8/7阿波羅新聞網＜供应链断、美中贸战 愈来愈多厂商考虑撤出中国＝サプライチェーンの遮断、米中貿易戦争でますます多くのメーカーが中国からの撤退を検討＞過去数十年にわたって、多くの米国の製造業者は生産を中国に移転し、製品を米国に送って、利益を蓄積した。新型コロナ（中共ウイルス）の流行で、生産のサプライチェーンが遮断し、船便の出荷遅れ、米中貿易戦争などの影響を受け、多くの米国メーカーが中国からの撤退を検討している。
本当に利益が出ていたのか？出ていたとして利益を自国に持ち帰れていたのかどうか、妖しいものがあります。所詮は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629355.html
8/7阿波羅新聞網＜中共突然关闭国门 北京卫戍换高层 专家 : 习近平政治、经济都出现重大警讯＝中共が突然国のゲートを閉め、北京の警衛の幹部が交替 専門家：習近平は政治と経済に重大な警告が出ている＞大紀元時報の報道によると、北京師範大学の李元華准教授は、中国の経済はエピデミックの影響で深刻に減退しており、外貨もひどく不足していて、外貨流出を防ぐため、中国人の出国申請をさらに制限し出したと述べた。彼は、中国のこの動きは実際には一種の後退を示し、中国が鎖国状態に戻ると考えている。人事異動は、敏感な軍区である北京でも起こっている。 「大紀元時報」の専門家である王赫は、中共の政治情勢は表面的には穏やかであるが、実際には風雨があって、不安定であると分析した。
どんどん鎖国してほしい。中共は、経済的豊かさは貿易から来ると言うのを知らないみたいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629354.html
8/7阿波羅新聞網＜上海官宣小学弃英语考试 评论指习近平立美国为敌对目标 闭关锁国前奏＝上海当局は小学校で英語のテストはしないと宣言 習近平が米国を敵に特定した評論 鎖国の前兆＞上海は秋に向けて新しいカリキュラム計画を出し、小中学校の教科に「習近平思想」を導入し、同時に小学校の英語テストを中止した。新しい措置は国民の論争を引き起こし、ある時事評論家は、これは習近平が米国を敵に特定し、鎖国の前兆であると考えている。
上海市教育委員会は、質の高い教育を実施し、小中学生の学業負担を軽減するという名目で、「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義のテキスト」（「習近平思想読本」と呼ばれる）を小中学校の必修内容とした、新しいカリキュラム計画を実施するよう、早くに通知を出した。
この通知で最も目を引くのは、英語が小学校の期末試験の対象ではなくなったことである。また、カリキュラム計画の実施中に、上海小中学校教科書審査委員会によって審査および承認されていない海外の教科書を学校が使用することは許可されない。
戦前の日本の鬼畜米英と同じで、これで敵が何を考えているか分からなくなるので良いのでは。ハニーとマネーに頼るだけでは情報の精度が下がります。やはり習近平は相当頭が悪いと言うか、思想に忠実というか？マルクス主義は時代遅れでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629346.html
8/6阿波羅新聞網＜上海男亲历美国海关遣返 具有党、军、商背景 回不去美国了＝上海の男性は米国イミグレで中国送還を個人的に経験 党、軍、ビジネスの背景がある者は米国に戻れない＞8/6、「華中科技大学-肖字明皓」と名乗るネチズンがWeChatに投稿し、米国イミグレで中国に送還された経験を明らかにした。彼のスマホの中の写真を調べ、党、軍、ビジネスの背景を持つスパイと確認され、中国への送還と5年間米国への入国が制限される。
中国人の事だから、中共が別のスマホを提供するでしょう。所詮スパイ目的での米国入国ですから。基本中共が統治している間は中国人は入れないことです。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629325.html
8/6阿波羅新聞網＜中共开出重启对话条件 澳大利亚外长明确拒绝＝中共が対話再開の条件を発表 オーストラリア外相は明確に拒否＞オーストラリアのマライズ・ペイン外相は金曜日（6日）に、キャンベラは対話を再開するための北京の条件を受け入れないことを明らかにした。
ペインは木曜日の豪中貿易理事会の年次総会でビデオスピーチを行い、「オーストラリアは対話の条件を設定していない」と述べた。
「昨年メディアで伝わった14件の不満リストなど、現在皆によく知られた条件に我々は満足できない」
昨年11月、中国大使館はオーストラリア政府に対する14項目の「不満リスト」をオーストラリアのメディアに故意に開示した。このリストには、中国への投資取引の停止、オーストラリアの5Gネットワークへの華為の参加の禁止、外国の介入を禁止する法律、およびオーストラリアが主導した新型コロナ肺炎の独立した調査を求めることが含まれている。
彼女は、オーストラリアと中国の関係の見通しが非常に悪く、現在、コミュニケーションを正常化する方法がないことを認めた。
翻って日本の行政府と立法府はどうしているのか？豪州は対中関係が悪くなろうと、守るべき価値のためには一歩も譲らないつもりです。これに対し、日本の行政は尖閣への中共の侵略を許し、議会はウイグル等の人権侵害阻止決議が通過できなかったくらいですから。関心を持っていないのは、衆愚に陥っています。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629286.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
文化大革命のときの歌：
私は中国人で、中国語で話すだけである。
ABCを学ばなくても、革命を起こすことができる。
1976年以降、CCTVの英語教材を求めるのは困難であった。中学校から教科書を借りて家に置いていたところ、ある日、弟の友達が来てから姿を消した。
1977年に大学入試が再開された後、数人の学生達が挑戦し、食堂に並んでいるときに単語集を取り出して一生懸命覚えていた。
毛は、文化大革命は10年毎に来ると言った・・・。
引用ツイート
Simon Shen @ simonshen_glos 5時間
[#Patreon坚分離地国际日报🇨🇳]上海市は小学校に試験の削減を要求する通知を出した。最新の解釈：「中央の政策に積極的に協力する」ために、英語のテストの要件が大幅に削減されることは明らかである。「双減（「中国版ゆとり教育」、具体的には宿題と学習塾の2つを減らす）」「生徒の学校の負担軽減」が「英語の抑制」に変わるのはなぜか？小学校3年生から6年生の放課後の宿題は平均60分で終わるという方針だそうだが…。
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何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 5時間
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
歴史の車輪が引き砕いてきたのは、中央アフリカ、イラク、ルーマニア、東ドイツ、ブルガリア、アルバニア、さらにはソビエト連邦やCISに参加した多くの国々でさえ、圧迫を受けた人達が政府を転覆し、流血や暴力事件を起こした。対照的に、西側諸国はより「安定」していて、政府は絶えず交替しているが、比較的平和な法的枠組みの中ですべてが平和裏に交替している。なぜ西側、特に米国人は政府を転覆させないのかと思った。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 21時間
習は、彼の執政の最初の5年間に、家族計画を完全に放棄するための措置を講じるべきであった。現在、塾を閉鎖して、子の生育を「奨励」するのは、形を変えた強制出産である。将来的にはもっと強制的な措置がある。見ておこう。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 21時間
中国の家族計画政策の方法と手段から、我々は、初心者が道路を運転するように、独裁政権の危険性を知ることができる。ゆっくりであったり、速くなったり、急ブレーキをかけたり、左右に急には曲がれない。車内の人が気を失ったり、放り出されたりすると、心臓の残りの部分に問題が発生する。 twitter.com/tucaofakenews /..
長野氏の記事で、腐ってきているのは役所のエリートだけでなく、民間のエリート達も平気で数字を捏造して来ていました。これが、日本の誇る正直さで勝負する日本企業家と？もう30年以上前から続いているのでしょう。中国・韓国を笑えません。
日本経済が振るわないのは、人口動態の変化ではなく、雇用の非正規化と、企業の生産拠点の海外化にあると思います。この2つを困難はあるものの、是正すれば日本はまだまだ健全化し、発展する可能性があると思います。
それと、役人の退化が酷すぎです。稟議書の改竄を平気でやらせる精神風土では、志があるとは言えないでしょう。料飲店の給付金詐欺をキャリアがやるようでは世も末。本当に料飲店の苦しみが全然分かっていない。
官僚の志を入庁以降も続けさせるには、野党の直前の国会質問を無くさないと。超過勤務を増やすようなことは、労働者の党を標榜するのに相応しくない。所詮は左翼の身勝手さだけで、国民の信任は得られない。
記事
不具合が4カ月以上も放置された接触確認アプリ「COCOA」問題では、業者任せで発注能力に欠ける厚生労働省の現状が露わになった（写真：新華社/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は劣化する官僚機構について。なぜ優秀と謳われた霞が関の力が落ちているのか。（過去20回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
年度始めや7月の人事異動の季節になると、霞が関で働く公務員の知人や教え子から異動の挨拶状が来る。かつては、○○局○○課長に任命されたとか、○○県○○部長に就任することになったというものが圧倒的に多かった。
しかしこのごろは、10年勤めた○○省を退職し、来月からは○○○○（カタカナの外資系コンサルティング会社等）で働くことになった、という類のものが多い。
以前も局長級のポストを退職し、天下りして内外の大企業の役員等に就くという挨拶はあった。最近は、退職の挨拶状が来るのは、30代前半の若手が多い。中には、さらに幹部への昇進が期待されている課長や審議官クラスもいる。
巷間言われているように、優秀な若者は就職先としての幹部国家公務員に魅力を感じなくなっているようだ。志望者が減少し続けているし、それよりもせっかく採用されながら途中で退職する者の数が非常に多い。かつてはエリートとして相当の地位に昇るまで勤めるのが当たり前であったのに、その将来を捨てる者が少なくない。
それでも、各省で働く官僚たちは、みな優秀で、それこそ残業も厭わず、働き方改革が問題になるほど国民や職務のために献身的に働いている──。そう言いたいところだが、先日の経産省の若手の詐欺事件には、官僚もそこまで劣化したのか、と驚きを禁じえない。
また、以前もないわけではなかったが、いくつかの省で、幹部による業者との癒着や収賄等、公務員倫理に反する行為も目につく。一部の者とはいえ、悲しいことに、官僚の世界における規律の劣化も進んでいるようだ。
わが国の官僚と官僚機構の優秀さは、かつてエズラ・ボーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の奇跡』が褒め称えたように、まさにわが国の高度経済成長を生み出した原動力であった。
それが30年余で大きく変化し、過去がすばらしかったがゆえになおさら厳しい批判にさらされている。どうしてこのような事態になったのか。
人口構成の変化が制度にもたらした機能不全
1990年代に始まった政治主導の制度改革、「失われた30年」とも言われる経済の低迷など、多種多様な要因が考えられる。それらについては別の機会に譲ることとし、ここでは社会の構造的要因について述べる。
というのは、このような組織の劣化は、何も霞が関に限らず、わが国の多くの企業組織にも見られるからである。東芝や三菱電機はその氷山の一角と言える。
制度は社会のある状態を前提として形成される。その前提たる社会が変わった時、それまでの制度は、以前のようには機能しなくなる。1990年代以降わが国に起こった社会の変化の結果、それまでうまく機能してきた制度が「機能不全」に陥った。
そうした社会変化としては、国際環境の変化や産業構造の転換、そしてデジタル技術の発展などがあるが、ここで注目したいのは、高齢化、少子化、そして減少に転じたわが国の人口構成の変化である。
深夜まで続く国会対応も官僚機構の基礎体力を削り取っている。写真は森友・加計問題当時の安倍前首相と麻生副総理（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
人口減少、とりわけ生産年齢人口（15～64歳）の減少は、社会の雇用環境に大きな変化をもたらした。その変化した環境へ適応できなかったことが、組織の劣化を生み出している。
わが国では戦後「年功序列・終身雇用」の雇用モデルが存在してきた。確かに、学校を卒業後、まじめに働いてさえすれば昇進し、給料も同じように上がっていく仕組みは、士気を高め、組織への忠誠心を涵養した。
「年功序列・終身雇用」とは言葉を換えれば、「労働力先払い、報酬後払い」の賃金体系である。若い時にガマンして一生懸命働けば、将来昇進して高い地位に就いた時に、報酬は利子がついて戻ってくるという仕組みである。
だが組織は、通常、上が尖ったピラミッド型の構造を持っている。採用されてから年次が経つにつれて、ある段階からポストの数は減少してくる。全員が高い地位に昇進できるわけではない。そこには当然競争があり、その競争が成長へのエネルギーを生み出したことも間違いない。
組織の拡大を前提とした「雇用の自転車操業」
しかし、競争で勝ち残れなかった者はどうなるのか。「労働力先払い、報酬後払い」の仕組みでは、先払いだけして報酬を受け取れない者の士気は維持できない。全員にある地位までの昇進を保証し、士気を維持するためには、理屈の上では組織が持続して拡大し続けなければならない。
これは、どちらが先かはともかく、組織の拡大が成長を生み、経済成長が組織の拡大を生み続けていくという状態が実現できて初めて可能になる。いわば「雇用の自転車操業」みたいなものだ。
もちろん、組織の拡大にも限界があるから、一定以上の地位に昇るはずの従業員には、ある時点で次なる就職先を用意し、肩叩きによって後進に地位を譲ってもらう仕組みを形成する。
官僚機構の場合、これが「天下り」の仕組みだ。民間企業だと関連会社への片道キップである。この仕組みによって、ある組織の膨張そのものは抑制できるが、退職者の受け皿は必要だ。退職者が増えると、受け皿も増えなければならない。つまりは社会全体が拡大し続けなければ、この仕組みは持続できない。
わが国の戦後社会は、この膨張拡大、右肩上がりの状態を前提にして成り立ってきた。確かに、高度成長は持続し、国民生活は豊かになり、医療も行き届き、国民の健康状態も改善された。
その結果生じたのが、高齢化である。かつては治療法もなく、また医療に使うことのできる資金などの資源も限られていたため、今に比べると平均寿命ははるかに短かった。それが、豊かさの実現、医療の充実により、多くの国民がかつてと比べてはるかに長生きできるようになった。
だが、高齢化は新たな問題を生み出した。それまでは、退職した人々はそれほど長く生きなかったので、天下りにせよ、退職後のケアにせよ、大きな負担にはならなかった。
しかし、平均寿命が伸び、多くの人が退職してから死ぬまでに長い人生を送るようになると、彼らの退職後の生活保障が社会的な課題となってくる。
幹部の国家公務員に関していえば、かつて平均寿命が65歳くらいの時には、局長クラスが50歳、次官クラスが55歳で退職しても、現役時代の労働に対する「後払い報酬」を支払うために組織が面倒を見なければならない期間は10年に満たなかった。
しかし、平均寿命が75歳から80歳を超えるようになると、20年かそれ以上の期間、組織は退職後の手当てをしなければならない。1980年代から生じたこのような状態に対して、当時の各省の秘書課や人事課は必死になって退職者の送り込み先を探し、あるいは行き先を作ったものである。
民間企業も同様の状態にあったから、民間企業への押しつけにも限界がある。結果として、退職者を送り込むために、公費で事業を行う外郭団体を多数創設したのである。
しかし、こうした行為は当然に社会の批判を招く。その結果、もともと所属していた組織の斡旋等による天下りが禁止され、どこにも行けなくなった退職予定者が組織内に滞留することになった。
若手の士気が低下する必然
そのため、上位のポストを増やす、定年を延長する、外部への出向を増員する等の方法で、下からの「昇進圧力」を逃すことを試みたが、それにも限界はある。
他方、公務員の場合、定員に上限が設けられていることから、上位のポストを占める者が多くなってくると、その分だけ若手が相対的に少なくなる。当然、彼らの昇進は遅くなるとともに、政策提案に結びつくような仕事ではなく、かつては多数で分担していた雑務の負担が少数の若手にかかってくることから、士気は下がらざるをえない。
このような、昇進が遅く、将来の不安を拭えない仕事に、多くの優秀な若者を惹きつけることは難しい。
近年、わが国の発展をリードしてきた大企業の凋落も甚だしく、わが国の発展の社会的基盤が崩壊しつつあるようにも思われる。流動化しつつある社会の中で、将来の成功を目指す優秀な若者は、不確実な将来の後払いに賭けるのではなく、現在の働きに対する対価を求め、条件が変わると、仕事を変えることもまったく躊躇しない。
加えて、長く続いてきた若年人口の減少は、最近になって、労働市場をかつての買い手市場から売り手市場に変えた。働きがいのある職業を求める若者が、長い年季奉公を経てやっと高いに地位に就けるような組織ではなく、今の自分を高く買ってくれる組織に自分を売り込むのも不思議ではない。
わが国の官僚制度は、明治期に形成された。それは、マックス・ウェーバーの官僚制モデルに合致する国家のリーダーたる組織であり、わが国の俊秀を集めてきた。また、そのように教育が行われてきた。
戦後改革によって、官僚が公務員となり、その忠誠の対象が、天皇から国民へと変わり、労働者としての権利も保護されるようになった。しかし、基本的な制度構造、その早期選抜によるエリート養成の閉鎖的な特権集団としての性格は変わらなかった。
それでも、優秀な若者が多数応募する環境が持続する限りは、この仕組みは存続できた。現在でも、使命感を持った優秀な公務員によってこの国は支えられている。だが、その環境が、上述したように、大きく変わったのだ。
霞が関の古いビジネスモデルはさっさと捨てよ
前提としての社会が変わった以上、制度の方でそれに適応していかなければなるまい。優秀な官僚と機能的な官僚機構は、国家の安全と安定した社会を維持するためには不可欠の要素である。
今後、それにふさわしい人材をどのようにしてリクルートするか。それには、従来の伝統や成功神話にとらわれることなく、大胆な改革を行うことが必要であろう。開放的な組織として、高い能力と意欲と、そして何よりも国家に対する忠誠心を持った優秀な人材をいつでも調達できるような待遇を備えた公務員制度の形成である。
かつて20世紀にアジアで開催された行政学系の学会では、常に公務員の汚職が主要なテーマとして取り上げられていた。21世紀に入ってからは、このテーマは見られなくなった。
理由は、特に東南アジアの国々で、腐敗の原因であった公務員の劣悪な待遇が改善されたことによる。幹部公務員については、競合する民間企業の役員と遜色のない待遇で優秀な人材を抜擢するようになったのである。
それらの国では、かつて日本の優れた官僚機構は理想であり、清廉で有能な官僚は、彼らが目指すべきモデルであった。しかし、今やモデルではない。今後、抜本的な改革を断行し、有為な若者の惹きつける職業としなければ、アジア諸国の反面教師となりかねない。そうならないために、まずやらねばならないのは、古い「ビジネスモデル」を一刻も早く捨てることだ。
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