8/10阿波羅新聞網＜他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵＝彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100％派遣する＞オーストラリアのラトローブ大学（LaTrobe University）は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100％軍を派遣することに同意した。
台湾が最も可能性が高く、この6，7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html
8/10阿波羅新聞網＜谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件？＝武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰？＞8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。
第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか？・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり（8/26）に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。
第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。
第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰？・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官
誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html
8/10阿波羅新聞網＜疫苗还有效？以色列数据：住院疫苗接种95%，染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】＝ワクチンはまだ有効か？イスラエルのデータ：新規入院の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。
ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％を占めた。
彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。
イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。
イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。
別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」
中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。（まだ、聞いてはいませんが）。同調圧力をかけるのは良くない。
上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html
8/10阿波羅新聞網＜中国坚持病例“清零” 外媒：恐沦为与世隔绝孤岛＝中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア：世界と隔絶した孤島になる恐れ＞世界のほとんどの国がCOVID-19（中共ウイルス）との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。
来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。
「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html
8/10阿波羅新聞網＜不满北京贸易霸凌，澳大利亚拟以印度“完美取代”中国＝北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである＞オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。
アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。
アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。
「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html
8/10阿波羅新聞網＜投资者，小心！中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒：中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金＝投資家の皆様、ご注意ください！中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア：中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している＞中国企業は、VIE（Variable Interest Entities）と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。
中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html
何清漣@ HeQinglian9時間
横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA
「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。
何清漣のコラム：横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報
余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…
upmedia.mg
何清漣 @HeQinglian 4時間
山東省の女性（暗号学）博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た
MD5とshe-1（SHA-1？）はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html
中国の公式大宣伝は3つ用意されている。
1．ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない？ 2．中国の人才はたくさんいる3．米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は（サイバー攻撃の）品質に関心がある。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため（写真）：.・・・ http：//dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため
aboluowang.com
8/10ZAKZAK＜中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html
梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。
日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。
ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。
そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。
記事
中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。
まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。
中国企業の米国での新規株式公開（IPO）は昨年120億ドル（1兆3000億円）。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。
ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。
配車アプリの滴滴出行（ディディ）は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股（テンセント）は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。
マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。
「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。
締め付け、医療・不動産に拡大も
そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産（GDP）は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。
調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。
企業への引き締めは続くだろう。習近平（シー・ジンピン）指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。
「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる（20年11月、アリババによる取引実績の表示）
資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。
中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団（CITIC）傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。
日本企業の決算会見にヒント
中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4～6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。
まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置（HDD）部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。
データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」（安斎豪格・専務執行役員）。
LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。
決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。
今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。
この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。
だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。
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