進めている。

朝鮮日報は4月5日、韓国教育部の検定を通過し、2020年から高校で使われている韓国史教科書8種類のうち、3種類の教科書で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」(南朝鮮労働党)で省かれていると報じた。

最も多くの学校が採択している「未来N」教科書を見ると、済州4・3事件を「1948年4月3日に武装隊が蜂起して以来、1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突と鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった事件」と定義づけるだけで、武装隊が南労党だったという事実を明示していない。別の教科書、金星と東亜も南労党を「済州島左翼勢力」などと記載している。

共産主義の南労党という名称を明示しない一方で、右翼団体については「警察と西北青年会を動員した弾圧」などとして具体的な名称を記載している。 暴動事件を起こした南労党を武装隊という正体不明の団体に変質させた歴史歪曲と言える。

徹底した従北路線をとる文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

済州4・3事件を美化した文在寅大統領

済州島の住民と専門家で構成された「済州4・3真実究明のための道民連帯」が発刊した「済州4・3真実道民報告書」によると、南労党は1946年に結成された共産主義団体で、1948年4月3日、南労党中央部の指令を受けた済州島の共産主義者たちが韓国政府の樹立を阻止して暴動を起こした事件である。

韓国国防部軍史編纂研究所が発刊した『韓国戦争史(1)』には「反乱軍に虐殺された民間人は1200余人、負傷した民間人1150余人、焼失・破壊された家屋1538棟、行方不明者3500余人、被災者9800余人」と書かれている。国民同士が銃を向け合った大虐殺だった。

韓国の学界も「済州4・3事件」は、1948年、南労党が国連の監視下で行われた5・10総選挙を妨害し、大韓民国の建国を阻止するために起こした武装暴動という解釈を示している。

李承晩政府の樹立を図ろうとした韓国を金日成北朝鮮政権の統治領域に含めるため、南労党人民解放軍が起こした暴動と鎮圧は1957年4月2日に最後のパルチザンが逮捕されるまで続いた。北朝鮮共産主義者が9年にわたって、組織的犯罪を行い、済州島を混乱に陥れたのだ。

歴史歪曲は文在寅大統領の演説にもみられる。文大統領は2020年と2021年の「済州4・3犠牲者追悼式」で、南労党に触れることなく「済州が分断を越えて平和と統一を熱望した場所」と美化する発言を行った。南労党を済州や済州道民と言い換えて、北朝鮮の蛮行を覆い隠したのだ。

文大統領の従北疑惑はたびたび噴出している。2018年平昌冬季五輪のレセプションで「尊敬する韓国の思想家、申栄福(シン・ヨンボク)先生」に言及した。

申栄福は韓国の代表的な金日成主義者で、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代の「統一革命党事件」に関与したスパイ容疑で約20年間の獄中生活を送った。

18年9月19日には、韓国大統領として初めて訪れた平壌で北朝鮮市民に向かって「南大統領の文在寅」と韓国を卑下する自己紹介を行った。南朝鮮は北朝鮮が韓国を見下して使う表現である。

歴史教科書を“歪曲”している人々

北朝鮮軍の魚雷で沈没したとされる天安艦沈没事件や、北朝鮮が挑発した延坪島砲撃事件から間もない2011年12月17日、北朝鮮の金正日総書記が亡くなった。当時、盧武鉉財団理事長だった文大統領は弔問団として訪朝を画策した。文大統領は弁護士時代から対北朝鮮工作を想定した「国家保安法」の廃止を主張、「従北論争」を引き起こしてきた。

文大統領が側近を務めた盧武鉉政権は、2003年の「済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」の真相報告書に「共産武装反乱勢力の暴動と虐殺」と明示した。武装隊は「南労党済州道党軍事部傘下組職で、予備部隊である遊撃隊とこれを補助する防衛隊や特攻隊などで編成」と明らかにしている。

一方、韓国の教科書と文在寅大統領の演説からは、盧武鉉左派政権が指摘した南労党の記述は完全に消えており、韓国社会が急速に左傾化したことを示している。

引き上げられた哨戒艦「天安」(写真:新華社/アフロ)

韓国の「高校韓国史教科書」は、幾度となく左寄りという議論を巻き起こしてきた。 2011年には「自由民主主義」を「民主主義」と書き換えた教科書が多数登場した。2013年には8種類の検定教科書のうち、5種類が北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を「南北共同責任」に書き換えた。韓国の教科書執筆者は、多くが左派系教授や全国教職員労働組合(全教組)の教師である。

全教組は韓国教員団体総連合会(教総)と並ぶ二大教員団体の一つで、「左派教師労働組合」と呼ばれている。戦闘的組合として悪名高い全国民主労働組合総連盟傘下の労働組合だ。

全教組は1960年から1961年に広がった教員労組運動の流れを引く法外労組だったが、金大中政権時代に合法的な地位を取得した。続く盧武鉉政権は教員労組運動で刑事処罰を受けた組合員を赦免し、「民主闘士」という栄誉を与えて教師集団を特権化させた。

全教組は創立宣言で真の教育を「民族・民主・民衆教育」と定義している。全教組の民族教育は米軍撤収、民主教育は階級闘争教育、民衆教育は連邦制統一教育で、全教組は公には認めていないが、所属教師らは左寄りの反米・反日行動を繰り広げてきた。

韓国社会が左傾化する元凶

朴槿恵と李明博と2代続いた保守政権は「国定歴史教科書」を採択しようとしたが、左派陣営の反発で頓挫した。左派が日本の右翼による教科書歴史歪曲に対抗すべきという反日扇動理論を掲げて「国定教科書」に反対したのだ。その後、韓国教科書の左傾化と歴史歪曲がさらに深刻化した。

全教組は、慰安婦、徴用工、日韓併合を日帝による強制動員と侵奪した犯罪と教えている。一方、何千人もの無実の命が失われた4・3事件や朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮の犯罪は覆い隠す。こうして今も、韓国の学校では左寄りの歴史歪曲教育が行われている。

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『日本人に衝撃? 国後島の不都合な真実を暴いた映画 ベラルーシ出身の監督、根室を舞台に次作も準備中』(4/9JBプレス 徳山あすか)について

4/10阿波羅新聞網<白宫前幕僚长:川普再选总统可能性超过50%=WH元首席補佐官:トランプが大統領選に出るのは、50%以上の可能性がある>トランプ前大統領の元首席補佐官メドウズ(Mark Meadows)は、トランプが再び大統領に立候補する可能性は50%以上であると述べた。

メドウズは水曜日(4/7)にトランプ政権の元官員であるセバスチャン・ゴルカの保守派のセルフメディアのインタビューを受け、「トランプ大統領が再びオーバルルームに入る用意があることを非常に嬉しく思う」と述べた。

メドウズは、トランプがWHに再び入るために「必要なすべての準備をしている」と述べ、「多くの友人に励まされ」、トランプ政権の元補佐官たちも彼を励ましている。

「最終的には、米国人は11/3に止まらなかったし、1/20にも止まらなかったので、再度介入する必要があることがわかると思う。それで、彼は多くの励ましを受けた。彼が再び出る可能性は50%以上あり、誰もがそれに注意を払う必要がある」と述べた。「しかし、現在のSNSはあまりにも左傾化しているため、彼は自分のSNSプラットフォームを作る必要がある」

トランプはツイッターとフェイスブックによってブロックされた後、代わりに電子メールを使ってメッセージを投稿している。また、ある元トランプ補佐官は、彼が独自のSNSプラットフォームを立ち上げることを計画していることも発表した。

今年の3月、トランプは、2022年の中間選挙の結果を見てから、2024年の大統領選に立候補するかどうかを決定すると述べた。

トランプが出ても、公正な選挙が保証されない限り、民主党の天下が続く。米国人は怒らないのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579137.html

4/10阿波羅新聞網<拜登将签署行政令 创建最高法院变更委员会=バイデンは、最高裁判所変更委員会を設立するための大統領命令に署名する>金曜日のWHの声明によると、大統領命令は「両党による、裁判所と裁判所改革弁論の専門家で成る米国最高裁判所大統領委員会」を設立する。バイデンは金曜日(4/9)に委員会の設立を命じ、裁判官の数を増やすか、裁判官の任期を設定するかなど、最高裁判所の改革の可能性を検討する。これは、民主党左派にとって重要な目標の一つである。

現行の9人から増やしても、意見が分かれるだけでは。任期制はあったほうが良い。大統領が8年だから同じ権力者として8年ではどうか?終身制では耄碌した人が判断するか、判断できない人が出てきます。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579256.html

4/9阿波羅新聞網<蓬佩奥奥布赖恩:有实际危险!美国人不应参加北京”种族灭绝冬奥会” 【阿波罗网编译】=ポンペオとオブライエン:実際に危険がある!米国人は北京での「ジェノサイド冬季オリンピック」に参加すべきでない[アポロネット編集]>ブライトバートニュースは4/8(木)に、ポンペオ前国務長官が米国人に、中共の北京で開催される2022年冬季オリンピックに参加しないよう促し、中共が少数民族でイスラム教徒のウイグル人の扱いと、言論の自由の抑圧をしているため、それを「虐殺オリンピック」と呼んだと報じた。元国家安全保障補佐官のオブライエンは、中国(中共)の外国人の拘留は悪化しており、すでにイランと同様であると。

4/16日米首脳会談で北京オリンピックのボイコットを宣言したら。日本か米国に会場を移すのが理想でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1579057.html

4/10看中国<美州务卿:我被剥权是2020大选的“报应”(图)=米国州務長官:私が権力剥奪されたのは2020年の選挙の「報復」である(写真)>ジョージア州は先日、比較的システム的で完全な投票制度改革法案を可決した。この法案には、州務長官から選挙での特別な権限を奪う条項が含まれている。州の現在の州務長官ブラッド・ラフェンスパーガー(Brad Raffensperger)は、彼にとって、この動きは2020年の選挙の「報復」であると述べた。

法律に含まれているこの規定は、全米で激しい議論を引き起こしている。

この規定により、州務長官は権限を持つ州選挙委員会委員長から外され、共和党が率いる州議会によって選出された候補者に置き換えられた。

「私はこの法案を支持しない」とラフェンスパーガーは《ワシントンエグザミナー》による独占報道で述べた。

ラフェンスパーガーは、彼が「報復」に遭い、「巨大な権力」を失ったことに不満を表明した。

彼は次のように述べた。「1960年以来、(ジョージア)州務長官は州選挙管理委員会の委員長を務めている」

「報復に遭った瞬間、私は免職となった。」

「今、別の人が・・・非常に重要な委員会の巨大な力を与えられた」

ジョージア州の法律は、州選挙委員会にこれまで以上に大きな権限を与えている。新しい改革の下で、委員会は、地方当局が「長期的なルートの問題、不在者投票の処理の問題、およびその他の管理上の課題」を糺せなかった郡に、介入することができる。

以前の選挙では、郡は選挙管理において自治権を持っていた。

ラフェンスパーガーはRINOであるのがハッキリしていたので当然の報いでしょう。共和党の州で彼を受け入れるところはないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/10/968256.html

4/9阿波羅新聞網<《纽约时报》几名员工承认:曾为中共工作  还说有好处【阿波罗网编译】=NYTの数名の社員は、中共のために働いたことを認め、それは良かったと述べた[アポロネット編集]>米国のメディア「National Pulse」は木曜日に、「NYT」の数名の社員が、以前中共の国営メディア「チャイナデイリー」で働いていたと報じた。 NYTの今の撮影デレクターもかつて中共のために働いたことがあると。

NYTは朝日新聞同様、共産主義者がいるということです。彼らに聞いてみたい、“ウイグル人のジェノサイドはないと断言するのか?”

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1579017.html

4/9希望之声<小粉红喊抵制IKEA 结果打3折后瞬间抢光=小ピンク(アカに近い)はIKEAをボイコットするように叫んだが、3割引の後で、瞬く間に奪い取ってしまう>最近、世界の主要な有名ブランドが人権問題で新疆綿の使用を拒み、中共の公式メディアや中国の小ピンク(アカに近い)から批判されている。H&M、ナイキ、アディダスなどのブランドがボイコットされているだけでなく、スウェーデンの家具ブランドIKEAもボイコットされている。小ピンクは「生き残ることはできない!」とさえ主張したが、上海IKEAはグレードアップ改造のために、閉店前に3割引を開始し、多くの人が奪い合って購入している。

大陸メデイアの「新聞晨報」によると、IKEA上海徐匯店は大規模なクリアランスセールを行い、一部の商品は3割引されている。過去に満杯だった倉庫の棚が空になった。IKEA上海徐匯店舗は4/13から全面改造のため店を閉め、8月に再開する予定である。

Weiboのビデオによると、4/8、上海徐匯IKEAの家具のサンプルが3割引となり、おじいさんやおばさん達が聞きつけ、多くの製品が一瞬でなくなった。

IKEAが新疆綿の使用を拒否する声明を出したことがあるかどうかはわからないが、以前IKEAの公式Weiboは、3/26から、多数のネチズンがこの公式アカウント上で次のように怒って叫んでいた。 「出ていけ、中国を去れ」、「もうIKEAに行かない、あなた達が新疆綿をボイコットするなら、私もあなた達をボイコットする!」、「IKEAは殆ど神隠しに遭っている、H&Mは次の番である!」、「黙っていれば大丈夫だと思った?避けようと思うな!」、「スウェーデンの白豚は中国から出ていけ!」、「生きながら得ることはできない!」と脅迫する小ンクも少しいた。

ボイコットを叫んだ結果が反転した例は、以前に他のブランドにもあった。ナイキやH&Mがそう。

儲けに敏い中国人は、愛国心だけでは動かないのが普通です。

https://www.soundofhope.org/post/493220

何清漣さんがリツイート

北明BeiMing  @ RealBeiMing 23時間

翻訳 @ThomasSowell

現実を直視しよう:我々のほとんどは、時々自分が考える半分ほども賢くない-そして知識人に至っては、10分の1ほども賢くはない。

————トーマス・ソウェル(著名な米国の保守主義者、哲学者、社会学者、経済学者)

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 9時間

私が発表したばかりの記事「経済のグローバル化の潜在的なリスクとバタフライ効果」についてご覧ください。

https://epochtimes.com/gb/21/4/9/n12868059.htm  via @dajiyuan

程暁農:経済のグローバル化の潜在的なリスクとバタフライ効果-大紀元時報

この一連の出来事は、中国の「世界の工場」を中心とした「経済のグローバル化1.0」は、もはや各国の唯一の選択肢ではなく、グローバルなサプライチェーンのリセットが避けられないことを示している。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 3時間

このツイートを偶然見つけたが、別のツイートもある。まず、あなたは私が発したというツイートや記事を見つけてください。見つからない場合は、謝罪して。見つからない場合は、謝罪して。

その後、あなたの別のデマを数えてみる。

人は、やはり話すときには最低線がある、少なくともデマを広めないでほしい。

引用ツイート

黎蝸藤 @ dddnibelungen  1月11日

何清漣先生はずっと大きな手を提唱してきたが、今では大きな手はどこにも見当たらない。彼女は振り返って「頭の悪いトランプファン」を嘲笑し、「一人見つければ一人をブロックする」と。

「風見鶏」である。

徳山氏の記事では、ベラルーシ人監督が何故この映画を制作したのか、動機は疑わしいのでは。ロシア人が直接制作するのではなく、親ロシアのベラルーシ人に金を出し、作らせて、ロシア人に北方領土はロシアのものと刷り込むためではと疑います。見ないで言うのは何ですが。

彼が何故ベラルーシを去り、フランスで暮らしているのかも分かりません。

ただ、日本人の知らない所で、日本に関係するいろいろな話が伝わるのは良い事です。徳山氏が記事にしなければ、大半の日本人は知らないでしょう。

記事

国後島に残された戦車の上に立つウラジーミル・コズロフ監督(写真は同監督提供、以下同じ)

モスクワでとても面白い映画を観た。タイトルは「クナシル(KOUNACHIR)」。

2018年5月に国後島で撮影され、2019年に公開されたドキュメンタリーだ。メガホンを取ったのは、ベラルーシ出身で、現在はパリに住むウラジーミル・コズロフ氏。

国後島がテーマなのに、れっきとしたフランス映画である。モスクワでは現在「ARTDOCFEST」というラトビア発の国際ドキュメンタリー映画祭が行われており、本作はこの映画祭の枠内で2日間だけ上映された。

この映画が魅力的なのは、タブーと考えられてきたテーマに直球で切り込み、リアルな国後島の姿と、そこに生きている人々の生活を垣間見せてくれるからだ。

監督自らが国後島に住むロシア人たちと対話し、日本について質問を投げかける。

「日本人がいなくても良い生活をしている」と言う人もいれば、「ここには仕事がない、クリル発展計画には意味がない」とこぼし、日本と組んで雇用を創出すればいいと考える人もいる。

海洋汚染で海産物の質が落ちていることを憂慮し「日本人ならもっとうまくやるだろう」と話す人もいる。

心から言っていそうな人もいれば、本音は違うところにあるのではないかと思わせる人もいる。人の数だけ意見がある。

領土問題のデリケートさを考えれば、これだけの人がカメラの前で臆せず話したというのは素晴らしいし、撮る方も撮られる方も勇気が必要だったと思う。

64歳のコズロフ監督は、自分のことを「ソビエトの人間」だと呼ぶ。

国後島に暮らす人々は国籍こそロシアだが、ソ連崩壊前に移住してきた人も多く、民族的にはウクライナ人だったりベラルーシ人だったりと、多彩である。

ソビエト人としての共通したバックボーンを持っているからこそ、監督とは相通じるものがあるのかもしれない。

ソビエト人だがロシア人ではないという絶妙な距離感と、監督本人の人柄・力量が合わさって、これらの対話が実現したのだと思う。

美しい場所であえて自然を撮らない

監督は、筆者からのインタビュー申し入れを快く受け入れてくれた。

そもそも国後島をドキュメンタリーの題材にしようと思ったのは「世界の果てを見てみたい」という気持ちからだったという。

下準備のため、2013年に3週間、国後島に滞在した。その大自然を目の当たりにすれば、「恋に落ちないことは不可能だ」と言う監督。

筆者自身、ビザなし訪問に参加してすっかり大自然に魅了され、何とか領土問題解決の役に立ちたいと思ってロシア語を始めた。それだから、監督の気持ちがよく分かる。

しかし監督が描きたかったのは、政治的、社会的、民族的な要素だ。

国後島には「材木岩」や「ろうそく岩」などの景勝地があるが、それらは全く映画に出てこない。

映画祭での上映後、観客からの「なぜあなたは自然の素晴らしさを伝えなかったのか?」という質問に対し、監督は「僕は、美しいものをただそのまま撮ることはできない」と答えた。

確かに、自然を題材にした映画はこれまでにもあった。そしてそういう映像は、政治的に気を使わなくていい。何より、コンテンツとして売り物になる。

しかしそういう当たり障りのないアプローチは、監督の望むところではなかった。

海岸での撮影

ただ、撮影中にヒヤリとしたことはあった。偶然自転車で通りかかった若い男性のインタビューをしていたら、制服姿の男性に「あなたはアンチ・ロシアの映画を撮るつもりか」と声をかけられたという。

監督は、「誰にでも、自分の思っていることを話す権利がある」と答え、その場はそれで収まった。

しかし、下手をすればフィルムを没収されるかもしれないと考え、それ以降はより慎重に、細心の注意を払って行動するようにした。

知られざる日本の足跡

映画の冒頭には、地面を掘り起こし、日本の茶碗の破片を発見する男性が出てくる。

こういう人たちは一人ではなく、アマチュアの考古学者のようなことを趣味でやっている。

掘り出したものをつなぎ合わせて元の形にし、家に飾ったり、コレクター同士で交換したり、時には売ったりするのだそうだ。

日本のものはお墓以外ほとんど何も残っていないと思っていたが、こういう個人宅を回っていけば、思わぬ思い出の品に出会えるかもしれない。

監督によれば、国後島の泊村があった辺りは、かつての人口が多かったこともあり、雨が降ると地面からたくさんの破片や、日本人の持ち物だったと思しきものが出てくるのだそうだ。

アマチュア考古学者たちは、作業に疲れると海水浴をしたり、温泉に入ったりして疲れを取る。これがとても気持ちよさそうだ。

アマチュアの考古学者

映画には出てこないが、国後島の海岸には、昭和天皇の名から取った「ヒロヒト」と呼ばれる温泉(浴槽)があるという。

ネーミングには驚くが、その浴槽につかって海を眺めるのはさぞ気持ちのよいことだろう。残念ながらそこへ行くには特別な通行許可証が必要なので、ビザなし訪問で行くのは不可能だ。

日本人が見たらショックかもしれない

「クナシル」は日本のドキュメンタリー映画祭にエントリーしており、もし選ばれれば秋に日本で上映される可能性がある。

もし日本人が見たらどう思うだろうか、監督の予想を聞いてみた。

「映画は挑発的で、日本にとってもロシアにとっても不都合な真実が描かれている。喜ばしくない真実を目にして、ショックを受けるかもしれない」

「世の中に、真実を知りたくない人というのは一定数いる。映画は日本人からすると難解で、乱暴かもしれない。テーマはデリケートだが、映画自体はデリケートではない」

「日本人のように礼儀正しく、美しく伝えるわけじゃない。しかも皮肉、サルカズムが散りばめられている。皮肉というのは全員に通じるものではなく、文化背景によるところが大きい」

「もしかしたら一部の人は、皮肉を文字通り受け止めて、僕が日本人を怯えさせようとしている、と思うかもしれない」

島の女性にインタビュー

筆者は、いくつかの皮肉やメタファーがとても気に入ったが、そこまで書くとネタバレになってしまうので、自粛しておく。

次作「ネムロ」を準備中

なぜこの映画が気に入ったかよく考えてみたら、その裏には、何もできない自分自身への苛立ちもあると思う。

筆者は日本人だが、ロシアのジャーナリストでもある。何かを書くとき、つい無意識に、日本の立場はこうで、ロシアの立場はこうだなと、誰にも何も言われていないのに自動的な忖度が始まる。

本当はそういう懸念や怯えを抜きにして、ただあるがままを取材して書きたいと思いながら、何も実現できていない。

そう考えれば、コズロフ監督のやりとげたことはすごいと思う。

津波注意喚起の看板

監督は「コロナが落ち着けば一刻も早く日本へ行きたい」と言う。「クナシル」と対になるドキュメンタリー「ネムロ」製作に着手するためだ。

元島民の多く住む根室市に行き、登場人物を探すつもりだ。元島民の平均年齢は86歳。その数は5660人にまで減ってしまった。監督は、彼らの故郷に対する想いが理解できると言う。

「僕が映画『クナシル』にこめた最も大切な想いは、故郷を追放することは不可能だということ」

「人を、土地から物理的に追放することはできるかもしれないが、生まれ故郷というのは、追放することができない」

「これは大きな悲劇で、故郷に戻れないのはとても痛ましいことだ。故郷を離れてフランスに住んでいる私にも、それがよく分かる」

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『米国の本音は北京五輪参加?利用される曖昧な日本 ボイコットをちらつかせるバイデン政権、問われる日本の立場』(4/8JBプレス 福島香織)について

4/9看中国<大反击开始!川普建法律团队挑战拜登政策(图)=大反撃が始まる!トランプはバイデンの方針に異議を唱えるために法務チームを作る(写真)>WSJは、トランプ顧問のミラーが今週、バイデン政権の左派の提案に完全に反撃するため、新しい法務チームを設立すると報じた。

元WH上級顧問のスティーフン・ミラー(Stephen Miller)は、トランプ時代の優先事項と対立しているバイデンの議題に対抗するために、法廷闘争で全エネルギーを注ぐ準備をしている。

法務チームは「America First Legal」と呼ばれ、支持者には元WH首席補佐官マークメドウズと元米国司法長官代理マシューウィテカーが含まれ、2人は理事会のメンバーになる。ミラーはまた、バー元司法長官からの励ましとトランプからの公の支持を受けた。

トランプはWSJへの電子メールの声明で次のように述べた。「保守派と米国第一党の支持者は緊急に最前線に立つ必要がある。それが、私がスティーフンを支持する理由である。ミラーとメドウズはこの大事な空白を埋めるために奮闘してくれていて称賛に値する」と。

バイデンのWH報道官はコメントを控えた。

米国が壊れるのを防いでほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/09/968169.html

4/8阿波羅新聞網<川普新办公室一张照片,让媒体圈出15颗”彩蛋”=トランプの新しいオフィスの写真。メディアに15個の「イースターエッグ」として丸で囲んでもらう>トランプの上級顧問であるスティーフン・ミラーは月曜日にトランプの最新の写真をアップロードし、「私はトランプ大統領と素晴らしい会合を持った」と述べた。写真でわかるように、トランプが使う机は、WHの大統領執務室にあるような「しっかりした机」である。テーブルの上には、老眼鏡、開かれた「WSJ」、そして米国とメキシコの国境の壁建設の記念品がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578625.html

4/9阿波羅新聞網<福斯新闻主持人批中共让美国沦于廉价服务型经济 是疫情的幕后策划者—“中共渴望占据主导地位”FOX主持人指责中共破坏美国经济=FOX Newsキャスターは、中共が米国を安価なサービス経済に陥れたと批判した 中共は疫病流行の黒幕である–「中共は覇権を握りたいと熱望している」とFOX Newsキャスターは中共が米国経済を破壊したと非難>現地時間7日の夜、FOX Newsのカナダ籍の政治評論家Mark Steynは、番組中、中共は米国の知識や技術を盗み、バリスタ、ブロードウェイの職長、スーパーマーケットの夜勤の店員、新型コロナ(中共ウイルス)の流行に打撃を受けたすべての仕事にとり、米国のほとんどが安価な「サービス」になったとして非難した。疫病に関しては、中共が舞台裏の首謀者であると彼は考えており、ウイルスを作った後、個人用保護具や輸出用医薬品も製造して大量に輸出している。

Mark Steynの言う通り。ファウチ等のデイープステイトと民主党も加担していると思います。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578741.html

4/9希望之声<美议员呼吁:抛弃孔子学院 用台湾中文教材=米議員の呼びかけ:孔子学院を止めて、台湾の中国語教科書を使用する>共和党議員は最近、教育省に、中共が孔子学院を使って米国人に中国と中国の文化を教えるより、台湾の教育リソースを使い、米国のキャンパスで「審査を受けない」の中国文化を教える方がよいと書簡を送った。

教育長官のミゲル・カルドナへの書簡の中で、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員とカリフォルニア州のミシェル・パーク・スティール下院議員は、20人以上の議員と共同署名し、教育省に孔子学院が高等教育に与える影響について注意するよう要求した。

日本も当然孔子学院は閉鎖すべき。その前に学術会議のメンバー選出方法を考えないとだめかもしれませんが。

https://www.soundofhope.org/post/493016

4/9阿波羅新聞網<安徽女孩张冬宁以漫画讽时弊再遭判囚=安徽省の少女・張冬寧は、漫画で風刺したため、再び懲役刑を宣告された>安徽省の少女・張冬寧は、2年前に「豚の頭をした人間」シリーズの漫画を描き、当局から「中国を屈辱」したとして告発され、後に懲役刑を言い渡された。最近、張冬寧は日本での中国人を巻き込んだ殺人事件(2016年11月、日本に留学中の中国人女子学生の江歌が、友人が内から鍵をかけたアパートの外で、元ボーイフレンドに殺された事件)を描いて風刺したため、再び渦に巻き込まれた。裁判所は、彼女が「トラブルを引き起こした」罪で有罪とし、懲役1年の刑を言い渡した。

日本では罪にはならないでしょう。「表現の自由」です。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578724.html

4/9阿波羅新聞網<土耳其中使馆无理咆哮后庭前被挖大坑 当地民众击掌称快=トルコの中国大使館は無理やり咆えた後、庭の前に大きな穴を掘られる 地元の人はハイタッチして拍手喝采した>中共とトルコは外交で力比べしている。アンカラ市長ともう一人の政治家がウイグル人「巴仁郷蜂起」31周年を記念する記事を発表した後、彼らはトルコの中国大使館と中国外務省から批判された。トルコ外務省はその後、現地の中共大使を召喚して抗議した。アンカラ市は、中国大使館の前に穴を掘り、水資源が盗まれたかどうかを検査している。ある人達は、それがトルコ人による反撃であり、民衆の拍手を勝ち取ったと考えている。

中共を封じ込めるのにトルコも西側の一員として加わってほしい。特にウイグル人は先祖の仲間でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578690.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ツイ友の参加ありがとうございます。少し愚見を述べさせてください:

文化大革命の間、中国は満足に食べることさえできなかった貧しい国であった。人々は政治に参加する道を持っていなかった。彼らは指導者によって創られた力の幻想に魅了され、狂ってしまったが、先を読んだ者は権力者の前で自己批判した。

米国は富強であり、政治参加のための十分な道を持っている。民主党とマルクス主義の詐欺師はお互いに利用し合い、メディアもそれに応え、生活が快適すぎて何も「しない」のは受け入れ難いと純粋に言っている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

中国の文化大革命と米国の文化大革命、私は多くのツイ友に教えを乞いたい:

米国の新貴族達は昨年裸で遊び、打ち壊して(ブランド店)略奪し、国の賢人達の像を破壊し、ナンシー達に跪かせたのは、文明なのか? それとも、中国の文化大革命中に紅衛兵が家を壊し、家財を没収する(公然と奪うことはしない)、軍服を着て忠誠の踊りを披露し、破四旧するのが文明なのか?

前者の政治代表は後者に優越感を持っている。 twitter.com/williamlong/st..

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 5時間

米国の病気の根本原因は何か?簡単に言えば3文字—欧州化

アジア人が悲しいのは黒人に殴られることではなく、敵を間違うことである

文:最近の北米への旅で、米国国内ではアジア系米国人に対する暴力と犯罪が急増している。アジア人もアフリカ系米国人から学び、差別禁止のデモのブームを引き起こしている。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 5時間

ニュージャージーの鹿は増えすぎて、毎年少しの狩猟免許が発行される。兎は増えすぎているが、兎の毒殺や兎の罠を仕掛けて捕ることは許されていない。ある郡では人口よりも鹿が多いと言われている。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間

ある集団の人は、動物の運搬を通じて、別の集団に対する道徳的優位性を示し、他人に自分達に従わせ、動物ではなく彼ら自身の欲求を満たすように強制する。

白左教育出來的傻孩子

福島氏の記事では、日本もいい加減周りの意見を見て発言するのは止めたらと言いたい。人権侵害は人権侵害、本来欧米が言わないことでも、昔は人種差別撤廃を主張したのが日本だったのに。今や金儲けが主流となり、正義を主張するより、自分の実入りを考慮する時代となってしまった。

役人の堕落も著しい。上級国民として自由に宴会が開かれるというのでは、国民は怒り狂うのでは。米国民主党や中共と同じで、下々はルールを守るべき、俺たちは上級国民だから守らなくて良いと。

記事

2021年4月1日、北京冬季五輪に向けたテストプログラムで競技するカーリングの選手たち(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国務省のネッド・プライス報道官は4月6日、2022年北京冬季五輪について、新疆などの人権問題を理由にボイコットする可能性を示唆した。同盟国らとも「話し合う」としており、4月16日にワシントンで予定されている日米首脳会談で議題に上るかどうかが注目されている。

4月7日、加藤勝官房長官は北京冬季五輪ボイコットについて話し合うつもりはない、としているが、果たしてそういう「曖昧な態度」を、この状況の中、貫いていいのか。

今回の日米首脳会談の最大のテーマは台湾防衛協力強化であり、首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和維持」にどこまで踏み込んで言及されるかが、注目点だ。だが、私は同時にここで、日本の民主主義的価値観を旗幟鮮明にし、中国の人権問題についてもっとはっきりと言及すべきであろうと、意見表明したい。

当然、新疆で起きているウイグル人弾圧を「ジェノサイド」(民族虐殺)と表現することや、香港問題やウイグル人問題に対する善処なしには、北京冬季五輪を支持することも難しい、ということも含めてである。「曖昧な態度」というのは一時的には責任回避につながることもあるが、後々に悪い結果の責任をかぶせられることもあるということを、今思い出してほしい。

北京冬季五輪の競技場となる、河北省張家口市に建設された国立スキージャンプセンター(2021年2月28日、写真:新華社/アフロ)

日本の立場を確認したいバイデン政権

日本では、米国が北京冬季五輪ボイコットを検討している、という風に報じられているが、プライスは記者会見の後に投稿したツイートで、「我々は北京五輪に関してなんら宣言をしたわけではない。2022年までにはまだしばらく時間がある。しかし、我々は同盟国、パートナー国とこの件について緊密に協議し続け、我々の共同の関心、中国に対する共同の態度を確定することになる」との立場を説明した。つまり、具体的に共同でボイコットしよう、と呼び掛けたわけではないが、そういう選択肢をほのめかすことで中国の反応をうかがう、ということだろう。

こうした報道官の発言の背景には、フロリダ州の上院議員、リック・スコットら共和党議員グループが、2022年冬季五輪の中国の開催権を剥奪することを求める決議案を出したことがある。スコットは、ホストを米国が中国の代わりにやってはどうか、という意見を米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに答えていた。

国際的な人権組織「クリスチャン・ディフェンス・コアリション」の主任、パトリック・マホニー牧師もボイス・オブ・アメリカに対して、「ウイグル人に対するジェノサイドを行い、香港を弾圧し、政治と宗教の異見人士に対する迫害を行う国家の冬季五輪に米国が参加することは、その良心に恥じる行為だ。我々は世界の自由主義国家が、米国とともに、中共の人権弾圧行為を非難し続ける立場にあることを望み、祈る」と語っていた。北京冬季五輪ボイコットを訴える人権組織は世界で180以上ある。

さて、バイデン政権としては本気で北京冬季五輪のボイコット、そしてその代替地による冬季五輪開催の検討に入っているのかどうか。同盟国、パートナー国と話し合う、という言い回しの裏には、ひょっとすると夏に東京五輪を開催する日本の意見、立場をまず聞きたい、という含みがあるようにも思う。

タイミングとしては、バイデン政権初の外国との首脳会談である日米首脳会談がおよそ10日後に控えた時期での発言だ。なのに、日本は本当になにもこの件について立場を表明しないつもりだろうか。

切迫する台湾情勢、中国に妥協できない米国

バイデン政権については異なる見方がまだ錯綜しているが、一つはっきりしているのは、米国政治というのはやはり民主主義システムに立脚し、議会、世論を無視しては内政も外交も行えない、ということだ。

選挙中のバイデン政権陣営の発言や、ブリンケン国務長官らバイデン政権のブレーンたちが過去に書いた外交政策に関わる論文などに目を通せば、中国共産党政権を完膚なきまでに叩き潰すという意志さえ見せたトランプ政権と比べると、やはりどこか中国と共存していく道を模索するそぶりがある。だが、目下、米国議会も米国世論も中国に対する悪感情と警戒が高まっており、バイデン政権としては、たとえ中国への妥協はしたくともできない現実がある。

一方、中国側の動きをみれば、3月、南シナ海スプラトリー諸島(南沙諸島)最大の環礁ユニオン堆周辺に海上民兵による“中国漁船”が200隻前後が集結し、フィリピン軍が「中国が人工物を建設しているのを確認した」と4月1日に発表している。これはエイプリルフールの冗談ではない。

かつてオバマ政権の8年間に、中国、フィリピン、ベトナムなどが主権を主張する南沙諸島で、中国が次々と人工島を造り軍事基地化していることが明らかになり、これを許したオバマ政権の失策は今なお批判されている。同じことを中国が今、バイデン政権になったとたんやり始めた、ということは、中国はバイデン政権を舐めてかかっている、ということではないだろうか。中国に対して、口で言うほどのことはできない、と。

さらに、人民解放軍の空軍機が連日、台湾西南空域に飛行し、台湾武力統一のシナリオが動き出しているかのような動きがある。

中国当局が最近出した「国家総合立体交通ネットワーク計画要綱」によれば、2035年までに「全国123交通圏」(都市通勤圏1時間以内、都市同士の直通交通2時間以内、全国主要都市直通3時間以内の交通ネットワーク)の実現を目指しているが、この計画の中に台湾が組み込まれている。この時期までに中国と台湾をつなぐ大橋ないしは海底トンネルが開通していることになっているのだ。

福建省福州と台湾間の122キロにわたる海峡大橋を2035年前に完成させるとなると、中国の専門家によれば最短で7年はかかる、という。ちなみに香港・マカオ・珠海をつなぐ橋(55キロ)の建設は9年の歳月がかかっている。つまり、どんなに遅くとも2028年には建設を開始しなくてはならない。だとすると、2027年の建軍100周年前に、台湾統一を実現するという決意を固めている、というふうにもとれる。米インド太平洋軍司令官ノアキリーノ海軍大将も3月23日、上院軍事委員会で「台湾有事は多くの人が思っているより切迫している」と述べている。

つまりそう遠くない時期、ひょっとするとバイデン大統領の任期中にも“台湾有事”は起こりうる。南シナ海情勢の緊迫や8つ目の人工島建設(軍事基地)も、そういう中国の野心的青写真に組み込まれた状況だとすると、米国としては今、中国に最大限の圧力をかけざるを得ないはずだ。

天安門事件、日本の対中制裁解除の真実

だがバイデン政権には、バイデンファミリーと中国政財界との過去の癒着、米国経済界の中国市場への未練から、議会や世論に逆らっても、中国の関係をこれ以上悪化させたくないという本音があるのではないか。米国国務省の北京冬季五輪に関する、奥歯にものの挟まったような発言を考えると、「同盟国・日本の強い反対によって、北京冬季五輪ボイコットはあきらめざるを得ない」という着地点を実は求めているようにもみえる。

そう考えてしまうのは、天安門事件後の日本の対中制裁解除のときのことを思い出すからだ。天安門事件の大虐殺を世界中が目撃し、国際社会は中国許すまじと対中制裁を実施したが、翌年、日本がいち早く対中円借款の再開に言及し、1992年の天皇陛下訪中によって、中国の国際社会再デビューが決定的となった。

のちに産経新聞が、この背後に米国の強い要請があり、人権意識の高い米国世論のせいで米政権自身が対中制裁解除に動けない中、日本が西側の人権意識からくる非難の矢面に立って対中制裁解除を率先することになったと報じている。ジェームズ・リリー元駐中国米国大使、日本の橋本恕(はしもと・ひろし)元大使に、生前、言質をとっての特ダネ記事だった。

だが、国際社会の共通の認識では、天安門事件後の制裁解除は、中国市場に目のくらんだ人権意識の低い日本が真っ先に行った、ということになっている。

また、東京新聞(4月6日付)によれば、米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したことについて、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が「対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だった」と証言した、という。一部、この報道について、違う解釈が示されているが、早い話が、国内の世論やそれを重視する米政権として、国家安全保障上の最善の選択を取れない状況を打開するために、日本をダシにした部分もあろうかというところだ。

このように、米国は日本に対して恫喝をかまして何でも言うことを聞かせようとする一方で、ときおり「日本が反対したから」「日本が望んだから」というのを世論に対して言い訳に使うことがある。いわゆる「外圧」を利用するやり方だ。

今、米国は、国内の反中意識の高まり、人権意識の高まりによって、北京五輪へいそいそと参加できる状況ではない。だが、同盟国日本の「反対」を言い訳にすれば、国内の議会や世論をなだめることができる。

一方で、日本の与党内にも、対中強硬姿勢を取りたくない勢力は小さくない。自民党内の親中派議員や公明党らの影響力が、日本政府の対中曖昧路線の正体だろう。だからこそ日本の与党内にも、「米国が強硬に求めたから」という言い訳をもって党内の親中派を黙らせたい「外圧」期待論がある、という。

日本は、はっきりと立場の表明を

さて、日本が米国の「外圧」になるのか、米国が日本の「外圧」になるのか。

いずれにせよ私が声を大にして主張したいのは、そろそろ日本は「外圧」を利用するのではなく、日本政府としてきっちりと国際情勢を見極めて、国民や国際社会への強い説得力をもって、台湾防衛へのコミットも、ウイグル人ジェノサイドや香港弾圧についても、立場を表明する必要がある、ということだ。

そして、北京冬季五輪を対中駆け引きの材料とすることは、ウイグル人弾圧や香港弾圧に歯止めをかけ、中国に台湾武力侵攻を思いとどまらせる最後にして最大のチャンスと考えるべきだろう。

日米首脳会談で、冬季五輪問題について公式には議題に上がらないとしても、記者会見をすれば出てくる質問だ。そのときは「米国が冬季五輪代替地を名乗りでるというなら、日本としては協力を惜しまない」ぐらいのことを言って、バイデン政権の対中強硬政策の本気度を確かめてほしいものだ。

米国以上に日本は人権問題を重視し、台湾海峡の平和に積極的に貢献する意思を持っていることをアピールしてほしい。でないと、もしも中国が北京冬季五輪の成功の熱気さめやらぬ勢いで台湾に武力侵攻したとき、「人権意識の低い日本が北京五輪ボイコットに反対したから」「日本が対中制裁に足並みをそろえなかったから」と日本の対中曖昧路線に責任を押し付けられかねない。

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『対立構図固めた宇宙』(4/7Nikkei Briefing 【Global Foresight】 高坂哲郎)について

4/8阿波羅新聞網<川普怀疑拜登大权旁落 祝他身体健康=トランプはバイデンが大統領権限を持っていないと疑う 彼の健康を願っている>トランプ前米大統領は火曜日(4/6)のニュースマックステレビとのインタビューで、バイデンは大統領権限を持っていないと疑っていると。WHの「ほとんどの決定」は「バイデンがしたものではなく」、「大統領として、やるべきことはたくさんある」と感じたため。彼はまた、バイデンの健康を願っていた。

バイデンはオバマ同様口先だけ。米国にとって暗黒の4年間になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578245.html

4/8希望之声<彭斯新机构推进MAGA保守政策 川普称赞=ペンスの新しい組織はMAGAの保守政策を推進し、トランプは賞賛した>元副大統領マイク・ペンスは水曜日(4/7)に「Advancing American Freedom」と呼ばれる組織を立ち上げた。これは、伝統的な保守思想とトランプのMAGA運動を融合させることを目的としている。それはトランプとペンス政権の政策を擁護しようとする。新しい組織はトランプ前大統領から称賛された。

「Advancing American Freedom」の諮問委員会には、ケリーアン・コンウェイやWH経済顧問ラリー・クドロー、トランプの行政管理予算局のレイチェル・ラス・ヴォート、保守派のスコット・ウォーカー元ウィスコンシン州知事と元イスラエル大使のデイビッド・フリードマンなど、トランプのWH時代の多くの人物が含まれている。

「“Advancing American Freedom”は、過去4年間の成功に基づいて構築され、伝統的な保守の価値観を広め、トランプ政権の成功した政策を促進する」とペンスの事務所は声明で述べた。

ペンスは、「極左と新政府が破壊的な政策で、世界で最も偉大な国としての米国の地位を脅かそうとすれば、保守派は手を拱いてはいない」と述べた。

そして、この組織はまた、ドナルド・トランプ前大統領自身の支持を受けている。

トランプは声明のなかで、「我々は米国史上最も成功した第一期であった。マイクが我々の業績のいくつかを強調するのを見るのは素晴らしいことだ」と述べた。

不正と強欲の塊の民主党から奪権するには、保守派の大同団結と、民主党の良識派を共和党に鞍替えさせることが必要では。

https://www.soundofhope.org/post/492683

4/8阿波羅新聞網<美共和党主席:边境危机加剧 哈里斯领命数日不作为=米国共和党委員長:国境危機が厳しいのに、ハリスは命令を受けて、数日間不作為>米国共和党全国委員会委員長のロナ・マクダニエルは最近、米国南部国境は人道の危機に直面しており、バイデン政権はそれを少しも解決しようとしていないと述べた。カマラ・ハリス副大統領は国境問題担当に任命されて約2週間たったが、彼女は今まで国境を訪れていない。これは彼らのため、新移民政策を実行するために一生懸命働いている国境労働者への侮辱である。

今年の3月、米国税関国境警備局(CBP)は、親のいない18,800人の子供を含む171,000人の違法な国境通過者を逮捕した。 2020年3月、トランプの強力な政策の下で、違法な国境通過者は34,000名に過ぎなかった。

マクダニエルは、「2019年9月にバイデンが不法移民に“あなた達は米国に来るべきだ”と言った、そして彼らは皆それを非常にはっきりと聞いたので、それはバイデンの問題である」と述べた。

彼女は今やこれはハリスの問題だと考えている。 2週間前、バイデンはハリスに国境での難民の流入と米国の移民システムを管理するように「指示」した。 「危機の規模とウイルス伝染の可能性のあるリスクを見て、副大統領はすぐにエアフォース2に乗り、国境に行ってチェックするべきではないのか?」

「しかし、これはしていない。民主党が過去の想像を絶する“catch & release”政策に戻してから、ハリスは国境に行かずに上司(バイデン)の列に加わった。恐らく、混雑した檻の中で眠っている子供たちを背景にした写真を撮られるのを嫌がったのかもしれないし、あるいは、70,000平方フィートの家に住むことについて不平を言うのに忙しすぎるのかもしれない」

マクダニエルは、「ハリスは国境での任務を受けてから記者会見すらしておらず、危機に立ち向かうよりも責任逃れするために一生懸命働いてきた」と述べた。

彼女は、「さらに悪いことに、ハリスは休暇を取り、カリフォルニアに行った」と言って批判した。 「実際、カリフォルニアにも国境がある。彼女はイースターの週末に国境に行かなかった。代わりに、彼女は何のイベントもせずにロサンゼルスとオークランドに行った。そしてこれは境界州の知事が彼女に自分で行って見て、問題を解決するように公に求めた後であった」

彼女はハリスを「納税者のお金を使って、休暇を取り、カリフォルニアに行った。そこから数マイルの所に人道の危機が起きている、しかし彼女はそれを見に行かなかった、彼女は全く弱くて無関心だった」と批判した。

マクダニエルは、「ハリスは、最も基本的なことは見に行くことであるがそれすらできない。残業して何万人もの親のいない子供たちの世話をするのは屈辱だ。この政策は彼らの政権だからだ。・・・.しかし、国境の職員は途方もない圧力の下で働き、疫病流行のリスクに直面しており、システム全体はすでに崩壊の危機に瀕している」

彼女は、国境の職員は疫病流行の発生を避けたいと思っているが、彼ら自身がそのような危険にさらされていると述べた。ハリスにとって、旅程を1つ追加し、スタッフの努力に感謝を表わすのは簡単にできること。 「エアフォースツーは彼女のための特別機であり、ロサンゼルスからサンディエゴまで飛ぶのにたった30分しかかからない」

マクダニエルは、「ハリスはかつて、働き過ぎの国境職員をKKKのメンバーに喩えた。バイデンは、この危険な政策を採用するのであれば、ハリスを任命すべきではない」と述べた。

彼女はまた、米国の国境を守る男女の職員にそのような、狂っており、間違った評価を下すのは、ハリスは国民にまったく関心がないことを示していると言った。すべてはこの一点、ハリスは国境管理にむかず、「危機管理者」になるのにも適しておらず、彼女の職位は実際には「儀式係」である。

彼女は、バイデンはハリスが非常に影響力があり、重要であるとしばしば言及したとコメントした。彼はまた人々に彼の政権を「Biden-Harris」政権と呼ぶことを望んだ。そして彼はまたハリスを何度も「大統領」と呼んだ。ハリスが恥知らずにも国境危機を回避しているのであれば、バイデンの判断力とリーダーシップは大統領の任にあらずである。

左翼の無能さと自己中心、国民への無関心が良く出ています。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578296.html

4/8阿波羅新聞網<阿肯色州推翻州长否决 禁18岁以下青少年变性 成全美首例=アーカンソー州は知事の拒否権を覆し、18歳未満の若者のトランスジェンダーを禁止した。これは米国で最初のケースである>アーカンソー州上院は、ハッチンソンの拒否権を多数で覆すため投票し、25票対8票で通過した。その後、法案は下院に行き、71票対24票で可決された。法案は今月30日の議会会期終了後に法制化される。この法案は、アーカンソー州の医師が性転換を希望する10代の若者に二次性徴抑制剤、トランスジェンダーホルモン、または性別適合手術を処置することを禁じている。従わなければ、医師免許を失う。

共和党員として、ハッチンソンは月曜日(5日)に政府の過度の権力拡大を理由に議案を拒否したが、州議会を支配した共和党員は決定を覆した。

現在、米国の少なくとも16の州が同様の法律の制定を検討しており、ほぼすべての共和党員がこの法案を支持している。この法律は、性別適合手術を受けた後の10代の若者の後悔を防ぐためのものであり、二次性徴抑制剤などの薬には副作用があると指摘している。ある専門家は、若者は性別適合手術を受ける前に、あらゆる段階で医師、セラピスト、ソーシャルワーカーに相談する必要があると指摘した。

トランスジェンダーには熟慮する時間が必要と思う。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578270.html

4/8阿波羅新聞網<世界十大考古发现:陕西 发现一个失落的文明=世界の10大考古学的発見:陝西省で失われた文明を発見>

マヤ、アトランティス・・・これらのおなじみの「失われた文明」は今や新しい名前を追加するかもしれない。

世界的に有名な米国考古学会の雑誌「考古」は、過去10年間の「世界の10大考古学的発見」を選んだ:「中国文明の前夜」-陝西省の石峁遺跡はリストの中でも有名。陝西省の多くの人にとって、それはなじみがないかもしれない。

この「失われた文明都市」はまだ文字による記録を見つけていない。しかし、それは中国文明を変えるかもしれない。

「石峁遺跡」は、「2012年の10大新しい考古学的発見」、「世界10大現地考古学的発見」、「21世紀の世界の重大考古学的発見」に選ばれた。

非常に多くの認知がその「衝撃的な影響」を示している。遺跡と文物は文明の証である。では、「考古」雑誌は「石峁遺跡」にどのようにコメントしているのか。

まだ「謎」の石峁遺跡にとって、「同脈・同一起源」と呼べる陶寺遺跡が参考対象となっている。

陶寺と石峁遺跡は同じ邑性遺跡に属している。

多くの発掘調査があった:

1.太陽の影を測定するための最も早い天文観測システム

2.世界最古の天文台

3.最初の文字が見つかるまで遺跡調査

4.中原地区で最も初期の龍のトーテムを発見する

5.発掘現場からこれまでの世界最古の建材「板瓦」が

四川省の三星堆遺跡は、約5000年前から約3000年前頃に栄えたと言われ、陝西省の石峁遺跡は約4000年前なので同じ時期に存在していたということです。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578323.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

この記事の内容は、タイトルは意地の張りすぎであるが、一読の価値がある。

考えてみて。民主党は現在、お金の増刷、国債の発行、増税などでインフラ建設に取り組んでいる。中共が2009年の5兆元で市場を救済した劇を演じるつもりかどうか?

社会革命である取消文化と歴史の消去は、中共の言論統制、文革の破四旧(旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣)、歴史改竄に対応しているのかどうか?

歴史に先んじた「先進」というのは誰のことか?😉

バイデン、恥知らずな新たな高み、イチジクの葉さえ要らない

文:華仔、バイデン政権はまたやらかした!イエレン米財務長官は5日、各国が法人税収入を増やす中で、多国籍企業が国境を越えないようにするために、世界で最も低い法人税率を設定するよう求めた。

xiaxiaoqiang.net

https://twitter.com/i/status/1379939748177833984

何清漣 @ HeQinglian 4時間

中国の文化大革命と米国の文化大革命、私は多くのツイ友に教えを乞いたい:

米国の新貴族達は昨年裸で遊び、打ち壊し(ブランド店)て略奪し、国の賢人達の像を破壊し、ナンシー達に跪かせたのは、文明なのか? それとも、中国の文化大革命中に紅衛兵が家を壊し、家財を没収する(公然と奪うことはしない)、軍服を着て忠誠の踊りを披露し、破四旧するのが文明なのか?

前者の政治代表は後者に優越感を持っている。

引用ツイート

月光ブログ @ williamlong 7時間

Youkuの映画「ラストエンペラー」でカットされた部分:革命造反の歌。

高坂氏の記事では、バイデンのロシア敵視政策が中共を利しているということです。本ブログでも何度も中共包囲網を作るには、ロシアを最低でも中立、できれば味方に引き込むことだと言って来ましたが、少なくともバイデン政権の米国ではロシアとの和解はなさそうです。

日本の科学技術の貢献と、中ロのハッキング対策をしっかりしないと。中央政府は誰が考えているのか?

記事

ロシアの宇宙開発公社ロスコスモスはこのほど、中国国家宇宙局と共同で月面の調査を行う「月科学ステーション」を建設する計画を発表しました。このニュースには、単に宇宙開発方面の新たな展開ということに加え、今後の国際関係の構造を大きく左右する意味合いが含まれています。結論から言うと「ロシアと西側諸国をつないでいたものが外れ、ロシアは完全に中国陣営へ去った」ということです。

ロシアの前身であるソ連は、冷戦時代に米国と軍拡競争や勢力圏争いで激しくせめぎ合う一方、宇宙空間では協力するという一見不思議な関係にありました。両国の宇宙協力の発端は、1970年代初頭に両国の関係が一時的に改善した「緊張緩和」(デタント)という時代にさかのぼります。デタントの象徴として双方の宇宙船が宇宙空間で初のドッキングをするという計画が72年にまとまり、75年に実現しています。

AP

その後、冷戦終結とソ連崩壊を経て誕生したロシアのエリツィン政権は西側諸国に友好的な姿勢を示し、宇宙船ドッキングの実績もあって米欧日カナダなどによる国際宇宙ステーション(ISS)計画へのロシアの参加が決まりました。ロシアは宇宙飛行士をISSに運ぶロケットの量産や打ち上げという同計画に不可欠な部門を担当。この間、ロシアと周辺国の地域紛争などで国際政治に緊張が走ってもISS計画からロシアが外されることはなく、同計画は西側諸国とロシアをつなぐ役割を果たしてきました。

米国がISS計画に代わる新たな宇宙開発プロジェクトとして、月面有人基地の建設を含む「アルテミス計画」を発表すると、中国もこれに対抗して独自の月探査計画を打ち出しました。ロシアは2020年7月に中国の計画に協力する方針を表明し、同年10月にはアルテミス計画への参加は小規模にとどめる考えを示しています。そして21年3月9日の発表で、ロシアが同計画に参加する余地はほぼなくなったもようです。

歴史上、宇宙開発は軍拡競争と混然一体で進んできました。そもそも米ソの宇宙ロケットはナチス・ドイツが開発した世界初の弾道ミサイルV2が出発点ですし、米ソが人工衛星を飛ばそうとしたのは、宇宙から相手国を偵察したいというのが動機の一つでした。

「海洋を制する者が陸地を制する」というのが19世紀に生まれた地政学の基本定理ですが、その後の航空宇宙工学の進歩に伴い「宇宙を制する者が海洋と陸地を制する」という新たな定理に発展。米国や中国がいま月探査で競い合っている背後には、月面という「新たな陸地」の中でも特に重要そうな場所をいち早く確保すると同時に、地球と月の間で双方の重力が均衡し宇宙ステーションを設置するのに適した「ラグランジュ点」という宇宙地政学上のチョークポイント(戦略的要衝)を抑えてしまいたい、という安全保障と不可分の動機があるのです。

米欧日などによる「アルテミス計画」と、中ロの「月科学ステーション計画」の勝者が、その成果を軍事面にも転用する形で宇宙空間での優勢を確保することになりそうです。有事になればいちはやく相手の通信・偵察衛星などの宇宙システムを無力化し、それらに依存する陸海空配備の装備も使い物にならなくする実力を手にするわけです。

ロシアがアルテミス計画にも参画すれば、西側の先端宇宙技術が中国側にわたる恐れも出てきます。米国が中国製ハイテク機器の締め出しを続ける時代です。ロシアがアルテミス計画に入らず中国との共同計画に向かうのは、バイデン米大統領がプーチン・ロシア大統領に対し「人殺し」との認識を示すなど、加速する東西分裂の時代の必然なのかもしれません。

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『専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険 中国旅行中に突然逮捕、スパイにされる恐れも』(4/7JBプレス 西村 金一)について

4/6阿波羅新聞網<川普胜利?激战:美47州提选举诚信法案361项 提843项放宽投票法案【阿波罗网编译】=トランプの勝利?激戦:米国の47州が361項目の選挙公正法案と843項目の投票緩和法案を提案している【アポロネット編集】>米国メディアサロンは2日、NY大学法学部のブレナン司法センターが、立法の傾向を追跡して分析し、3/24の時点で、全米47州合計で361項目の選挙公正投票法案が出され、5週間前の2/19から、43%増の108項目が追加されたと報道した。

843項目の投票緩和法案のうち、3分の1以上が不在者投票の問題を解決することを目的としており、5分の1を超える法案は有権者登録を緩和する予定であり、他の法案は期日前投票を拡大することを提案し、犯罪歴のある人の投票を回復する。

不在者投票期間の延長は良いでしょうが、有権者の身元確認は厳格に行うべき。民主主義のインフラの部分でしょう。日本に置き換えて考えればすぐ分かります。身元確認しなければ、日本国民でない在日外国人が投票します。これに賛成しますかということです。或いはその時だけ、近隣諸国から飛行機で大量に押しかけ、投票することが考えられます。民主党のやり方はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577763.html

4/6阿波羅新聞網<托马斯大法官警告:社交媒体公司即将面临清算=トーマス最高裁判事は警告:SNS企業は清算に直面するだろう>最高裁判事のクラレンス・トーマス(Clarence Thomas)は月曜日(4/5)にSNS企業は清算に直面する日が近づいていると警告した。

ワシントンタイムズ紙によると、トーマスは月曜日に大手テクノロジー企業に警告を発し、最高裁判所、さらには議会でさえ、言論の自由の検閲行動を規制するため、「いつでも、理由を問わず」SNS企業にすぐに介入する可能性があると警告した。

トーマスは、ドナルド・トランプ前大統領がツイッターでのユーザーとの対話をブロックした事件を最高裁判所が却下した案件の意見書で上述のコメントを発表した。

トーマス判事は、「ツイッターが明確に示しているように、言論の自由を剥奪する権利は、民間のデジタルプラットフォームの手に強く委ねられている」と述べた。「憲法修正第1条の目的から見て、この権力の重要性とそれを法的に修正できる範囲は、興味深く重要な問題を提起する」

ジョージH.W.ブッシュによって任命された判事は、デジタルプラットフォームは「前例のない量の言論」を提供するが、これらの言論のコントロールは民間企業の手に「集中」していると述べた。

トーマス判事は次のように述べた。「我々の法律原則がデジタルプラットフォームなどの高度に集中化された個人情報インフラにどのように適用されるかという問題を解決する以外に選択肢はない」

最高裁判所は第2米国巡回控訴裁判所の判決を破棄した。トランプ大統領に対し起訴した者達は、トランプが自分のツイッターアカウント上で彼らを阻止したのは、憲法修正第1条に違反しているという主張を支持した判決である。

控訴裁判所の判決の理由は、トランプは政府の役人であり、彼のアカウントは私的な管理下にはなく公開フォーラムであるため、私人としてコントロールされるべきものでなく、批評家は彼のアカウントと他者との交流をチエックする権利を持つべきというもの。

トランプが1/20に辞任したため、最高裁判所はついに訴訟を却下した。

しかし、トーマス判事は、第二巡回控訴裁判所の判決はツイッターの言論の完全な監督と矛盾しており、ツイッターはトランプがSNSにアクセスすることさえ完全に禁止したと述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「民間企業がある人達を封殺する無制限の権限を持っているのに、公開フォーラムであると言うのは奇妙に思う」、「少なくともこう言える、Twitterの言論コントロールとトランプの言論コントロールに差があるのは明白である。トランプは、数人が彼の情報を操作することを阻止した。トランプが少数のユーザーと対話することを禁止しただけなのに、Twitterはプラットフォーム全体から彼を削除した。」

彼は、「今日のデジタルプラットフォームは、政府関係者による言論を含む、前例のないほどの数の発言の場を提供している」と述べた。

トーマス判事は、政府がこの領域をコントロールしようとすれば、裁判所は通常、政府職員が憲法修正第1条によって付与された権利に違反したと判断すると書いた。しかし、SNS企業がこれを行うとき、殆ど 問題ではないようである。

彼は、Twitterにはいつでも誰でもブロックする絶対的な力があることを指摘し、SNS企業は将来的に異なる扱いを受ける必要があり、すべての人にサービスを提供するよう要求するかもしれないと示唆した。

彼は、立法者はSNS会社に公共施設法の遵守を要求する法案を可決することができると述べた。彼はまた、「すべての顧客に平等にサービスを提供しなければならない」電信サービスを例として挙げた。

米国通信品位法の230条によると、議会はSNSに対する民事責任の免除を提供して保護し、企業が第三者の情報を公開したとして起訴されるのを防いでいる。

しかし、トーマス判事は、議会は「差別しないなど、非常に重要な責任を強化しなかった」と述べた。

トーマス判事は次のように書いた。「もし問題の一部が私人であるということにあるならば、公衆はオンラインでのコンテンツとプラットフォームを利用できるので、解決策の一部は民間企業の排他的権利を制限する理論の中に見出せる」

1/6の議会議事堂での襲撃事件の後、Twitterはトランプのアカウントを無期限に閉鎖した。当時、彼には8800万人以上のファンがいた。

共和党の議員は、これらのハイテク巨人は保守派の言論を封殺しているので、SNS企業の責任を免除する230条を削除すると脅迫することが多い。

ジョージア州の共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、イースターサンデー(4/4)にTwitterの新しいターゲットになった。彼女は、「Twitter社は、彼女が“彼は復活した”というツイートを投稿したときに、誤って彼女のアカウントをブロックしたと説明した」と言った。

彼女は、「これが嘘だということは誰もが知っている。これは単なるミスではない。Twitterが@louisfarrakhan(米国イスラム教指導者)のアカウントを誤って停止したことがあるのか​​?それとも彼の信者が警察を殺したかったのか」と述べた。彼女は物議を醸している「イスラム国」の活動家に言及した。

確かに電話と同じように利用したい人は誰でも使えるようにすべき。電話とネットやSNSの違いは公開されるかどうか。違法な記事でなければ自由な言論の流通を認めるべき。SNSの違法以外の検閲はできなくして、検閲した場合厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577630.html

4/6看中国<啥情况?职棒联盟移师投票法更严地方(图)=どんな状況?メジャーリーグがより厳格な投票法のある州に移すのは(写真)>報道によると、ジョージア州の新しい投票法を批判して、メジャーリーグベースボール(MLB)は、オールスターゲームをジョージア州アトランタからコロラド州デンバーに移すことを決定したと発表する見通しであると。

事情通が4/5の夜、AP通信にこの決定を開示した。

ブライトバートニュースは5日、この話の真偽はさておき、メジャーリーグが投票公正措置にショックを受けた場合、オールスターゲームをより投票制限の低い州に移動すると考えるだろうと述べた。しかし、事実はそうではない。

ブライトバートニュースによると、コロラド州は投票時に身元の証明を必要とするだけでなく、ジョージア州より期日前投票日数が少ないとのことである。

ジョージア州の投票法が人々の投票能力を厳しく制限する試みを表していると言うのは、バイデンがジョージア州の法律が選挙日の投票時間を変更したと言ったためであり、「ワシントンポスト」でさえバイデン大統領の4つのピノキオの嘘(?)を暴露した。

ワシントンポスト紙は、「新しい法案は投票時間の変更はない」と報じた。

多くの人は、MLBコミッショナーのロブマンフレッドがアトランタでオールスターゲームを止めることを決める前にジョージア州の投票法を読んだかどうか疑問に思っている。さて、彼は投票要件が同等かそれ以上厳しい州でプレーすることを決定したと考えれば、彼がどの州の州法を読んだかどうかを公正かつ合理的に尋ねることができる。

ロブマンフレッドはジョージア州の新しい投票法は読まず、共和党のやることにイチャモンつけたかっただけでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/06/967912.html

4/7阿波羅新聞網<华裔夫妻购物中心遭非裔男暴打 牙断眼充血 4岁幼女吓坏狂哭=華人夫妻はショッピングモールでアフリカ系米国人の男に殴られ、歯が折れ、目は充血 4歳の少女は怯えて狂ったように泣く>華人米国人の劉さん3人家族が4/4南カリフォルニア内の最大のショッピングモールであるオンタリオミルズモールで買い物をしていたとき、アフリカ系米国人の若者が口で挑発した。その後彼と友人たちは二人を激しく殴った。 4歳の娘はそばですべてを目撃し、激しく泣いて泣き止まなかった。家族に大きな肉体的および精神的危害をもたらした。オンタリオ州警察は、この事件に関与した2人のアフリカ系アメリカ人男性を逮捕した。

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577808.html

4/7阿波羅新聞網<习近平为何同时挑战美3盟国 立陶宛退出17+1决裂中共 =習近平は何故、米国の3つの同盟国に同時に挑戦したのか リトアニアは17 +1から撤退し、中共と決裂>

習近平は頻繁に米国の同盟国を挑発 専門家は目的がどこにあるか指摘・・・台湾、日本、フィリピンに対し。バイデン政権が何をしようとしているのかを確認するためのテストである。今のところ口だけで行動していない。

習近平による政法系の粛清は既に始まったのか?公安検察司法の誰もが危険にさらされている・・・アポロネット記者の調査により、公安検察司法の職員を匿名で通報できるプラットフォームが見つかった。

武漢で清明節の間、何十万人もの人が墓地を訪れたが、当局は沈黙

清明節の武漢人の涙の記録は、ネットワーク全体から削除された

リトアニアは中共の17+ 1メカニズムから撤退し、NATOに態度表明を促す 専門家はリトアニアがヨーロッパの模範を示したと賞賛した・・・リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「17 + 1」メカニズムは「リトアニアにとってほとんど利益がない」こと、そして各国は中共に対して異なる立場をとっており、ヨーロッパの分裂につながっていると指摘した。

リトアニアはソ連の独裁者スターリンの下で独立を失った。専制政権と付き合うときには、主な政治の切り札は尊敬であることを学んだ。

米国のヘリコプターは火星に着陸し、摂氏マイナス90度の第一夜を無事過した。これは重要なマイルストーンである

https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577933.html

何清漣さんがリツイート

北明BeiMing  @ RealBeiMing 23時間

身分証を提示する必要がある:

✅車の購入

✅酒の購入

✅結婚

✅ペットの養育

✅ホテルにチェックイン

✅カジノのギャンブル

✅処方薬の購入

✅銃の購入

✅運転

✅飛行機に乗る

しかし、投票時に身分証提示を求めることは、(左派が言うには)人種差別であると。

このようなデタラメな非難は、PC(Political Correctness )を跋扈させる。それは、左派の言う開かれた難民政策に関連し、投票用紙の印刷に関連し、権力欲に関連し、人間の本性の闇に関連し、そして信仰の喪失に関連している。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang  @ ericxunzhang 21時間

北米保守評論:アジア人を傷つける加害者が明確な人種差別の動機を持っていなくても、重要な事実を隠すことはできない。民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。

「北米保守評論」のYouTubeチャンネルへの登録を歓迎します。毎晩午後8時東部時間にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRS(内国歳入庁)に登録されたNPOで、北米で生まれ変わって救われたクリスチャンが作ったものである。我々のビジョンは、キリスト教の保守的な価値観を守って広め、個人、家庭、コミュニティ、および国に福をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通して、キリスト教保守主義の理念からスタートして、北米の時事についてタイムリーで中道なコメントをする・・・。

youtube.com

西村氏の記事では、LINEは情報漏洩するのを分かっていて中国系企業を使っていたと思います。しらばくれているだけ。小生はfacebookだけでLINEはしていません。Facebookも個人情報をわざと漏らしたと思っていますが。この業界は碌でもないのが多い。便利だから使ってしまうのでしょうけど。

地方自治体も含めた政府関係者、特にセキュリテイ関係者はSNSは使わないほうが良いでしょう。

記事

個人情報管理の問題で記者会見するLINEの出澤剛社長(3月23日、写真:つのだよしお/アフロ)

情報業務の仕事をしている者は、情報セキュリティが厳しく求められる。

なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。

多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。

しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。

プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。

このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。

一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセキュリティの意識が低く、情報通信のアプリであるLINEが便利だからといって日常的に使用していると聞いている。

自分が使用する情報通信ツールから情報が漏れることはない、また影響はないと、個人が勝手に判断して使用することは極めて危険だ。

まして、国の安全保障に影響するかもしれない国会議員が使用していることは、情報セキュリティの自覚がなさすぎる。

無料通信アプリ「LINE」の問題について、アプリの使用者が知らないうちに、情報が海外に渡っていることや、外国人製作者が情報を見ていることが、どれほど重大な問題なのかについて、情報を取る立場からの視点も加えて分析する。

情報監視や情報収集の痕跡を残さない

情報を抜き取る仕組みを作った者、組織は、その実態を絶対に外部の者には伝えない。したがって、外部の者には知らされないのだ。

だから、情報が洩れていても、使用者は知らないまま使用し続けている。情報を抜き取る組織は、知らないそぶりで情報を盗み続ける。

この実態が判明すれば、この後から情報を入手することができなくなるからだ。

では、どのようにして情報が見られるのか。

報道にあるように、LINE製作者は、のぞき見していた。これらの情報をどのように使用したのかは不明だが、これらの情報を使って、お金を得ていたと考えるのが妥当だろう。

面白い情報を週刊誌に売り込めば、儲けは大きい。自分が直接売り込まなくても、仲介業者を利用して売り込むことはできる。

大量の情報の中から、特定の人の情報を掴むのが難しいとの考えもあるが、キーワードを事前に入れておけば、拾い上げることは簡単だ。

例えば、「国会議員や著名人の名前」「不倫に関するワード」を入れておけば、そのメールを読むことができる。

情報ツールを製作した者は、情報抜き取りの仕組みを作っている。

情報ツールを使用する者は、指示された仕組みを信用して使用する。

「セキュリティのやり方」「こうすると情報漏洩する可能性がある」などと、取扱説明書には書いてある。しかし、この通りやれば、セキュリティは保たれるのか。

表向きは、セキュリティは保たれているが、悪意ある国家や組織は、情報を抜き取る仕組みを作っておいて、使用者が知らないところで情報を抜き、あるいは悪意ある組織のところに転送している。

サイバー犯罪者は、抜け道を探し出して、情報を抜き取り、その情報を悪意をもって使用している。

前代未聞、交信内容が海外に駄々洩れ

今回、LINE使用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた。

開発の過程で関連会社の技術者4人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていたという。

情報業務の仕事をしていたとき、情報通信機器機から交信内容の情報が見られる仕組みになっていることは聞いていた。

だが、このような事態が実際に国民の目の前に晒されることは、極めて大きな衝撃であり、前代未聞だ。

LINE社長の会見でのやり取りでは、

質問:「情報の漏洩や流出は本当にないのか」に対して、

回答:「漏洩は現時点で確認していない」であった。

「本当にないのか」に対して、「現時点で確認していない」という回答では、情報を取る立場から見れば、次のように考えるべきだ。

「LINE側からは漏洩していないが、サイバー攻撃で取られた可能性はある」

「現時点ではというと、後日詳細に調べたら、中国や韓国で情報は取られていた(コピーされていた)」

「確認していないというのは、情報が取られたことは、LINE社の能力では確認できていないだけであって、実際は取られている可能性がある」

質問:「中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか」に対し、

回答:「我々として見落としていたというのが偽らざるところ」であった。

通信事業を行っている会社が、党への企業の情報提供を義務づける国家情報法を見落としていたというのは、筆者としてはあり得ないことだと思う。

中国による頻繁なサイバー攻撃が行われている時代、便利さを優先させて、使用者の情報保護についてはほとんど無視されていたと評価される。

大使館へのメールを抜き取っている例も

エジプトの日本大使館にPCメールを送ったことがある。

自分のPCには送信済みとなっているのだが、実際には届いていなくて、どこかで消滅してしまっていた。

この数は、1~2通ではなく、十数通すべてが到達していなかった。後日、大使館の防衛駐在官にこのことを話したところ、私からのメールは届いてない。国外からのメールが消滅してしまうことはよくあるということだった。

この国は、少なくとも大使館へのメールは抜き取って、消し去っている。つまり、国外から来るメール、国外へのメールはすべて消去するのだ。

このようなことがあっていいものかと思うのだが、どうすることもできない。国家がメールを監視し、少しでも都合が悪い場合に、完全に消去するのであろう。

中国サイバー部隊は見ていたのか。中国に入るインターネット情報は、すべて中国軍のサイバー部隊に閲覧されている。

LINEを使用していた国会議員、政府関係者、防衛産業関係者、著名人の動向はすべて見られていたと見るべきだろう。

特に、中国が日本の著名人をマークしてリストに載せていれば、その情報は収集され、蓄積されているはずだ。

これらの情報が使用されるのは、国家の動きを左右するような時に使用される可能性が高い。その時期までは、じっと監視を継続し、これらの情報を蓄積している。

中国の情報抜き取りを熟知している米国

米国連邦議会は2012年、米企業に中国通信情報機器大手の「ファーウェイ」製品を使用しないように促した。

米政府は2014年、政府機関などで使用を禁止した。その理由は、ファーウェイが中国共産党や中国軍との関係性が疑われ、米政府機関・企業・個人を狙って、情報を不正に入手しているとの指摘があったからだ。

2018年には、FBI(連邦捜査局)長官、CIA(中央情報局)長官、NSAの局長などが、「ファーウェイ製品の使用はやめたほうがよい」と述べた。

また、米国防権限法により、改めて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

この理由は、中国共産党政府が命じれば、ファーウェイの機器に不正アクセスできるからだ。

そして、中国のサイバー部隊が不正プログラムを埋め込み、情報を監視し、抜き取り、破壊工作を実施するからだ。

中国には、国家情報法という国内法がある。

この法律によって、中国政府が命ずれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務がある。

政府に協力するよう命じられれば、どんな企業でも個人でも、すべての要請に従う義務があるということだ。

これらを裏付ける話もある。

1994年頃、中国上海に進出した日本企業にヒアリングしたときに聞いたことである。

「日中合弁会社の中に共産党の組織がある。中国従業員は、企業の指示のほかに、企業内共産党組織の指示を受ける。しかし、日本人支配人は、企業内で行われている党の会議や行動内容については、全く分からない」ということだった。

つまり、中国従業員は、日本人社長の指示を表向きは聞いているが、党組織の指示も聞かなければならないし、この指示を優先することもある。

中国の企業は、日頃から党の指示を受けているのだ。

海外へ情報発信は監視が当たり前

LINE使用者は、8400万人も使っていれば、次のように考えているのかもしれない。

①自分のメールなんて見向きもされない

②自分のメールは価値がないので問題ない

③8400万人が使っていれば、私のメールを探し出して悪用することはできない

しかし、検索のキーワードに引っかかったものはすべて見られる。

国会議員や著名人のメール、メールの内容の中に重要なキーワードが入っていれば、網に引っかかって見られることになる。

国外のサイバー部隊は、重要な人物や重要な内容を含んだメールを必ず見ている。

そして、ほとんど密かに黙って見ている場合が多い。

なぜ沈黙して見ているのかというと、情報を入手したことを明らかにすることよりも、沈黙して長い期間見ている方が、多くの貴重な情報が得られ、得することが多いからだ。

自分のメールが公の場に出てこないからと言って安心していてはいけない。いついかなる場合に悪用されるかは分からないからだ。

管理の甘いアプリをまだ使うのか

LINEは中国などのサイバー部隊に覗かれている。LINEを使った交信内容は通常、8400万人の情報価値のないデータの海に埋没している。

ところが、日本の政治家や著名人の送受信者名、中国の内政問題や領土拡張問題、台湾・香港問題のキーワードが入った交信内容は、サイバー部隊の検索に引っ掛けられて釣り上げられる。

サイバー部隊は、キーワードに引っかからなければ、交信内容を見ているだけかもしれない。キーワードに引っかかってきたもので、中国などが関心ある事項については、深く分析する。

これらの分析結果をもとに政策に反映され、特定個人を失脚させるための情報がリークされ、さらにエージェントの一人として誘惑されることもあるだろう。

例を挙げると、日中の退役高級軍人交流会で、中国の工作員が、「エージェントになる可能性がある人物に狙いを定めて誘いに来る」と参加者から聞いたことがある。

ターゲットになる人物の金銭、出世、女性との交友関係などの弱みを掴み、その弱みに付け込んで、仕掛けてくる。

交信内容が見られるということは、自分の弱みを暴露することになる。

中国などが掴んだメールの内容は、いろいろなところで悪用される。メールが中国などに覗かれていると分かっていても、あなたは外国人が製作し、運用しているアプリを使用し続けるのか。

セキュリティの甘いアプリの使用はやめよ

個人や企業としては、交信内容を掴まれ、中国などに脅されたり、エージェントとして勧誘されたり、中国訪問中に逮捕されたりしたくなければ、セキュリティが甘いアプリの使用は、早急にやめるべきだ。

交信内容を掴まれないために、例えば、送信する一つの文章を、2種類のメールに分けて、2つのルートで送る。

また、相互に暗号書を作って、交信内容の特定部分を暗号化して送るとよい。暗号書は、1回の使用ごとに廃棄しなければならない。

何度も使用すると、解読されてしまうからだ。暗号は、コンピューターを使って解読されることもある。

暗号をかけることは、解読するのに時間がかかる。これによって、解明するのが面倒になる。

サイバー攻撃で情報を盗み取ろうとする者は、面倒なこと、時間がかかることには、躊躇する。

覗いている相手に、面倒だ、時間がかかると認識させることが、簡単であり、重要である。

日本政府は、政府機関がLINEで情報を取り扱う際の指針を策定する予定だという。

通信アプリの製作に、中国や韓国の企業(開発者)がかかわっている場合には、製作を絶対に依頼しないよう切に望む。

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『テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念』(4/6JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

4/6阿波羅新聞網<惊人逆转 川普一呼共和党空气团结 美大公司施压共和党搞砸 蓬佩奥一句话怼MLB=驚くべき逆転 トランプは共和党員に呼びかけるや空気は団結 米国企業は共和党を壊すよう圧力をかけた ポンペオはMLBに反撃>
トランプはジョージア州に圧力をかけている大企業をボイコットするよう求めた、共和党全国委員長は応えた・・・メジャーリーグがジョージア州の選挙公正法成立により、オールスターゲームを他州で開催するのに対し、ロナ・マクダニエル全国委員長は、リーグの試合を観戦しないことを発表した。

メジャーリーグがテンセントと合意書に署名、ポンペオが応答・・・新しい契約により、Tencentは2023年まで一部のアジア諸国でMLBの試合を放送することが許可される。早くも2018年に、MLBとTencentは合意に達し、中国で125試合をストリーミングする権利を同社に付与した。

MLBとTencentの間の契約の調印に関して、ポンペオ前国務長官は4/3にツイッターで「ジョージアの(選挙)法はMLBの価値を満たさないが、中国(中共)の法は満たすのか?」と反論した。

MLBの価値観は金儲けだけ。中共がしているジェノサイドや人権侵害には目を瞑る。大谷等、日本人選手が活躍しているのに残念。

バイデンの息子は、FBIの捜査に「完全に協力」し、司法省が彼の冤罪を解決することを「絶対に確信している」と述べた

WHOの報告で主導権を握るWHO顧問は、圧倒的な証拠はウイルスが研究室から来たことを示唆していると述べた・・・WHO諮問委員会顧問のJamie Metzは、「圧倒的な」大量の証拠に基づいて、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)が武漢ウイルス研究所から漏洩したという議論は、可能性が非常に高いことを明らかにした。これは間違いなくWHOの報告に打撃を与えた。

中共の挑発はエスカレートし、米中の空母は初めて対決する可能性がある・・・ルーズベルトと遼寧。

中共学者翟東昇は、米ドルの覇権を奪取することを叫んだが、専門家は米国を動かすだろうと・・・中共は軍事力が米国に追い付いていない。特に海軍力の展開に於いて。

翟東昇は「人民元の国際化」について話したが、専門家は絵に描いた餅と・・・IMFには、昨年半ばに米ドルが世界市場の約62%を占め、人民元が現在約2%であるという具体的なデータがある。

英国、米国、香港の多数のユーザーを含む5億3000万を超えるFacebookアカウントが漏洩したが、Facebookは抑止措置を講じていなかった・・・サイバー犯罪を扱うインテリジェンス企業であるHudson-RockのテクニカルディレクターであるAlon Galは、Facebookがユーザー情報を完全に軽く扱ってきたことを批判し、犯罪者は間違いなくこれらの情報を利用し、社交、詐欺、ハッキング、マーケティングなどに使うと考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577486.html

4/6希望之声<民调:美两党民众赞成实施选民身份认证=世論調査:米国両党の支持者は有権者の身分認証の実施に賛成している>最近の新しい調査によると、大多数の共和党員と民主党員を含む米国人のほぼ4分の3が、投票する前にIDチェックを要求する法案を支持している。これはジョージア州で可決されたばかりの新しい選挙法の重要な部分でもある。

AP通信による最新のAP-NORC世論調査によると、72%の人々が投票時に写真付き身分証明書の提供を投票者に要求することに賛成し、13%が反対、共和党員の91%と民主党員の56%が賛成している。両党有権者のほとんどは、すべての有権者が投票する前に写真付き身分証明書を提示する必要があることを要求している。

新しい選挙法が可決されたばかりのジョージア州では、州民は有権者の身元確認の要件をより支持している。アトランタジャーナルコンスティテューション(UGA / AJC)が実施した調査では、74%の人が、有権者は郵便で投票するには写真付き身分証明書かその他の文書のコピーを提供することを支持した。反対したのは22%だけであった。

最新の「エコノミスト」の調査でも同様の結果が得られた。大多数の人は、不在者投票の投票要件として写真付き身分証明書を使用することに賛成した。

Selzer&CompanyとGrinnell Collegeが実施した別の世論調査では、投票者の56%がIDカードを提供する投票を支持しているのに対し、支持していないのは36%にすぎないことが示された。

2012年のPew Researchの世論調査によると、有権者の77%が写真付き身分証明書の提供に賛成し、20%が反対した。2006年には、より多くの人がこの提供に賛成し、80%を占めた。

2021年の時点で、米国の36の州が投票所で投票するために写真付き身分証明書を要求している。ただし、すべての州に厳しい規制があるわけではない。多くの州では、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名することを許可している。

この項目の法案は、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名し、投票数を数えることを可能にするもので、民主党の法律にあるいくつかの法案の1つである。 3月初旬、下院が法案を承認すると同時に、上院で初めて公聴会が開かれた。

この法案が最終的に上院で可決されるかどうかは不明である。しかし、共和党の上院議員は一般に、民主党による権力略奪であり、連邦政府による州の選挙管理権の侵害であるとして、投票制度大改革に反対している。彼らは、投票制度改革は州レベルの議会で行われるべきだと考えている。

ウィスコンシン州の共和党員であるブライアン・ステイル議員は最近の議会公聴会で、「州が違うのだから、州ごとに選挙法が異なる」と述べた。 「投票率が実際に記録を創ったとき、私は投票システムに一刀両断するルールがあってはならないと思う」

3/26~29まで、AP通信-NORCは、米国の人口を代表するよう設計されたNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使用して、1,166人の成人を調査した。すべての回答者の誤差率は、プラスマイナス3.6パーセントであった。

https://www.soundofhope.org/post/491864

4/5に本ブログの何清漣のツイッター記事でも州の選挙公正法の世論調査について紹介しました。

4/4 Gateway Pundit<Armed Gunmen Appear at Georgia Capitol on Monday – But It’s Ok – They’re with Black Lives Matter>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/04/armed-gunman-appear-georgia-capitol-monday-ok-black-lives-matter/

ケンプ州知事が選挙公正法にサインするのを阻止するために、パークキャノン民主党議員は阻止した警察官に暴行、逮捕される。後日銃を持ったBLMを伴い、議会に現れる。殆どキチガイレベル。

4/5阿波羅新聞網<川普一家同台亮相 支持者高呼“总统先生” 众人欢呼鼓掌【阿波罗网编译】=トランプ一家が同じステージに登場 支持者は「大統領」と呼び、みんなが歓声と拍手を送った[アポロネット編集]>金曜日にインスタグラムに投稿されたビデオは、トランプ一家がフロリダのパームビーチクラブの屋外ダイニングエリアを散歩していることを映していた。トランプ大統領がオーバルオフィスを去った後、彼の家はここになり、定住した。 「大統領!」と支持者が叫び、クラブのメンバーは歓声を上げて拍手し、何人かは立ち上がった。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577284.html

4/5阿波羅新聞網<诡异!他为何2017年就预言川普将面对疫情大爆发?【阿波罗网独家报道】=詭弁!なぜ彼はトランプがパンデミックに直面すると2017年に予測したのか? [アポロネット独占レポート]>アポロネット李晨宇の報道:最近、あるセルフメディアが2017年1月11日という早い時期に記録したニュース報道を転送したと報道した。国立アレルギー感染症研究所の所長であるAnthony Fauci医学博士は、トランプは任期内にパンデミックに直面すると宣言した。アポロの林評論員は、これについていくつかの鋭い質問を出した。

ファウチは早くも2017年に「トランプの任期内にパンデミックに直面する」と言って、全く言った通りとなり、「予言」は非常に正確であった。彼はどうやって海外から来ることを知ったのか?!この質問にはファウチの答えが必要である!別の質問は、彼が疫病流行を防ぐために何をしたかということである。なぜファウチは選挙の前後に彼の態度を変えたのか?彼は本当に専門家の観点からのみ「パンデミック発生」の結論に達したのだろうか?または、彼は一般の人が知らないことを知っている・・・すべてが錯綜して見通しが立たず、恐れおののく

ファウチと中共がトランプ追い落としのため描いた絵では。左翼は人の命を何とも思わない。毛やスターリン、ポルポトがどのくらい自国民を殺したか。戦争での死者より多い。今回ファウチも戦争での死者よりも多く殺したことになります。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577187.html

4/5阿波羅新聞網<习近平喊脱贫“胜利” 美记者出书揭秘“低端中国”= 習近平は脱貧困勝利を吼える 米国の記者が「ローエンドの中国」を明らかにする本を出版>中共は昨年、貧困との戦いに全面的に勝利したことを宣言した。中共の習近平書記長は2月に表彰大会を開き、脱貧困で「全面的勝利」したのは、所謂「人間の奇跡」と呼ばれていると主張した。しかし、外部は脱貧困における中共の勝利に疑問を投げかけている。中国に駐在していた米国人古参記者は、自身の直接の観察資料を使い、農民工の実際の状況を明らかにする本を出版した。

23年間中国に駐在していた米国人古参ジャーナリストであり、元ブルームバーグビジネスウィークの中国社長であるデクスターロバーツは最近、彼の新作「ローエンドの中国」を出版した。彼は、農民工やと台商、村の書記、人権派弁護士、企業経営者、中共高官との長期に亘る接触と観察を通じて、「戸籍制度」の下での中国の農民工の実際の状況を明らかにした。

資料によると、中国の戸籍制度は1958年に始まり、この政策は人口移動を制限し、農村部の中国人が仕事や生活をしている都市に自由に戸籍を移転することを防ぎ、現地での医療、教育等の資源を享受できない。いわゆる改革開放から数十年の間に、大規模な農村労働者が都市に移され、彼らは「農民工」と呼ばれている。

ロバーツは本の中で、中共の最高幹部は農民の状況を改善すると繰り返し宣言しているが、厳格な計画経済システムはほとんど政策を歪め、戸籍制度は農民工を「二級市民」で、「祖国内の異邦人」のようにしたと指摘した。

また、戸籍制度の制約から、都市に生計を立てるために出稼ぎに行く農民工の中には、田舎に留まって「留守児童」にさせたくないという人もいるが、高い費用と教育の質が整っていない都市の私立学校へ子供を送り出さなければならない。

ロバーツは、農民工が都市を離れて開発のために故郷に戻るつもりであっても、故郷のインフラが不完全なために起業が困難な人もいれば、故郷から長年離れ、対人関係の繋がりが失われており、田舎で受け入れられるのはごくわずかで、労働者は故郷に戻ったときにすることを見つけられないかもしれない。

ロバーツは、中共政府が国民に対する統制を緩和すべきと考えており、農民工が中産階級になれば、当局は農民工が自分の住居や職業を自由に選択できるよう戸籍制度を廃止して、都市部の農民工が地域住民と同じ権利を享受できるようにする。さもなければ、消費を原動力とした持続可能な経済への移行が長く困難になり、社会不安を引き起こす。

ロバーツが開示した事実と比べ、中共の習近平書記長は、2/25に北京で開催された全国脱貧困の戦いの総括・表彰大会で中国の全面的な脱貧困を公式に発表し、昨年までに「脱貧困のための戦いに完全な勝利を収めた。現在の基準によれば、9899万人の農村の貧困人口はすべてが貧困から解放された」と述べた。彼はさらにそれを「偉大な業績の歴史にもう一つの人間の奇跡を生み出した」と形容した。

しかし、中国が設定した貧困ラインは国際基準を下回っており、脱貧困はインチキである。

中国の現在の貧困基準は、1人あたり年間4,000元、つまり1か月あたり約333元である。1日1人あたり1.9米ドルの国連の貧困ラインを元換算すると、1か月あたり380元に相当する。約10%のギャップがある。

多くの懐疑的な声は、中共の李克強首相が昨年の両会で言った「中国の6億人は月1,000元の収入」を引用し、これは中共が嘘をついていることを示すのに十分と考えている。

ドイツの声は、習近平が特に脱貧困に関心を持っている理由を分析する記事を発表した。当局は、中国の現在の基準に従って「脱貧困」のタスクを完了したと主張した。これは俗にいう「失敗したのに成功したとほらを吹く」ようなものである。しかしそれはその背後には重要な意味がある。

記事には、習は中国の全体的な環境が変化したことに気付いたと書かれている。中共が脱貧困のペースを加速できず、最下層の人々の支持を得ることができない場合、結果として生じる両極分化は中共統治に悪影響を及ぼし、中共の正当性の低下を加速させ、それで習は脱貧困に切迫感を持った。中共関係者は、偉業の事例とするために、脱貧困のすべての成果は習に帰すると発表した。他人は何も言えず、素直に彼のリーダーシップに従い、彼の権威を認めるだけである。

何でも嘘の世界、それは共産国家の宿痾です。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577295.html

何清漣さんがリツイート

天降偉人包由検 @ fading_you1 11時間

解憂薬局から、彼のTwitterのtg@mrjieyouアカウントが盗まれ、3/12以降使用できなくなったというWeChatの通知を受け取ったので、皆にお知らせします。さらに、彼との関係を説明する。

彼は私に公共の福祉のためにいくつかの薬を提供してくれた。また、患者が購入する薬もあるので、私個人が入国に不便な場合、彼は購入や物流の手配を手伝ってくれた。私は個人的に彼を信頼している。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

WSJはこのツイートで次のように述べた。

中国は、大量の通貨発行(量的緩和)という財政刺激策を通じて、世界をリードしてきた。今やコントロールし出したのは、困難のためである。しかし、他の国々は中国がかつて行ったことを行っており、数年以内に同じ困難に直面するだろう。

なぜキッパリ言わないのか:米国は中国の前車の轍から学ぶべき?中国はとても幸運です。階段を下りたいとき、世界各国々が中国が歩んだそれまでの道を歩き、はしごをかけてくれる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間

#熱文回顧 まだ経済への過剰流動性と支出を注入している欧米とは異なり、中国はいくつかの分野で債権管理し始めている。この変化は、中国が今後数年間に他の経済体が直面するであろう課題に最初に直面することを意味する:経済成長を殺さず、より大きな範囲で市場の不安定性を引き起こさず刺激策を撤回する方法は。 https://on.wsj.com/2R47DK6

平井氏の記事は全くその通りで、政府はキチンと審査すべきでしょう。金融庁や総務省が審査?そもそも純投資の例外規定を設けるのがおかしい。下心のある奴はそれを使うに決まっている。三木谷は情報を漏らすのを覚悟して、テンセントに出資を仰いだと思います。ザッカーバーグといい、碌なものではない。

記事

中国・深セン市にあるテンセント本社(2020年9月27日、写真:ロイター/アフロ)

(平井宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し(「第三者割当増資」という)、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。

本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。

テンセントとは何者か

楽天の大株主になったテンセント(騰訊)グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。

同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。

2020年8月、アメリカ政府はテンセントとの取引を禁止すると公表した(注:実際には禁止に至らなかった)。トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党がアメリカ国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘した。取引禁止になれば、WeChatの利用が禁止されるため在米中国人の間に衝撃が走った。

一例だが、アメリカのメディアは、中国人産業スパイがWeChatを使い中国国内の同僚と連絡を取り、「中国軍によるアメリカ軍軍事戦略データの解読とリスク評価」に関する研究論文について議論していたと報道し、WeChatが連絡ツールとして使用されていたことが明るみに出た。

2021年1月には、アメリカの国防総省がアリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中国軍関連企業リスト(Communist Chinese military companies list)への追加を計画した。しかし、財務省がこれに「待った」をかけてしまった。

このリストに掲載された企業は、アメリカの法人、個人を問わず資本取引が禁止される。ブルームバーグは「待った」の理由について「米政府は中国人民解放軍とのつながりが疑われる同国の巨大IT企業について、証券投資を禁止した場合の経済的影響を検討した結果、アリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)、百度(バイドゥ)への投資は今後も容認する見通しだ」と報道した。人民解放軍との関係がシロだからストップがかかったのではないようだ。

外為法の「ポートフォリオ投資」とは

テンセントと楽天の業務資本提携の問題は、外為法との関係がポイントの1つだ。わが国では、外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等(M&Aが含まれる)に事前届出を義務付けている。

2019年11月、外為法が大幅に改正され、2020年5月から施行された。改正内容の1つにポートフォリオ投資制度の導入がある。ポートフォリオ投資とは、経営に重要な影響を与えることを企図しない投資に限り、事前届出を免除する制度のことだ。楽天は、本件を「純投資」(=ポートフォリオ投資)と主張している。

財務省は「外為法改正案についてのよくある質問」の中で、事前届出免除を受けるために遵守することが求められる基準は、具体的には以下の3基準であるとした。

(1)外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと
(2)重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと
(3)国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと

さて、2021年3月12日に楽天が公表したプレスリリースには、以下の記載がある。

Tencent Holdings Limited Executive Director and President, Martin Lau氏からのコメント。

「楽天は、これまでメンバーシップとロイヤリティプログラムを通じて活気に満ちたエコシステムを構築し、Eコマース、FinTech及びデジタルコンテンツと比類のない強みを発揮しています。我々は楽天のユーザーに向けたイノベーションとエンパワーメントを通じた価値創造への想いを共有しています。そして、グローバルイノベーションリーダーへの進化に向けて投資を通じてサポートできることを嬉しく思います。我々は、デジタルエンターテインメント、Eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザーへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています。」(太字は筆者)

楽天は、子会社で携帯端末事業も手掛ける。「通信」は、国の安全等を損なう恐れが大きい業種とされ、携帯電話事業を営む企業も対象になる。

さらに、楽天は、2020年5月8日財務省が発表した外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業518社(いわゆるコア企業)の1社でもある。そして、テンセントの社長は「(楽天と)戦略的提携を追求する」と明言している。

M&Aには、いくつかの段階がある。最も関係が緩いのは、「業務提携」といい、資本関係は持たず、経営の独立性を保つ企業同士が共同して業務を行うことだ。次の段階が「資本業務提携」である。資本業務提携とは、業務提携とセットで、業務提携先へ経営権まで影響を及ぼさない範囲で議決権を与えるものだ。資本業務提携では、両社の提携内容を明確にする業務提携契約も締結する。

これらのことを考えると、本件は「純投資」ではなく「資本業務提携」と映る。資本業務提携ならば、外為法に従い、1%の閾値を超える株式取得は事前審査を受けなければならない。このことは、外資規制の法的趣旨に関わる重大な論点だ。

テンセント子会社が持つ帳簿閲覧権

次の論点は、帳簿閲覧権だ。

テンセント子会社は、楽天の株式を3.65%保有する第6位の株主になった。実は、この3.65%という持ち分が重要になる。何故なら、発行済株式の3%以上を保有する株主には、会社法で帳簿閲覧権が認められているからだ。

帳簿閲覧権とは、株主が「会計帳簿(仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など)又はこれに関する資料(伝票、契約書、領収証など)」を閲覧することができることだ。会社側は一定の場合には閲覧を拒否することができるが、会社側には拒絶理由の立証責任がある。

仮に、テンセント子会社がもっともな理由をつけて楽天に帳簿閲覧を求めた場合、楽天は謝絶理由を立証しなければ拒絶できなくなる。この立証は容易ではないだろう。

さらに、会社法では、3%以上の持ち分がある株主は、裁判所に申し立てて認められれば、親会社(楽天)の意向を無視して子会社(楽天トラベル、楽天証券、楽天銀行など消費者相手の事業を行う会社)の会計帳簿等を閲覧できる規定がある。

裁判所がテンセントの申し立てを認めなければ、子会社のもつ情報は開示されないが、裁判所がテンセントの主張を正当なものと認めれば、テンセントに子会社の情報が開示される。

楽天は、この点に懸念を示す関係者に説得力のある説明をできるのか。

国家情報法とテンセント

明星大学経営学部教授の細川昌彦氏は、日経ビジネスのサイトで、以下の点を指摘している。

(1)そもそも米国はテンセントに対して、中国政府との結びつきから米国顧客の個人データが利用される強い疑念を持っている。
(2)楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している。
従って、これは日本の経済安全保障にもかかわる重大な問題である。
(以上、転載)

細川教授が指摘する通りだ。識者たちが本件を問題視する理由に中国の国家情報法がある。その7条には、以下のように記載されている。よく読んで頂きたい。

《第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。》

中国企業であるテンセントは、中国の法律に従う。つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば済む。

細川教授が指摘するように、「楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している」。楽天は、国家情報法に基づいてテンセントに開示した情報が中国政府と共有される点について、楽天利用者が納得できる説明をしているだろうか。

政府は厳格な審査をするべきだ

2020年4月1日、我が国の政府の国家安全保障局(NSS)に経済安全保障を扱う経済班が設置された。NSS経済班の存在意義の1つが、外為法をはじめとする法律に基づき、わが国の安全保障に深刻な影響を及ぼすM&Aを阻止することだ。

今回の外為法改正は、2018年にアメリカで成立した2019年度国防権限法と一緒に成立した「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と密接に関連している。

アメリカの外資規制法であるFIRRMAの審査対象となるのは、TID(Technology, Infrastructure, sensitive personal Data)に関連する米国事業だ。アメリカ政府は、わが国の政府が、テンセント出資問題にどう対処するかに注目するだろう。

楽天が主張するように、この株式取得が「純投資」であれば、10%までの株式取得に事前申請は不要だ。この場合、前述の3つの基準を厳守することが条件となる。テンセント子会社に一切の個人情報を開示せず、中国政府に楽天利用者の個人情報が渡らないことも説明しなければならない。「テンセントはいかなる第三者へも情報を提供しないと言いました」ではお話にならない。

アメリカ政府により中国軍関連企業リストに入れられそうになった会社が、資本業務提携なのに「純投資」と主張して楽天の大株主になった。楽天は、コア業種に含まれる上場企業518社の1社だ。

わが国の政府が本件を黙認すれば、これに味を占めた懸念国が、「これは純投資」と主張して外為法の外資規制を骨抜きにし、コア業種の日本企業の大株主になり、機微技術や軍民両用技術を日本から移転し、軍事転用を行うことは、容易に想像できる。

純投資でも事後報告が義務付けられている。政府には本件を厳格に審査することを期待する。外為法は、虚偽届出などに対し、最終的に売却を含む措置命令を発することができる(下の図を参照)。国民の個人情報が国家情報法により守ることができないリスクがあるなら、政府はためらうことなく措置命令を出し、機微技術と共に国民の個人情報を守るべきだ。

出典:「対内直接投資制度について」財務省国際局作成 令和元年8月22日
(* 配信先のサイトで本記事の図表が表示されていない場合はこちらでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64774

[筆者プロフィール]
平井 宏治(ひらい・こうじ)

1958(昭和33)年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

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『「何を今さら」前からわかっていたLINEの危うさ 場当たり的なデジタル化でさらに漏洩する個人情報』(4/5JBプレス 加谷 珪一)について

4/5阿波羅新聞網<巨变 反制中共军事联盟正形成 美国日本政界商界大动作 美名校压倒性推翻中资项目=中共の軍事同盟に対抗するための大きな変化が形成 米国と日本の政財界の大きな動き 米国の名門校は中国が資金提供したプロジェクトを圧倒的に覆す>

国家安全保障を懸念して、両党上院議員は、米国のデジタル広告主に外国顧客のリストを提出するよう要求・・・外国人がデジタル広告オークションに参加し、軍や諜報機関で働くユーザーを監視する可能性があるため。

米国のメディアは、民主党へのハイテク人士の寄付は共和党の12倍であると報じた・・・ブライトバートの報道。FacebookとTwitterの従業員は民主党のために550万ドル以上を集めたが、共和党への寄付は43.5万ドル未満で、1/12の比率であった。

コーネル大学の教授は、圧倒的な票差で北京大学との合同での中国資金によるプロジェクトを覆す・・・拘束力のない決議であるが、賛成16票、反対39票、棄権20票で可決されなかった。コーネル大学の教授だけがこの中国の資金によるプロジェクトの反対者ではない。全米で、100人を超える学者と教授が署名し、西側の大学に中共との関係を完全に開示するよう求めている。

中共を牽制するために、もう一つの国が日本で初めて軍事演習に参加する・・・フランス陸軍部隊が5/11~17まで米海兵隊と陸上自衛隊が主催する合同演習に参加。場所は九州南部の陸上自衛隊霧島演習場、九州西部の海と空域、Amphibian部隊のある相浦基地で。

ドイツ国防相は警告を発した:中共は自分たちのやり方で世界秩序を作りたいと考えている・・・クランプ・カレンバウアー国防相は、ドイツの編集局ネットワークとのインタビューで、中国(中共)とロシアについての見方について話した。「中国(中共)とは異なり、兵器を保有するロシアは、通常兵器であろうと核兵器であろうと、我々に非常に明白な脅威をもたらす。しかし、中国(中共)は野心的な計画を立てている。中国の軍隊を世界で最大かつ最も近代的な軍隊にしようとしている。中国(中共)は明らかに自分たちのやり方で世界秩序を作り、弱者にある種のやり方で行動させるよう圧迫する。言い換えれば、ヨーロッパそして、西側が弱くなることはできない・・・。民主的な観点から未来の世界を我々が望むようにしたいのなら、我々は何かをしなければならない」

今頃気づいたかという感じですが気づかないより良い。

時事評論家の分析によると、中共に対する軍事同盟が結成されている・・・NATOも。

ドイツの学者は研究報告を発表した:中国は一帯一路の融資条件を使って、発展途上国を管理している・・・国際金融を専門とするドイツの学者であるクリストフ・トレベッシュ。

世界が変わった!日本企業の80%以上がサプライチェーンの多様化を進めている・・・オリエンタルデイリーニュース。疫病対応で。

アルゼンチン大統領は、2回ロシアのワクチンを接種した後、中共ウイルスに感染した

ロシア製は中国製と違って死なないだけ良い。

最新の研究:米国の1,200以上の食品は免疫系に損傷を与える可能性がある・・・ハイドロキノン(TBHQ)およびパーフルオロ/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)。TBHQは防腐剤で多くの有名ブランド食品の中に入っており、米国で2番目に大きいシリアル朝食メーカーであるケロッグのポップタルト、ライスクリスピートリーツ、チーズイッツなどに含まれている。

https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577039.html

4/5看中国<海外华人若不跟中共切割 将永远被鄙视?(图)=海外華人は、中共から離れなければ、永遠に軽蔑される? (写真)>

NYの路上で抗議デモ行進したアジア人(写真提供:Spencer Platt / Getty Images)

3/21、米国の一部の都市のアジア人は、殴られたり、殺されたことに抗議するために街頭に出てデモ行進した。バイデン当局は、ジョージア州の殺人犠牲者のために半旗を掲揚すると発表した。 3/27、一部のアジア人は抗議するために街頭に出てデモ行進した。多くの政治家も続々アジア人を支持し、暴力非難の声を上げた。この一連の動きは、大きくなかったとは言えず、人目を引いたと言える。しかし、翌日に、アジア人に対する暴力は終わったか?アジア人の生活は少し良くなっているか?主流メディアはそれを真剣に受け止めているか?アトランタ郊外のマッサージパーラーでアジア人を殺害した犯罪は、ヘイトクライムと見なされるのか?いいえ、1つとしてそうではない!正しく逆で、アジア人に対する暴力は依然として拡大しており、状況は益々悪化している。地下鉄でアジア人男性が黒人男性から殴られ、満員の電車の中で誰も止めに入らなかった。黒人男性によって、老華人女性が教会に向かう途中、倒されて殴られた。近くのホテルの警備員は見て見ないふりをし、身を守るためにドアを閉めた。通行人は助けてくれず、主流メディアは見なかったふりをしている。可哀想でない?悲惨でない?怒っていない?しかし、私はあなたが聞きたくない真実を言わなければならない:このような悲劇は今後数週間、数ヶ月、そして数年も起こり続けるだろう、そしてそれはさらに悪くなるかもしれない!

私はまた、多くの華人が心の中で考えていることを言いたいのだが、彼らはそれを言いたくない。これらの暴行が特にアジア人に向けられていると言うことは、全く真実に合わない。アジア人に対するこれらの暴行がすべてのアジア人ではなく華人を対象としていることを、まさか我々が本当に知らないのではあるまい?正確には、海外華人を対象としている!粗暴犯は、誰が中国人で誰がそうでないかを分からなかったので、他のアジア人も攻撃された。

華人は黒人を殺していないが、なぜ黒人は華人をそんなに嫌うのか?ハッキリ言えば、彼らは中国を嫌い、新型コロナウイルスを世界に広めたので中国を嫌い、そして彼らは中国に対する彼らの憎しみや怒りを華人に集中させている!この疫病のために、何人が仕事、愛する人、収入を失ったか!誰か数えることができるか? CDCにアクセスして、公開されているデータを確認してほしい。米国の黒人は、米国のすべての人種の中で新型コロナ肺炎の最大の被害者であり、感染率と死亡率は、すべての人種の中で最も高い。誰もこれを知らないとは思わないでほしい。トランプが常に「中国ウイルス」と呼んだことで、そのような憎悪を引き起こしたと非難しないでほしい。

あなたは他人をばか扱いするか?黒人はいつトランプに責任転嫁したか?黒人有権者の多くは誰に投票したか?その上、トランプがWHを去って数ヶ月経ち、発言の機会はすべて奪われているのに、あなたは後何年トランプを非難するのか?ウイルスが中国から来たのではないというなら、何故WHOは他の国に行かず、特に中国に行ってトレーサビリティ調査を行ったのか?北京は何に依って、他の人を受入たり、協力するのか?ピンク(アカに近い)の人達は、大衆の知恵を低く見ないで!人々は愚かではない!

実際、人々が中国を恨むのは、少し悔しいし、間違っている。しかしこれは人々を非難しているわけではない。中国の人口は約14億人近くである。これらの14億の中国人のほとんどは、当時のあなたや私と同じで、無権、無力、銭無のカモネギである。生活するのに、米国黒人よりもはるかに困難である。中国のカモネギには、悪い事をしたいと思っても、機会、手段、資本、勇気がない。中国で豊かに暮らすには、何でも言いなりにさせ、顎で人を使い、暴力で虐め、カモネギの生殺与奪の大権を持つのは一体誰なのか?すべて中国共産党である! 中共、CCP(China Communist party)、こいつらが問題の原因である。無法者は彼らである。悪いことはすべて彼らがした、禍は総て彼らが引き起こした。憎むなら、彼らを憎むべきである。彼らはまた、カモのネギを収穫するための鎌である。

カモネギが海外に行くと、彼らは自分たちをカモネギとは考えない。それは良いことで、西側諸国の誰もが平等である。問題は、多くのカモネギが昔の鎌を思い起こすことである。従来党会費を一度も支払ったことのない党外人士は、海外に行くと党員になって、政治局常務委員会のメンバーのように話し合い、党の悩みを積極的に共有し、中共のための身代わりとなる。これらの人は領事館に行って大小の革命活動に参加することができる。彼らは、赤軍や人民解放軍の制服を着て、自分たちを革命の先輩だと思っていても問題ない。鎌を叱る人は誰でもカモネギに包囲される。信じられないなら、啥Y、啥C、啥Bの中国語のWebサイト、特に啥園のニュースにあるコメントにアクセスしてみて。編集者が、中共が何か悪いことをしたというニュース報道を発したときはいつでも、続くメッセージは罵声に満ちている。ピンク達は編集者を食べるのを待つことができない。一見、海外華人サイトではなく、人民日報系列のサイトだと感じる。

カーネギーメロン大学大学院執行委員会は、アトランタでの銃撃事件後、アジア人に対するヘイトクライムが増加しているので、学校がアジアの学生により多くの支援を提供するよう提案した。声明によると、インドの農民の抗議、香港の民主抗議運動、新疆ウイグル自治区の強制収容所の問題は学生が圧力を受ける可能性があり、学校は可能であれば生徒を支援する必要がある。これは実際には表向きの発言であり、中国学生におべっかを使い、学校はそれを真剣に受け止めていない可能性がある。しかし、中国学生たちは怒り、「内容は確認されておらず、感情を傷つけた」と主張した。凄い!自分たちが中共の海外縦隊であることを知らず、自分たちを中共と同一視するため、率先して行動するのは、あまりにも心配である。それから、彼らは支持に署名し、委員会に謝罪するように頼んだ。委員会はこの状況に呆然とし、おべっかは馬の尻から蹄まで届き(馬の尻を叩く=おべっかを言う)、すぐに撤退し、謝罪し、諦めた!カーネギーメロン大学の中国の戦狼は、党の権威を守るために英雄的な攻撃を実行し、成功した。しかし、人々は心の中でどう思うか?人々は心から中共を愛せるか?人々は中国留学生に畏敬の念を抱いているか?彼らは本当に戦狼を恐れているか?

ビデオには“Hold CCP liable, Stop Asian hate”と書いたプラカードを前の人間が隠そうとしているのが、事情を物語っている。

https://twitter.com/i/status/1376581507876147204

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/05/967765.html

4/4阿波羅新聞網<差了100万人?! 中共统计维族人口前后不一=100万人の差?!中共統計でウイグル人人口が合わない>新疆ウイグル自治区のウイグル人人口の増加について、ある学者は、「中共は近年急激にウイグル人人口が減少していることを隠すため、前後9年間の合計データを使って数字ゲームをしている。中共内部の組織によって作成されたレポートは、同じ年の人口と100万人以上の大きなギャップもあることを示している」と早くから指摘している

写真は新疆ウイグル自治区の重要な年度別・民族別人口の表を示している。最初の列はウイグル人のデータである。2018年には1167.8万人を示している。これは、最近中共官員が引用した1271.84万人と比べ、明らかに100万人以上のギャップがある。(新疆自治区統計局)

まあ、中共の数字の出鱈目さは毎度のことで。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1577006.html

4/4阿波羅新聞網<川普:终于到了保守派反击的时候了!最重要的是…【阿波罗网编译】=トランプ:ついに保守派が反撃する時が来た!最も重要なことは・・・ [アポロネット編集]>「ついに保守派が反撃する時が来た-我々は彼らよりも多くの人々がいる-はるかに多い!」とトランプは言った。 「ボイコットしよう。野球のメジャーリーグ、コカコーラ、デルタ航空、JPモルガンチェース、バイアコム、シティグループ、シスコ、UPS、メルク。彼らが譲歩するまで買うのを止めよう」

トランプは「取消文化への覚醒」を上げていますが、一昨日、本ブログで挙げた州が定めたvoter integrity lawsに反対している企業へのボイコット呼びかけです。それらの企業の株主総会入場時には顔写真付きの身分証明書が必要とか。選挙を公平にする法に反対という企業は、昨年の選挙がペテンと知っているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0404/1576925.html

 

やはりファウチが中共とグルになり、世界に武漢コロナをばら撒き、多くの死者を出した張本人?金かハニーか?

何清漣 @ HeQinglian 9時間

1.米国と日本の国情と発展段階は異なる。 2.両国の通貨の地位も異なる。

日本のバブル経済が沈静化した後の痛みを忘れて貰って、今のところバブルの色が変わったという話をする。

日本円は国際的なハードカレンシーではなく、日本と一部の国を除いて準備通貨として使用する人は少ない(割合が非常に低い)。米ドルは国際的なハードカレンシーであり、以前は頻繁に発行され、そのほとんどが海外で使われていたため、国内のインフレは見えなかった。

これが、中国の人民元の国際化の夢の主な理由である。

引用ツイート

Yuen Shing Chi  @ yuenshingchi 13時間

返信先:@HeQinglianさん

あなたの記事を読んで、米国債の内部循環がインフレを押し上げる理由を説明できるかどうか?日本の国債も内部循環しており、債務も多いが、なぜインフレがなく、デフレが心配なのか?説明よろしくお願いします!

加谷氏の記事では、日本の科学技術の遅れが様々な問題を産んでいるのに、それを理解できない政治家、官僚、国民がいるということでしょう。武漢コロナのワクチン開発や治療薬開発でも日本は遅すぎです。メデイアは大騒ぎするだけで、建設的な意見、例えば病院のコロナ患者受け入れを増やすにはどうしたらよいか、緊急事態としての私権制限等やるべきことは沢山あるでしょう。

ラインの問題は、IT関係者は皆理解していたと言いますが、関係者でなくとも、小生は韓国経営を知っていたので今でも使っていません。Facebookはしていますが、ラインと同じように個人情報が流出したと。ザッカーバーグの嫁が中国人だからわざとかもしれません。まあ、そこそこ漏れることは覚悟しておかないと。毎日のように小生のメールアドレスに、フィッシングが入って来るのはどこからか漏れたのでしょう。

でも、所管の総務省がしっかりして先を読んで手を打たないといけないのに、接待にうつつを抜かしているようでは。国の舵取りを担っているという自覚に乏し過ぎ。国益の意味も分かっていないのでは。天下りの事ばかり考えるのではなく、米中と如何に対抗できるか、民間の力を結集するにはどうしたらよいかを考えるべき。

記事

個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長(左)と舛田淳取締役(2021年3月21日、写真:Motoo Naka/アフロ)

 メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。(加谷 珪一:経済評論家)

LINEはれっきとした外資系企業だった

LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。

LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。

同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。

一連の事態を受けてLINEでは、中国からの個人情報へのアクセスを遮断すると同時に、開発や保守に関する中国での業務を取りやめる方針を明らかにした。加えて、日本と韓国に分散して保有していたデータを順次、日本国内のサーバーに移管する方針を表明している。

いずれについても違法行為ではないが、利用者からすれば、どこでどのようにデータが扱われているのか分からないというのは不安要素が大きい。今後のデータの扱いに関して明確な方向性が示されたことは評価してよいだろう。だが、LINEに関する一連の出来事は、IT業界の事情を多少でも知っている人からすれば、以前から分かっていたことであり、周回遅れという印象は否めない。

LINEは今年(2021年)3月にヤフーとの経営統合が実現し、両社はZホールディングス(ソフトバンクグループ)の100%子会社となった。ソフトバンクグループの傘下に入ったことで、LINEはようやく日本企業になったわけだが、従来のLINEはれっきとした韓国資本の会社であった。

LINEはもともと韓国のIT企業ネイバー(NAVER)の子会社として日本で業務をスタートし、2016年に東証一部に上昇を果たした。登記は日本で行われ、経営トップこそ日本人が就任していたが、所有者が韓国企業である以上、LINEは韓国系企業であり、経営陣も多くが韓国人で占められていた。

韓国系の企業である以上、データが韓国で管理される可能性があるのは当然のことであり、アジアを中心にグローバル展開している現実を考えれば、日本と韓国以外の第三国の企業が運営に関与する確率も高くなる。

今回の一件はソフトバンクグループの功績

筆者は、市場は可能な限りオープンな方がよいと考えており、外資系企業が積極的に日本市場に進出したり、日本の証券市場で上場することは、日本の国力を高める源泉になると評価している。ネイバーという韓国企業が、日本市場を選択し、LINEが日本で上場を果たしたことには大きな意義がある。

だが、国益のために積極的に外資系企業を呼び込むことと、外資系企業と国内企業を同一視することは根本的に意味が違う。LINEが日本国内で急成長した時期、データが韓国で管理されることについて危惧する声が一部から出たことがあったが、こうした指摘に対しては、どういうワケかバッシングまで行われる始末だった。LINEは日本のサービスであり、韓国のものではないという意見である。

こうした意見を声高に主張していた人たちの属性を見ると、結構な割合で、いわゆる嫌韓・嫌中系の人たちがいたことは非常に興味深い。彼等にとっては、自分たちが好んで使っているサービスが、韓国や中国の技術で作られているという現実が我慢ならないようなのである。LINEはメッセージングサービスのほかに、コンテンツ配信サービスなども提供しているが、LINEが提供しているコンテンツ配信サービスは、同じ系統の人たちに大人気の内容である。一般メディアによる報道も、LINEは日本が生み出した宝であるといったトーンの記事が異様なまでに多かった。

しかし、どれだけ「ジャパン」を強調し、日本の技術であると声高に叫んだところで、同社が外資系企業である以上、日本側が同社の経営をコントロールすることはできない。今回、LINEはデータの国内移管を表明したが、こうした対策が迅速に発表されたのも、同社がソフトバンクグループ入りしたことと決して無関係ではない(そもそも問題が発覚したのも、経営統合に関する協議がきっかけだと報道されている)。その意味で、LINEを本当の意味で日本企業にしたのはソフトバンクグループであり、同社を率いる孫正義氏は極めて大きな国益をもたらしたと考えてよいだろう。

LINEの個人情報問題は氷山の一角

LINEが今後の対策を迅速に表明したことで、同社固有の問題は一段落すると思われるが、これは日本全体からすれば氷山の一角に過ぎない。個人情報がずさんな形で管理され、外国から容易にアクセスされているケースは無数にあると考えるのが自然だ。

それほど大きな話題にはなっていないが、LINEの問題が報道される1カ月ほど前、日本国民全員に付与されているマイナンバーが中国に流出した可能性が国会で指摘されている。

問題を明らかにしたのは立憲民主党の長妻昭副代表で、長妻氏は2月17日の衆院予算委員会において「マイナンバーを含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出している」と発言。これに対して日本年金機構の水島藤一郎理事長は奇妙な答弁を行っている。

長妻氏によると、個人情報が漏れていることを通報するメールが年金機構に送られたとのことであり、同氏がメールの真偽について正したところ、水島氏は、名前や年収、配偶者の年収、生年月日など、記載されている個人情報は「正しい」としながらも、マイナンバー部分については「それが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりません」と述べた。

日本年金機構は、個人データの入力を民間事業者に委託しており、委託を受けた国内の事業者が中国に再委託していたことが明らかとなっている。個人情報の流出はないと年金機構では説明してきたが、今回の一件との関係は不明である。もし流出が事実であれば、極めて重大な事案であるはずだが、国内の反応は驚くほど静かである。

菅政権はデジタル化が遅れているとの指摘を受けて、デジタル庁を創設。デジタル政府の構築を急ぐ方針を掲げている。だが、仮に年金機構のデータ漏洩が事実であれば、それ以前の問題であり、マイナンバーの制度そのものを再構築する必要性すら議論される可能性がある。

加えて言うと、行政のデジタル化に際しては各種クラウドサービスの積極的な利用も視野に入っている。物理的にサーバーを設置するよりもクラウドを活用した方がセキュリティを含め、あらゆる面で有利であることは自明の理だが、日本の場合、致命的な問題がある。それは、十分な技術力を持ったクラウド事業者が国内に存在しないという現実である。

行政組織のシステムをクラウドに移管する場合には、どうしても外国企業を選択せざるを得ず、そうなってしまえばデータを100%日本側が管理することは原理的に不可能になる。外国に行政の中枢データを握られるというリスクを承知した上で、技術力の高い海外クラウドを利用するのか、セキュリティレベルが低いというリスクを理解した上で、国内事業者を選択するのかという大きな決断を迫られることになる。

現時点ですべてを満たす解は存在しておらず、日本は厳しい選択をする必要があるのだが、最大の問題はこうした状態であることが、日本国内では十分に認知されていないことである。このまま、場当たり的にデジタル化を進めれば、いずれ大きな問題として顕在化するだろう。

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