『在日女性が中国のウイグル弾圧を告発 「国家分裂罪」と家族を脅迫 アジアの女性のために声を』(4/3産経新聞)について

4/3阿波羅新聞網<没了特朗普话题,美国三大电视网新闻收视率大幅下跌=トランプの話題がなくなり、米国3大テレビネットワークのニュース視聴率は急落した>大統領選挙が終わった後、トランプの話題が少なくなり、テレビでニュースを見る米国人の関心も低下した。Fox News、CNN、MSNBCの3大ケーブルテレビネットワークのニュースの視聴率はこの第1四半期に急激に低下した。

ニールセン市場調査会社が発表した最近のデータによると、今年の第1四半期に、Fox Newsのゴールデンタイムの視聴率は昨年の第4四半期と比較して32%減少した。CNNとMSNBCの視聴率は16%と7.8%減少した。昨年11月の選挙後の最初の週に、CNNは国内で最高の視聴率を獲得した。第1四半期には、今年1/6に民衆が議会を襲ったときから20日のバイデン就任までの高い視聴率から低下したのが顕著であった。

Fox Newsの視聴率は急落したが、ゴールデンタイムの視聴者は258万人で、1位であった。MSNBCとCNNは、それぞれ229万人と199万人で、2位と3位であった。

Fox Newsは依然として国内で最も視聴されているニュース局であるが、他のテレビ局にも利点がある。たとえば、CNNはゴールデンタイムに25〜54歳までの視聴者を引き付け、Fox Newsは2番目にランクされている。この層は広告主が好む視聴者の年齢層である。

1日24時間で計算すると、MSNBCの平均視聴者数は138万世帯で、3大テレビネットワークの中で1位であるが、3月以降、この視聴記録はFox Newsによって奪われ、第一期にはFox Newsのゴールデンタイムの視聴率がMSNBCとCNNに先んじて拡大している勢いにある。

バイデンの新政権に対応して、3大テレビネットワークは番組の内容を変更している。たとえば、Fox Newsは、トランプ政権時代の元WH最高経済顧問であるラリークドローと、最後のWH報道官であるケイリーマケナニーを雇った。

トランプの人気の高さを証明している。

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576513.html

4/3阿波羅新聞網<拜登让全明星赛撤离乔州 但未抵制北京冬奥 普萨基被问后大发雷霆【阿波罗网编译】=バイデンはオールスターゲームをジョージア州から去らせたが、北京冬季オリンピックのボイコットはまだ サキは質問された後、激怒した[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は、WH報道官のジェンサキが金曜日に米国ディアReal Clear Newsの記者であるフィリップウェグマンと非常に激しい喧嘩をしたと報道した。理由は記者の鋭い質問であった。バイデンはジョージア州の新投票法のため、ジョージア州から野球リーグのオールスターゲームを去らせるが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを要求していないと。

本当に民主党は腐っています。公正な選挙をする立法をした州に嫌がらせするとは。後ろめたい気があるからか?

https://twitter.com/i/status/1378034157545213953

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576568.html

4/3阿波羅新聞網<哈萨克反中抗议此起彼伏 中共“一带一路”前途难料=カザフ反中デモがあちこちで起こり、中共の「一帯一路」の前途は予測できない>カザフスタンは、中共が中央アジアの外交を促進するための重要な国である。数年前、中共は特にカザフスタンで初めて一帯一路構想を提案することを選択した。しかし、カザフスタンは中央アジアで中共に最も反感を持っている国の1つになった。現地では 反中共抗議活動は途切れることなく続いている。

まあ、中国人が好きという各国国民はいないと思いますが。賄賂とかハニーの恩恵を受ける政治要人や官僚、企業のトップだけでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576661.html

4/3希望之声<广东揭阳工厂摆放100多个煤气罐抗强拆(视频)=強制取り壊しに抵抗するため、広東省掲陽工場は100台以上のガスボンベを置く(ビデオ)>4/1、広東省掲陽では工場の鉄骨構造を強制的に取り壊す準備をしていたが、工場の所有者は強制取り壊しを防ぐために100以上のガスボンベを工場内に置き、工場を強制的に取り壊すとガスを点火させ、爆発させると述べた。

現地メディアの報道によると、4/1、広東省掲陽市掲東区の関連部門は、諸美村東美路中段にある呉某賢の鉄骨構造の工場を解体する準備をし、呉某賢は工場エリアに100台のガスを置いた。工場を強制的に取り壊せば、ガスに点火・爆発すると言った。しかし、彼は結局爆発させなかった。現在、呉某賢は刑事拘留されている。

ネチズンは、「それはかっとなってではない、圧迫されてどうしようもなかったためでもない、誰がこんなことができるか、やはり補償問題がうまくいかず、このような危険な騒ぎを引き起こしたのだろう」と言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、工場の敷地内には多くのガスボンベがあり、強制解体に抵抗するためガスボンベは100以上あると言われている。

まあ、中国では普通に見られる抗議の光景です。でもやはり党の方が強い。

https://twitter.com/i/status/1378275804199575557

https://www.soundofhope.org/post/491267

4/3希望之声<地震后再受灾 新疆拜城遭60年不遇暴雪袭击(视频)=地震後、再び災難を受ける 新疆ウイグル自治区拜城は60年間吹雪に見舞われなかったのに今回は襲われる(ビデオ)>4/2、新疆ウイグル自治区拜城県は、気象記録を取ってから、60年間で最高の降雪量となり、雪の深さは36.9cmであった。地元気象局は大雪に赤い警報を発した。現在、拜城県の市街地の暖房はすべて停止しており、住民は厳しい寒さの中で災害と戦わなければならない。これは、3/24に拜城県でマグニチュード5.4の地震が発生した後のもう1つの災害である。

地元メディアの報道によると、4/2の午前1時頃、新疆ウイグル自治区の拜城県で雪が降り始め、高さ36.9cmも積もった。この降雪は、拜城県が気象記録を取ってから、60年で最高の降雪記録である。地元の気象局は大雪に赤い警報を発した。この雪が降りやんでから、拜城県の気温は下がり続けている。

報道によると、3/24に新疆ウイグル自治区の拜城県でマグニチュード5.4の地震の影響を受け、218世帯の694人が都市部の集落に移送された。降雪後、すべての移送先でセントラルヒーティングが回復した。

3/27、現地の最高気温は19℃に上昇したとのことである。その後、気温は急激に下がり、また厳しい冬になった。

ネチズンが投稿したビデオでは、新疆ウイグル自治区の拜城県で突然の大雪が発生し、道路、樹木、屋根、車に厚い雪が積もったことを示している。

https://twitter.com/i/status/1378170861589516289

https://www.soundofhope.org/post/491249

何清漣 @ HeQinglian 9時間

バイデンの米国式大躍進政策には「障碍となるもの」がある

https://epochtimes.com/gb/21/4/2/n12854435.htm

民主党は、法案が可決されればお金が湧いてくると考えているが、これは本当の障碍ではない。

2020年には、米国の通貨発行は約11兆$増加し、年間の印刷量は米ドル全体の34%を占めることになる。現在の国家債務規模は28兆$を超えており、GDPよりも約30%高く、一人当たりの負担は約8.5万$である。

29カ国は引き続き米国債を売却しており、国債は現在、内部循環と内部債務の段階に入っており、インフレ圧力は非常に高い。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

AP通信が3/26~29に実施した調査によると、米国人回答者の72%が、投票前にすべての有権者に写真付き身分証明書の提示を求めることに同意したと述べた。 回答者の内、14%はこの措置を支持も反対もしていないと述べ、13%だけがこの要求に反対している。

感想:民主主義の国では、政党の堕落によって、一人一票、身元確認の規則がすべて破られた。

産経の記事では、中国はウイグル人の強制収容、迫害、差別、レイプはないと言いますが、彼らは九段線や尖閣領有の証拠なんて示していないでしょう。少なくともキャンプの衛星写真はあります。そこで隔離されていたら、中で何が起きているか外部からは窺い知れません。先日のWHOの調査と同じで、キャンプの中を見せたとしても、自分たちの都合の良い所だけでしょう。中共は基本的に嘘つきです。中国人、朝鮮半島人は嘘つきが多い。

中共の発表する統計データ程当てにならないものはありません。こんな信頼できない国と付き合うのは愚かとしか言えません。政財官はいい加減中国の人口に惑わされるのは止めたら。

昨日、「日本でのウイグル人権法の成立を求める請願」に署名して、投函しました。協力できる方は下記をクリック願います。

https://www.freeuighursjapan.org/

締め切りは4/10までとのこと。

記事

中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、中国当局によるウイグル族女性に対する人権弾圧が深刻化している。施設に収容されたウイグル人女性らが性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと証言しているが、中国政府はその存在を真っ向から否定する。日本国内でも、遠い故郷で起きている人権弾圧を国際社会の力で阻止しようと、在日ウイグル人たちが抗議の声を上げ続けている。 【写真】ウイグル人収容施設の様子  「ウイグル人の女性は強制不妊手術で命を落とした人が数多くいる。中国政府によって生まれてこなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族のために黙祷(もくとう)をささげてほしい」  3月7日、東京・神宮前の国連大学前で、在日ウイグル人女性のグリスタン・エズズさん(36)はこう声を張った。集会には、それぞれの民族衣装を身にまとったウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区、香港の出身者ら約40人が故郷での人権弾圧の即時停止を強く求めた。  エズズさんは18歳まで暮らしたウイグル自治区で、人工中絶の事例を頻繁に耳にしてきた。ウイグル族の女性は3人目の子供を身ごもれば人工中絶させられ、第1子と第2子の間に十分な期間を空けなかったとして、中絶を強いられた女性もいたという。  住んでいた村では、妊娠に関する取り締まりは同じウイグル族女性が担っていた。エズズさんは「(その女性は)がんで亡くなったけど、『ウイグルの赤ちゃんの恨みで早死にした』といわれるほど、村中から嫌われていた」と振り返る。  米国務省は2020年版の国別人権報告書でウイグル自治区で「市民100万人以上が恣意的な収監やその他の手段で身体的な自由が奪われている」と指摘する。  05年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は17年末だった。  「弟は勉強に連れていかれた」  家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。  エズズさんは悩んだ末の18年8月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制(けんせい)となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。  だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。  告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。19年4月24日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。  「証言したことで、家族と連絡が途絶えた。他の親戚も収容されたかもしれない。自分のせいだ」  今もエズズさんは精神的に落ち込み、安全な日本で抗議活動を続ける自分に無力感も感じている。  自治区の女性の人権問題は深刻化している。今年2月、複数のウイグル族の女性が、収容所で中国人の警察官らによる性的暴行が日常化していたと英BBC放送で告発した。中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と報道を否定するが、国際社会が求めている調査団の受け入れは拒んでいる。BBCの放送後も、自治区からの亡命者が収容所での性的虐待の実態を告発し続けている。  エズズさんは「ウイグルの女性は強制手術を受けても、暴行を受けても、役人に文句を言うのは、死を覚悟しなければできない」と話す。それに比べ、日本は「自由」であふれ、人権も尊重される。日本人には「アジア全体を見て、ウイグルやモンゴル、チベット、香港の女性のためにも声を上げてもらいたい」と願う。  エズズさんは抗議活動のツールでもある自身のツイッターにこう記している。  「ウイグル人の自由と独立を勝ち取る為だけに動く。一人一人の意識が世論を変える、一人一人の行動が世界を変える」(政治部 奥原慎平)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『前進なき竹島問題、日韓の「戦う」体制に大きな差 島根県竹島問題研究会・下條氏が語る韓国の歴史歪曲に勝つ方法』(4/2JBプレス 鶴岡 弘之)について

4/3希望之声<资深媒体人分析“反仇视亚裔”运动深层背景=メディアの上級専門家が「反アジア人ヘイト」運動の深層背景を分析する>現在、米国で反アジア人ヘイト運動が本格化している。 3月末までに、多くの都市ですでにデモ行進を開いた。 4/4(日)に、ある華人組織は、大規模反アジア人ヘイト運動デモ行進を計画している。

人々は、誰がアジア人を差別しているのかと尋ねざるを得ない。アジア系米国人は本当に集団的ヘイトにさらされているのか?実際に、サンフランシスコとニューヨークの華人が集まる場所では、華人とアジア人への攻撃のほとんどは白人ではなく黒人がしている。

最近、華人上級メディア関係者である石山は、これらの問題について彼の見解を表明した。彼の見方は次のとおり。
アジア人が受ける差別は主に民主党から来ている・・・CRT(Critical Race Theory)はアジア人を有名大学から追い出そうとしている。成績優秀者はアジア人の占める割合が高いので。CRTはアジア人へのヘイトクライムである。CRTは民主党リベラルの一大武器である。もう1つの例は、人種に基づいて教育の機会のバランスをとる米国の教育平等法である。これはアジア人に対する体系的な差別であり、受益者は白人ではなく、黒人とラテン系米国人である。左翼メディアのほとんどは、アジア人が被る差別と暴力に目をつぶっている。

2つの事件が反アジア人ヘイト運動につながった・・・①アトランタ銃撃事件、②サンフランシスコで、白人男性が中国の老婦人を殴打した事件。おばあさんが教会から無料で受け取った救援物資を売っていることが多いからとのこと。両方とも白人が起こした事件だから。

「BLM(Black Lives Matter)」が反アジア人ヘイトデモ行進を開催・・・上のポスターの大きな黒い拳はBLMのロゴに似ている。3/20NYでのデモで話し手は殆ど黒人だった。BLMが主催したものと思われる。

「反アジア人運動」と親中団体・・・運動参加者は主に、中国領事館と密接に関係している同郷会や商工会議所で、中共のスローガンを叫ぶ。

米国華人は何を最も気にかけているのか?・・・1番目:ほとんどの中国人は、学校教育の場で、子供たちが公平に扱われ、受験の機会均等ができているかどうか。2番目:より少ない税金を支払うこと。3番目:ほとんどの中国人は警察に抑圧されていないので、チャイナタウンでのパトロールを増やしてほしい。

米国で共産主義ウイルスの発生・・・米国の共産主義ウイルスは民主党に隠れて存在し、極左の形で現れている。彼らのスローガンは「平等」、「参政権」などであるが、これらの共産主義者のスローガンは根本的に信用できない。

1940年代後半、中共と国民党は内戦を戦い、権力闘争した。当時、中共メデイアは「民主主義」と「選挙」を大々的に宣伝し、行政トップと国会議員全員に一人一票の普通選挙権を要求し、「一党独裁」に反対し、党軍にも反対し、西洋の民主主義、特に米国の民主主義を称賛した。多くの中国人と知識人が中共の大宣伝にだまされ、中共を支持するようになった。

しかし、中共が権力を掌握した後、普通選挙はもちろんのこと、民主主義について話すことをやめ、国軍化を求めることさえ重大な犯罪となった。反右派運動の間、200万人の知識人が右派として、拘留された。

今日、米国の共産主義ウイルスは同じように発生し、広がっている。 「闘争」と「相互ヘイト」は、この病気の最初の症状である。 当時中共が民主主義を宣伝したのと同じように、「平等」や「反ヘイト」の旗を使って、他の民族に対する憎悪を扇動した。華人は注意すべき。

米国に暮らす日系人もいるのでしょうが、政治に無関心?華人は中共に利用される人、共産主義に反対する人も含めて、活発な意見表明をしていると思っています。

https://www.soundofhope.org/post/491009

4/2阿波羅新聞網<工资降为零!格林议员公布”解雇福西法案”和“我们将不服从法案”【阿波罗网编译】=給料をゼロに下げる!グリーン議員は「ファウチ解雇法案」と「我々は服従しない法案」を発表した[アポロネット編集]>グリーン下院議員は最近、ワクチンパスポートを「バイデンの野獣マーク」および「企業共産主義」と呼び、ワクチンパスポートの禁止を目的とした法案を発表した。グリーンはツイッターで、「ファウチ解雇法」により、常に間違っていた博士の給与を0ドルに減額すると述べた。ファウチを解雇することに加えて、法律は「予防接種を受けていない人々に対する差別を防ぎ、米国人の自由をより保護する」ことになる。

ファウチの失敗は、下の何清漣のツイッターでも明らか。トランプの信用を失墜させるためにわざと間違えたのではと思っています。でも55万人も死者を出した罪は重い。

ワクチンパスポートは日本のように海外渡航者の内、希望者だけとすればよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576069.html

何清漣さんがリツイート

南蛮子 @ cskun1989 17時間

ファウチは、最も早い時期に、ウイルスはほんの小さな風邪と言って、患者を治療するためヒドロキシクロロキンを使うのに公然と反対した。彼はまた、彼のアイデンティティと影響力を利用してヒドロキシクロロキンの使用を禁止し、重症者を増やし死亡者数の増加につながった。最も早い時期に、公共の場所でマスク着用に反対したが、今や多層マスクを着用することを提唱している。最も早い時期に、トランプの飛行禁止に反対し、後に飛行の再開に反対したのはファウチである。ウイルスの爆発以来、ファウチは悪魔のように奇妙な行動をとっている。

4/2阿波羅新聞網<乔州共和党人反击 撤销批选举诚信努力是种族主义的达美航空税收减免【阿波罗网编译】=ジョージア州共和党議員の反撃、選挙公正の努力を人種差別的と批判したデルタ航空の税控除を撤回[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:National Fileは、デルタ航空の最高経営責任者がジョージア州の選挙の公正性への取り組みを人種差別として批判し、州下院共和党議員は水曜日にデルタ航空の数百万$の燃料減税を剥奪することを決議した、と報道した。

先週、ジョージア州知事のブライアン・ケンプは全面的選挙公正改革措置に署名し、郵便投票の新しい識別措置を要求し、移動投票車両の使用を禁止し、不在者投票の投票箱の使用を制限し、有権者が投票結果に疑いを持つのを許し、その数は制限されない。同時に、州務長官の権限を剥奪し、州務長官を州選挙委員会の投票権のないメンバーに落とした。

しかし、これらの改革政策は、デルタ航空やコカコーラなど、この州に本社を置く大企業から批判されてきた。デルタ航空のCEO、エド・バスティアンはメモの中で、選挙の公正性に関する法案を「容認できない」と批判し、「デルタ航空の価値観を反映していない」と述べた。

デルタ航空の非難に直面して、ジョージア州下院共和党議員は反撃した。下院議長のデビッド・ラルストンが率いるジョージア州下院議員は、水曜日遅くに圧倒的な票数でデルタの「ジェット燃料税の優遇策」を終えることにした。ラルストンは、「我々は彼らのために良いことをしている。彼らは我々の公共政策が好きだと言っている。手を噛んだ犬に餌をやらないことを忘れないでほしい」と言った。しかし、ジョージア州議会上院は下院の投票を聴聞することを拒否した。多くの人が失望している。

木曜日に議会審議終了の後、ラルストンはメディアの前でわざとペプシの缶を飲んだ。アトランタジャーナルの報道によると、「これは、ジョージアの多くの人が一生公には決してしないことである」と。コカコーラはジョージア州の人々に非常に著名であるため、ラルストンの行動はコカコーラへの潜在的な警告と見なされる。

ジョージア州下院の行動は、「アメリカ・ファースト」の立場をとっている一部の評論家によって賞賛されている。

デラウェア州の元共和党上院議員候補であるローレン・ウィツケは、「右派は必ず理解しなければならない。この文化戦争では、自分の政治力を利用することで、自分が望む結果が得られることを」と述べた。

デイリー・コーラーの尊敬される盟友であるスコット・グリアは、「民主党は権力行使に、権力濫用している。現在、共和党はほとんどの州の議会で過半数を占めている。民主党の行動に対抗したい」と語った。

マルコ・ルビオ上院議員はまた、デルタ航空を「政治第一の企業偽君子」として批判し、彼らは中共の「ビジネスパートナー」であると指摘した。 「新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺は「容認できないものであり、デルタの価値観に適合していない」という声明を発表するのをいつになったら期待できるか?」と。

ある人は、デルタ航空の偽善をさらに強調し、デルタ航空に乗るにはIDカードが必要であるが、選挙などの問題で身元の証明を示すことに反対していると指摘した。

選挙改革法案はケンプ州知事が署名したから、法案として成立しました。デルタの税優遇撤回法案は上院の聴聞がないと法案にならないのかどうか?ただ企業への優遇がなくなれば、本社を別の州に移すことも考えられます。共和党の州ではなく民主党の州に移る?でも民主党は法人税アップが好きなようで。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576112.html

4/2阿波羅新聞網<中共自夸:控制拜登国安团队、西方媒体和智库【阿波罗网编译】=中共が自ら誇る:バイデンの国家安全保障チーム、西側メディア、シンクタンクはコントロールしている[アポロネット編集]>木曜日の「National Pulse」の記事は、中共が西側のシンクタンク、選挙公正性組織、バイデンの国家安全保障チームを管理することに誇りを持っていると述べた。 「Gateway Pundit」は、これはエイプリルフールの冗談ではないと考えている。この爆弾ニュースは、中共が米国とヨーロッパに影響力を持っていることを認めた。このニュースは、中共の米国選挙への影響理論にさらなる信頼性を与えた。

下の何清漣のツイッターにあるようにバイデン政権に幻想は持たないほうが良い。キッシンジャー、サマーズ、ルービン等が蠢いている。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576115.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測:インフレ懸念と、より大きな刺激策?

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

引用ツイート

何清漣@ HeQinglian 4月2日

米中関係とはどんな関係?

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4.3兆$の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国の10年物国債利回りは臨界点の1.5%を超え、1.7%にも達した。2つを比較すれば、米国に来ずに、外に留まるか?資本は最もよく利益に耳を傾ける、どこで稼げるか聞けばそこにお金は流れる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10時間

統計によると、開発途上国からの資本流出は3月に51.6億米ドルに達した。この資本流出は、昨年10月以来初めてであった。当時、資本の流出は投資家の安全資産への逃避を反映していたが、今回の資本流出は米国の利回り上昇によるものであり、これはより懸念される傾向である。 https://on.wsj.com/39CpU7z

何清漣 @ HeQinglian 10時間

昨日の3つのツイートは、バイデン政権は中共を敵と見なしていると幻想を持つのをやめるようにツイ友に伝えることを目的としていた。戦略的曖昧の段階というのは、皆を騙すことである。

バイデン政権は、お金の増刷、増税、債券の発行などの高インフレ手法を用いて、6.2兆米ドルの大規模な刺激策を開始した。この手法を使って世界をリードし、中共との協力の日々がまだまだ長く続く。北京が焦らないよう、事前に説明するために、20以上の経済シンクタンク(すべての元オバマ時代の人)が会議で北京に来た。

引用ツイート

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測:インフレ懸念とより大きな刺激策?

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国のパンダハガーのビジネス界と経済シンクタンクのトップ代表が集まる:

中国発展上級フォーラム2021の海外代表者のリスト:機関と学者-優享情報

https://ujoy.net/topics/2721945

キッシンジャーらが中国発展上級フォーラム2021年会に参加する

Finance.sina.com.cn

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデンの2番目の刺激策(2.3兆元、法人税が21%から28%に引き上げられた)が出て、4月にまた2兆元が出されると発表した。NYTに加えて、WPとブルームバーグは昨日反対意見を載せた。選挙の3日前、選挙窃盗の主導組織は、民主連盟を守るためにバイデン支持の声明を出した米商工会議所の中にあった。

多国籍企業にもいくつかの意見がある。

バイデンの増税は選挙公約に上がっており、商工会議所を騙したわけではない。

下條氏の記事では、外務省の相変わらずのヘタレぶりと、自民党や民主党の政治家達は、如何に国益の概念が希薄かというのが良く分かりました。親韓派で作る議員連盟なぞ、妓生やら金で誑かされているのではと思うくらい、日本側が譲歩を重ねてきました。メデイアは日本弱体化を喜ぶ人種だから、ハナから当てになりません。

日本は科学技術も含め、国益上本当に必要なところに金が回らず、くだらない左翼学者や左翼活動に予算を付けている気がします。これを変えるにはどうしたらよいかです。

記事

竹島を観光する韓国人観光客(2019年8月19日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 竹島を不法占拠し世界に向けて「独島PR」を発信する韓国。対する日本は政府も外務省も及び腰で問題解決の糸口が見つからない。「日本は戦い方を知らない」と厳しく指摘するのは、『竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(ワニブックスPLUS新書)の著者、元拓殖大学国際学部教授の下條正男氏だ。下條氏は韓国の史料、文献から竹島の歴史を精査し、その研究成果をもとに島根県「竹島問題研究会」座長として韓国の独島PRと最前線で戦ってきた。日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか。下條氏に竹島問題の「戦い方」を聞いた。(JBpress)

問題解決の意思が見られない政府と外務省

──2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を制定しました。本書『竹島VS独島』には、その際に日本政府と外務省が妨害しようとしたと書かれています。

竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(下條 正男著、ワニブックスPLUS新書)

下條正男氏(以下、敬称略): 韓国による竹島の不法占拠以来、島根県は日本政府に対して領土問題の解消を求めてきました。しかし、政府は対応しようとせず、1998年には韓国政府と新たな「日韓漁業協定」を結んでしまいます。この協定で竹島問題は棚上げされ、竹島周辺に暫定水域が制定されて日本漁船が竹島周辺海域から追い出されることになりました。島根県としては、国が動かないなら自分たちで動くしかないという気持ちで「竹島の日」条例を制定したのです。

ところが、そのときに反対したのが政権与党の自民党と小泉純一郎政権です。そして外務省の高官と外務大臣でした。ちょうど2005年は日韓国交正常化から40周年だったんですね。日韓友情年として記念行事をするのに一地方自治体が何をするんだ、なんの効果もないだろう、と反対してきたのです。

その後、民主党が政権をとると、「日本は竹島の領有権を放棄せよ」という韓国の主張に同調する議員が現れたり、枝野官房長官が「『不法占拠』という表現はわが国の国益に沿ったものではない」と発言するなど、国益を毀損する動きが一層みられるようになります。結局、どの党が政権をとっても、竹島を取り戻すために韓国と戦おうという姿勢は見られないし、外務省の動きも基本的に変わりません。

──事を荒立てないで現状維持、というのが基本スタンスなんですね。

下條: そのとおりです。そもそも問題を解決しようという意思がない。尖閣の問題も北方領土の問題も全て同じです。

下條 正男(しもじょう・まさお)氏
1950生まれ。國學院大学大学院文学研究科博士後期課程修了。1981年に韓国へ渡り、祥明女子師範大学講師、三星綜合研修院主任講師、韓南大学講師、市立仁川大学客員教授を経て98年12月に帰国。99年4月より拓殖大学国際開発研究所教授。2000年より同大学国際学部教授(2021年3月に退官)。主な著書に『ある日本人の発想』(三星電子家電営業本部)、『日韓・歴史克服への道』(展転社)、『竹島は日韓どちらのものか』(文春新書)、『日韓の中学生が竹島(独島)問題で考えるべきこと』(ハーベスト出版)などがある。

「戦う」体制に大きな違い

──本書『竹島VS独島』では、日本に「戦い続けることができる組織」がないことも大きな問題だと指摘しています。

下條: 日本には国家主権に関わる問題を研究する機関がありません。内閣府直轄組織の領土・主権対策企画調整室や展示館などはありますが、それは戦う機関ではありません。

日本政府が効果的な反論をできない根本原因は、国家主権、領土問題に関して継続的に対応し、戦える機関が存在しないからだと言えるでしょう。韓国とは大きな違いがあります。

──韓国にはどのような組織があるのですか。

下條: 島根県が「竹島の日」条例を制定すると、韓国側は迅速な対応を見せました。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「竹島の日」制定を「過去の侵略の正当化」だと非難し、条例成立の1週間ほど前に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団の設置及び運営に関する規定」を定めています。さらに条例制定後の2005年4月には「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」(後に「東北アジア歴史財団」)を発足させ、歴史論文、資料集なども次々に刊行しました。

東北アジア歴史財団は、日本との「歴史問題」を解決し、日本を攻略する司令塔のような機能を与えられています。歴代の財団理事長には歴史学者かそれに近い人物が就き、その地位は閣僚級とされています。100名くらいのスタッフのうち約60名が研究を行い、世界に向けて情報を発信しています。

このほかにも韓国は官民を挙げて日本側の主張に反論してきました。相手が島根県であれ政府・外務省であれ、竹島を日本領とする見解には徹底的に反論します。

──まさに「戦う」体制が出来上がっているわけですね。

下條: 一方、日本政府が韓国の諸団体に反論することはありません。仕方がなく島根県の竹島問題研究会が反論することになります。しかし島根の竹島問題研究会の研究環境は決して整っているとは言えません。ほとんどがボランティア活動です。国家予算がつき、研究・啓発・教育・国際宣伝まで行う韓国の東北アジア歴史財団と比べると雲泥の差があります。

本来なら、この種の研究活動は政府が主導して行うべきなんです。だからこそ日本にも、韓国のように、領土問題を様々な観点から検証できる専門的な政策提言機関が必要です。韓国側との論争に耐えうる司令塔的な研究機関を設置して、国会議員、外務省、歴史研究者が知識を共有し三位一体となって韓国に反論する。そういう体制づくりが求められています。

“歴史的事実”をつくってしまう韓国

──韓国側は日本の領土・主権展示館に対して「日本は歴史に目をつむっている」とコメントしたそうですが、「竹島の歴史」に関する韓国側の主張にどのように対抗すればよいですか。

下條: 竹島の問題が徴用工や慰安婦の問題と構造的によく似ているのは、韓国側がある人物の証言だけで“歴史的事実”をつくってしまうことです。

韓国の12世紀の史書に「于山(うざん)島」という島が出てきます。史書には「于山国」の名称で記されています。その于山島こそが竹島である、というのが韓国側の主張です。于山国は512年に新羅に編入されています。よって「古代の新羅時代、(竹島は)韓国の固有の領土だ」というわけです。

では、どうして于山島が竹島だと言えるのでしょうか。実は「于山島が竹島である」と言い張るのは、ある人物の証言がもとになっています。「独島の英雄」と崇拝される、安龍福という朝鮮時代中期の人物です。

朝鮮半島から約130キロメートル沖合いに「鬱陵島」という島があります。朝鮮王朝は15世紀に、鬱陵島が倭寇の巣窟になることを恐れ、島に人を住まわせない空島政策(くうとうせいさく)をとっていました。その鬱陵島で、17世紀の初め頃から日本人が漁業を行い、木材を切り出すなどの生産活動を行っていたのです。ところが17世紀末になると、空島政策を破って鬱陵島で密漁などをする朝鮮人が現れるようになります。1693年に鬱陵島で漁をしていた朝鮮人が日本側に見つかり、2人が日本に連行されました。そのなかの1人が安龍福です。

その安龍福が3年後、鳥取藩に密航し、朝鮮に戻って「鳥取藩主と交渉して、鬱陵島と松島(現在の竹島)を朝鮮領と認めさせた」と証言しました。実際は鳥取藩主と交渉した事実などまったくなく、幕府の命令で追い返されていたのです。ところが、韓国ではその証言がきっかけになって、于山島は松島であり、今の竹島だということになりました。

歴史的事実は違います。安龍福以前の朝鮮では、于山島は鬱陵島ともされ、その所在が確かではありませんでした。

それが明確になるのは、安龍福が日本に連行された際、朝鮮政府と対馬藩との間で鬱陵島の領有権問題が起き、朝鮮政府が鬱陵島の現状を調査したからです。その調査で、于山島は鬱陵島の東約2キロのところにある竹嶼(チュクト)とされたのです。竹嶼と竹島は、まったく別の島です。

それにもかかわらず、安龍福の時代以降になると「于山島が竹島である」ということになってしまった。安龍福が「于山島は竹島だ」と証言したものだから、それが踏襲されていったのです。韓国政府や東北アジア歴史財団は、今も安龍福の証言を「独島は韓国領」の論拠としています。

そういう歴史的事実をもとにして日本政府が反論するためにも、やはり研究機関を設置して研究成果を集約することが大切なのです。

鬱陵島と竹島の位置(出所:島根県・フォトしまね

封印されてしまっている日本の貢献

──問題解決のゴールはどこでしょうか。

下條: アジアの将来的な発展のためには、領土・領海問題の解決が不可欠です。というのも、おそらくこの先いつか日朝の国交が正常化する日が来るでしょう。その際、日本はかつて朝鮮半島を開発した経験を生かして北朝鮮の新たな国づくりにも寄与できるはずです。

農業も金融制度も現在の朝鮮半島の国造りの原点は、日本が統治時代に実行したさまざまな政策です。たとえば韓国は1970年代にパク・チョンヒ大統領が「セマウル運動」という新しい村づくり運動を展開しました。それは1930年代に日本が朝鮮半島で進めた農村振興運動がモデルになっています。中央集権的だった朝鮮半島に市場経済が導入され、農民たちに自助努力と自立を促すことになったのは、日本の統治時代の政策が大きな役割を果たしました。歴史的に地方分権的な社会だった日本だからこそ、それができたのです。

ところが現在は、日本は侵略国家だということになって、そういう歴史がすべて封印されてしまっています。竹島問題を解決して、正しい歴史を世界に向けて発信することは、朝鮮半島のためにも、そして世界のためにも必要なのです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ジェンダー平等を唱える論客が皆エリートである件 低賃金・高リスクの仕事に就く底辺女性を気にかけない欺瞞』(4/2JBプレス 岩田 太郎)について

4/2希望之声<美高院大法官不受理大选案 分析:历史性失职=米国最高裁判所の裁判官は選挙事件を受理しなかった 分析:歴史的な職務怠慢>オンラインマガジンの《美国思想家》(American Thinker)は水曜日(3/31)にアンドリューW.コイ(Andrew W. Coy)による記事を発表した:2020年の選挙で、不正選挙と権力濫用の非常に多くの証拠があるのに、米国最高裁判所は聞く耳を持たないのか?記事によると、最高裁判所の一部の裁判官は、いろんな理由で臆病者、詐欺師、または妥協の輩になったかもしれない。その結果、最高裁判所による歴史的な職務怠慢が生じた。

以下は記事の翻訳である:

彼らは臆病者、詐欺師、または妥協の輩のようである。これらは、米国最高裁判所の決定が唯一の方法と説明しているようである。最高裁判所が2020年の大統領選挙について決定を下すことを望まないのは、歴史的な職務怠慢である。過去12か月間、裁判所は職責を果たすことを拒否し、連邦政府の同等の組織になることを拒否した。

2000年のブッシュ対ゴア事件という法律上の先例があった。ほんの20年前、米国最高裁判所は大統領選挙で「ブッシュ対ゴア事件」を受け入れたため、先例があった。昨年1年間で、最高裁判所は、夏の選挙前、選挙後、そして1月の大統領就任前でさえ、選挙の問題を解決する機会があった。このような状況下において、ほとんどの最高裁判所の裁判官は、大統領選挙に関する事件の審理を拒否した。彼らは、まるで自分とは何の関係もないかのように、頭を砂に埋めた。

1/6の議会騒乱事件の原因は、最高裁判所の誠実さと勇気の欠如であったと言う人もいる。大統領および議会との平等な権力機構の原則からの重大な逸脱のために、最高裁判所は、米国の国民の半数の尊敬を失った。これは民主共和国にとって危険である。人々は問わねばならない、なぜ彼らはこうしたいのか?彼らは臆病者、詐欺師、妥協の輩か、それとも他の要因があるのか?これらは、この一見無能な最高裁判所を説明する唯一の答えか?

最高裁判所の裁判官はただの臆病者か?去年の夏の暴力事件は彼らをとても恐れさせたので、彼ら自身と彼らの家族の安全を心配したのか?去年の夏のアンティファと「BLM」騒乱の間に起きた暴力、強盗、放火、殴打、そして死さえも、法廷の個々の裁判官を怖がらせたのだろうか?彼らは2020年の大統領選挙に関連する事件を聞くことを恐れているのか?彼らは、アンティファと「BLM」がジョージタウンの家の門に現れ、暴徒のように振舞うのを見たくないのかどうか?彼らは、子供や孫の学校や大学にデイープステイトの特務が現れるのを見たくないのかどうか?これらの暴徒は以前にもそれをしたことがあるので、前例がある。昨年の夏、タッカー・カールソンが生放送で、暴徒が彼の家の外に現れ、警察が到着するまでカールソンの妻子をクローゼットの中に隠すことを余儀なくされた。報道によると、ロバーツ裁判長は、2020年の選挙に関連する事件を受け入れなかった理由として昨年夏の暴力さえ挙げた。これらの報道が正確かどうかはわからない。おそらく個人、両親、祖父母として、最高裁判所の裁判官のほとんどは、単に恐怖のために選挙事件を聞きたくないのである。彼らは恐怖のために憲法で与えられた彼らの義務を果たしていないかどうか?

最高裁判所の裁判官のほとんどは明らかに詐欺師か?彼らはデイープステイト特務から賄賂を受け取っているのか?彼らは「進歩派」の億万長者からリベートや経済利益を得て、それによって合理的な選挙問題に耳を傾けることを拒否するのか?これは最もありそうもないようである・・・。私はそう願いたい。しかし、過去6年の内、特にトランプ大統領時代には、ひどいことがたくさん見られたので、驚くことは何もない。 「進歩主義運動」とワシントンDCのデイープステイト犯罪者は、彼らが政敵に対してどれほど残酷であるかを我々に見せて驚かせた。 「名目だけの共和党員」(RINO)とは異なり、「進歩派」の人々はこれが政治戦争であることを知っており、勝利のために戦っている。 5、6の選挙のスウィングステートでは、明らかに十分な質問、疑問、および宣誓証人がいて、少なくとも事件の証拠は、聞きとるのに十分な理由がある。選挙違反の可能性に関する限り、非常に多くの煙が上がっており、最高裁判所は、実際に猛烈な火事があるかどうかを確認する十分な理由がある。しかし、ほとんどの裁判官は聞くことを拒否した。なぜ彼らは頭を砂に埋めるのか?

最高裁判所の裁判官は妥協しているのか?彼らは恐喝されているのか? 「進歩運動」とデイープステイトの人間は、裁判官を支配するのに十分な「もの」を持っているのか?これは興味深いことであり、牽強付会ではない。ロバーツは土壇場でオバマケアに対する立場を変え、オバマケアを5票VS 4票で法制化した。数に足る最高裁裁判官が弱みを握られているかもしれない、法律に照らし、良心に従って行動することができず、妥協して屈服せざるを得ないのかも。それは恐らく裁判官のスキャンダルではなく、彼らの子供や孫の行動かもしれない。ある裁判官の子供や孫がハンターバイデンのようなスキャンダルを持っている場合、彼らは恐喝される可能性がある。我々にはわからない。しかし、最高裁判所の少なくとも6人の裁判官は、これほど多くの証拠があるのに、聞くことさえ拒否した理由を説明しなければならない。事件は4人の裁判官の同意が必要なだけであるが、大統領選挙の問題は裁判所にとってそんなに重要ではないのか?非常に疑わしい。憲法レベルで正当化することはできない。

クラレンス・トーマス裁判官、サミュエル・アリート裁判官、ニール・ゴーサッチ裁判官は、大統領選挙の公正性について聞きたがっていた。彼らは特に、ワシントンの民主党弁護士とデイープステイトによって覆された州の選挙法を含む事件を聞きたいと思っている。ペンシルベニアはその一例である。州議会が州選挙法を決定する。外部のロビイストやワシントンDCの事情通に取って代わることはできない。しかし、事件を審理するには、裁判官は4人いなければならない。ブレット・カバノー裁判官とエイミー・コニー・バレット裁判官でさえ、証拠を聞くことを拒否した。

トランプ大統領と「Make America Great Again」グループは、カバノーとバレットの沈黙にショックを受けた。彼らは両方ともフリースローラインで「固まって身動きできない」でいるように見えた。カバノーとバレットの子供たちはまだ年少であり、おそらく彼らは安全面で脅迫されていることについて言及する価値がある。恐らくそうだろう。非常に多くの証拠があるスウィングステートからの非常に多くの訴訟に直面して、最高裁判所が何が起きたのかを知りたいと思う十分な数の裁判官がいなかったことは非常に奇妙である。他に理由がない場合は、2022年または2024年に問題が再発しないように前もって糺しておく必要がある。

おそらく最高裁判所は証拠が何を明らかにするかについて心配しているので、彼らは難しい決定をしなければならないかもしれない。おそらく彼らは、米国人の半数、「進歩派」やコロンビア特別区のデイープステイトが彼らの判決を完全に無視することを知っている。おそらく彼らは、歴史的な決定を下さなければならない場合、この決定が無視されるのではないかと心配している。したがって、彼らは何もしないことが最善であると判断した。そうかもしれない。

これは、一政党、一企業、進歩派やデイープステイトの訴えではない。これは、最高裁判所の歴史的な職務怠慢である。なぜ裁判官が職務怠慢するのか理由はわからない。

歴史と歴史家は、裁判所が決定を下すことができなかったことと勇気の欠如がドレッド・スコットVSコレマツ(Dred Scott & Korematsu)の判決(日系米国人の強制収用は6:3で合憲)と同じくらい悪いかどうかを将来証明するだろう。歴史が決定を下すが、前提として歴史家が偏見がなく公正を保つ場合に限る。これらの決定は、長期に亘り裁判所の信頼性を損ない、今後さらに悪い事態を引き起こすだろう。時間がたてば、今回と同じように再び悲惨な結果を引き起こすかどうかがわかる。現在、50州の半数以上が州選挙法を改正して、2020年の選挙のような権力濫用が二度と起こらないようにしている。ジョージアは既に改正法に署名した。ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、ウィスコンシン州も間もなく追随する予定である。

これらの通過した州法は、詐欺が二度と起こらないようにするための厳格な選挙手続きにしたので、必ず裁判所への異議申し立てに直面するだろう。これらの今後の訴訟(特にスウィングステート)が再び合衆国最高裁判所に提訴されることは間違いない。トーマス裁判官は、これは起こるだろうと言った、またそれはすでに起こっている。

最高裁判所が次回正しいことをする機会、証拠を聞く機会、または少なくとも証拠を検討する機会があれば、崇高さと勇気が再び輝く。彼らが再び拒否した場合、米国の半数の人々にとって状況は悪化し、米国最高裁判所の信頼性は間違いなく悪化するだろう。
最高裁判事が脅されたから、選挙結果の訴訟を門前払いしたのかどうかは分かりません。FBIやCIAがデイープステイト側だとすれば弱みを握っている可能性はありますが。選挙に関する州法を変えても、民主党がH.R.1法案を上院で通せば(60人賛成が必要なのを50人にする考え)、連邦法と州法が対立します。

https://www.soundofhope.org/post/490598

4/1阿波羅新聞網<炮火猛轰!蓬佩奥:谭德塞与习近平勾结 “这就是为什么我主张我们要退出世卫”= 砲火猛爆!ポンペオ:テドロスと習近平は結託 「これが、我々がWHOから撤退すべきだと主張する理由である」>元米国務長官のマイク・ポンペオは激しく反応した。彼は、WHOのテドロス事務局長と中国の習近平国家主席が共謀してウイルスのヒトヒト感染を隠したとツイートした。 ポンペオは、WHOの報告は中国とWHOの間の「偽情報キャンペーン」であったと非難した。彼は武漢ウイルス研究所を「ウイルス起源の最も可能性が高い場所」で、WHOは却って共謀して事実を隠蔽したとして非難した。 「だからこそ、私はWHOから撤退すべきだと主張する」

中共に牛耳られた国際組織は信用できません。中共の宣伝放送機関です。
https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575548.html

4/1阿波羅新聞網<舆论哗然!不打疫苗上黑名单 洗脑宣传催打=世論騒然!ワクチンを接種しなければ、ブラックリストに載せる 洗脳宣伝で接種を促進>中国大陸での強制ワクチン接種活動は激化している。数日前、海南省の万城鎮では通知を出し、予防接種を受けなかった人がブラックリストに載せられ、世論の騒動を引き起こした。同時に、黒竜江省饒河などでも洗脳宣伝が始められ、予防接種を促すため、諧謔詩や語呂のよい俗語を使い、民衆に「党への恩」を感じさせるのを忘れてはいない。

ワクチンを打たない自由もない国は恐ろしい。北京の肛門PCR検査も断ったらブラックリスト入り?

https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575730.html

4/2阿波羅新聞網<上海率先新疆化? 外省人入沪逾24小时须登记 或全国推广=上海が率先して新疆化する?他省の人が24時間以上上海に入る場合は登録が必要、全国的に広まるかも>外地人の情報収集の義務化に関する上海の新しい規制は、4/1に発効した。医療、観光、公務、親戚や友人の訪問等で市に入り、24時間以上滞在する場合には、個人情報を提出する必要がある。違反者には最高5,000人民元の罰金が科せられる。世論は、当局のこの動きは個人情報を収集することであると考えている。上海の「新疆化」政策は全国的に推進されるかもしれない。

中国の国営メディア新華社は水曜日の夜に上海警察のニュースを引用し、新たに改訂された「上海市の登録人口のサービスと管理に関する規定」には短期に上海に来る人の管理が含まれており、医療服務、就学、観光、公的活動、親戚や友人の訪問で24時間以上滞在する人、日帰りで公務をする人、トランジットの人も含まれる。ただし、「日帰り旅行」に参加する観光客は含まれない。

報道によると、この「規定」は「一網通弁」プラットフォームを通じて自己申告させる方法をとる。申請者は、「一網通弁」PCポータルか「随申弁市民クラウド」APP、WeChat、Alipayの「随申弁」アプリを介して、当局に自己申告の進捗状況を問い合わせることができる。

世論は騒然、外国人ビジネスマンは上海の「新疆化」と呼ぶ

上海の韓国人ビジネスマン、金善女史はラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、この規定は突然施行され、打つ手はなかったと述べた。「昨日、当社は通知を受け取り、訪問者を新規則に従って登録しなかった場合、最高5,000元の罰金が科せられると。 本当に怖い、新疆化である。 現在は上海しかないようで、北京でさえも実施していない」

上海市書記は李強(現チャイナ7の韓正の後継)で、次のチャイナ7(2022年)を狙って、習の歓心を買おうとしてやったのでは。2020年10月25日産経<習氏3期目続投へ「道筋」整備 次期指導部、李強氏昇格が有力 5中総会26日開幕>

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201025/mcb2010251901003-n1.htm

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1575792.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109737

インド太平洋情勢の緊張が高まっている。幸いなことに、日本は自衛に頼らざるを得ないことを意識し、その行動は大きく着実に実行されている。例えば、台湾防衛に関する五項目協力の内容を明確にし、インドネシアとも共同防衛に加わらせた。米国の台湾に関するニュースは良いのもあれば悪いのもある。良いニュースは議会が絶えず法案を出していること、悪いニュースは台湾左派が好む民主党政権が軍事予算を削減していることであるが、台湾のメディアはほとんど報道していない。

何清漣のコラム:インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い-レポート

それがオバマ時代のアジア太平洋のリバランスであろうと、トランプのインド太平洋戦略であろうと、米国の対中政策における今日の暫定的な「トランプルールにバイデンが随う​​」をも含めて、台湾は・・・。

upmedia.mg

何清漣も亡命したての頃は中共の洗脳のために、日本を良く思っていない印象がありましたが、米国での自由な生活に馴染んでいって、日本を公平に見られるようになったのでは。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「魚が欲しい;クマの手も欲しい」(孟子の『魚和熊掌不可兼得』に依る。両方は手に入らないの意)。

最後に選ぶのは中国市場ということ。綿花の問題に関する声明は次のとおり:綿花の生産に強制労働させているかはわからなかった。大爆笑、大爆笑。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@  RFI_Cn  3月31日

スウェーデンH&Mは、新疆綿花の原則と中国市場は両方なければならないという声明を再び出した。

https://rfi.my/7GUi.t

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ミャンマーの政治情勢は、東西間の代理戦争となった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04012021114529.html

ミャンマーは、国際社会の主な勢力の主戦場となっている。米国などの西側諸国にとって、アウンサンスーチーの権力掌握は西側の支配と影響力を意味する。中国にとっては、政治、経済、地政学の3つの利益が存在する場所である。ASEAN諸国にとっては、安全保障上の要因と経済的利益の二重の考慮すべき点がある。

現在、西側が中国とASEANに対している状況である。

何清漣 @ HeQinglian 45分

私が言いたいのは、計画の策定に参加したこれらのエコノミストは、なぜ米国国内で弁護しないのかということである。左派メディアが喜んで頁を提供してくれるのに。

なぜこれについて話すために中国に行くのか?バイデンは水曜日に2度目となる2.3兆$のインフラ計画を発表したばかりである。法人税の引き上げにより、バイデンを支持したばかりの国内企業やビジネス界は皆不満を持っている。なぜ彼らは国内で話さずに、中国を自分達の弁護の場として使うのか。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 53分

米中関係とはどんな関係?

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4.3兆$の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

何清漣さんがリツイート

光傳媒公式ウェブサイト https://www.ipkmedia.com@Ipkmedia 4月1日

【独占重大報道】

鮑彤:3つの山を作ったのは誰か? https://ipkmedia.com/?p=57707

@光傳媒から|真実を伝え、自由を追求する

3つの山は客観的、現実に存在しているのではなく、主観的に創られたものである・・・。“造反有理”のスローガンは、空想から科学へ、陸から海へ、山の大王から革命家への飛躍を示し、 4億の同胞の憎しみを使い、共産党の奪権のため自ら進んで犠牲になった真実がある。

岩田氏の記事に、全面賛成です。「結果の平等」は能力主義から見て逆差別を齎しかねません。耳に心地よい言葉に騙されてはなりません。左翼に仮面をかぶせた「リベラル」はグローバリストと言うのもその通りでしょう。こういうことを言い張るエリート女性とは、真に困窮した人たちへの目線を欠いていると小生も思います。

記事

森喜朗前会長の性差別発言でミソがついた東京五輪(写真:山内晴也/アフロ)

岩田 太郎(在米ジャーナリスト)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

だが、本連載の第1回第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

第3回の今回は、(1)ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリストで新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、(2)日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者(CEO)の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める(2020年)。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

米国では女性指導者が躍進した過去半世紀の間に、経済格差が悪化した。(ピュー・リサーチ・センター)

ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている(両図とも出典はピュー・リサーチ・センター)。

先進7か国の中で、米国は所得の不平等が最も大きい。(2017年OECD調べ、図はピュー・リサーチ・センター)

つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

その言説は男女ウィン=ウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関(MIGA)の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25~44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長兼チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ(説明責任)がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年と2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ(収益性)の相関性はデータで証明されている」と強調する。

これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画(BCP)にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫はからっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」(2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%)である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」(3月31日発表)によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東・アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ(壮大な統一的物語)が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞(週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む)や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanやBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性(特に白人)の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性(特に黒人)と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国で外資ブランド不買運動、問われる企業の対応 「新疆綿」不使用表明の企業に怒り狂う中国』(4/1JBプレス 福島香織)について

4/1看中国<阎丽梦第三篇报告出台 打脸世卫(图)=閻麗夢の3番目のレポートが公開 WHOの面子を無くす>WHOがCOVID19ウイルスの起源に関する共同報告を発表した後、2日目に、中国のウイルス学者閻麗夢による3番目のレポートが発表され、研究室起源理論が「陰謀論」とのラベル付けに反論した。

米国に亡命したウィルス学者の閻麗夢は、2020年の秋に2つのウイルスレポートを発表し、中共によるエピデミックの隠蔽について、真実を明らかにした最初の科学者である。彼女と彼女のチームは、最初の2つの科学的レポートで、ウイルスは中共の武漢P4研究所から来ており、軍の生物兵器であると結論付けた。当時、このレポートは間違いなく重大爆弾であったが、フォックスなどの少数のメディアだけが後追い報道をし、大きな反響はなかった。

それ以来、多くの科学者は、ウイルスが研究室由来との声を続々と上げて来た。科学界の泰斗であるローランド・ヴィーゼンデンガー博士の105ページのレポートによると、中共ウイルスの目的は、ウイルスの伝染性と変異性を高めることであると。キー博士とエブライト博士を含む世界中の26人の科学者が、共同書簡に署名した。元国務省のウイルス起源調査チームリーダーで、現在ハドソン研究所の主任研究員であるデビッドアッシャーはニューヨークポストに、これは中共の軍事研究の成果として使われた生物化学兵器であると語った。3/26 CNNが独占インタビューした疾病管理予防センター(CDC)のレッドフィールド部長は、Covid19ウイルスは自然に進化したのではなく、中共の武漢研究所から漏洩したと考えている。これらはすべて、疫病の起源が同じ方向を示している。ウイルスの強い突然変異は生物学に適合せず、ウイルスは自然のものではなく、研究室の産物である。

1/15、当時の米国国務長官ポンペオは、武漢ウイルス研究所(WIV)が米国の技術と資金を使って秘密の生物化学兵器を研究していることを確認し、ウイルスは研究室由来であると証拠を上げて明確に言い切った。WHO顧問のメッツエルと元国家安全保障補佐官のポッテインガー(彼は自分の目で関連情報を見たと言った)もまた、ウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと述べた。コットンを含む多くの上院議員はまた、ウイルスが武漢研究所から来たと考えている。

WHOと中共が共同で作成したウイルストレーサビリティレポートの公式発表の前後に、ますます多くの主流メディアがWHO武漢調査チームとレポートの信頼性に強い疑問を呈し、ウイルスは研究所から発生したと一致して主張した。 CNNが最近ブリンケン国務長官にインタビューしたとき、米国は中共の責任追及すべき問題として俎上に挙げるかどうかと。

閻麗夢の3番目の科学レポートは誤った科学情報に反論

閻麗夢のチームの68ページの3番目の科学レポートは、ウイルスの起源についての真実に再び焦点を合わせて、この時に発表された。閻麗夢は、エピデミックの真実がほとんどの人に知られていない理由は、多くのいわゆる科学者が研究室理論の起源を自己の利益のため、「陰謀論」として故意に隠蔽したためだと考えている。

彼女の主張に賛同する意見として、自分の考えも入れて纏めると①自然界のウイルスで短時間に何度も変異するのか?変異力を強化した人工ウイルス②伝染力も強化した人工ウイルスが世界に撒き散らされたということです。そうであれば、起源はやはり武漢ウイルス研究所が一番臭い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/01/967376.html

3/31阿波羅新聞網<川普支持现南卡共和党主席连任 林伍德未获背书=トランプは現サウスカロライナ共和党議長の再選を支持 リンウッドは裏書きされず>トランプ前大統領は3/30(火)、サウスカロライナ州共和党議長であるドリュー・マキシック(Drew McKissick)の再選キャンペーンを公式に支持したと発表した。有名な弁護士のリンウッドも最近、そのポストへの立候補を発表したが、彼はトランプの支持を受けていない。

トランプは、彼の「Save America」政治行動委員会が発表した声明の中で次のように書いた。「ドリューの再選キャンペーンを全面的に支持する!」、「ドリュー・マッキシックはサウスカロライナ州共和党(GOP)議長として仕事も優れ、2020年には、過去140年よりも多くの共和党議員が選出された。ドリューは我々の選挙法を守るため、ずっと最高裁判所と戦ってきて、勝利を得た。共和党を強化し、保守派が偉大なサウスカロライナ州で選出されるのを助ける」と。

実績があればマッキシックを選ぶのでは。リンウッドも他州のRINOのポストを狙えばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575340.html

3/31阿波羅新聞網<知名女记者谋杀案 资金来源调查延伸到中共=有名な女性ジャーナリスト殺人事件、資金源調査は中共に拡大>

2020年10月16日、マルタの首都バレッタで、暗殺されたジャーナリストのダフネ・カルーアナ・ガリツィアの記念碑の前に花、写真、スローガンが置かれた。 (ジョアンナデマルコ/ゲッティイメージズ)

ロイターは、マルタ島での上層部の汚職疑惑の広範な調査は、殺害された有名なマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルーアナ・ガリツィア(Daphne Caruana Galizia)によって最初に開始され、その後、調査は中共に拡大され、 中共国家電力会社によるヨーロッパへの4億米ドルの投資に及んでいる。

カルーアナ・ガリツィアは、マルタの政治家に賄賂を贈っていると考えられる企業のネットワークを調査していた2017年10月に殺害された。

現在、ロイターと記者グループは、ネットワークに関与している2つの企業を追跡し、グローバルコンサルティング会社であるアクセンチュアにいる中共幹部の親戚1名を見つけた。マルタ当局者と公式記録によると、43歳の陳誠は上海出身で、過去10年間、中国国有企業の上海電力(Shanghai Electric Power)の代表としてマルタと別のヨーロッパの小国であるモンテネグロで、投資交渉をしてきた。

中共との関係の暴露は、新しい国際スキャンダルとなる可能性があり、マルタ政府に衝撃を与え、昨年の首相の辞任につながった。それはまた、ガリツィアの死に至った事件の公式調査を含むかもしれない。

マルタ政府の支援を受けて、上海電力の投資は、マルタと中共の政治指導者によって、中共の数兆ドル規模の「一帯一路」の一部として定義され、中央アジアや欧州の経済インフラ建設に資金を投資している。

ガリツィアが自動車爆弾で亡くなる1年前の2016年、彼女はブログで陳誠がこの取引で重要な役割を果たしたことを確認している。

マルタでは合計6人がガリツィアを殺害したとして告発され、裁判を待っているが、アクセンチュア、陳、または中国の企業や個人がこの犯罪に関与しているという兆候は見せていない。

「臭いものに蓋」でしょうが、中共と言うか中国人は賄賂文化で、要人に賄賂を贈って篭絡するのを得意とします。当然マルタ政府の上層部は受け取っているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575322.html

3/31阿波羅新聞網<中国大陆居民消费处于全世界什么水平?=中国大陸住民の消費レベルは世界でどのくらいか?>中国大陸では、経済発展に関連するすべての政策文書に「消費促進」の影が見られる。政府から企業に至るまで、住民の消費を促すためにあらゆる努力が払われている。自動車消費、工業原材料消費、グリーン消費、スマート消費、カルチュラルツーリズム消費、政策は消費を促進し奨励することを惜しまない。ショッピングフェスティバル、消費者バウチャー、下取り、季節プロモーション、企業が消費を促す方法も無限である。このように政策を集中させ、企業のこのような販売努力で、この国の人々の消費は一体どうなっているのか?

過去10年国家最終消費率(データ:Wind)

過去10年国家の市民消費率(データ:Wind)

2005-2019年の国家ジニ係数の推移(データ:Wind)

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575344.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

インド太平洋戦略:米国はなぜ「トランプルールにバイデンが従う」のか?

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/the-indo-pacific-strategy-why-does-biden-follow-the-rules-of-trump

この記事では、バイデンがオバマの「アジア太平洋リバランス」戦略に戻さなかった理由は、主にインド太平洋戦略の利害関係者としてインドを増やしたためと分析している。これらの利害関係者の核心的関心と周辺的関心は異なる。2020年以降、同盟国は米国に依然として様子見している。理由は、米国自体が出している信号が同盟国の信頼を少なくしているからである。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

過去数日間、私は米国に関する中国の半分公式の専門家の分析をいくつか見てきたが、数点透徹したものを感じた。

1. 2020年以降、バイデン政権は、不正選挙の告発に悩まされ、依然として国内で力が弱く、国際社会の情勢を管理することができないと一般に考えられている。2.中国とあらゆる面で対峙するには良いカードがない。

この方面の議論では、ほとんどの中国のリベラル派よりもはるかに優れている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

もう一つの州が加わった。見たところ、米国人は世界の麻薬の60%を消費している。ビジネスチャンスを見て、肥料や水が外人の田に流れないようにと思う人もいるので、急いで大麻の産業化を支援し、それが米国を支える産業として育てるべきである。

先月の中国の分析によると、中国の産業用大麻の生産量の減少は強い競争相手によるもと言われているのも不思議ではない。中国は人民の大麻の消費と産業用大麻を手に入れることの区別はないと言ってもおかしくない。

引用ツイート

he Hill @ thehill 7時間

バージニア州知事は、数年前に計画されていたマリファナの合法化を7月1日までに早めることを提案している。http://hill.cm/DxYvD99

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK2024 3月31日

3月28日、ニューヨークのマンハッタン地下鉄J線の電車の中で、黒人男性が突然アジア人の若い男子を襲い、地面に横になって意識を失うまで、被害者の頭を拳で叩いた。ニューヨーカーはどうしたのか?人間性を失った?一人の傍観者でも身を捨てれば、悲劇は起こらない!沈黙は悪を助けることになる!

アジア人に対する黒人攻撃のハイライト:米国の黒人と白人が逆転した時代では、アジア人は選択をしなければならない

https://mp.weixin.qq.com/s/liVhErK3KEPtdq5EYiqc6A

福島氏の記事では、今回のアシックスと同じようなことを以前ユニクロもしていた。

2012年9月にユニクロ店長が「釣魚島(=尖閣)は中国固有の領土」と掲示。柳井社長は「「反日デモの襲撃を避けるため、警察からの強い指示に店長がやむなく従った」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO46359560R20C12A9TJ0000/

柳井も上海の店長にOKを出していた疑いがあります。何せ国の利益より、自分の会社の利益が大事と考えている人物ですから。自分がOKしたことには触れず、上海店の責任にして日本での客離れを避けたのだろうと思います。

アシックスは創業者の鬼塚喜八郎が2007年に亡くなってから、変わってしまったのか、それとも元々自社の利益を優先してきたのかどうか?

ユニクロにしろ、アシックスにしろ、自由主義国の企業というポジションを離れ、人権弾圧する共産中国で儲けようとしたら、手痛いしっぺ返しを食うのでは。世界や日本で総スカンを喰うのでは。是非そうなるまで突っ張ってやってほしい。ビジネススクールの失敗例の教材として挙げられるように。

記事

中国・北京のショッピングモールにあるH&Mの店舗(2021年3月26日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン(新疆ウイグル自治区産の綿花)をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。

新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。

すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。

バイデン政権も「ジェノサイド」認定を継承

中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定したのち、人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承した。

3月30日に発表された米国務省による2020年度人権報告では、中国の人権問題について紙幅を大きく取り、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人を中心としたムスリム弾圧について詳細に事例をあげて非難している。

ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド(民族絶滅)、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメントし、報告の中でも拷問の内容について、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など、身の毛のよだつような言葉で表現されていた。

さらにファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集についても言及。さらにウイグル人が強いられている労働について、「国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている」として、「大量の証拠」があるとした。この強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘している。

新疆における強制労働は、昨年(2020年)から米国議会でも問題視されるようになった。米国の人権報告は45年間、毎年出されているが、このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴であろう。

中国で沸き起こった国際ブランドの不買運動

ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応したのが、スイスに本部のある、真に持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」だ。BCIは昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定した。

この動きを受けて、BCIに参与するアパレルメーカーが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行った。スウェーデン発のアパレルメーカー「H&M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」・・・。

こうした西側企業の動きを受けて、中国の共産党中央機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけた。この呼びかけに応じる形で、中国のいわゆる愛国主義情緒がネット上で爆発。ネットでは、「我々の新疆棉を排斥するというなら、これらを廃棄せねばならない」と語りながらH&Mの衣類をはさみで切り裂く男性の動画や、ナイキの靴を蹴飛ばしたり燃やしたりする動画、成都のショッピングモールからH&MやZARAの看板が撤去される様子の動画などが次々とアップされた。

アリババ傘下のECサイト「淘宝」からは、H&M商品が消え、位置検索サイトでH&Mの店舗が検索できなくなるなどの制限もかけられた。黄軒、王一博、楊幂、易烊千璽、陳奕迅、周冬雨、許光漢、彭于晏ら中国、香港の台湾の芸能人たちも、こうした国際アパレルブランドとのイメージキャラクター契約破棄を次々に宣言した。香港や台湾の芸能人たちは、中国市場を選ぶかどうかを、こういう形で踏み絵を踏まされた格好だ。

中国のECサイト「淘宝」でH&M商品を検索すると1点も表示されない(2021年3月26日、写真:AP/アフロ)

こうした西側グローバル企業に対する圧力はターゲットが広がりつつあり、最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになった。

また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているという。

政治に踏み込んだアシックス中国法人の声明

こうした動きの中で、あえて新疆コットン購入継続を表明するメーカーも出てきた。「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、相次いで新疆コットンの購入継続を微博などで表明した。

中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていた。新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」という表現で、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行った。またウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明した。中国の愛国ネットユーザーたちはもちろん大喜びで、アシックスは勇気がある、と称賛した。

ハフィントンポスト日本版が3月26日の段階でアシックス本社の広報に問い合わせたところでは、この投稿は本社の承認を受けたものであり、撤回の予定はない、とのことだったという。

欧米やオセアニア、アジア全域など世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、私としては信じられない気持ちで、3月28日に電話とメールで質問状を送った。広報担当者からは答えられない質問もあるが必ず回答するとの返事だったが、この原稿締め切り直前の段階で、質問に対する正式回答はまだ返ってきていない。

ちなみに、私が送った質問はおよそ次のようなものだ。

(1)ハフィントンポストの報道によれば、これは日本本社の了解のもとに出された中国法人としての声明ということだが、「一つの中国」原則や国家主権領土に関する政治的立場の表明も含めて、グローバル企業・アシックスの総意という理解でよいのか。

(2)声明では「アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」と表明している。中国側は新疆コットンにおけるウイグル人の強制労働や人権弾圧は欧米メディアのフェイクニュースという立場を主張している。アシックス本社としては、新疆におけるウイグル人権侵害はない、捏造だと考えているのか。人権問題、強制労働についての貴社の立場について教えてほしい。

(3)一部で、中国における深刻な人権弾圧問題にからみ、中国が北京冬季五輪における五輪ホストとしてふさわしいか、という議論がおきている。貴社は東京五輪ゴールドパートナーであり、五輪の理念や理想を体現する企業であると思うが、今回の微博声明は理念や理想よりも中国市場をとった、という風にも見える。このあたりの理解について、コメントいただきたい。

(4)新疆コットンの使用は、全体の何%ぐらいか? BCIプロジェクトに参与しているか。

この質問への回答がないまま、3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社(神戸)広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、とのことだったと報じた。オ―ストラリアは五輪選手のウェアにアシックスを採用しているので、それに新疆コットンが使われているかどうかを問題視していたが、アシックス側はオーストラリアの五輪ウェアには新疆棉は使っていない、とABCに説明したようだ。3月29日に、問題の微博の声明は削除された。

とするとハフィントンポストの取材に対し、広報担当者はウソを言ったということになる。一応、その後ハフィントンポスト側には、広報担当者の認識が間違っていた、と説明をしたようだが、だとすれば、このセンシティブな問題について、なんと脇の甘いメディア対応であることか、と驚くのみである。

中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れた。そもそも、中国法人の一社員が勝手に微博にアシックスを代表して政治的立場に踏み込んだ投稿をすることを、本社が関知していない、関知できない、ということは、SNSの炎上や世論誘導が企業イメージを大きく左右する今の時代、かなり危うい。

企業は正しい判断を

私自身、北京で7年間も駐在記者をやっていたので、日本企業が焼き討ちや略奪にあった反日デモのトラウマはよくわかっているつもりだ。保身のために政治的なリップサービスを言わねばならない場合もあろう。また、世界シェア3割を占める中国産綿花の9割以上を占める新疆産をアパレル業界から完全に排除し切れるかというと、口で言うほどたやすいわけがない。新型コロナで苦しめられた昨年、スポーツ用品の売り上げが世界で右肩上がりなのは中国市場ぐらいであり、簡単に中国市場は捨てられるものではなかろう。

だが国際社会の1つの潮流がはっきり示しているのは、すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、アパレルやスポーツメーカーだけでなく、これから新疆農産物を利用している食品加工業界や、中国の電子部品を使用しているハイテクメーカー、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずである。企業は、利益を考えるだけでなく、この価値観大戦の行方を考え、来る国際社会の新たな枠組みを想像しながら、判断しなければならない時代になった。

私の考えでは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えない。

中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、たとえそうなったとして、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしい。新疆ウイグル自治区や香港の現状を見て、中国の価値観や秩序に支配された社会で暮らすことは、理想的に思えるだろうか。

ちなみに、H&Mもナイキも、あれほど不買運動が呼びかけられているにもかかわらず、淘宝のライバルサイトの「京東」でナイキの新製品の予約販売やH&Mの割引セールをやると、あっという間に消費者が殺到して売り切れてしまう。中国人自身は、目の前の安くて良い商品を我慢できるほど、中国共産党に忠誠を誓っていなかったりする。企業は、中国共産党のプロパガンダや煽動に踊らされず、未来を見据えたうえで、この厳しい局面での正しい判断をしてほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国「慰安婦論文」への抑圧に日本政府も反対表明 「強制連行」否定のラムザイヤー論文に向けられた組織的抗議活動』(3/31JBプレス 古森義久)について

3/31阿波羅新聞網<谭德塞首次承认病毒从实验室泄漏可能性=テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた>火曜日(3/30)にウイルスの起源に関するWHO調査報告書が発表されたとき、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、中共ウイルス(コロナウイルス)の起源を調査するために中国の武漢に行ったWHOの調査報告について述べた。調査チームは中国からデータが得られず、ウイルスの起源はさらに調査する必要がある。彼はまた、話の中で初めて、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを公に認めた。

下の何清漣のツイッターにある通り、中共に金をせびるためかも。金を払えばうやむやにするつもり。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575019.html

何清漣 @ HeQinglian 48分

当ててみて:

テドロス同志は最近手元不如意で、調査を口実に、中国にもう少し金を出させようとしているのか、それとも良心の発露なのか?

私はいつも前者だと思っている。彼の任期は来年までで、「退職前の危機」が少しある。

引用ツイート

大紀元 @ dajiyuan 4時間

テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた

ウイルスの起源に関するWHO調査報告が3/30に発表されたとき、事務局長のテドロスは、中共ウイルス(コロナウイルス)の起源を調査するため中国の武漢に行ったWHO調査チームは、中国でのデータ取得を阻まれ、ウイルスの起源をさらに調査する必要がある。彼はまた、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを初めて公に認めた。

https://epochtimes.com/gb/21/3/30/n12846580.htm

3/31看中国<14国强烈质疑世卫报告 博明引述情报(图)=14カ国がWHOの報告に強く疑問を呈し、ポッティンガーは情報を引用した(写真)>

トランプ政権の国家安全保障補佐官であったマット・ポッティンガーは、CBSの「60分」番組で、機密解除された情報を自分の目で見たと述べ、中共軍が武漢ウイルス研究所に協力していることを明らかにした。

ポッティンガーは、中共がすべてのウイルスサンプルの破壊を直接命令し、遺伝子配列を共有するのを望まなかったと述べた。中共はまた、武漢研究所の数名の研究者が中共ウイルスに類似した症状を持っていることを隠した。

「(なぜ軍が研究所に協力しているのか)わからない。これがメディアとWHOが追跡する主な手がかりになるはずだ。中共は我々が答えを見つけることを許すのに興味がない」とポッティンガーは語った。

「米国政府が知っていることは、武漢研究所の主任(石正麗を指す)がコウモリのコロナウイルスを操作して、人間への感染性を高める研究を発表し、研究所の安全基準が非常に緩いという報道もあったことである」

「彼らは現在、中共ウイルスと同じように、人間の肺のACE2受容体に付着するコロナウイルスを具体的に研究している」と彼は述べた。「疫病が発生した場所が武漢ウイルス研究所からわずか数キロしか離れていないことを考えると、これは非常に重要なポイントである」

ポッティンガーは、WHOが中共に対してより透明性を高め、ファイアウォールを開き、米国疾病予防管理センターの職員やWHO、世界の他の地域の専門家が中国に行くことを許可し、調査の支援を提供することを求めている。

まあ、中共に不利益となる真実が暴露されるので、中共が米国やWHOに真相を明らかにすることはしないし、調査もさせないでしょう。上述の14ケ国で中共に損害賠償を求める裁判を米国で起こしたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/31/967263.html

3/30阿波羅新聞網<出大事!中国要年少千万劳动力;李克强比习近平厉害太多;中国众多名牌曝丑=大変!中国は千万人の若年労働者が減っていく;李克強は習近平よりもはるかに恐ろしい;中国の多くの有名ブランドは醜聞が晒される>中共が世界貿易機関に加盟してから20年経ち、中共は政治的脅迫、利益誘導、経済を人質にとるやり方をして、西側諸国を弄んでてんてこ舞いさせた。しかし、最近の一連の事件では、米国が「その手は食わない」ようになってきた。

中国の李克強首相は、常に外部に親民で、親しみやすく、実証的であるという感覚を与えてきたが、今では李克強は悪役になっていると考える人が増えており、彼の基本的な目的は正義を貫く外交官のそれではない。彼が最近南京大学を視察したとき、彼は「苦労しなければ大事は為せない」と述べた。アポロの首席評論員である王篤然が分析を行った。彼のしていることは人々に中共に希望を持たせる役割を果たしているだけと。

江沢民が鼓吹した「声を立てずに金儲け」はまた邪悪な結果を招いた!大陸の有名なブランドにスキャンダルが出、ウール96%の表示はウールが全然ないことが分かった。

本当?北京燕郊の不動産価格が引き下げられ、今や「無料不動産(但し住宅ローン残債を引受)」が人気を博している。米国は、ミャンマーとの貿易投資協定の実施を直ちに停止すると発表した。

ボイコットの声の中、李克強はまたナイキを視察 党中央を分裂させるか、憎まれ役を買っているのか?

3/22、欧州連合、英国、カナダ、米国が新疆の少数民族の人権を酷く侵害した中共官員と団体に制裁を課した後、中共は一連の報復措置を講じた。

3/22の夜、中共はEUの10名と4つの組織に対する制裁を発表し、26日、中共は英国で9名と4つの組織に対する制裁を発表した。

中共の報復制裁の後、3/23、欧州議会は抗議して、中国とEUの包括的投資協定の検討会議を取消した。 3/24、共青団中央のWeiboとCCTVが主導権を握り、スウェーデンのファッションブランドH&Mを「中国で飯を食べ、その鍋を壊している」と批判した。

3/26、27、中共は英国、米国、カナダに対する制裁措置を発表した。これまでのところ、中共は、この一連の制裁を発動したすべての西側諸国に報復制裁を課している。

欧州連合、英国、カナダ、米国が中共に制裁を課したのと同じ日に、中共国務院総理の李克強は、欧州と米国に対して合図を出した。

制裁をしあうのが理想で、デカップリングが早く進みます。

https://www.aboluowang.com/2021/0330/1574858.html

3/31希望之声<云南瑞丽姐告封城 居民全部居家隔离 警车上街巡逻(视频)=雲南省瑞麗姐告は街を封鎖する すべての住民は自宅隔離 パトカーが通りをパトロールしている(ビデオ)>3/30の夕方、雲南省瑞麗市姐告は、突然封鎖を発表し、すべての住民は自宅隔離とし、夜通し核酸検査をするよう要求したと伝えた。その夜9時30分に封鎖が実施され、パトカーが道路をパトロールし始め、自宅隔離命令を放送した。公式メディアの報道によると、3/30、雲南省徳宏州は、疑似症例は出てないと。

公式メディアの報道によると、3/30、徳宏州は、疑似症例は出てない。州疾病対策センターは郡や市から82のサンプルを受け取り、核酸検査の結果はすべて陰性であった。そのうち、19は芒市、35は瑞麗、15は隴川、13は盈江の分である。

しかし、その事情通のネチズンがビデオを公表した。3/30午後9時30分から、雲南省瑞麗姐告が突然街の閉鎖を発表した。警察の車が通りをパトロールし始め、通り沿いの住民に放送し、すべての住民はすぐに自宅隔離することを要求した。

また、すべての店が突然通知を受け取り、すべての屋台を撤去し、すぐに門を閉め、隔離するように要求した。ビデオを撮影した女性は、次のように述べた。突然片付けし、荷物をまとめてできるだけ早く出発するように言われた。急いで、それはとても怖い、このウイルスはとても怖い。

住民は一晩中、核酸検査のために列を作り始めた。

https://twitter.com/i/status/1376987857445740548

https://www.soundofhope.org/post/489824

何清漣 @ HeQinglian 21時間

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている(何清漣)

https://hk.appledaily.com/local/20210330/PNUW4SVTURDY5HVCEKSXLMZPFI/

米中双方の実力は確かに変化した。特に、中国は米国のソフトパワーが2020年に急激に低下したと考えている。今や、左派でも軽視できない組織や人物が出て来て批判し、米国民主主義には確かに深刻な問題があることを認めざるを得ない。

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている(何清漣)/デイリーアップル

3/27、ビルマ軍のデモ隊虐殺で90人近くが死亡した。これは、2月初旬の同国の民主抗争以来、最も血なまぐさい日となった。欧米諸国は次々非難した。ミャンマー情勢を懸念する人は、欧米諸国が中国にかける圧力の効果を減少させていると深刻に感じている。ミャンマーと新疆ウ​​イグル自治区の問題について。

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 9時間

左派/社会主義の「体制内の長征」は、何十年にもわたる努力の末、オバマ政権とこの政権でようやく実を結んだ。人々はそれをほとんど理解していない。最大の誤解の1つは、Progressiveを「進歩派」と誤解しているが、実際には「漸進派」である。つまり、人種、文化の変容、教育、移民、環境保護、グローバリズムなどを通じて徐々に侵食され、究極的には伝統的な道徳と文化を破壊する。彼らは進歩について考えたことはなかった。

引用ツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

返信先:@ jjamesw1さん

1990年代以降、人種や移民などの問題は、米国の体制を打倒するために新左翼が採ってきた手段であった。 1970年代に、彼らの最も過激なグループは、「米国に対する宣戦布告」を公表した。彼らは、米国に赤軍を設立し、武力闘争に失敗して、教育、法律、政治などに向かい、当時彼らが軽蔑した「エリート」になった。何十年にもわたって「臥薪嘗胆」を目指し、姿を変えて復活した。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 7時間

NYPD Hate Crimes局は執行機関で、その公式ツイッターである。

@NYPDHateCrimes

ほとんどの犯罪者は黒人である(リンクをクリックして自分で調査してみてください)。言い換えれば、NYのほとんどの街頭犯罪は黒人が為し、これは関連する公式統計と一致している。PC(ポリテイカルコレクトネス)を追求する人々はこの事実に耳を貸さず、主要メディアは当然それを報道せず、故意に世論を誤導している。以下は、黒人のアジア人への犯罪事件に対して公衆の支援を求めるためのHate Crimes局からの通知である。

NYPD  Hate Crimes局 @ NYPDHateCrimes  3月29日

我々は皆さんの助けが必要である。NYPDはこのビデオを認識しており、調査中である。この事件に関する情報をお持ちの方は、DM @NYPDTips 1-800-577-TIPSに電話するか、発生日時などの詳細をお知らせ願いたい。 @ NYPDTransit @NYPDnews twitter.com/AsianDawn4/sta .. ..

何清漣 @HeQinglian 8時間

新疆綿花の続き:

H&Mのボイコットは、実際には昨年起こったことである。1か月足らずで、適格な新疆綿を購入したことを積極的に表示した。中国側によると、BCI本部が操作した。しかし、嵐はまだ現れていない。

今回、30カ国以上が新疆の強制収容所の問題を非難し、北京はH&Mを使って反撃した。ミャンマーを含めて、米中間に於いて、中国はさまざまな策略を駆使して対処し、敗北したようには見えず、米国が弱いため、西側は厳しい態度が取れない。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang  @ ericxunzhang 5時間

アジア人に対する差別で暴力がますます注目を集めている。共通する2つのこと:1.場所は基本的に民主党の青い州である; 2.殺人者はほとんど黒人である。しかし、左派メディアと疑わしいSNSの情報は、共和党保守派と白人に責任を被せている。最近、「北米保守評論」と「詢経問政」が相次いで発言し、詐欺を暴き、真実を示している。華人が警戒してくれることを願い、転送してほしい!

北米保守評論

北米保守評論は、価値観の普及と擁護に精力的に取り組んでいる。キリスト教の保守主義から出発し、北米の時事問題についてタイムリーに中道のコメントを行い、複雑錯綜した社会現象を通して、物事の本質を理解できるように支援し、個人、家族、コミュニティ、国に幸せをもたらす。

youtube.com

何清漣 @ HeQinglian 50分

ブリンケン国務長官は、トランプ政権の駐中国大使であったテリー・ブランスタッドと一緒で、中国と良好な関係を築くために任命されたと思っているが、偶然が重なって間違いが生じ、タイミングが合っていない。個人的に習と付き合いのあったブランスタッドは、中国大使としての任期後半には具合が悪くなり、何もできなかった。ブリンケンは就任して間もなく苦労し、カメラに映るときはほとんど力が無いように見える。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn  1時間

米国務省の人権報告書は、ウイグル人弾圧で中国を名指しした。ブリンケンは、引き続き人権を守っていくと述べたhttps://rfi.my/7GR3.t

古森氏の記事では、日本政府もやっと重い腰を上げたかという感じです。前にも書きましたが麗澤大学で、ジェーソンモーガン教授の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」の話を聞きました。流暢な日本語でした。日本の刑事裁判は有罪率が高いのを、数字を上げて説明しました。今回の論文は読んでいませんが、多分数字で裏付けられた議論と思います。

反論があれば、実証的に論文を発表して対抗すべきで、左翼お得意の出版させない圧力行使は「言論の自由」や「出版の自由」を侵害します。ダデン女史は韓国や中共から金を貰っているのかも。本来彼女がキチンとした反論を書けば済む話では。

記事

韓国・ソウルの在韓日本大使館前で開かれた、旧日本軍の慰安婦問題解決を求める定例集会「水曜集会」(2021年3月10日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のハーバード大学教授が日本の慰安婦について書いた論文が国際的な波紋を広げている。

同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てていた。つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文だった。

この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始した。この騒ぎに対して日本政府の萩生田光一文科相が3月下旬、公式の場で出版阻止の動きに明確な反対を表明した。

日本政府としてこの種の外国の民間での動きを論評することは珍しい。慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にも出てきたと言えそうだ。

ラムザイヤー論文批判の急先鋒は

いま国際的な論議を集めているのは、ハーバード大学教授の法学者マーク・ラムザイヤー氏による「太平洋戦争における性契約」と題する論文である。

同論文は、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の内容を精査していた。その種の契約を、当時の公娼と業者間との契約と比べて、慰安婦の契約の方が当初に払われる前借金の額が多く、契約期間も短いとし、優遇的処遇があったことを明らかにしていた。その相違は戦地での危険な活動であったことが主因だという。

慰安婦と業者の関係を商業契約としてみるラムザイヤー氏の論文は、「慰安婦は日本軍に強制連行された性奴隷」というこれまでの説を正面から否定することとなった。

この論文は2020年12月、オランダ出版社の「エルゼビア」が発行する国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」のインターネット版に掲載された。その内容が一般メディアで報じられると、韓国のメディア、一部の学者、在米韓国人留学生などが反発し、米国の一部歴史学者たちも同調して、3月に出版が予定されていたIRLEの学術雑誌への掲載に反対する運動を開始した。3月末までに米欧学者ら合計2000人以上が反対文書に署名したという。

その反対運動を主導した1人が、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。「強制連行」や「性奴隷」説を主張し、慰安婦問題で一貫して日本を批判してきた人物だ。

ダデン女史は民間団体が2000年に東京で開いた「女性国際戦犯法廷」でも中心的役割を果たし、慰安婦問題に関して昭和天皇が有罪だとする“判決”を出した。ダデン氏は慰安婦問題に関して日本側から事実に立脚する主張が出て、自分たちの主張が否定されそうになると、米欧の多数の関係者の署名を集めて日本側の主張を攻撃するという手法をこれまでに何回もとってきた。

日本政府が示した異例の見解

しかし、今回、ラムザイヤ―論文に対する抗議運動が起きると、日本や韓国、さらに米国の学者や専門家の一部がそうした抗議運動に反対する声をあげた。彼らは、同論文の内容は正しく、その誌上掲載を阻むことは学問の自由や表現の自由の侵害だとする声明を発表した。

さらに特筆すべきは、日本政府からも、論文への抗議運動を批判する見解が出されたことである。

3月22日、参議院の文教科学委員会の審議で有村治子議員(自民党)がラムザイヤ―論文をめぐる論争について提起し、日本政府の見解を問うた。まず、日本の国会で、慰安婦問題に関する一論文の扱いが正面から議論されることはこれまでにはなく、注視に値する。

有村議員の発言と質問は、以下のような内容だった。

「昨年12月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主が女性を取り巻く各利害関係者など、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できると、それぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか」

2021年3月22日、参議院文教科学委員会で質問する有村治子参院議員(YouTube 「【公式】ありむら治子チャンネル」より)

この質問に対して「政府参考人」の石月英雄氏が答えた。石月氏は本来、外務官僚だが、もちろん日本政府の代表としての公式の答弁である。

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は、査読を経て昨年12月にオンライン上で公表されたものと承知しています。報道によれば、本年2月ごろから、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております」

客観的な官僚的答弁ではあるものの問題の本質を正しく総括したとはいえるだろう。そこで有村議員は日本政府自体の見解を求めるとして、萩生田光一文科大臣に質問をぶつけた。

「自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。

様々な視点や意見を持つ人々がそれぞれフェアプレーの精神で論陣を張り、そして複眼的な検討を経てより説得力のある真実を見出していくことこそ学問や研究の強さであり、強靱さであり、民主主義の発展につながる尊い対話だと考えます。日本の文部科学行政をつかさどるトップとしての文部科学大臣のご所見をうかがいます」

この問いに対して萩生田文科相は次のように答えた。

「研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるものになると思っております」

1つの研究発表への批判や反対があれば、その趣旨をまた研究成果として発表すればよい、というごく当然の指摘である。同時に、ラムザイヤー論文の発表を阻止する行為には反対だという立場を明快に示した答弁だった。

萩生田文科大臣の国政の場での以上の言明は、単に学術論争のルールへの言及にとどまらない。国際社会での自国への糾弾に敢然と対抗する日本政府の姿勢のあり方を示す新たな展開だとも言えるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由 バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本』(3/29JBプレス 小川 博司)について

3/29阿波羅新聞網<断交后美大使首访台 美不再忌讳官方接触?=断交後、米国大使は初めて台湾を訪問>パラオのシュランゲル・フイップス(Surangel Whipps Jr.)大統領は本日、パラオ駐在の米国大使(John Hennessey-Niland)を伴って台湾を訪問した。これは、台米断交後43年ぶりに台湾を訪問した米国大使でもある。学者の分析によると、この動きは、米国が公式の関係を通じて台湾に接触することをタブーとせず、両国の間に正式なチャネルを確立することはもはやアラビアンナイト(幻想)ではない。

左Surangel Whipps

林廷輝(台湾国際法学会副事務局長)は、「台米パラオが共同で中共ウイルスを打倒した。台湾がパラオにマスクを提供し、米国がパラオにワクチンと医療資源を提供するなど、三国間協力の成功例を開いた」と指摘した。

林廷輝は、米国沿岸警備隊が2年に1回、環太平洋軍事演習(RIMPAC)に参加することを指摘した。おそらく、台湾は海上哨戒艇で演習に参加することが期待され、「これは予見可能である」と。

日本も宗主国としてパラオと台湾にいろんな協力をすべきです。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574311.html

3/29阿波羅新聞網<川普在海湖庄园的婚宴上发表搞笑演讲 抨击…【阿波罗网编译】=トランプはマールアラーゴでの結婚式の宴席で笑わせるスピーチをした 批判も・・・[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウエイパンデイット」は、土曜日の夜にマールアラーゴで開かれた結婚式の宴席でトランプがサプライズスピーチをし、バイデン政府を嘲笑し、ゲストから笑いを誘ったと報道した。

そこで結婚式を挙げた幸運な夫婦は、ジョン(John Arrigo)とミーガン(Megan Arrigo)であった。彼らとゲストは、トランプの飛び入りスピーチを聞いて非常に驚き喜んだ。

このビデオを最初に入手したTMZは、このビデオを使ってトランプを攻撃したいと考えていた。 「ゲートウエイパンデイット」は、マールアラーゴで結婚式を挙げる人は誰でもトランプのサプライズを喜ばない人はいないだろうと述べた。

トランプは演説の中で、バイデンの外交政策を批判し、バイデンは中共とイランと取引していると非難した。トランプはまた、バイデン政権の最初の2か月における国境危機とさまざまな問題について話した。

トランプは、「見て、これは災難だ。左派から見ると、これは人道主義的災難だ。この災難は米国を破壊するだろう。率直に言って、米国は、それは受け入れられない」と語った。

国境問題と選挙法改悪は米国の重大問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574375.html

3/29阿波羅新聞網<福克斯女主持:奥巴马在幕后运作拜登;拜登说他将是美史上最进步总统【阿波罗网编译】=フォックス女性キャスター:オバマが舞台裏でバイデンを操っている;バイデンは、自分が米国の歴史の中で最も進歩的な大統領になるだろうと言った[アポロネット編集]>フォックスキャスターのマリアバーティロモの「サンデーモーニングフューチャーズ」番組では、バイデン政権が日増しに過激になっている問題について話し合った。保守派活動家チャーリーカークは番組で、バイデンがリベラルの有権者に迎合し、進歩的な政策を実施することで、オバマが望んでいることは何でもできることをオバマに証明したいと考えていると言った。

オバマの指南役はソロスですから、ソロスが考える世界の実現を夢見ているということでしょう。

Maria Bartiromo

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574409.html

3/30希望之声<林伍德竞选南卡罗来纳州共和党领袖=リンウッドはサウスカロライナ州の共和党リーダーの候補となる>トランプ前大統領を支持して第三者選挙訴訟を起こした弁護士のリンウッドは、3/28の声明で、2017年からサウスカロライナ共和党のリーダーで、現在もリーダーのドリュー・マキシック(Drew McKissick)を州内で打ち負かそうと考えていると述べた。

リンウッドは声明のなかで、「サウスカロライナ州党リーダーに立候補することを決めたのは、党の指導部が立ち上がって、党活動に参加する偉大な愛国者を認め、感謝する時が来たからだ」と述べた。彼は声明の中で、州の共和党指導層が、「MAGA共和党員」は郡内でより強い発言権を持つべきという彼の主張を制限するので、行動を起こしたと不満を述べた。

彼はジョージア州弁護士協会から締め出しを喰い、最近サウスカロライナ州に引っ越したと。

https://www.soundofhope.org/post/489404

3/30希望之声<柯文哲谈新疆棉争议 称反共是未来15年世界趋势=柯文哲が新疆綿の争いについて語る 反共は今後15年間の世界の趨勢になると述べた>中共がウイグル人に新疆で綿花を植えることを強制している争いについて、世界的に世論が発酵し続けている。台湾の首都である台北市長の柯文哲は昨日(28日)、中共は人権を改善する必要があると述べた。彼はまた、米中貿易戦争は続いていき、「反中国は今後15年間で世界的な趨勢になる」と考えている。

中国の新疆での強制労働の問題は、最近世界中で白熱した議論をまき起こし、多くの欧米のブランドは、人権要因のために新疆綿の使用をボイコットし、中共の圧力と封殺に遭っている。対岸の台湾人アーティストでさえ、彼らの立場を表明することを余儀なくされ、新疆綿の使用を拒否したブランドは断ち切られ、国際社会で騒動を引き起こした。

この点に関して、台北市長の柯文哲は昨日の共同メディアインタビューで、新疆綿によって引き起こされた国際紛争の波は実際には米中貿易戦争に端を発しており、この戦争は間違いなく続くだろうと述べた。

中国との友好を唱えてきた柯文哲がこういう言い方をするのは、中共が自由主義国に負けると踏んでのことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/489311

何清漣 @ HeQinglian 6時間

何清漣:新疆綿花のボイコット:人権行動の経済学が駆動

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03292021111336.html

この記事は、経済原理によって支持されている制裁と、関係者が利益の変化につれ相手を打ち負かしごちそうにありつくことを話したものである。国際社会はしばしば人権問題で制裁を発動するが、中国は政治目的を強制達成するためオーストラリアに制裁を課している。

目的が何であれ、制約要素が多すぎる。

読んだら(感想を)教えてください。頭が空っぽのピンク(アカに近い)は恥を晒さないで。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

実質(利益)よりもスタンス(制裁)の方が重要である。答えは最後の段落にある。「米国とミャンマーの間の二国間貿易はそれほど多くない。昨年、米国はミャンマーに3億3800万$の商品しか輸出しなかった。米国はミャンマーから10億$を輸入した。比較すると、2019-2020会計年度に、ミャンマーとその最大の貿易相手国である中国との間の貿易額は120億米ドルに達した」

引用ツイート

VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 3時間

米国は、ミャンマーとの貿易投資協定実施の即時停止を発表 http://dlvr.it/RwcZ71

何清漣さんがリツイート

大紀元ニュースネット @ dajiyuan 2時間

[有名コラム]批判的人種理論が米国を破壊するのを阻止

「#批判的人種理論」(Critical Race Theory、CRT)と呼ばれるものが我々の社会に入ってきて、社会を人種的憎悪に変えた。率直に言って、それを止めない限り、我々の国と我々の共通の人間性を破壊することになる。 #米国

何清漣 @ HeQinglian 16分

米中軍事対立の最も重要な兆候:

3/16米海軍公式ネットによると、50人の民主党議員(AOC=アレクサンドリアオカシオコルテスを含む)が国防総省の予算の削減を求めてバイデンに書簡を書いた。バイデンは、次年度の防衛予算を2.5%削減し、7,040億$を維持することを決定した。彼らは、バイデンが2.5%の削減したものに、人道援助、外交などに使うため、更に10%削減することを要求した。

民主党議員は米国を世界覇権の座から引き摺り下ろし、共産中国に米国をも支配させようとしている。

小川氏の記事で、彼の見方が正しいかどうか分かりませんが、米軍がわざわざ日本海を東海と呼んだことは、軽視すべきではないでしょう。ただ3/29の本記事掲載時には「在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やす」としていたのを、3/30には「10億ドル」に訂正しました。多分$とウオンを間違えたのでは。基本的な数字の単位の誤りは致命的です。

韓国が10億$負担としても、日本は思いやり予算として米軍にずっと2000億円=18億$負担してきているので、韓国の負担増が直ちに「東海」と呼ばせたわけではないでしょう。やはり、米軍の上層部がリベラル派に占められ、韓国左派と相性が良いからでは。

記事

訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。

この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。

日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。

今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。

バイデン政権への貢献を形で示した韓国

3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせるものだった。

その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、この流れはバイデン親政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるものだった。しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際の協調」にも合意した。まさしく、日米同盟新時代の始まりである。

ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やすと米国に伝えていた。韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていたが、2019年および2020年にと比べて13.9%の増加である。

しかも、韓国は2025年まで年平均6.1%の支援増を約束していた。ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。

トランプ政権の時は在韓米軍の駐留経費増額に難色を示していた文在寅政権だが(写真:AP/アフロ)

文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイデン大統領に見せたのだ。オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示していた。そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となったのである。

バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指しした批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、文政権に配慮した

北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図

米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国のプレゼンスを意識したものだったと言える。ここには、ベトナムやマレーシアと共に日韓も参加している。つまり、日本の自衛隊も韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊と緊密な関係を取っていた。

軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわからないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの関連があった可能性がある。副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のように思える。

米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝鮮の人権問題にも厳しい口調となった。これは、会談時の内容と符合しない。しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスという理解が可能である。しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアがある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なので、当面は諸説が飛び交うこととなろう。

こうした状況下、北朝鮮は、3月21日に巡航ミサイルを2発、3月25日には弾道ミサイルを2発発射した。

この間の3月23日、北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中2+2のアラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換するとの意思を表示したのである。

そして、北朝鮮による3月25日の2発の弾道ミサイルの発射は、短期間による2度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめるものであった。今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報道がある。3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。

ちなみに、バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射実験を「安保理の決議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないということだ。これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考えた方がいいだろう。バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていない。

「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在

菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞ってきた。岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安瀬保障条約の対象となるか」という確約を求めることを繰り返した。

しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意味する。日本は、3月15日からの3日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。

竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施政下にあるということになってもおかしくない。日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。

竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も(日本の施政下にない竹島では)発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物語る。

ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。

しかも、安倍―トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約半年、バイデン政権発足から2カ月という時間が過ぎても、日本は何も米国に貢献していない。当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。

バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもあるが、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。そのあたりは、また次の機会に触れてみたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『まさかの逆転、日本の技術はなぜ中国に抜かれたのか 見直しが必要な産業政策と企業風土』(3/29JBプレス 花園 祐)について

3/29日経電子版<米「習近平の排除を」 匿名の元高官論文の波紋 ワシントン支局 永沢毅>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253360V20C21A3000000/

一読して、ケナンのX論文ほどのインパクトはない感じ。習の排除より、ソ連同様中共の崩壊を目指さなければ。時間がかかっても封じ込めしていくべき。

3/29希望之声<川普:可能近期赴边境视察 只想解决问题=トランプ:近い内、国境に視察に行くかもしれない ただ問題を解決したい>トランプ前大統領は土曜日の夜(3/27)のフォックスニュースとのインタビューで、連邦当局が違法越境人数の増加に対処するために一所懸命取り組んでいるので、できるだけ早く米国・メキシコの国境に行こうと思っていると述べた。彼は「(バイデンと)競いたくない、ただ問題を解決したい」と言い、バイデンは「当然行くべきだ」と言った(しかし彼はそうしない)。

トランプは、国境警備隊を含め、「多くの人が私にこれをしてほしい」と思っていると述べた。彼は、「(国境警備隊員)彼らは私に来てほしい、彼らは既に私に来るように頼んだ。私は彼らに借りがあると本当に感じている。彼らは素晴らしい人達であり、彼らは素晴らしい仕事をしている。そして(バイデン政府のやり方)は多くのことを不可能にしている」と述べた。

彼は、国境の現状が米国とメキシコの関係を急激に転換させたと述べた。

トランプは在職中、米国とメキシコの関係は非常に良好に維持されていたが、今では無数の移民がメキシコに流入し、国境を越えて米国に入国したため、メキシコは「我々に非常に腹を立てている」と述べた。

バイデンは、難民がメキシコに留まり、庇護を承認されるまで待つような政策を採り、国境警備を強化するトランプ政権が実施した重要な措置のいくつかを撤回し、いわゆる「キャッチアンドリリース」計画を再実行している。不法移民は法廷審問を待っている間に米国各地に釈放される。ICE当局者は、この政策の下では、難民が米国に一旦入ってしまえば、法廷審問に出ることはめったにないと非難した。一般的に言えるのは、庇護申請の5分の1未満が(適格として)承認される。

保守派は、バイデン政権の政策は国境を越えてくる不法移民につながっていると非難し、2月だけでも10万人以上の流入を記録した。特に、同伴者のいない子供たちの流入は深刻な人道危機を引き起こしている。バイデンの政府当局者は、国の移民を許可する措置は「人道的」であると述べ、政策変更を擁護し続けた。

トランプは、国境に行くのはバイデンと競争したい訳ではなく、すべきことをすることだと指摘した。

彼は土曜日に、状況がもっと悪化するかもしれないと言った。 「我々が話した直後、何千~万もの人々が現れた。何百もの人々が我々の国に殺到すれば、我々の国を破壊するだろう」

「彼らが今何をしているのか自分は分からないし、彼らも今何をしているのかわからないのでは。これは非常に危険な状況だ。私が行かないことを願っている。他の誰かがやるべきだ」

トランプは、急いで行くつもりはないと述べたが、国境を訪れる時期は恐らく今後数週間以内になるだろうと述べた。

彼はバイデンが「行くべきだ」と言い、「私は競いたくない、ただ問題を解決したいだけだ」と付け加えた。

トランプは、国境へ向かわせる原動力は「国境警備隊と移民関税執行局(ICE)に対する私の敬意」であると述べた。

WHは、バイデンはまだ国境を訪問する計画はないと述べた。

バイデンは最近、国境危機に対処するため、カマラハリス副大統領を担当として任命した。ハリスは先週のCBSとのインタビューで、彼女は将来国境に行くと言った。

彼女は言った:「いつか、我々は間違いなく国境に行って見るだろう」、「私は国境に行ったことがある。国土安全保障長官のアレックス・マヨルカスは2回そこに行ったことがある。そして多くの政府高官も行った、そう、私もそうする」

彼女は次のように述べた。「しかし現実には、国境に加えて根本原因にも対処する必要がある。北三角地帯(中米の難民出身国3か国)で起こっていることに対処する必要がある。外交だけでなく、米国の同盟国も巻き込んで問題を解決する」と述べた。「我々は、開発途上国に焦点を当てて、支援が必要な仕事に対処しなければならない。そうすれば、人々が我々の国に入る理由への対処にもなる」

バイデンもハリスも同盟国との協議を口実に結局何もしないのでは。不正選挙の結果を認めた因果です。

https://www.soundofhope.org/post/489032

3/28阿波羅新聞網<福克斯名嘴卡尔森列举事实:美军领导层政治挂帅 大清洗【阿波罗网编译】=フォックスの名キャスター、カールソンは事実を列挙:米軍の指導層は政治第一で、大パージ [アポロネット編集]>金曜日のフォックスの「タッカーカールソントゥナイト」番組で、キャスターのタッカー・カールソンは、米軍の指導層が政治第一かどうかを知りたい場合は、問題は完全に解決したと思うことができると指摘した。ペンタゴンは現在、左派のイェール大学のFaculty Loungeと化し、巡航ミサイルが配備されているに過ぎない。カールソンは、バイデン政権が米軍全体に「政治指導者」を配置したのは、「国内過激主義」の名の下に、トランプ支持者に対処するためであると、次々と例を挙げて説明した。

カールソンは聴衆に、オースティンの目に映るのは、米国に対する本当の脅威は、中共政権や世界貿易の麻痺ではなく、バイデンに投票しなかった人々であると語った。

今週、フォックスは1/6のワシントン事件で解雇された麻薬取締機関のエージェントにインタビューした。彼は議会議事堂に入らず、暴動に対抗する警察を助けるために外にいた。証拠としてビデオがあるが、これは重要ではない。重要なことは、彼がバイデンに投票しなかったので、解雇された。こういう例は一つに止まらない。

今月初め、FBIはオクラホマ出身の男性グリフィスを逮捕した。 FBIによると、グリフィスは議会の開かれた扉を通り抜け、議会議事堂に入り、写真を撮った。グリフィスに対するFBIの告発は、「侵入しようとしている多くの人々を目の当たりにした」というものであった。グリフィスは、多くの人々がドアを壊そうとしているのを目撃したため、現在7年の懲役に直面している。

我々の指導者たちは、グリフィスのような人は過激派であり白人至上主義者であると米国兵士に伝え、米軍はこのような人が軍隊に仕えないよう精力を傾けている。

これが本当なら、米軍は必ず弱体化します。中共軍の政治将校が人事権を握るのと同じ。その内、ポストを得るために、政治将校に賄賂を贈り出すのでは。

しかし、トランプも罪作りなことをしました。もっと敵は中共同様、邪悪であることを考え、1/6の集会をやるべきでした。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574080.html

3/28阿波羅新聞網<这人黑川是希特勒 美国特种作战司令部新设多样性和包容性主管【阿波罗网编译】=この人物は、トランプ=ヒトラーと中傷 米国特殊作戦司令部が新設したDiversity & Inclusion(多文化共生)の主管である[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は、米国特殊作戦司令部(SOCOM)がDiversity & Inclusionの主管のポストを新設したと報じた。初代主管はトランプを中傷したコメントを投稿した人物であった。彼はトランプとヒトラーを比較した。特殊作戦司令部報道官は、「我々はこれらの申し立てを認識しており、現在調査中である」と述べた。

自国大統領をヒットラーと並べられるのは、国家元首に対し、軽く扱い、邪悪な存在と思っているのでは。

SOF=Special Operation Force  DOD=Department of Defense

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574051.html

3/29阿波羅新聞網<要求中国卖家提供产地证明 传亚马逊拒卖含新疆棉产品=中国の売り手に原産地証明書の提出を要求 Amazonは新疆綿を含む製品の販売を拒否と伝わる>世界最大のeコマースプラットフォームであるAmazonは、プラットフォームの売り手が販売する製品に新疆ウイグル自治区の綿が含まれているかどうかを確認し出し、また、中国企業に綿製品には「新疆綿が含まれていない」証明を出すことを要求し、出せない場合は、棚をはずす処分をすると伝えられている。

中国人だから偽の証明書を出すのは当たり前。役所もグル。DNA解析かなんかで分析して、新疆綿の使用が発覚したら、購入額の3倍の弁償金という懲罰的賠償を契約書に盛り込んでないとダメでは。でも中国はすぐ計画倒産するから。付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574114.html

3/28阿波羅新聞網<习近平福建视察武警部队 官方报道藏政治信号=習近平が福建省の武装警察部隊を視察、当局は政治信号が隠されていると報道>新華社通信、CCTVなどは3/26の夜、習は3/24の福建省での視察中に、武装警察の第2機動隊を訪問し、機動隊が武装警察部隊の機動作戦で重要な役割を果たすことを強調し、「練兵強化し、徹底的に戦争の準備をする」、「戦争準備に焦点を当て続け、打ち負かす」、「どんな状況でも迅速かつ効果的に対応できることを保証し、任せられた任務を良く終える」と述べたと報じた。

同時に、習近平はまた、武装警察隊は「絶対に忠誠を誓い、絶対に純粋で、絶対に信頼でき」、「イデオロギー通りの仕事」をすることを要求している。

これは習近平の安心感の欠乏と見られ、分不相応な反対側から見た表現になっている。

習は武警も軍に組み入れ、リストラしたので、忠誠を求めたのでしょう。本来は台湾侵攻がいつでもできるように鼓舞しようとしたのですが、2日間この情報は発表されなかった。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574081.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

今回の中国の真の敵はH&Mやアディダスなどではなく、BCI(Better Cotton Initiative)である。 BCI組織の調達量と供給量は世界屈指ものであり、綿花の品質基準と価格決定権を持っている。 サプライチェーンの主導権、価格決定権、製品基準を支配するこのような「大店主」に向かい、常に大きな買い手として他国を制裁してきた中国は、敵に遭遇したと言える。

最も難しいのは、中国政府は雇用と税収を考慮する必要があるが、BCIはそれを必要としない。

花園氏の記事で、中国官僚は技術系出身が多いというのはその通りでしょう。政治の風向きに関係ない方が安全で、昔北京で北京大学の物理学教授の家を訪ねたときも、彼は政治の話を一切しませんでしたから。

日本の官僚は東大法学部に牛耳られていて良かったのは、『官僚たちの夏』の佐橋滋辺りまでなのかも。あとは、新自由主義に毒され、明確な国家目標も示さず、予算配分だけしているのでは。やはり文系でなく、理系出身が、国の将来を決める方向づけと予算に決定権を持ってほしい。

日本は改善だけと花園氏は言いますが、中国は改善せずにパクリをしています。ただ中国の情報窃取は非難するところですが、真似て自分のものとする力が日本は弱いのでは。日本人の英米に留学する学生の数も中国とは違うでしょう。政府とか日本企業が経費を考え、送り出さないから差がつくばかり。米国でのロビー活動も中韓にしてやられています。日本外務省は自分の事と考えず、予算が無いで終わります。これでは負けるに決まっています。

最後に、一番悪いのは日本の産業を海外に移転したことです。雇用問題もさることながら、技術の伝承が出来なくなっていると思います。敵国を助け、日本人を困窮させた自民党政府・官僚・経済界こそ日本の技術劣化の張本人です。

記事

中国・上海で開催された家電見本市「AWE2021」の会場(2021年3月23日公開ゲラ、写真:ZUMA Press/アフロ)

(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。

「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」

そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。

あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。

また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。

一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。

家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号

最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。

まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。

携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、国際競争力はまったくかなわない状況です。

一方、デジカメはキヤノン、ニコン、ソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。

日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。

頼りは自動車、素材系産業だが・・・

逆に日本が中国に対していまだに強い優位性を持っている産業としては、日本のお家芸ともいうべき自動車と、化学品原材料をはじめとする素材系産業が挙げられます。

特に地道な基礎開発と品質管理がものを言う素材系産業分野は、中国系企業が明らかに苦手としていている分野です。中国政府がどうテコ入れしても、あと10年は確実に日本の後塵を拝し続けることになるだろうと筆者は見ています。

一方、自動車産業は、今後の電気自動車(EV)化の進展によっては劇的な技術革新が起こり、既存技術が一気に陳腐化する恐れがあります。特にEVのコアともいえる電池技術に関してはすでに中国がリードしています。日本の自動車産業がこのまま今の優位を保てると断言することは決してできません。

産業育成における官僚の差

では、なぜ日中の技術力格差が急速に縮まり、一部分野においては逆転を許してしまったのか。様々な原因がありますが、その中から筆者が特に大きかったと感じる2つの原因を挙げてみたいと思います。

1つは産業育成の差。もう1つは日本の改善主義の弊害です。

産業育成の差から説明すると、これはある意味“官僚の差”であると言い換えられるかもしれません。中国の官僚は理系出身者が多く、ITを含む各産業の構造や技術について一定の知識を備えた人物が少なくありません。そうした背景からか、中国政府の産業支援策や優先強化対象とする技術の選定などはどれも理に適っており、筆者もしばしば感心させられます。

逆に日本では、産業支援策というと、ひたすら中小企業の支援に力を注ぎ込みます。先端技術や特定分野に対する強化指導方針なども見えづらく、そうした方面の研究開発について政府は大手民間企業に丸投げしているようにも見えます。そもそもパソコンにもろくに触ったことがない人がIT担当大臣になるなど、政治家の技術への理解の程度、関心が低すぎることも問題でしょう。

新規事業の投資に躊躇する日本企業

次は、改善主義の弊害についてです。

筆者が見る限り、日本の製造業系企業は、既存技術の改善は得意とするものの、新規技術を企画してゼロから立ち上げることは苦手としているようです。技術者と話していても、既存工程の改善はこれでもかというくらい熱心に行いますが、普段あまり取り扱わない製品や、新規技術の取り込みとなると途端にやる気をなくす人が多いように感じられます。

大手メーカーの間では、2000年代中盤に「選択と集中」が流行ってから、競争力のある既存事業に投資を集中する一方、新規事業への投資は控える傾向がありました。その結果、製造業の経営は短期的に持ち直したものの、国際競争力は低下していくことになりました。逆に中国はこの間、ドローンやEV、AI、5Gといった新技術や産業への投資を活発に行ってきました。

日系企業の改善主義が決して悪いというわけではありません。しかし改善を重視するあまり、新規分野の開拓や投資が疎かになったことは否めません。こうした新規技術分野への挑戦意識の差が、今日の日中の技術格差の大きな要因になっているように思われます。

日本はどの分野の技術を強くしていくべきか

最後に、日本は今後どの分野の技術を高めるべきかについて少し付け加えたいと思います。

大前提として、日本は国家としてどの分野を強化すべきかを、きちんと最新技術に精通した専門家を招いて審議する必要があります。これまでは、技術に疎い政治家が、環境や再生エネルギーなど耳障りの良い分野の技術ばかりを支援対象に選び、市場の混乱を招いてきました。単純に「世界で稼げる技術」を支援対象とすべきでしょう。

その上で、中国が力を入れている分野を避けることも1つの手ではないかと思います。広い分野で下手に張り合うよりは、中国がノーマークで盲点となっている部分をピンポイントで攻め、日本がその分野を押さえる戦略の方がより現実的であるように思います。

それだけに育成分野の選定は非常に重要となってきます。日本が今後どんな技術で稼いでいくか、官民を問わず活発な議論が行われることを期待しています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】』(3/27ダイヤモンド編集部 土本匡孝:記者)について

3/28希望之声<弗林将军家人状告CNN诽谤 索赔7500万=フリン将軍の家族は名誉毀損でCNNを訴え、7500万$の賠償を求めた>トランプ前大統領の最初の国家安全保障補佐官であったマイケル・フリン将軍の2人の家族が最近、CNNを訴え、7500万ドルの補償を要求した。彼らは、フリン達を極右のQAnon陰謀論運動に結びつけたCNNの報道が誹謗中傷を構成したと表明した。訴訟はNY南部地区連邦地方裁判所に提出された。

2人の原告は、フリン将軍の弟のジョン・フリンと義理の妹のレスリー・フリンであった。訴訟は、CNNが今年2/4のビデオ報道で「彼ら2人はQAnonのフォロワーで支持者であると誤って非難された」と主張している。

今年の2月初旬、CNNは「CNN潜入QAnonフォロワー集会」というタイトルのビデオを放送した。内容は、CNNレポーターのサリバンがアリゾナでのQAnonを支援する集会について報道したものである。

サリバンは報道の中で、「 『1人が行くところに、他の誰もが従う』と述べた。これは、マイケル・フリンが提唱したQAnonのスローガンだ」と語った。

この言い方を支持するため、CNNは2020年7月4日にフリン将軍がSNSに投稿したビデオも放道した。ビデオは、フリン将軍が米国憲法への忠誠を誓う前に、フリン家のメンバーがこのフレーズを言ったことを示した。

2人の原告は、この話は実際にはジョンF.ケネディ大統領が所有する帆船に刻まれており、QAnon運動とは何の関係もないと指摘した。

訴訟では、CNNの誹謗中傷の意図は明白であると主張している。このビデオは、当時米国憲法への忠誠を実際に誓ったことを意図的に無視し、また、「神がアメリカを祝福してくれますように」と言ったことを取り上げず、「フリン家はQAnonへの忠誠を誓っている」と詐欺まがいに見せかけた。

訴訟では、「原告はQAnonを含む過激主義のフォロワーではない。(CNN)の過ちは原告の名誉に重大な損害を与えた」と述べた。今日に至り、友人や他の人々が本件について尋ねるので、原告は依然として自分自身を守る必要がある。

現在、フリン将軍の弟夫婦は、7500万米ドルの巨額の補償を求めている。

米国メディアブライトバートニュースは関連報道で、左翼メディアによる保守派への継続的な中傷キャンペーン中、人々が長い間我慢してきたが、今や彼らはCNNやNYTなどのメディアを訴え始めた。

「The Truth Project」の創設者であるジェームズ・オキーフは最近、NYTを訴え、法的にも道徳的にも勝利を収めた。

真実を報道しない左翼メデイアには懲罰的賠償を求め、潰したほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/488804

3/28阿波羅新聞網<研究:口罩中有导致阴茎萎缩的化学物质 或导致人类生存危机【阿波罗网编译】=研究:マスクには、陰茎の萎縮を引き起こす化学物質がある 人類の生存の危機を齎すかも[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:《National File》は、NY市のシナイ山衛生システムの環境医学と公衆衛生の教授であるシャンナ・スワン博士(Dr. Shanna Swan)が「カウントダウン:現代世界が、如何に精子の数量を脅かしているか、男性と女性の生殖の発育を変えているか、人類の未来を危険にさらしているか」と呼ばれる本を書いたと木曜日に報道した。この本は、中共ウイルスに対するマスクを作るために使用されるマイクロプラスチックには、陰茎を収縮させる恐れのあるフタル酸エステルを含むいくつかの有毒化学物質が含まれ、それはほとんどの男性を2045年以前に「乏精子症」にし、その結果、人間は生存の危機に直面すると警告している。

スワン博士の結論は、化学環境工学の研究者であるタデレ・アセファ・アラガウ(Tadele Assefa Aragaw)による研究から由来している。 2020年、アラガウ研究員は、中共ウイルスの流行におけるサージカルマスクのマイクロプラスチック汚染に関する調査を実施した。最も深刻なのは、マイクロプラスチックには「フタル酸エステル、有機スズ、ノニルフェノール、ポリ臭化ジフェニルエーテルトリクロサンなどの有毒な化学添加物」が含まれていることである。これらの有毒化学物質は、分解プロセス中に環境に放出される可能性がある。

この研究は政府のアーカイブに含まれており、国立医学図書館(NLM)の国立バイオテクノロジー情報センター(National Center for Biotechnology Information)によって管理されている。国立医学図書館は、国立衛生研究所傘下の機関である。

有名なヘルスケアのウェブサイトWebMDは、2009年にスワン博士の研究について、高レベルのフタル酸エステル類に触れた母親が出産した男の子は男らしくない行動を示す可能性が高いと報道した。スワン博士はまた、「子宮内でフタル酸エステル類に晒された男の赤ちゃんは、肛門から生殖器までの距離が短く、この距離は陰茎のサイズに関連している」ことも発見した。スワン博士の研究はまた、フタル酸エステル類に晒されたマウスは、出生後に生殖器が萎縮する。

《National File》によると、マスク着用を支持する米国の保健当局とバイデン政権のメンバーは、男性の生殖能力に対するフタル酸エステル類の影響とマスク着用の関係をまだ明確に説明していない。

中共ウイルスの流行中に製造されたマスクは、環境に驚くべき損失をもたらした。2020年には15.6億枚のマスクが製造されたと推定され、生態学の専門家は、「4680〜6240トンのプラスチック汚染に相当するもの」が世界の海に注がれたと述べた。

グリーンニューデイールを主張する民主党極左はこの環境汚染をどう説明する?武漢コロナはヒトヒト感染が主な理由でしょうから、普段歩いている時(話をしないとき)は、男女ともマスクは外したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1573764.html

3/27阿波羅新聞網<突发:拜登邀请习近平、普京参加首次全球气候谈判【阿波罗网编译】=緊急事態:バイデンは習近平とプーチンを第1回グローバル気候変動交渉に参加するよう要請[アポロネット編集]>AP通信は金曜日(3/26)に、ジョー・バイデンはウラジーミル・プーチンと習近平を気候問題に関するバイデン政権の第一回気候変動世界サミットに招待し、地球規模の気候問題について話し合うと述べたと報じた。バイデン政権は金曜日に合計40の招待状を送り、会議は4/22〜23にインターネット上で開催される。

バイデンは真面な議事進行ができるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573477.html

3/27阿波羅新聞網<美媒独家:世卫调查员达扎克参与20多项中共资助的研究 包括中共军方=米国メディア限定:WHOの調査官Dazakは、中共軍を含む中共が資金援助している20以上の研究に参加した>アポロネット李文波の編集:「National Pulse」が独占報道。WHOの中共ウイルス調査員のPeter Daszak(英国)は、論文の著者として、中共が資金援助している研究を含む、中共に「関連する」25の研究に参加し、然も軍事関連の研究者と一緒に研究を行っている。

Dazzakは、哺乳類のビロソーム、コウモリのコロナウイルスの種を跨いだ感染、RNAビロソームの研究に焦点を当てている。これらの研究は、中共によって管理されている中国科学院と中国医学アカデミーによって資金提供されている。

「コウモリ由来のコロナウイルスは致命的なブタ急性下痢症候群を引き起こす」は彼のもう一つの研究で、中共の5か年計画の中の、国家重点研究開発計画からの資金提供に依存し、病原体とバイオセーフティの国家重点ラボの資金援助も受けている。

こんな研究は中共の生物化学兵器の開発に使われることは自明でしょうに。どうしようもないのが、WHOの調査員と言うのも問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573637.html

3/27阿波羅新聞網<唱反调的李克强再遭噤声=調子を合わせない李克強は再び沈黙させられる>過去数日間、中国全土で外国製品のボイコットの嵐が広がっている。王滬寧中共政治局常務委員の指導の下、共青団中央と中共の公式メディアは主導的な役割を果たしてきた。この時、中共国務院首相の李克強は、江蘇省での視察中に、ナイキとアディダスに原材料を提供する中独合弁会社であるBASF化学工場を特別訪問した。彼のこの違った普通でない動きは、李克強は王湖寧に密かに不満を持っているかもしれないという見方がある。しかし、大陸メディアは李克強の視察に関連するものは、一言も出さなかった。

まあ、義和団のように攘夷に邁進してもらったほうが、デカップリングが進んでよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573512.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

富察(台湾八旗出版社の編集長)の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109373

この記事はFacebookでの議論を基に投稿した。私はPC(ポリテイカルコレクトネス)でないことを恐れない。その時、私の同性達が常に持ち出す性差別の打ち出の小槌に対して、違った見方を表明した。

米国の第4世代の人権には、大麻を吸う権利、心理的性別を認める権利、一夫多妻制の権利が含まれる。各種の権利が1つの鍋でごった煮になり、互いにケンカしている。誰でもこの問題について討論するのを歓迎する。

何清漣のコラム:富察の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる-レポート

私がこの記事を書いたキッカケは、台湾八旗出版社の編集長である富察氏が「女性の歴史観は男性には全く及ばない」と言ったからである。

Upmedia.mg

ダイヤモンドの記事では、朝日新聞だけでなく、メデイア全体が斜陽産業になっているということです。それはそうでしょう。事実を伝えるジャーナリスト魂を失い、角度をつけ、歪曲した偏向報道、或いは捏造報道で国益を損ねてきたのですから。

新聞だけでなくTVも馬鹿なコメンテーターが雁首を揃えて、いっぱしの口を利いていますが、今や信じる人は少ないでしょう。ネットとSNSの出現により、あの中共支配の中国でも市民記者が出て、勇気をもって真実を伝えています。武漢肺炎を伝えた市民記者は当然、裁判にかけられて自由を奪われています。TVのコメンターは反体制とか反権力を標榜するのでなく、市民記者の情熱を学んだほうが良いのでは。

朝日は植村隆が最高裁で櫻井よしこ氏と西岡力氏と最高裁で二度にわたって敗訴したにもかかわらず世界に向けて誤報だったことをきちんと伝えていません。こういう唯我独尊の新聞社は潰れたほうが良い。基本購読しないことです。

記事

Photo by Masataka Tuchimoto

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』(全14回)の#11は、大手メディアの内情をリポートする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

産経、毎日、共同通信そして朝日 大手メディアに人員整理の波

「朝日新聞」は2020年度(21年3月期)上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した。

そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。

朝日以外にも、「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集した。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白だ。

それは新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万~209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。

コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で販売店が「押し紙」切りを加速か

朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。

「コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している」と朝日新聞社員は嘆く。

なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。

一つの有力な説は、コロナ禍で「押し紙(残紙、予備紙)切り」が加速したというものだ(下図参照)。

新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し、仕入れた新聞を各戸に配達する。仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない「押し紙」を販売店は抱えている。新聞社は「無理やり買わせているものではない」とのスタンスから、あくまでも「残紙」「予備紙」と呼ぶ。

注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、「1~4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか」と販売店関係者は言う。

なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。

こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。

こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット(折り込みチラシ収入と販売奨励金)よりもデメリット(押し紙の仕入れ代金)の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。

実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。

同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。

なお、朝日新聞社広報部は「ASA(販売店)からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです」と説明した。

朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については、新聞広告収入激減の影響が大きかった。今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。

その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う「出来事」があった。

「今回のような支給条件を今後も続けるのは難しい」

2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。

表題は「希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました」。

本文では「つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました」とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。「『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました」と結んだ。

他にも4人が前向きに次のキャリアを歩んでいる趣旨のことが書かれていた。文末には「本社がおかれた経営環境からみて、今回のような支給条件を今後も続けることは難しい」「いま一度、募集要綱や希望退職特別一時金などの試算額、Q&Aの内容を確認し、自らの今後のキャリアについて、熟考する機会としていただければ」と添えられた。

このメールに、「早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって」「頑張ってきた社員へのリスペクトがない」と反発する社員が少なからずいた。

社員たちは現状に何を思うのか。

朝日労組の社外秘アンケート 「要員不足による原稿枯渇」

ダイヤモンド編集部は、朝日新聞労働組合本部新聞研究委員会が発行する機関誌「新研かわら版」(21年1月)を入手した。会社が希望退職者の募集を開始した直後に発行されたもので、そこには組合員へのアンケート結果が約80人分収録されている。

その一部を抜粋すると、30代の社員(属性不明)は「給料や待遇が激下がりしている。地方は単なる踏み台でしかなく、待遇がどんどん悪くなっていく。人数が少ないから、地方の行政や地方の課題を報じる人員もいない」、50代の編集局社員も「取材費の削減、要員不足による原稿枯渇があり、お手軽系のまとめ記事が多発している」と訴えている。

「従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません」と50代の編集局社員。これは20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントとみられる。

もっとも、20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の依然高給取りであろう。

中には「政権を揺るがすようなスクープが、『週刊文春』と『赤旗』に集中している現状は本当に危機的だ。なぜ朝日新聞からこのようなスクープが出ないのか」(50代編集局)と報道機関としての駄目出しもあった。その追究は果たして、社内激動の朝日新聞になせるのだろうか――。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『強硬な中国、変わらない 軽視できぬ軍事衝突リスク 本社コメンテーター 秋田浩之』(3/27日経朝刊)について

3/26阿波羅新聞網<拜登新闻发布会5个尴尬时刻:”我想川普了“【阿波罗网编译】=バイデンの記者会見の5つの恥ずかしい瞬間:「私はトランプが恋しい」[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバートニュース」は、木曜日に行われたバイデンの最初の記者会見を総括したが、いくつかの恥ずかしい瞬間があった。

1番目の恥ずかしい瞬間:バイデンがトランプ前大統領を「恋しい」と言った・・・Biden on Trump;“My predecessor. Oh god, I miss him.”

2番目の恥ずかしい瞬間:バイデンの脳はうまく回転せず・・記者の質問についてうまく答えられず。

3番目の恥ずかしい瞬間:「ジムイーグル」は誰?・・・ジョージア州とミシガン州の選挙公正法を非難し、Jim Crow(人種差別法案、1828年のヒット曲、『ジャンプ・ジム・クロウ』に由来する)はJim Eagleのように見えると。ただ、Jim Eagleは誰か詳しい説明はなかった。

4番目の恥ずかしい瞬間:バイデンは自分の答えが不確実であることが明らかになる・・・国境付近の不法移民の収容施設についての質問。Biden REFUSES to say when he’ll be transparent about the border crisis:

“I will commit to transparency as soon as I’m in a position to implement what we’re doing right now.”

Reporter: “How soon will that be?”

Biden: “I don’t know, to be clear.”

5番目の恥ずかしい瞬間:バイデンは国境の施設の状態について記者団に話したとき、非常にイライラした・・・“Fourth reporter was ABC’s Cecilia Vega, who relayed to him a story of a nine-year-old Honduran boy who crossed the border by himself and if that means children like him will be allowed to stay in the country.”

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573212.html

3/26阿波羅新聞網<屈从中共 福西的美国立卫生研究院 制定严格保密中共病毒研究规则【阿波罗网编译】=中共に屈服 ファウチの国立衛生研究所は、中共ウイルス研究について厳格な機密保持規則を策定 [アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:Judicial Watchは木曜日に、国立衛生研究所(NIH)、中共、WHOの電子メールの遣り取りを明らかにし、国立衛生研究所が中共の条件に屈服し、機密保持のフォームを作っていたことを見つけた。

「Judicial Watch」と「Daily Communication News Foundation(DCNF)」は、米国保健福祉省からこれらの文書を受け取った。この文書には、ファウチ博士とH. Clifford Lane博士の301ページの電子メールとその他の記録が含まれている。

この文書は、国立衛生研究所(NIH)の職員が、中共の条件に従って機密フォームをカスタマイズしたことを示している。電子メールの記録は、世界保健機関(WHO)が2020年1月に、1つの中共ウイルス疫学分析を「厳秘」として未公開にしたことも示している。

H.クリフォードレーン博士は、国立衛生研究所傘下の国立アレルギー感染症研究所の臨床研究および特別プロジェクトの副所長である。また、中国の独立ジャーナリストがレーン博士に中共の武漢ウイルスの数値に一貫性がないことを指摘したことも電子メールの記録からわかる。

新たに開示された電子メールには、2020年2月14〜15日の機密フォームでのレーン博士とWHO技術責任者のマンスク・ダニエル・ハンとの会話も含まれていた。ハンは、「今回の機密フォームは、中共の条件に合わせてカスタマイズされているため、以前のフォームを使用することはできない」と書いている。

2020年2月13日、WHOは中国国立衛生研究所の職員にブリーフィングパッケージを送り、WHOと中共が合意に達する前に、外部に情報を共有しないよう米国当局に求めた。 WHOからのメッセージは、「これを微妙な情報として扱い、中国と意思疎通し、合意に達するまで、公に発信しないでほしい」というものであった。

「Gateway Pundit」は、これらの情報は不可解であると書いた。 中共ウイルスとWHOの「厳秘」の中共ウイルス疫学分析の内容に関して、なぜファウチの国立衛生研究所は中共の機密条項を遵守することを認める必要があるのだろうか?

中共、WHO、NIHがグルとなり、世界に武漢コロナを蔓延させたということです。現在、世界の感染者数1.26億人、死者数277万人です(中国の数字は入っていません)。こいつらは人非人で裁かれるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573271.html

3/27阿波羅新聞網<新疆棉花风暴: 直击上海H&M顾客的冷笑=新疆綿花は荒れ狂う:上海を直撃 H&M顧客の冷笑>「飯を食べているのに(=金を稼いでいるのに)鍋を叩き壊す(その道具をダメにする)!新疆の綿花をボイコットしながら中国でお金を稼ぎたい?愚かな妄想!」「棚からはずせ!すべてのネットコマースからボイコット!H&M、誰もあなたのばかげたことにお金を払わない!」「H&Mグループは既に判断を間違い、算盤も間違った。自分の過ちは重い代価を払わねばならない」。中共の公式メディアが24日から煽って、スウェーデンのアパレルブランドH&Mが昨年末に発表した声明を、中国のインターネット上で批判し、大騒ぎとなった。しかし、「デイリーアップルニュース」の特約記者が上海を直撃し、H&M、アディダス、無印良品、ユニクロなど、中国のネチズンにボイコットされた店舗に行ってみたが、ビジネスにはまったく影響がなく、客の流れは通常通りだった。インターネットでは怒りに満ちているが、実店舗の状況は「時間と空間はネットと全く平行」である。記者は、現場にいた女性客にインターネット上の「熱血」に何故反応しないのか尋ねたが、冷笑が返ってきただけだった。

中国人も、自分が中共からウイグル族と同じ扱いをされる可能性があることに気づいたほうが良い。金儲けだけでなく、人権についてもう少し勉強したら。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573455.html

3/27阿波羅新聞網<搬石头砸自己的脚?中国抵制洋货终或令出口减少加速产业链外移=運んでいた石を自分の足に落とす?中国の外国製品のボイコットは、最終的には輸出を減らし、産業チェーンのシフトを加速させる可能性がある>中国の公式メデイアが外国製品をボイコットするよう吹いたのは、国内外で大きな波を引き起こし、外部は、中国は巨大市場であるが、外国企業に新疆問題で「一緒に並ぶ」ことを余儀なくさせると疑問を呈した。現在、妥協している外国企業はごくわずかであり、ほとんどの企業は動かされていない。外部は、この闘争がどのように発展するかを見守っている。しかし、このボイコットの波の中で、本当に犠牲者は外国企業だけなのだろうか。

中国のマスコミが扇動した外国製品のボイコットの火は3日目に燃え上がり、落ち着かなかっただけでなく、ますます燃え盛り、ますます多くのブランドが関わってきた。

多くの中国人も「愛国心を表現」し、一部の女性キャスターはナイキの服をハサミで切り取るプロセスを放送した。ある人達はH&M店の前で抗議するスローガンを掲げ、「これは私の愛国的なやり方だ」と叫び、警備員に連れ去られた。青島ではビルに垂れ幕が掲げられ、「ナイキとH&Mを身に着けている人は入店お断り」と書かれていた。

中国経済が自らデカップリングするよう中共が誘導してくれているのだから、こんな嬉しいことはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573364.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

フリーダムハウスは民主党の鉄板の支持者であり、民主党がいろいろ変えるのに注意を払うのは良いことである。しかし、3つの対策の一つは実際には民主党のHR1計画を支持することになる。専制政権は必ずこれを利用して、民主選挙とはインチキな投票のことであると指摘することになる。

台湾の選挙のやり方を学んだほうが良い。

政治にお金が絡むのを防ぐのは、民主党から始めるべきである。ザッカーバーグ同志は昨年3億5000万$を投票所のために投入した。それは開票に対するBLMの熱意を大いに喚起した。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 23時間

フリーダムハウスは、米国民主主義の改善を求めている。「専制政権はこれを口実に、彼らのシステムが優れていると妄言を吐くな」

http://dlvr.it/RwNhR8

何清漣さんがリツイート

陶瑞 @ realTaoRay 12時間

独占ニュース! !

バイデンの記者会見は、主に彼のカンニングペーパーの内容が分かる高解像度の写真のせいで、左翼の有権者の間で人気の急激な低下を引き起こした。

写真はメディアが撮影したものではないが、メディアはバイデンと結託してリハーサルを手伝い、襤褸が出ないようにした。写真は独立カメラマンによって撮影され、WHのスタッフは彼が写真を撮るために特別な場所に一人でいるように手配した。それでこの写真を撮った。

左派の内部闘争、WHの奪権陰謀が今正に上演されている!

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ようやく目覚めたが、重要なのは、中国が第二位の経済になっている一方で、米国は衰退してきていることである。この衰退は政治レベルであり、米国はこれを認識する必要がある。

「米中関係は元に戻せない!」米国下院議員:アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

https://voachinese.com/a/us-senators-see-alaska-meeting-as-beginning-of -long-and-tough-relations-with-china-20210326 / 5829353.html via @voachinese

「米中関係は元に戻せない!」米国下院議員:アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

一週間前のアラスカでの米中上級外交官間の会談は、激しい言葉の遣り取りで始まった。中国の代表は会談後、記者団に会談は「率直、建設的で有益だった」と語ったが、米国議会と両党の多くの議員は、米中間は「過去の状態には戻らない」と述べた。ある議員はまた、会談が将来の両国間の「長く困難な交渉」の始まりを示すと予測した。

voachinese.com

https://twitter.com/i/status/1375275519239946243

何清漣さんがリツイート

Liya Shen @ shen_liya 3時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ 9vvrgM4rP41xZoiさん、@ VOAChineseさん

米国の戦乱を見たいのは共産党である。しかし、トランプ支持者は隠忍自重し、法を守り続け、民主党に模範を示す必要がある。

引用ツイート

リンカーンプロジェクト @ ProjectLincoln 21時間

タッカーは、「ファシズムを公然と受け入れるのは恰好良くない」と。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

3/17、カマラハリスはアイルランドのマーティン首相と会談し、オンライン会議で米国を暴力的で人種差別的な国として批判した。

これがアラスカの会談に加わり、3/22、WSJのベイカー元編集長は「西洋文化エリートはレーニンが言った絞首刑の縄を作っている」と発表した:国の指導者が国の価値観が悪であると考えている場合、どうしてこの国はイデオロギー闘争で勝つことができるか?

意見|西洋文化のエリートがレーニンの縄を出している

指導者たちが信じているときに、国家はどうしてイデオロギー闘争に勝つことができるのか。

https://youtu.be/TXH7DQ8REgI

何清漣さんがリツイート

徐思遠 /褲論 @ kuanyikulun 2時間

中国問題を見るとき、あなたは二人の話を知る必要がある。

カルバン:神は邪悪な人々を罰するために、邪悪な統治者を送る。

トクヴィル:どの国の政治も、普通の民衆の感情を集中的に反映している。

褲論ニュース|中国の愛国者集団の捻じ曲がった心は民主主義体制の欠如によるもの?中国人の凶悪さは共産党の暴政から得たもの https://youtu.be/TXH7DQ8REg

@YouTube

日経の記事で、秋田氏の見立ての方が正しく、まだ「中国懐疑論」を唱えている人は現実が見えてないか、詐欺にかかっているのに気づかないのでしょう。中国を自由主義国(できればロシアも含めて)包囲するのが、中共の暴発を防ぐ手です。

東京オリパラは聖火ランナーが出発しましたから、実行されるのは間違いない。選手にとっても、TVで見る観客にとっても喜ばしいことです。野村萬斎辞任、日本メデイアの東京オリパラの世論調査、森発言による辞任、佐々木宏のブタによる辞任等、裏で中共が東京オリパラをやらせないように日本のメデイアを動かしているのではと思っています。菅首相が東京オリパラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催をし、東日本大震災の被災地が、見事に復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたいと思います」と言ったことに対し、コロナ制圧を唱えられるのは中共だけと思っているから、小癪なと思い、邪魔している気がします。

日本政府も日本企業も中共のウイグル人ジェノサイドには厳しく向き合うべきです。そもそも今までだってモンゴル人、チベット人、法輪功、地下教会を弾圧してきたのに、見て見ぬふりをしてきたのが悪いのです。ここで日本も態度を改めないと、中共同様世界の孤児になります。

記事

中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合(EU)は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18~19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」(東が昇り、西が降りる)と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している(写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日)=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB(次善策)を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『アジア系へのヘイト犯罪、中国に政治利用される恐れ 米国とアジアを分断させる材料に』(3/25JBプレス 福島香織)について

3/25看中国<北京发布美国人权报告 引来更强对手(图)=北京が「米国の人権報告」を発表し、より強い相手を招き寄せる(写真)>世界で最も強大な国際組織であるNATOのトップであるイェンス・ストルテンベルグは3/24、西側諸国が北京に反対して門戸を閉ざす中、北京が日増しに強大になるのに対抗するため、NATOは世界の友好国と協力しなければならないと述べた。同日、北京は歴史上初めて、米国の人権を批判する報告を発表した。

NATO:我々は中共と戦わなければならない

3/25の英国の「タイムズ」の報道によると、NATO事務総長ストルテンベルグは、中国が近隣諸国に対して脅迫の手段を使っていると述べた。 「そして、おそらく最も重要なことは、中国は我々と同じ価値観を共有していない国である」と。

バイデン政権が頼りにならない今、NATOを東アジアに拡張し、日本もメンバー国になればよい。憲法改正がネックか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/25/966711.html

3/25阿波羅新聞網<拜登又犯糊涂了 他的幕僚长要记者撤离 视频【阿波罗网编译】—”罗恩,我要把这个交给谁?”拜登又犯糊涂了记者被离开房间 视频【阿波罗网编译】=バイデンはまた訳が分からなくなる 首席補佐官は記者に離席するように頼む (ビデオ)[アポロネット編集]-「ロン、これを誰に渡せばよい?」バイデンはまた訳が分からなくなり、記者は部屋から出される(ビデオ)[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」は水曜日に、バイデンは国境危機について話し合うため、WHで会議中にまた訳が分からなくなったと報道した。バイデンは首席補佐官ロン・クレインに言った、「それでは、真面目に話そう、ロン、これを誰に渡す?」。この時、クレインは「大統領、ありがとうございます。しかし、我々のメディアの友人は去るべきだと思います」。 メディアはクレインの命令で部屋を出た。

認知症の老人が国のトップであっても記者は不安を感じない?

https://twitter.com/i/status/1374797256352792578

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572871.html

3/26阿波羅新聞網<福斯知名主播:中国人把拜登叫“白左”…= フォックスの有名キャスター:中国人はバイデンを「白左=白人の左翼」と呼んでいる・・・>フォックスのキャスターであるタッカー・カールソン(Tucker Carlson)は、中国人は欧米の指導者についてよく知っていることを聴衆に紹介した。 メルケル、オバマからバイデンまで、彼らは共通のレッテルがある-白左。 拼音で発音すると、それ(baizuo)は新しい英語の単語になる。

「白左」という言葉が欧米のメディアにわき出したのはこれで2度目である。 前回の2017年には、オンラインの英語辞書に「白左」という単語が含まれており、米国メディアでの議論のきっかけとなった。 テレビで議論を始めたのもタッカー・カールソンであった。 トランプの支持者として、彼はこの用語を使って民主党員を攻撃した。彼が彼らを「白左」と形容した。

カールソンは、「(白左)は移民、マイノリティ、性的マイノリティ(LGBT)、環境などのトピックだけを気にするが、現実世界での実際の問題が分からない。(白左)は平和を主張し、平等な権利は自分の道徳心を満足させ、優越感に浸り、その愚昧の極みは政治的正しさ(PC)への執着であろう」と述べた。

白左は白人左翼でなく、西側左翼と理解すべき。オバマやBLMもいる。

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573004.html

3/25阿波羅新聞網<美媒独家:福西给川普提供馊主意时 他家人都在给拜登捐款【阿波罗网编译】=米国メディア独占報道:ファウチがトランプに役に立たない考えを伝えたとき、彼の家族は全員バイデンに寄付していた[アポロネット編集]>「ナショナルパルス」(The National Pulse)は、アンソニーファウチ博士の妻と子供たちは、トランプのライバルだったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンを含んで、民主党の候補者だけに献金していたことを明らかにした。

ファウチは公職で最高収入の連邦職員として暴露され、その後すぐ、彼の家族は民主党の候補者にお金を献金していると報道された。これは、彼があなたの税金を使って、政治候補者に資金を提供したことを意味する。

ファウチの妻であるクリスティングレイディは、国立衛生研究所(NIH)臨床センターの生物倫理学部長であり、民主党の選挙活動に8回献金している。

連邦選挙委員会(FEC)のデータベースによると、彼女の総献金額2,450ドルは、全部民主党候補者に贈られた。

献金のほとんどはトランプのライバルに直接贈られた。

5回の献金の合計1,200ドルは2016年のヒラリー・クリントン選対に贈られ、1回の献金150ドルはジョー・バイデンに贈られた。

同様に、ファウチ博士の娘であるアリソンも、民主党の候補者だけに19回献金し、合計375米ドルであった。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572780.html

3/26希望之声<美专家福西与钟南山在疫情封锁上“唱双簧”= 米専門家ファウチと鐘南山が疫病の封鎖に関し「二人羽織」を演じる>最近、WHの疾病管理の専門家であるファウチと中共の御用医学専門家の鍾南山は、エジンバラ大学が開催した疫病流行に関するオンラインシンポジウムに出席した。会議で、二人は疫病対策の問題について「2〜3年間の厳格な封鎖」と、世界中で大々的にワクチン接種を実施するよう主張した。

シンポジウムは3月上旬にエジンバラ大学によって開催されたが、あまり注目されてなかったと指摘された。会議中、鍾南山とファウチは、COVID-19(コロナウイルス、中共ウイルス)に対する世界的な規制が今後も続くことへの期待を表明した。

米国のメディアJust the Newsは、会議中に、ファウチと鍾南山が流行についてコンセンサスを得たと指摘した。報道はまた、鍾南山は「中共の長期党員であり、中共の疫病流行対抗宣伝のベンチマークの人物となった。彼は中共体制内で長いキャリアを持っている。彼は中共全国代表と全人代で長年にわたり代表的な立場であった」と述べた。

ファウチは中共の手先となって、世界経済を破壊しようとしている。中共に世界覇権を握らせようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/488168

3/26希望之声<大科技CEO因虚假信息、缺乏问责制遭抨击=ビッグテックのCEOは、虚偽の情報と説明責任の欠如で批判される>グーグルの親会社であるアルファベット、フェイスブック、ツイッターのCEOは、木曜日(3/25)に行われた下院の公聴会に出席した。公聴会で、両党の議員は、SNSプラットフォームは米国人が見られる情報を管理する上で、あまりにも大きな影響力を持っていると批判した。

1/6の議会事件から、大企業のCEOが初めて下院での委員会討論会にビデオで出席し、SNSが論争を煽ったり、トランプ前大統領の言論封殺における彼らの役割などの問題を聞かれた。公聴会は、米国の大企業の発言権に関しての両党の不安を明らかにし、また、この問題を解決する方法について議員の間でも意見が分かれていることを示した。

オハイオ州共和党のロバート・ラッタ下院議員は会議で、「漠然とし、偏りのある、ほとんど説明責任のない方法で会社を運営するという決定について深く懸念している」と述べた。彼は、SNSプラットフォームは内容を検閲するが、米国人は「決定に対して訴える権利がほとんどない」と。

ペンシルベニア州民主党のマイク・ドイル議員は、大手テクノロジー企業を非難し、次のように述べた。「議会の暴力の場面がプラットフォーム上で氾濫している。プラットフォームは、人々がグループに参加することを推奨していて、彼らが見るべきビデオと彼らが望む投稿は、驚くべきスピードと効率で広がっていく」。彼は政府が規制と「技術的検閲権」を必要としていると言った。

共和党と民主党では確かに違いが。でも政府が検閲すれば「言論の自由」や「表現の自由」、「報道の自由」はなくなります。やはり、通信品位法230条を改正して、個人が救済のためにSNSを訴えられるようにすれば良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/488162

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「彼は担当していない」

元英国首相戦略総監であるスティーブ・ヒルトン・フォークナーは焦点をあてて次のように語った。「米国大統領の能力は重要な公の問題である。 米国と世界は、一体誰がバイデンを助け、運営しているのかと思っている。 ある人達は、オバマがバイデン陣営を運営していると疑っている。オバマのスタッフと首席戦略家はソロスである。これは、外部の人が、選挙に問題があったと疑う重要な理由でもある」

“He’s Not In Charge” – Steve Hilton Says Aloud What We’ve Known About Joe Biden for Months

引用ツイート

謨七 @ M0RCH33 16時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ ericxunzhangさん

バイデン-ハリスはプーチンに銃口を向けたが、国内外の反応は肯定的ではなかった。今回の米中会談から判断すると、中共が仮面を脱ぎ捨て、自分が永遠に権力を握るという、越えてはならない一線を明らかにした結果が出たのかもしれない。言い換えれば、他のいわゆる「越えてはならない一線」は単なるGスポットである。これが真実である。

バイデン-ハリスがこれを理解すれば、買弁を永久に育て上げるのが良い。残念ながら、これまで見てきたロバ党(民主党)の表現はまだ空っぽである➕スローガンだけ。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang  @ ericxunzhang 3時間

以下のツイートのWeChatリンクは既にブロックされている。しかし、誰もがそれを転送して、27日土曜日の「アジア人行動の日」をボイコットするよう華人に呼びかけたいと思っている。これはアジア人の行動の日ではなく、「哑の自傷行為/自己破壊/自己虐待/自己宮刑の日」である!

引用ツイート

貝黎虹 @ BeiLihong 4時間

華人教会は、3/27の「アジア人行動の日」に注意を促している。

このイベントの主催者は「社会主義・解放党」である。これは2004年に設立された共産主義政党である。電子メールで提供されたイベントの公式ウェブサイトによると、2つの中国の機関、中国商工会議所と中華会館も資金提供機関である。

https://mp.weixin.qq.com/s/nMWM3SNhM3eV7_kbQYRurA

何清漣 @ HeQinglian 8時間

また同じ記事を出す:違憲。我々は大統領を選ぶために一人に投票するが、米国の最大の利益を心から持たない一部の外国人には投票しない。

次に中国とバイデンの関係の例を挙げる。

このような状況下で、ワシントンは依然として世界をリードする能力を持っていると考えているが、言葉もない。多くの国が、代理人を迂回して直接中国と付き合った方が良いと感じていると思う。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

US-EU共同声明は次のように述べた。ブリンケン国務長官とボレッリ上級代表は、信頼できる複数政党制民主主義、人権の保護、国際法の遵守がインド太平洋地域の安定と繁栄を支えていることを確認した。双方の目標は、安全で持続可能な、自由で開かれた海上供給ルートとサプライチェーンを促進するために協力することである・・・。

https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210324 -%E5%B8%83%E6%9E%97%E8%82%AF%E4%B8%8E%E5%8D%9A%E9%9B%B7%E5%88%A9%E5%AE%A3% E5%B8%83%E9%87%8D%E5%90%AF%E7%BE%8E%E6%AC%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AF%B9%E8% AF%9D

EUのコミッショナーはさまざまな国から任命されており、複数政党制の民主主義はない。「信頼できる複数政党制民主主義」はEUが米国に要求すべきものである。

福島氏の記事で、小生も今度のアトランタ事件を中共は政治利用すると思っていました。でも、白人至上主義者であれば白人は射殺しないでしょう。やはり売春婦ヘイトなのでは。

中共は何でも利用します。911が起きたときに、イスラムのテロを利用して、ウイグル人はテロリストというレッテルを貼り、弾圧しました。子ブッシュがキチンと対応しなかったのが悔やまれます。共和・民主両党のエスタブリッシュメントは腐っていて、中共の金とハニーで雁字搦めになっているのでは。

そうでないことを願いますが、今後の米中関係を注視していきます。

記事

銃撃事件のあった米国ジョージア州アトランタのアジア系マッサージ店の外で祈りを捧げる女性(2021年3月21日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

この1年の間に米国や欧州で急に目立つようになったアジア系に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)の問題は日本人にとっても他人事ではない。

理由は大きく3つある。1つは、日本人もアジア人であり、欧米に暮らす日本人、日系人の安全が心配だということ。もう1つは、同様の民族を理由にした憎悪・暴力は日本の社会にも起き得る問題であり、これを起こさないためにどうすべきかを常に考えなければいけない、ということ。

そして、最後が重要なのだが、欧米式民主主義社会でこうした問題が起きると、ポストコロナの世界で主導権をとり、自らの価値観で新たな国際社会のフレームワークを構築しようとしている中国共産党政権に利用される、ということ。民主主義国家で発生するヘイトクライムの急増は、中国に対してウイグル人へのジェノサイドを批判するときの反論に利用されるし、西側社会の普遍的価値が脆いものだと証明することにもなる。それだけでなく、アジア諸国と欧米の離反工作にも利用され、国際安全保障上も深刻な影響をもたらし得る。つまり、ある社会の民族差別問題は、日本を含む西側民主主義国家の安全保障問題としても考えねばならない、ということだ。

だが、国際安全保障上の問題への理解を呼び掛けつつ、人種差別的ヘイトクライムを非難することは、なかなか報じ方の難しいテーマでもある。なぜなら、それを意図的に曲解し、内部の対立を激化させたり、さらに憎悪を煽るために利用したりしようとする動きもあるからだ。

新型コロナで火がついたアジア系への憎悪

私は、猛烈なヘイトが社会に奇妙な形で拡大するような現象があれば、そこになんらかの悪意ある世論誘導があるのではないか、と疑っている。少なくともSNS時代は、それが可能である。

そんな風に改めて思ったのは、米国誌「フォーリン・ポリシー(FP)」に掲載された「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」というタイトルの華人系研究者の論評と、それをツイッターで転載した華人ジャーナリストに対する激しい批判をみたからだ。

昨年(2020年)以来、米国ではアジア系米国人に対する深刻なヘイトクライムが増えている。最近では3月16日にジョージア州アトランタのマッサージパーラーなどで、6人のアジア系女性を含む8人が、21歳の白人男性に銃で撃たれて死亡する事件があった。アジア系女性には韓国系が4人と中国系1人が含まれていた。容疑者が犯行時に「すべてのアジア人を殺害する」と叫んでいたという目撃証言も報じられている。

1月には、84歳のタイ系男性がサンフランシスコの路上で19歳の黒人男性に突き飛ばされて転倒し死亡した事件、オークランドのチャイナタウンで91歳のアジア系男性が突き飛ばされて重症を負った事件などが相次いだ。2月にはロサンゼルスの日本の寺院が放火されたり、ニューヨークの地下鉄で64歳のフィリピン男性が顔を切り付けられて100針縫う大けがを負う事件も起きた。アジア系飲食店への嫌がらせや破壊行動も数えきれない。米国のアジアンヘイト(アジア系への憎悪)に関する行動を記録している団体「ストップAAPIヘイト」の報告では、2020年3月19日から2021日2月28日までの間で、米国内で目撃されたアジア系へのヘイトクライムは3795件に上るという。

こうしたアジア系に対する差別的暴力の背景の1つには新型コロナウイルス感染症の蔓延があるとみられている。感染の被害が深刻な米国で、ウイルスをまき散らしたのは中国人だという見方が、もともと根強くあった反中感情、嫌中感情を悪化させたとみられている。さらに米中関係の先鋭化、中国政府に対する警戒感が、華人に対する警戒感、嫌悪につながっている。実際に、ヘイトクライムの現場では、お前たちのせいで新型コロナが蔓延した、といった怨嗟の言葉が吐かれることもあるという。そうした中国人への嫌悪が、アジア人全般に対する嫌悪に広がった。多くの米国人にとって中国人、韓国人、日本人の区別などつかない。それどころか東南アジア、太平洋諸国の人々とも見分けがつかないことだろう。

この問題について、民主党系組織のトルーマン国家安全プロジェクトのフェローである3人のアジア系研究者、キャロライン・チャン、アンカ・リー、ジョナ・オータガキが、FP誌に「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」(3月12日付)という論評記事を発表した。そして3月16日に、その記事を「ドイチェ・ベレ」所属の華人記者、メリッサ・チャンがツイッターで拡散した。

この時、メリッサ・チャンは、米国におけるアジア系へのヘイトクライムが中国の政治プロパガンダに利用される可能性について訴えた。だが、これに対して、メリッサ・チャンやFP記事を批判する声も引き起こされた。

中国の政治宣伝工作に利用される恐れ

私個人はFP記事にもメリッサ・チャンにも共鳴するところが大きい。つまり、アジア系へのヘイトクライムは中国共産党に利用される可能性があると考えている。

FP記事は民主党系研究者らしく、トランプ政権が新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」「武漢ウイルス」などと中国の憎悪を煽るような発言をしていたことも非難しているが、記事の本質的テーマは、「こうした人種差別的事件を、中国が政治宣伝や地縁政治に利用しようとしている」という指摘である。

今、米中間で起きている現象、世界で起きている現象が、価値観の対立、価値観戦争であるとすれば、真っ先に懸念すべきは、この人種差別問題が米国の分断を広げ、米国の掲げる普遍的価値観への信頼を損ね、アジア諸国と米国社会の分断工作に利用されることだ。

FP記事は次のように指摘している。

「中国は経済的公平性、民主主義、人権、法の支配の尊重という米国人が大切にしている価値観を犠牲にして、世界を自分たち中国に奉仕するよう作り替えようとしている。北京にしてみれば、民主的な結束を維持できず、自国民の権利を守ることができず、混乱している米国をみることほど喜ばしいことはない」

「実際、中国の官製メディアは米国でアジア系に対するヘイトクライムが急増していることについて、海外への影響力が低下しつつある手に負えない社会、と論評している」

中国官製メディアは、米国が、ウイグル人のジェノサイド問題など中国の人権問題について何か言うたびに、アジア系に対するヘイトクライムの急増問題や黒人差別問題を持ち出して、米国に人権問題を批判する資格がないと反論するのが常である。

3月18日にアラスカ州アンカレジで行われた米中ハイレベル会談では、米国のブリンケン国務長官が、新疆、香港、台湾における中国の行動について議題にしたいと冒頭に言うと、中国の外交トップ、楊潔篪が延々17分、米国国内の黒人差別なども絡めて言い返し、「米国は国際世論を代表していない」と切り捨てた。

アラスカ州アンカレジで行われた米中高官による直接協議の様子。会談の冒頭から激しい非難の応酬が繰り広げられた(2021年3月18日、写真:新華社/アフロ)

また3月22日の中国外交部の定例記者会見では、華春瑩報道官がアトランタのアジア系襲撃事件を引き合いに出しながら、「米国がウイグル人権問題を批判することについてどう思うか」という環球時報記者の質問にこう答えている。「もし米国政府が、中国政府の新疆ウイグル人を含むすべての少数民族への対応を見習って、少数民族系の合法的権利の保護に心から関心を寄せていれば、米国の人種差別問題も早々に解決するだろう」。

米国がこうした言い分に毅然と反論できなければ、ポストコロナの国際社会の価値観、秩序の機軸が、本当に米国から中国に変わるかもしれない。だからFPも、メリッサ・チャンも、ヘイトクライムへの非難を行うとともに、中国の政治宣伝に利用されることを強く警戒するよう訴えた。中国の政治的ゲームのカードに使われてはならない、という警鐘である。

ツイッターで沸き起こった“曲解”による批判

だが、いくつかのツイッターアカウントが、これを激しく批判した。

「アジア人や華人に対するヘイトクライムを直接非難しないで、アジア社会のリスクが中国のためのプロパガンダになるという言い方は、完全に事実を歪曲している。あなたは悪人に違いない」
「もっと血が流れなければ、極端な差別主義者を止めることができない、と言いたいのか?」
「米国のアジア蔑視を中国に転嫁しようとしている」・・・。

まるで、FP記事やメリッサ・チャンが華人差別を煽っているかのように捉えて批判するコメントもあった。

同じような非難は、米「Axios」記者のベサニー・アレン・エブラヒミアンの発言に対しても起きたことがある。彼女が論評記事で「昨年、アジア系米国人に対する襲撃が急増したのは、主に新型コロナウイルス感染症と関係がある。しかし中米間の緊張、中国の米国内での諜報活動に対する懸念が日ごとに増していることがさらに情勢を複雑化している」と書いたところ、一部で「ベサニーは米国に住むアジア系の老人への攻撃を奨励した。彼らが中国のスパイと関係があると暗にほのめかした」と曲解した批判を行い、ベサニーを“差別主義者”呼ばわりする人も出てきた。

米国で華人、アジア系に対するヘイトクライムが起きる背後に、中国共産党政権に対する警戒と嫌悪があることは事実である。また、国内で中国がスパイ行為を行って米国の利益を損ない、華人ロビーが政界やメディアに食い込み、中国に利するように米国世論を誘導する状況があることも、一部研究者によってかなり明らかにされている。こうした状況を報じることで、在米華人に対する警戒や反感を呼び起こし、それがヘイトクライムを誘発しかねないという部分はある。

だが、ヘイトクライムに断固反対することと、国家安全上の問題を啓発することは、十分に並立する。そこを誤解させるのは、SNSなどの、正しく文脈をとらえていない異様なコメントであったりする。

実は私も、たびたびそうした曲解したコメントによってイメージを作られる経験をしている。右側からは中国のスパイだといわれ、左側からは極右、中国人差別主義者と言われるわけだ。それは単なる悪意あるレッテル貼りかもしれないが、中国の世論誘導のやり方の1つであるのではないかと疑っている部分もある。

米国で起きていることを日本で起こさないために

当たり前のことだが、中国共産党政権がウイグル人弾圧を行ったり、香港の自由や民主化運動を破壊しているからといって、中国人全員がその責任を問われるものではない。また、中国による世論工作や対外プロパガンダが進行しているといっても、中国人全員がスパイや世論工作者であるわけではない。世界各地に根を下ろす華人を敵とみなせば、迫害された華人のパワーは中国共産党が掌握することになり、中国共産党が目指す「中国共産党政権に奉仕する世界」を再構築するための駒となる。

もともと国家の概念が希薄な華人たちは、ささやかな出来事でそのアイデンティティが揺らいでしまう。生まれ育った国で不当な差別にあえば、そこに生じたアイデンティティの隙間に中国共産党のプロパガンダが刺さることもあるのだ。華人そのものが中国の政治カードに利用される可能性がある。

それを防ぎたいと思うなら、身近な中国人、華人ときちんとコミュニケーションを取っていくことは必須だ。愛国を標榜しながら特定の民族に対して排除を叫び、嫌悪をぶつける行為は、実は守るべき国家の価値観を最も傷つける行為なのだと改めて訴えたい。米国などでいま起きていることは日本でも起き得ると考えて、じっくり観察することだ。

日本は米国の同盟国であり、欧米と共通の価値観を持つ、アジアで最も成熟した民主主義国家だ。そして中国の脅威を最も身近に感じている国家でもある。欧米の自由主義的価値観とアジアの尊厳を同時に守る立場を堂々と世界に訴えながら、中国に対する安全保障上の警戒を矛盾なく伝えることが、日本の役割ではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。