8/15WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Israel-UAE Agreement Shows Trump’s Middle East Policy Succeeding
-Fox News
“Thursday’s announcement of a ‘historic peace agreement’ between Israel and the United Arab Emirates—the first deal to normalize relations between Israel and an Arab nation brokered by the U.S. in over a quarter-century—is more evidence that President Trump is the first president in a long time to get U.S. Middle East policy more right than wrong,” writes James Jay Carafano, a foreign policy expert at the Heritage Foundation.
🎬 WATCH: President Trump announces Israel-UAE deal in Oval Office

Governors Can’t Use Coronavirus to Indefinitely Declare a State of Emergency
-The Federalist
“In a moment of national panic, Americans permitted their state and local executives to take power—to declare states of emergency and to implement lockdowns—and now those executives won’t give that power back,” Molly McCann writes. “Our current quandary is that governors are using COVID as an excuse to extend their authority indefinitely.”

Trump Is Giving Schools Tools to Reopen, and They Must Do So for Children’s Sake
-Washington Examiner
“For our children’s sake, we must reopen schools for in-person learning. President Trump’s new ‘Kids First’ plan will help enable school districts to do just that,” Kevin Roberts writes. Leading voices, such as the American Academy of Pediatrics, “are coming together in agreement: These indefinite school closures are hurting our children.”

LEARN MORE: President Trump supports safely reopening schools

It’s Time to Hire American
-RealClearPolicy
“President Trump recently suspended the entry of some guest workers into the United States. And he ordered federal officials to stop issuing green cards for the rest of the year, with limited exceptions. These are bold first steps towards halting the massive, harmful influx of foreign labor into the United States”—especially important to get more Americans back to work as we reopen from the pandemic, Marie Larson writes.

Now There’s No Denying It: Obama’s FBI Spied On Trump… Period
–Townhall
News broke today that former FBI lawyer Kevin Clinesmith is expected to plead guilty to falsifying documents as part of the FBI’s surveillance of the Trump campaign in 2016. “If you are conducting surveillance that is not authorized and, in fact, you lied to get the authorization . . . You are spying,” Larry O’Connor writes.
🎬 WATCH: President Trump responds to Clinesmith’s expected plea　　　」（以上）

8/14NYT＜Ex-F.B.I. Lawyer Expected to Plead Guilty in Review of Russia Inquiry＞

https://www.nytimes.com/2020/08/14/us/politics/kevin-clinesmith-durham-investigation.html

8/15希望之声＜「通俄门」幕后 造假的FBI前律师将认罪 或有更多涉案人＝「ロシアゲート」の舞台裏　不正を働いた元FBI弁護士は有罪を認めるだろう　より多くの人を巻き込むかも＞

元FBIの弁護士ケビン・クラインスミスが、偽造の罪で有罪を認めようとしている。これは、ウィリアム・バー司法長官が任命したコネチカット連邦検察官のジョン・ダーラムが、トランプの「ロシアゲート」でっち上げ事件の調査の過程で、初めて有罪を認めた事例となる。

AP通信は8/14（金）に「クラインスミスの弁護士のジャスティン・シュアーはAP通信に、クラインスミスが虚偽証拠作成の罪で有罪を認めると予想していると語った」と報じた。クラインスミスは、2016年の選挙でトランプの選対顧問であるカーターペイジの政府の電子メールを修正した疑いがある。当時、ペイジは、自分はCIAに繋がりがある人物と告知していたが、クラインスミスはそれを変えてCIAとは関係「ない」とし、別の政府機関とつながりのある人物にした。当時、司法省は、クラインスミスの修正した結果に基づいて、第3回目と最後の監視許可申請書を外国情報要員監視裁判所に提出した。

クラインスミス事案は、司法省監察長が別の検察官に調査を依頼したもので、ダーラムの調査の一部ではない。ダーラム検察官による調査と同時に、司法省監察長も自身で調査を進めていた。

クラインスミスはワシントンD.C.の連邦裁判所に起訴された。彼の弁護士は声明でこう述べた。「彼は電子メールを改竄したことを非常に後悔している。裁判所に誤判断させ、同僚は自分がそんなことをするとは思っておらず、ケビンは自分がしたことは間違っていることを理解しており、責任を負うことを望んでいる」と。

トランプ大統領は金曜日に、彼は「腐敗している」と言い、告発は「始まったばかり」であると見通した。「事実は、彼らが私の選対を密かに監視し、逮捕したということである。あなたはより多くの（このような起訴）を聞くことになる」とトランプは言った。

司法省の告発文書は、「クラインスミスは米国政府の行政機関と司法機関の管轄内の事務で、故意に虚偽の文書を作成及び使用し、これらの文書には実際虚偽、改竄、詐欺の陳述が含まれていることを知っていた」と述べている。

告発文書は、2017年6月にペイジが公式に出した電子メールも修正し、ペイジは「情報提供者ではない」こと、および元のメールにはこれらの文字が含まれていないことを述べている。

告発文書は、クラインスミスによって修正された電子メールを別の当局者が受信した後、完全にその電子メールに依存し、それに署名して外国情報要員監視許可裁判所に提出し、監視命令の延長を申請したと述べている。「監視命令第4号の申請には、個人（ペイジ）と政府機関の履歴または現在の状況は含まれていなかった」と告発文書にある。

連邦検察官のジョン・ダーラム（AP）

実際には、金曜日に、ウィリアム・バー司法長官は、今後の「進展」を「予測」した。バーは「フォックス・ニュース」のショーン・ハニティの番組で、ダーラム連邦検事の『ロシアゲート』の起源の捜査に新たな進展があると述べた。「この問題については、選挙の前にかなりの進展があるだろう」とバーはハニティに語った。

「2つの違った状況が進行中である。米国人は何が起こったのかを知る必要があるし、2016年と2017年に起きたことを入手する必要がある。これは間違いなく完成される」「関係者が刑法に違反した場合、彼らは起訴されるだろう」とバーは述べた。バーはまた、ダーラムが「独立」、「経験豊富」なことを称賛し、彼の調査は非常にテンポが良いと述べた。

トランプはダーラムの捜査に大きな期待を寄せている。今週、彼はダーラムに『政治的配慮は必要ない』と述べ、バーには『最も偉大な司法長官になるかもしれないし、ただの平凡な長官になるかもしれない。注目すべきはこの数ヶ月にわたる調査の結果である』と述べた。「彼らが良い仕事をすることができることを望む。彼らには政治的配慮は要らないことを望む。オバマはすべてを知っている。バイデン副大統領のような鈍い人もすべてを知っている。その他の人も知っている」とトランプは言った。

民主党はまた、ダーラムの調査は政治の競争相手に打撃を与えることを懸念すると発表した。

トランプの弾劾の急先鋒であった、下院情報委員会委員長であるアダムシフは、最近の報道で、バーは「司法省の力を利用して、ダーラムやその他の人を通じ、大統領の敵を攻撃する可能性がある」と語った。

やはり11/3選挙に向けて、デイープステイトと民主党の悪を暴いていくのでは。8/5サリーイエーツが議会証言するはずだったのにニュースがないです。

https://www.soundofhope.org/post/411535

8/15希望之声＜闫丽梦指控中共故意释放病毒:三个关键点＝閻麗夢は中共が故意にウイルスをまき散らしたと非難した：3つの重要なポイント＞中共肺炎（武漢肺炎）が蔓延し、米国に逃亡した中国のウイルス学者閻麗夢は先日、中共は故意にウイルスをまき散らしたと非難し、3つの重要なポイントを挙げた。

閻麗夢は数日前、バノンの「War Room」のインタビューを受け、中共は最初から事実を隠蔽し、ウイルスは海鮮市場の野生動物からもたらされたものと誤解を招く情報を公開し、患者の診断結果を遅らせ、ウイルスの遺伝子配列の世界への公開を遅らせようとし、間違った配列を渡そうとさえしたと指摘した。

彼女は中国が故意にウイルスをまき散らしたと非難し、3つの重要なポイントを挙げた。

閻麗夢が出した最初の重要なポイントは、ウイルスが自然に由来するものである場合、政府はウイルスの責任は負わない。なぜ彼らは人々が真実を知ることを阻止して、大きな間違いを犯すことを決定したのか？「自然由来のものは政府の過ちではないでしょう？」

感染が本当に野生動物を食べることによって引き起こされるならば、中国は野生動物を食べる唯一の国ではない、と彼女は言った。

第二のポイントについて、閻麗夢は、研究室からのウイルスの流出が偶然である場合、なぜ政府は昨年12月かそれ以前に知られていた初期の疫病の爆発を阻止しようとしなかったのか？ウイルスを故意にまき散らさなかったのであれば、政府は全員診断し、彼らと密接接触者をチェックし、ウイルスの原因を究明し、疫病の蔓延を防ぐことができた。

閻麗夢は3番目の重要なポイントも指摘した。「ウイルスが自然界で発生したか、研究所が不注意で漏洩したかについて、真実を隠す必要はない」。彼女は、「当時の政府が、ウイルスは意図的に流したものと認めたくないなら、研究室の中で責任者を処罰する可能性がある。世界組織に関係者を探させる必要はなく、世界の人々に嘘を重ねていく必要もない」。

閻麗夢はまた、7/25のスペインのEl Mundoとの独占インタビューで、武漢華南海鮮市場は中共肺炎の発生源ではなく、野生動物が中間宿主ではないことを確認できる資料を持っていると述べた。

彼女は、中共ウイルスは自然には発生せず、華南海鮮市場はスケープゴートにすぎないと述べた。

閻麗夢は、中共政府が疫病の警告の発令を故意に遅らせ、医療スタッフが数週間も感染していたことを否定し、収容すべき確定患者は隔離されておらず、独立した医療設備もなかったことを批判した。

閻麗夢はまた、通信ソフトウェアによって記録された関連する会話の証拠を持っていると述べ、FBIによって検証され、内容が真実であることが確認された。

早く証拠も出して、中共をギャフンと言わしてほしい。中共は“死不認錯”でしょうが、世界は納得するでしょう。中共相手に米国で訴訟する人が増えるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/411619

8/15希望之声＜揭秘：佩洛西前助理曾是中共党媒CCTV在美扩展的“战略顾问”＝ 明るみに：ペロシの元コミュニケーション主任はかつて中共党メディアのCCTVが米国で業務拡張するための「戦略顧問」であった＞最近、米国のメディアThe National Pulseが独占報道を発表し、民主党議員で下院議長のNancy Pelosiの元コミュニケーション主任のブレンダンデーリーは、中共メディアであるチャイナセントラルテレビ（CCTV）が米国で業務拡張するための「戦略顧問」であった。

The National Pulseによって入手された文書は、デーリーはかつてペロシのコミュニケーション主任を務め、現在も「外国人エージェント」として登録されていることを示している。Ogilvy Public Relations Worldwideの副社長時代、会社とCCTVとでプロモーション契約を結ぶのを手伝った。

デーリーは、中共CCTVがプロモーション会社としてOgilvyを採用したことをOgilvyの従業員に通知した。契約期間は3か月で、Ogilvyに月額15,000ドルを支払った。「外国代理人登録法」（FARA）の文書は、中共の「外国代理人」として、デーリーが中共から「給与」を受け取っていることを示している。

CCTVの戦略顧問として、デーリーはＣＣＴＶが米国に根を下ろし、米国人家庭に触覚を伸ばしていく戦略的な計画を提供し、ネットやコミュニケーションの関係を確立し、メデイアとの関係も作る任務だった。

デーリーは2012年にCCTVを助けてFARAに提出した文書では、OgilvyがＣＣＴＶ米国部門に協力し、CCTV米国部門は米国大衆に向け、アジアの視点で、華やかで、豊かかつバランスの取れた人気のあるニュース番組を流すことができるとある。

ただし、CCTVはFARAの登録の中で、ＣＣＴＶは中共が完全に監督、所有、指導、管理、資金提供、助成しているテレビ局であることを明確に述べている。デーリーとＣＣＴＶ米国部門代表であるロイ の間の電子メールは、デーリーがCCTVは中共の宣伝ツールであることを十分に認識していたが、それでも積極的にCCTVに提案を行っていたことを示した。彼がロイに提供したメモには、彼は拡大戦略を彼女に提供し、米国人家庭と中共のプロパガンダの間の橋渡しをよりうまく埋める方法を詳細に説明した。

カリフォルニア選出議員のペロシ、ファインスタインとＮＹのクオモ知事、デブラシオ市長は皆中共とグルでは。民主党は本当に腐っている。

https://www.soundofhope.org/post/411538

8/15阿波羅新聞網＜共军台海南北军演 美航舰雷根号重返南海＝共産軍が台湾海峡の南北で軍事演習　USS Regenは南シナ海に戻る＞ロイター通信は、米海軍がUSS　Ronald Regen打撃群が飛行任務とハイレベルの海上治安維持作戦と演習を実施したとの声明を発表したと報道した。

場所をずらしてそれぞれ演習とのこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0815/1489576.html

福島氏の記事では、やはり日本人全体が香港を応援し、現状維持を破壊する中共の暴虐を阻止するため、自由主義国は中共とデカップリングしていくことです。今まで中国に大甘で、中共の嘘放送のお先棒を担いできたメデイアや、学界の言うことは信じないことです。左翼新聞を取らないことから始めるのが良いのでは。

記事

香港国安法違反で逮捕され自宅から連行される周庭氏（右端）（2020年8月10日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

8月10日、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で、新たに10人のメディア人や国際的に著名な社会運動家たちが逮捕された。これは、今までの逮捕事例とちょっと質が違う。

逮捕された10人のうち7人は、香港紙で一番売れている反共（反共産党）・反中の立場を貫く新聞「蘋果日報」（アップル・デイリー）を創始したメディア人で米国政界に太いパイプを持つ黎智英（ジミー・ライ）氏と、その2人の息子。ライ氏の経営するメディアグループ企業「ネクストデジタル」の幹部ら4人である。

そして、香港の民主派政党「デモシスト」の元メンバーで「民主の女神」として日本メディアにもよく取り上げられている周庭（アグネス・チョウ）氏。さらに、学生団体「学民思潮」の元メンバーでイギリス地上波「ITV」フリーランス記者の李宗澤（ウイルソン・リー）氏、政治グループ「香港故事」メンバーの李宇軒氏も逮捕された。

香港の「立場新聞」（Stand News）によれば、李宗澤と李宇軒の両氏はこれまで「我要攬炒」（死なばもろとも）のスローガンで香港政府と中国に対する徹底抗戦を呼びかけてきた。昨年（2019年）の区議会では海外専門家選挙観察団を組織して、区議会選挙の状況を観察、報じるなどの活動をしたり、英国に対してロビー活動を行い、「党派を超えた香港チーム」の結成を促したりしていた。

つまり、日米英の西側自由主義社会メディアがしばしば取材し、西側世論への発信力の強い人物が狙い打ちにされた格好だ。私は、これは香港の運動家個人に対する弾圧という以上に、西側自由主義社会とそのメディアに対する恫喝、ジャーナリズムに対する宣戦布告だと受け止めている。

ジミー・ライ氏逮捕がメディア界に与えた衝撃

彼らの容疑は外国勢力との結託による国家安全危害ということだが、容疑事実が何かは明らかにされていない。8月12日未明までに10人は全員、保釈金を支払い保釈されているが、起訴、裁判の行方はこれからも要注意である。

10日の逮捕者の中で一番の大物は、72歳のジミー・ライ氏だろう。1960年、12歳のときに中国本土の迫害を逃れて広州から密航し、苦労してアパレルメーカー「ジョルダーノ」を創立、その経営で得た資金で、反共・反中の姿勢を貫く蘋果日報を創業した。

ライ氏自身は、国安法施行前から自分が逮捕されるという情報を得ており、その覚悟を持っていたようだ。10日午前、香港警察200人がネクストデジタル本社にガサ入れに入り、25箱の資料、パソコン、その他文書を押収し、ライ氏本人と息子2人、幹部ら4人を逮捕、連行した。

このガサ入れの様子は、国際社会、とくにメディア界にショックを与えた。これがどれほど恐ろしいことかというと、香港警察が持ち出し、中国共産党当局が手に入れた資料の中には、匿名ニュースソースの実名や所在、取材協力者のリストなども含まれているかもしれないのだ。

場合によっては、中国の内幕をリークする中国共産党内部の情報提供者が特定され、粛清されるかもしれない。そうなれば、もはや誰も、今の中国の隠蔽に気付いたり、その政治や社会に不満や疑念を抱いたりしても、その情報をメディアを通じて外部に知らせることができなくなり、世論の力によって問題を改善する手段が完全になくなってしまう。今回の逮捕は、ライ氏個人への弾圧、特定のメディアグループへの弾圧という意味以上に、メディアに期待し協力する人たちを恫喝し、絶望させる効果があるのだ。

さらに、ライ氏は昨年、米国のポンペオ国務長官やペンス副大統領と直接面会して香港情勢への理解を訴えるなど、米国政界に太いパイプがある。ライ氏の補佐を務めるマーク・サイモン氏はCIA職員の父親をもち、自らも海軍情報局でインターンを4年経験するなど米国政界とコネクションを持っていることも知られている。マーク・サイモン氏は国安法施行前に香港を脱出しており、香港当局から指名手配されている。またライ氏は資産家であり、雨傘運動や反送中運動にも資金援助をしていた。

つまり、香港メディアの抵抗の象徴であり、香港の民主化運動の資金源であり、香港の現状を米国政界に訴える最大ロビイストを一遍につぶそうとしたのだ。

なお、ライ氏は8月12日未明、50万香港ドル保釈金を支払い、保釈された。

周庭氏が黄之鋒氏よりも先に逮捕された理由

だが日本メディアがより大きな関心を寄せたのは、8月10日午後10時過ぎの周庭氏の電撃逮捕だ。

周庭氏は2012年、愛国教育の義務化に反対したティーンエイジャーたちによる社会運動組織「学民思潮」に15歳で参加し、2014年の雨傘運動のときに学民思潮のスポークスパーソンとしてメディアに登場するようになった。

学民思潮は黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏のリーダーシップが欧米メディアに大きく取り上げられたが、日本メディアは可憐な少女運動家を好んで取り上げた。彼女自身、日本のアニメやドラマ、音楽を通じて独学した流暢な日本語を話せたことが大きい。雨傘運動後は、政治団体デモシストのメンバーとなり、2019年の香港反送中デモにも参加してきた。

その可憐な容姿もあって、日本のメディアは彼女を紹介するとき「民主の女神」といった見出しを使った。彼女自身は、その呼び名が嫌だと話していたが、自分のキャラクターが香港問題に対して関心の薄い日本の世論を喚起するのに役立つのであれば、それも自分の使命だと割り切っていたようにも見えた。たいていの取材の申し込みは、媒体の大小、イデオロギーの左右にかかわらず応じていたと思う。

周庭氏自身は、香港の運動家の中でも比較的穏当な主張の人物で、もともとは香港独立も暴力的手法も肯定していない。香港の民主、自由、法治を守りたいと考え、「自分と異なる意見の人の言論の自由も守りたい」と語り、香港の反共的市民が嫌う比較的新しい中国本土からの新移民も香港市民である、そうした香港市民が香港の未来を選択すべきである、という「香港自決派」であった。ただ、香港警察の暴力がエスカレートするにつれ、デモが抗争的になることへの理解も示していた。

だが国安法施行直前にデモシストを離脱し、不安も訴えていた彼女は、7月1日の国安法施行後は、比較的言動に慎重になっていた。7月1日以降の彼女の言動のどこに国安法違反の要素があるかはまったく謎である。だがそれでも、彼女は当局から監視・尾行を受けており、恐怖を感じていたという。

同じデモシストのメンバーで、国安法で逮捕されるならば、一番国際的影響力の黄之鋒氏の方が先であろうと思われていたので、周庭氏の逮捕は意外だった。私だけでなく多くの日本のメディア関係者にとってもショックであったはずだ。

なぜ周庭氏が黄之鋒氏よりも先に逮捕されたのか、考えられる理由は2つ。

1つは、香港政府、中共政府が、日本のメディア、日本に対する恫喝、見せしめにするためだ。私たち日本メディアが彼女を「民主の女神」と呼び運動のアイコンとして報じたことが、中共の目の敵にさせてしまったかもしれない、という思いがある。

国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害」には「外国メディアへの協力、取材」を含む、というメッセージを、周庭逮捕によって、日本メディアに突き付けたともいえる。真面目で責任感の強い日本メディアほど、今後、香港市民にコメント一つ取るだけでも、その身の安全を考えて躊躇することになるかもしれない。

もう1つは、彼女が女性でか弱く見えるので見くびったのではないだろうか。一般に拘置所で厳しい取り調べを受ければ、罪を認めて反省する。その反省の弁を西側メディアの前で本人から言わせれば、中国のプロパガンダに利用できる。このやり方も中共の常とう手段なのだ。

中国共産党の恫喝は逆効果だった

こうした中国の脅しや策略に日本メディアはどう対応すべきか。

私が強く思ったのは、恫喝に屈することなく、周庭氏の逮捕の異常性を広く訴えて、香港の直面する問題を、西側社会の報道や言論の自由の問題として日本世論に喚起していかなくてはならないだろう、ということだった。

結果からいえば、中共の恫喝はむしろ逆効果であった。周庭氏逮捕によって、今まで香港情勢に比較的無関心だった日本の世論が一斉に国安法問題のひどさを再認識する形になったからだ。

ツイッターでは「#FreeAgnes」というハッシュタグが日本人ユーザーの手でつくられて瞬く間に広がった。イデオロギーの左右問わずその無事を祈る声が広がった。ヤフー、グーグルの日本部門でのトレンドキーワードで「周庭」は4位、5位となった。党派を超えた国会議員から芸能人まで、周庭逮捕に対する怒りや批判のコメントを発した。地上波のワイドショーなども取り上げ、国会前などで香港留学生や日本人有志の集会があり、日本政府の香港問題への対応を求める声が上がった。私の年老いた母までが、「周庭氏、大丈夫やろうか」と電話をかけてきた。

鈍感な日本人も、さすがに「23歳の可憐な女性が、大した容疑事実を知らされることもなく、深夜に10人以上の警官に連行される香港の異常さ」というわかりやすい絵面で認識したのだろう。

日本では珍しく「党派を超えて」、香港問題や国安法を座視できないという認識が国会議員にも広がっている。私はこの流れのままに、日本政府が米国などと連携して金融制裁などの実効力のある措置を伴う圧力を香港や中国にかける決断をしてくれないか、とかすかに期待し始めている。

さて、8月11日深夜、周庭氏は20万香港ドルの保釈金を支払って、パスポートを香港警察に預けて、拘置期限48時間よりかなり早く保釈となった。

違法集会などですでに4回の逮捕歴があり、8月5日には2019年6月21日の湾仔警察前の集会煽動の罪を問う公判もあって12月にも判決が言い渡される予定の周庭氏だが、今回の電撃逮捕については「今回の逮捕は一番怖く、きつかった」と保釈時の囲み取材でコメントしていた。

彼女は日本メディアには日本語で答えていたのだが、最後にこんなことを言っていた。

「1つ言いたいことは、今回の逮捕は本当に怖かったんですけれど、拘束されているときにずっと『不協和音』（日本の女性アイドルグループ欅坂46のヒット曲）という日本の歌の歌詞が頭の中でずっと浮かんでいました」

その歌の歌詞にはこうある。「僕はYesと言わない、絶対沈黙しない、最後の最後まで抵抗し続ける・・・支配したいなら、僕を倒していけよ！」。

中共が彼女をか弱いと見くびっていたのなら、それも見当違いだったといえるだろう。周庭氏も、日本メディアも、日本政府も世論も、中共政府に見くびられたままでいるほど弱くはない、ということをこの際、はっきりさせていきたい。

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8/14WHよりのﾒｰﾙ「

How today’s historic Middle East agreement happened

This morning, President Trump officially secured the first agreement to normalize relations between Israel and a major Arab country in decades.
“Just a few moments ago, I hosted a very special call with two friends—Prime Minister Benjamin Netanyahu of Israel and Crown Prince Mohammed bin Zayed of the United Arab Emirates—where they agreed to finalize a historical peace agreement,” President Trump announced. “Everybody said this would be impossible.”
The United Arab Emirates becomes the first major Arab state to recognize Israel since the Israel-Jordan Peace Treaty was signed on October 26, 1994. Today’s action is the most significant step toward peace in the Middle East in more than 25 years.
🎬 Watch: President Trump announces historic Middle East deal
How did it happen? For the past three and half years, President Trump built trust with our regional allies and changed their strategic calculus. He identified shared interests and common opportunities, moving them away from perpetuating old conflicts.
“You can’t solve problems that have gone unsolved by doing it the same way that people before you have tried and failed,” Advisor to the President Jared Kushner said.
When President Trump took office in 2017, there was tremendous unrest across the Middle East. Iran’s aggression was being felt throughout the region. ISIS’ caliphate had grown to the size of Ohio. Many of America’s crucial regional allies felt abandoned.
📖 READ: Joint Statement of the United States, Israel, and the UAE
The Trump Administration went right to work building trust:

• The ISIS caliphate was destroyed, and terrorist leader Abu Bakr al-Baghdadi was brought to justice.
• After decades of past U.S. presidents promising on the campaign trail to move the U.S. Embassy in Israel to Jerusalem—only to break that promise once in office—President Trump made it happen.
• After nearly two decades of war, America under President Trump is bringing troops home from the Middle East. In February, the United States reached a historic agreement with the Taliban that secured important commitments necessary to finally end the conflict in Afghanistan responsibly.

Here at home, the President’s commitment to energy independence has made America less dependent on foreign oil—bolstering our national security, lifting our economy, and improving U.S. foreign policy in the process.
“What we see today is a new Middle East,” U.S. Special Representative for Iran Brian Hook said. “The trend lines are very different today.”
🎬 Jared Kushner: We’ve made historic strides toward peace
Now, opening direct ties between two of the Middle East’s most dynamic economies, Israel and the UAE, will transform the region by spurring economic growth, enhancing technological innovation, and forging closer people-to-people relations.
“They’re the two most capable countries in the Middle East—two very capable, very skilled, very innovative allies of the United States,” National Security Advisor Robert O’Brien said. “So it’s great for Israel, it’s great for the UAE, but it’s also great for . . . the American people.”
Today’s historic agreement has been named the Abraham Accord. “Abraham, as many of you know, was the father of all three great faiths. He is referred to as ‘Abraham’ in the Christian faith, ‘Ibrahim’ in the Muslim faith, and ‘Avraham’ in the Jewish faith,” U.S. Ambassador to Israel David Friedman said in the Oval Office today.
“No person better symbolizes the potential for unity among all these three great faiths than Abraham.”
🎬 President Trump: Progress is happening that no one thought possible

MORE: The President knew it was time for a new approach to peace　　　　　　　」（以上）

8/14阿波羅新聞網＜川普：香港在中共控制下永不会成功 香港市场将落入地狱＝トランプ：香港は中共の支配下では決して成功しないだろう　香港市場は地獄に落ちることになる＞トランプ米大統領は本日、中共の厳格な管理の下で、香港のグローバル金融センターは「地獄に落ちる」と語った。 トランプはフォックスビジネスでこう語った。「香港は千～万人もの天才によって管理されるのではなく、中共によって管理される。香港は決して成功しない」と。

問題は民主化のために戦っている人間の救済・救出です。どんな方法、どんなタイミングが良いか。中共の暴虐は止まらないでしょうから。日本政府は考えている？

https://www.aboluowang.com/2020/0814/1488876.html

8/13希望之声＜三常委在港资产曝光 反习派逆袭？栗战书或成美制裁目标＝3常務委員は香港の資産が暴露される　反習派の逆襲？　栗戦書は米国の制裁対象になるかも＞先日、米国が香港の自由を台無しにした中国と香港の11人の当局者を制裁した後、中共は香港メディアの大物黎智英を逮捕し、6名の米議会議員を含む11人の米国人を制裁した。ポンペオ米国務長官は、米国は「具体的な方法で対応する」と述べた。この時にあって、米国メディアは突然、中共常務委である習近平、栗戦書、汪洋の親戚の香港での莫大な富を暴いた。そのほとんどは栗戦書の娘栗潜心に当てられた。ある分析では、これは反習勢力が米国に送った爆弾であり、栗戦書を爆破して習近平の力を弱めることを望んでいると指摘した。

8/10、中共は、香港メディアの大物黎智英と彼の息子2人、および壹伝媒の上級幹部数人を逮捕した。また、11人のアメリカ人を制裁した。これは、香港のキャリー・ラム香港行政長官と中国・香港の当局者に対する米国の制裁に対する報復措置と見なされている。

その後、ポンペオ米国務長官はメディアとのインタビューで、米国はそれらのバランスを考慮して、対応することは確実であると述べた。中共に、米国または米国人に対して行動を起こした場合、トランプ大統領の反撃に遭わないことはないというのを理解させる。 「我々は、行動すべき長いリストを見て検討している」

外界は、米国の制裁措置リストに中共当局者の名が増えていくと遍く思っている。

米国のNYT中国語サイトが12日、突然「豪邸、中共権貴の富と香港の運命」と題する記事を発表した。1991年に、習近平の姉が香港で不動産を購入し、 2009年には1930万米ドルでレパルスベイの別荘を購入、さらに少なくとも5つのマンションも所有しているのを明らかにした。

中共の第4位の人物で、全国政治協商会議委員長の汪洋の娘は、元ドイツ銀行の上級幹部であった2010年に、香港で200万米ドルの家を購入した。

記事の大部分は、中共の第3位の人物であり、全国人民代表大会議長である栗戦書と栗戦書の娘の栗潜心に割かれている。

記事は、香港の栗潜心は「この都市の金融エリートと中国政治の隠された世界にまたがる生活を密かに楽しむ」と記されている。 2013年に、30歳になる栗は、英領バージン諸島に設立された「世喜株式会社」を香港で登録し、そこを通じてスタンレーの海岸にある4階建ての別荘を1500万ドルで購入したことが明らかになった。当時、栗潜心は「世喜株式会社」の唯一の取締役であった。

中国問題の評論員で文化学者である文昭は自分のメデイアで、明らかにこれは西側メディアに「砲弾」を送った人物がいて、米国に栗戦書の制裁を要求していると指摘した。

文昭自身も、栗戦書は、汪洋や韓正よりも米国によって制裁される可能性が高いと感じている。 栗戦書は、全国人民代表大会委員長を務め、香港版国家安全法を可決し、香港立法議会の選挙を延期した。結局、彼は、香港の自治を弱体化した責任を負っている。栗戦書は、韓正と汪洋よりも大きな役割を果たした。

文昭の分析では、何故砲弾を栗戦書に送って、習近平に米国が直接制裁しないのは、習近平を制裁すれば米中断交となるのでと。トランプは米国と中国が直接の交流を持たないことを思い切ってやるが、国際的な場で習近平と会うのはやむを得ず、国家元首を直接制裁するのはバツが悪いため、習近平を直接制裁することは現実的ではない。しかし、栗戦書は習近平の右腕の男であり、彼に打撃を与えることは実際に習近平を打つことである。 習近平の最も近い人が大きな損失を被るようにすれば、習近平の命令を聞いて積極的に実行する価値があるかどうかを検討するようになる。これは習の力を弱めることになる。

文昭は、これは反習勢力が何もしていないのではなく、まさに反撃に打って出たことを示していると考えている。

習近平は江沢民の軍師である曽慶紅の家族を追跡しているという最近の報道を考慮すれば、そのニュースを流したのは曽家の勢力である分析している。

中共が内部分裂して崩壊するのが理想ですが、そうはならないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/411082

8/14阿波羅新聞網＜再出手遏制中共外宣渗透 美国宣布孔子学院为外国使团＝中共の対外プロパガンダの浸透を抑制するための措置を再度講じ、米国は孔子学院を外国使節と宣言した＞米国国務長官ポンペオは8/13、「米国国務省は孔子学院アメリカンセンターを中華人民共和国の外交使節として認め、孔子学院職員に米国大使館・領事館の職員と同様に、国務省に関連資料を登録することを含め、国務省の行政管理を受け入れることを要求したと発表した。

日本の文科省は何をしているのか？北朝鮮のスパイを養っている場合ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0814/1488895.html

8/13阿波羅新聞網＜揭秘中美战争习近平最大烦恼|美军已掌握共军雷达参数？F35战机1小时內就到上海—打中共白宫系列大招呼啸而来 揭秘中美战争习近平最大烦恼 美媒曝川普对手其实不是拜登＝米中戦争における習近平の最大の心配を解明する　米軍は共産軍のレーダーパラメーターを既に得たか？ F35戦闘機は1時間以内に上海に到着できる　中共へ打撃を与えるためＷＨは連続して呼びかける　米中戦争における習近平の最大の心配を解明する　米国のメディアは、トランプの相手はバイデンではないことを明らかにした＞

ＷＨは中国のスパイに打撃を与えるため連続して呼びかけをしている　米国司法省は年内にさらにスパイとハッカーに訴訟を起こす

中共軍医の唐娟は出廷　検察は大量の電子文書を入手

米国検事補Heiko P. Coppolaは法廷で、検察は唐娟のDavisアパートを捜査し、4つの電子機器を見つけ、合計260 GBの電子データを入手したことを明らかにした。280万ファイルの電子文書に相当する。被告の弁護士がチエックするのに必要な時間を考慮して、4週間後に再審理とした。

米軍が中共を挟撃、ステルス爆撃機をインド洋に配備

B2A編隊は次々とディエゴガルシア島に着陸。中共だけでなく、イランにも睨み。

F35は1時間で上海に到着できる！米軍機は日本の「不沈空母」上で模擬離着陸訓練を実施

今年の秋に環境評価をして4年後に竣工。この島で模擬訓練できるようになる。

台湾の軍事専門家は、米軍は共産軍のレーダーパラメーターを入手していると指摘

人民解放軍が台湾を攻撃したい場合は、レーダーをオンにする必要がある。人民解放軍はまた、台湾の空軍が中国の南部または東部の戦区を攻撃することを非常に心配している。解放軍がレーダーを偵察に使用する場合、米国はこのデータと周波数を台湾に提供できるため、ミサイルの効果的な攻撃ができる。当然のことだが、これらのデータと周波数により、攻撃が容易になる。

専門家は、中国と米国の関係、習近平の最大の心配を明らかにする

中国の専門家である何清漣は11日大紀元に寄稿して、米国における中共の浸透と政治的干渉を分析し、次のように結論付けた。

1.己を知り敵を知ることに関して言えば、中共は、米国が中共を知っているよりも米国をよく理解している。したがって、米国の両党間の間隙は、中共に快適な空間を提供し、米国での中共の友軍を「パンダハガー」として育成してきた。

2.政治体制の防御能力の観点から見ると、中共は非常に強力であり、過剰防御になることがよくある。米国は、壁がなく開いた庭のようなもので、四方八方から入ることができる。

3.中共の米国への浸透と政治介入はあまりにも簡単で、ずっと反撃も受けていないため、基本的にどこまでやればレッドラインに触れるかを気にしていない。たとえば、トランプの再選へのさまざまな政治的介入は、実際には「あなたは私をまったく阻止できないので、あなたの反応はまったく気にしない」という態度を取った。このような態度は、高段位のものが低段位のものを睥睨するときに使うが、実力で言えば、中国は都合よく低段位である。なぜ低段位が高段位の姿勢を取れるのか？民主党が下院で勝利した後、中共はトランプがレイムダックになったと信じているからである。

現在の中共の最大の心配は、民主党が世論調査だけ勝利していることである。

トランプの対戦相手は、実際にはバイデンではなくカマラ・ハリス？

何清漣

これは、ニューヨークの元選挙管理委員であり、選挙の不正行為について話している。このビデオでは起きた年については触れていないが、私はそれが2016年であることを知っている。その年、大きなバスから降りて、IDカードなしで次々と投票所に入った黒人、ラテン系アメリカ人、中国人が実際にいたが、全員が投票を認められた。この選挙管理委員が公表したため、彼はニューヨーク民主党市長のデ・ブラシオに解雇された。そんなことが今年も起こる。

https://twitter.com/i/status/1293215604418068480

民主党は如何に選挙で不正をしてきたかです。こんな悪人を政治のトップにしてはならないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0813/1488874.html

用田氏の怒りはご尤もです。安倍内閣はどうしようとしているのか。手の内は明かす必要はありませんが、こういう時こそ首相が国民に向けて「安心」するような言葉を発するべきでは。武漢コロナ以降、安倍の無能ぶりが目立つ。用田氏の言うように辞職すべきでは。保守派の大政治家とか持ち上げられてきたが、失望を禁じ得ない。

記事

日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団（写真は2012年9月16日、写真：アフロ）

国家的危機に何もしない国会は解散せよ！

外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。

最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。

争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

激変する未来を予測できない日本

（1）戦後、軍事を排斥した日本

戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

（2）なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。

さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。

中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

米国の決意は不退転だ。

日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

この写真は、香港の民主活動家の周庭氏（8月10日に国安法違反の疑いで逮捕）が5月27日にツイッターに掲載したものである。

小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

国家存亡の危機における日本の防衛

日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。

だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。

まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

• 現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

• 憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

• 尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ（紅稗）級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

そして、自衛隊の防衛準備態勢（DEFCON）を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。

中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

• 防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

防衛費は3～4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

一方で、「対称戦力」（船には船を、航空機には航空機を）の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」（船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど）で戦う事を追求すべきだ。

また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）を対中作戦・戦略の柱に据えた。

• 日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義（ドクトリン）を策定しなければならない。

これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。

海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船（潜水艦を含む）を沈めよ」である。

台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

終わりに

日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

尖閣諸島へ向かう中国の漁船団（2012年9月16日、写真：アフロ）

日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。

③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。

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8/13WHよりのﾒｰﾙ「

Fall School Closure = Long-Term Health, Learning Costs for Kids

“At what point do our public health interventions themselves cause a public health crisis?” biostatistics professor Christina Ramirez writes in RealClearPolitics.
“Failure to reopen schools in the fall will inflict greater hardship and potentially life-long developmental deficits on our most vulnerable children and grandchildren long after this pandemic has faded–a tragically ironic victimization of those least at risk of morbidity and mortality. If kids are indeed our future, we must find a way to reopen the schools.”
https://www.realclearpolitics.com/articles/2020/08/06/fall_school_closure__long-term_health_learning_costs_for_kids_143886.html

“On Monday Carmen Best shocked Seattle by resigning as police chief. It was her last act of public service, coming hours after the City Council voted 7-1 to cut money and jobs from its police force—which members make clear is only a first step in dismantling local law enforcement . . . In the name of Black Lives Matter the progressives in Seattle have now pushed out a black police chief,” The Wall Street Journal editorial board writes.

https://www.wsj.com/articles/seattles-best-resigns-11597188431

Canceling school hurts low-income and minority families the most

President Trump welcomed a group of teachers, parents, and physicians to the White House today to discuss how best to get American children back to school safely this fall.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293631802343653376

Half of low-income families and 42 percent of families of color lack sufficient devices at home to access distance learning. Nearly 30 million American students rely on schools for free or reduced-cost meals, and more than 70 percent of children receiving mental health services do so at school.
Closed schools put vulnerable students and families at risk. When the American Academy of Pediatrics issued its call to safely reopen schools this fall, it explained that in-person school helps reduce children’s risk of abuse, drug addiction, and suicide.
The CDC has recognized that it is a public health priority to return students to in-person learning, and it has released guidelines to help communities do just that. “We are working literally day in and day out with governors and state education leaders to find a way that we can safely reopen our schools,” Vice President Pence said.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/prepare-safe-return.html

The bottom line: Keeping our schools shut down would do more harm than good.
“I thought digital learning was the future, but we have learned through this COVID crisis that we haven’t got digital learning to the point where you can really engage young people,” Dr. Paul Peterson told President Trump today.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293637931358461954

President Trump wants to ensure that students, parents, and communities have the support they need to educate children safely this fall. He has called on Congress to provide more than $100 billion in education funding as part of the next Coronavirus relief package, $70 billion of which will go directly to helping K-12 schools remain open.
If schools don’t reopen in certain states or communities, funding should go directly to students, allowing parents to explore other options such as private, charter, religious, or home schooling to educate their kids.
“If the school is closed, why are we paying the school?” President Trump asked. “I’d rather give it to the student or the parents.”
Fortunately, the case for reopening is backed by science. There is an extremely small risk of serious illness to children from the Coronavirus. According to a Journal of the American Medical Association Pediatrics study, “children are at far greater risk of critical illness from influenza than COVID-19.”
While vulnerable populations in schools must be protected, most K-12 teachers are relatively young. The median age for these educators is 41, and over 90 percent are under the age of 60. For people under 60, Coronavirus fatality rates are so low that they are less than or equal to those associated with the seasonal flu.
“The science is so clear that the risk of death or hospitalization for children with this virus is so, so low,” said Dr. Melanie McGraw Piasecki, a mother of three. “But we know the risks of missing school are catastrophic. We probably don’t even know how high they are yet.”
Shutting down schools is not the answer. A safe reopening that follows public health guidance is.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1293643983399387136

https://www.nationalreview.com/2020/08/we-can-reopen-our-schools-safely/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d　　　　　」（以上）

8/13希望之声＜川普强硬反共路线 对决 拜登与中共关系暧昧＝トランプは強硬な反共路線　VS　バイデンは中共と曖昧な関係＞11月の米国の選挙が近づくにつれ、トランプ大統領の民主党の相手のジョーバイデン元副大統領も対中強硬派の立場を言葉の上で示そうとしているので、バイデンとトランプ大統領は、誰が本当の反共主義者であるか分からない？

8/12（水）の日経の報道によると、共和党のトランプ大統領と民主党の候補者バイデンにとって、中国（中共）に対して取る行動を対比するのに良い機会である。

オバマ/バイデンの時期、バイデンは個人的な利益と引き換えに中共を曖昧に扱った

ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所の中国戦略総監であるマイケル・ピルズベリーによると、トランプ政権は米国に上場している中国企業に厳しい監査要件を課し、米国内の中国企業の上場を終わらせる予定である。この政策（特別扱い）はオバマ・バイデン政権から始まった。

したがって、トランプ政権は、2013年にバラク・オバマ前大統領が北京と署名した覚書を取り消す予定であり、中国の国内法でいう中国企業が、必要な監査データを米国の規制当局に開示しない場合、その中国企業の権限を取り消す。

それに反し、バイデンはこのメモの推進者の1人である（中国企業は米国の会計審査にパスする必要はない）。 2011年以来、バイデン副大統領は中共書記長の習近平と面会し、中国の米国への投資の増加を歓迎した。

トランプ大統領は、バイデンの息子ハンターが2013年に父親の中国訪問に随行し、数日後に中国の銀行から15億米ドルの投資協定を得たと繰り返し言及した。

トランプは強硬に対中制裁する

対照的に、今年8月以降、トランプ大統領は中共に対して一連の強硬な方針を打ち出した。彼は8月初旬に2つの行政命令に署名し、45日間の期限を設け、中共テクノロジー企業のバイトダンスに米国でのTikTokのビジネスを終わらすこととTencentのWeChaのビジネスを終わらせ、2つのアプリケーションを親会社から離し、中共当局のコントロールを受けないように迫った。

先週の金曜日（8/7）、ＷＨは、香港行政長官のキャリーラムを含む11人の香港政府高官に、香港の自治の鎮圧に加わったことで制裁を課すと発表した。そして、ハーバード大学で学んでいるキャリーラムの末っ子である林約希は、「家族に緊急の問題がある」ということで、7月末に香港に戻って行方が分からない。

香港の外国銀行と中国の銀行のいくつかは、これらの人の口座を凍結し、新しい口座を開設できないようにするなど、制裁を課すことでトランプに協力している。

8月中旬の米中貿易交渉が注目に

日経の評論で、トランプの次のステップは中国の商品に新たな関税を課すかもしれないと予測した。北京が1月に合意した「第1段階の貿易協定」に基づく義務を果たせなかったからである。

この動きは大統領選挙の前の中国（中共）に対するトランプのタカ派的イメージを強めるかもしれないが、それはまた貿易戦争を再燃させるかもしれない。

最近のピュー世論調査の結果によると、中共に対する米国民の好意度は約20％にすぎないため、現時点ではトランプへの支持の程度は期待できる。

北京は2020年と2021年にアメリカの製品とサービスの購入を増やすことに同意したが、購入額は2017年の輸入のレベルに設定されているので、2,000億米ドル増加させるには、初年度の商品輸入で少なくとも639億米ドル増やす必要がある。

しかし、現在の貿易データから判断すると、2020年前半の米国の対中国輸出は前年比4％減少し、昨年は米中貿易戦争の際に両者が関税を上げたため、輸出貿易が大幅に抑制された。

Peterson International Economicsの報告によると、これまでのところ、米国と中国の貿易総額は6月の目標の46％しか達成していない。

米国と中国は、年に2回、取引の大臣クラスによる見直しを行うことに同意した。そして、8月中旬は、第一段階の貿易協定が実施された後の最初の半年ごとのレビュー期間になる。

ＷＳＪによると、8/5事情通を引用して、米国通商代表のロバートライトハイザーと中国の副首相である劉鶴は、8月15日頃にハイレベルの対話を行うと報道。第一段階の貿易協定の北京の履行状況をチエックする。ライトハイザー米国通商代表と劉鶴副首相はテレビ会議を行う予定である。

中共ウイルスのパンデミックが米国で多大な犠牲者を出した後、米中関係も悪化し、トランプは最近のインタビューで、中共書記長の習近平に対する見方が変わり、長い間話していないことを明らかにした。

さらに、トランプはまた、中国の合意の履行に進展がないことに対して我慢できず、中国が約束に違反した場合、米国は中国の輸入品に懲罰的な関税を課すことができると述べた。

しかし、食糧を節約することを希望する旨の習近平の内部のスピーチ、古い車の重要な部品をリサイクルして新しい車に取り付けることを工場に要求するという発展改革委員会の公式発表から、中共は米国や世界の製品・サービスの購入の約束を履行しないように準備しているようである。そして世界とデカップリングする準備をしている。

見れば、トランプ大統領が中共の痛いところをついているのが分かる。

金と女に汚いバイデンを支持するのは、本来女性やマイノリテイにとって忌むべきことでは。

https://www.soundofhope.org/post/410872

8/12阿波羅新聞網＜抓黎智英 白宫即废香港制造 瑞银:76%美企将撤离中国 粮食危机！习近平终于发话了＝黎智英逮捕　ＷＨは即、香港製造業を廃止　ＵＳＢ：米国企業の76％は中国から撤退　習近平はついに話す“食糧危機！”（重慶の食糧倉庫は上は食糧だが、下は砂。6月に倉庫主任は自殺）＞

UBS：中国からの脱出意欲は強い、米国企業の76％が撤退すると

制裁！米国、香港の輸出品を「中国製」に変更すると発表、優遇措置はこれで終結する

新しい中共地方幹部が順番に都市を略奪し、次に新たな略奪の波が農村に広がっている

華為のスパイ活動の最初の報告が公開された　島国政府の情報センターに漏れが出るようにした疑い・・・パプアニューギニアの国立The Port Moresby data centreからわざとデータを遺漏させ、北京は見つからないようにデータを得ていた。

大規模な中国のハッカーが台湾を侵略したか？米国のメディアは「少なくとも7つの半導体会社」は被害を受ける・・・Chimeraという名の組織が半導体技術を盗もうとして攻撃。台湾の半導体産業の地位を下げるため。

中共による半導体技術に対する10年間の企業所得税免税サポート、専門家：バラマキの効果は限定的・・・中共政府はデカップリングで自力更生を目指さざるを得なくなった。

中国の免税はまやかし、規定の経営期限前に撤退すると免税分は返さないといけない。利益配当も実質的に中国内に再投資させられる。

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488448.html

8/12阿波羅新聞網＜战狼外交改回韬光养晦来得及？让台日韩持核武?川普不反对!专家揭秘为何中共胆敢干预＝戦狼外交を韜光養晦に戻すのに間に合うか？台湾、日本、韓国に核兵器を持たせる？トランプは反対せず！中共が大統領選に介入しようとする理由を専門家が明らかにする＞

トランプを下す方法は？ 中共は米国人の身分を TikTokとAIを使って盗んだ・・・米国法執行機関は過去20ｹ月で、全米の港や空港で13万の偽の身分証を押収した。シカゴでは上半期だけで2万の偽の免許証を押収。2日前に米国政府は中共の選挙不正に懸賞金を出すと発表。偽造に加わった中国人は自分と家族のため投降するのでは。

なぜ中共はアメリカの政治、特に選挙に干渉しようとするのか？専門家は明らかにする・・・2つの理由①中共の世界に向けて革命の輸出。華僑組織を利用して②米国が冷戦勝利後、政治は変わって、左派が教育界に浸透し、“新長征”はとうとう「カラー革命」となった。今やっとそれを整理しようとしている。

習近平に対するトランプの最近の態度：非常に透徹した話・・・（今度の疫病で受けた被害は貿易交渉と比べれば数千倍も大きい）「これは一種の恥辱である」

習近平の戦狼外交を韜光養晦に改めるには遅い？・・・戻しても世界はもう騙されないだろうと。

台湾、日本、韓国に核兵器を持たせようか？トランプ大統領は何も言わなかったが、年内に台湾を訪問するだろうか？・・・トランプの年内訪台の計画はないと。

世論調査：バイデンが選挙に勝った場合、彼は最初の任期を全うすることができない可能性がある・・・最新のラスムセンレポート（8/6～9まで1000名対象）。59％が4年の任期前に副大統領が大統領になり、35％が任期を全うすると。

黎智英の逮捕後、彼の価値は暴騰、警察を出たときには歓声で迎えられる･･･彼の持つ「壹伝媒」の市場価値は1日で2億香港＄から6.7億香港＄に上昇。20年ぶりの記録。“アップルデイリー”は7万部増刷して55万部が完売した。

中共の浸透度は如何に凄いか。日本もボーっとしていたら存亡の危機に陥ります。政治家と官僚は大丈夫か？

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488454.html

8/13看中国＜美中面临热战：传军中将领批习 习让不要先开枪(图)＝米中はホットウオーに直面： 習が先に撃つなと言ったことに、軍の中将は習を批判したと伝わる（写真）＞最近の米中関係は急激に悪化しており、南シナ海と台湾海峡に戦雲は広がり、戦争の可能性が高まっている。この時期に、中共軍で内紛が勃発と伝わる。あるオーストラリアのメディアは、習近平が軍の重要な将軍達から、「習の戦狼術は“世界支配”の機会を失わせる」と非難されたと報道した。北京と関係を持つ香港のメディアは内部情報筋を引用し、「習近平は軍に状況をエスカレートしないよう命令を出し、軍は「先に発砲しないよう」と言ったと述べた。

8/12、中国の億万長者ジャックマーが統括する香港のメディア、South China Morning Postは、中国と米国の両方は係争中の海域での作戦を強化し、事件が制御不能になるリスクを高めているが、北京は緊張が高まることを望んでいないと報道した。

報道は事情通を引用し、習近平が状況をエスカレートしないように軍に命令を出し、パイロットと海軍士官に米国の軍機と軍艦がますます頻繁に現れている中で克己を要求し、米国国防長官との対話に同意したと。

軍に近い情報筋は、「現在の状況は非常に緊張しており、非常に危険である」と述べた。北京は「複数のチャネル」を通じて米国と意思疎通し、状況を制御するために中国軍に友好的な方法で「最初に発砲しない」ように指示した。

軍人は、命令を出すのは簡単であるが、中国も米国も結果を制御することはできないと言った。

情報筋は、米中の国防部長がこれを8/6の会話で議論したかどうかについては詳しく述べなかった。

北京は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の流行を利用して世界に危害を加えたことで国際社会から批判され、南シナ海での活動を強化しながら香港版国家安全法を推進し、米国主導の世界的包囲を受け、南シナ海は戦争に突入する危険がある。ある外国メディアは、中共が内紛を引き起こしたことを明らかにし、習近平は軍の重要な将軍達から、「習の戦狼術は“世界支配”の機会を失わせる」と非難されたと報道した。

オーストラリアのメディアnews.com.auのジェイミーザイデルは 8/10に「習近平の戦狼術は攻撃を受ける」と題した記事で、イナゴ、洪水、飢饉、ウイルス等多くの災難に直面し、同時に過去には貿易を利用して関係を維持していた国でさえ、もはや友好国ではない。権威主義的な政党国家の終身の指導者としての地位を築いてきた習近平は、政権の安定を心配するしかない。

掲載されている記事には、ファイブアイズ同盟のオーストラリア、イギリス、カナダ、アジアのインド、日本、ベトナムなどは、中共の脅威と脅迫に直面しても立場を固く守っている。中共はオーストラリアに経済制裁を使って脅したが、キャンベラ（オーストラリアの首都）は屈せず、東シナ海と南シナ海の問題に関する国際法の調査を主張した。

南シナ海問題について、マレーシアは中共に対して公式の抗議を発表した。ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシアなどの近隣諸国も後に続いた。ソマリアのような小さな国でさえ弱みを見せていない。ソマリアの中国大使、秦建は最近、国の大統領に対して「戦狼」術を使おうとし、「強制送還命令」が出された。ソマリア政府は台湾との外交関係を開始した。（ソマリアでなくソマリランドのことでしょう）

習近平も国内で反対に直面しており、最悪なのは軍内部の将軍達が反対意見を表明し始めたことである。中共軍でよく知られている2つの反習の将軍は、引退した喬良少将と現役の空軍大佐の戴旭である。

喬良は、中共軍でよく知られているタカ派の将軍で、1999年に「超限戦」という本を出版した。武力を用いて台湾問題を解決するという北京のスローガンを受けて、喬良は中国が中共ウイルスの蔓延を、台湾を武力で回収する機会と見なすべきではないと考えている。それは、すべてのリソースと力の動員が必要で、コストは高すぎ、民族の復興に於いて急務ではないと。

彼はまた、台湾問題は本質的に米中問題、つまり中国と米国の間の強さの争いであると考えている。米中が力比べをして勝負がつかないのであれば、台湾問題は解決できない。

「軍の戦狼」として知られる中共国防大学の戴旭教授も同じ見解を持っている。「米国に対し4つの考えつかないことと10の新しい認識」というタイトルの記事では、米国は「張り子の虎」ではなく、 「本当の虎」で、大事な時には最も致命的となり、米国の「敵」になることに対して警告する。中共は米中冷戦の代償を払う。

戴旭は言った。「米国の選挙が国家戦略を変えることを期待しないでほしい。米国の核心的な戦略は変わらない。米国は世界のリーダーであり、米国は高度な技術を持っているという事実を認識しなければならない。単に米国と戦っているだけではない。米国は巨大な戦略的同盟を結んでいる。米国は普遍的な価値を持っている。米帝が一たび行動すれば、世界の他の国々は米国と歩調を合わせるだろう。我々は理性を持ち、怒らず、賢明に対処しなければならない」と。

中国問題の専門家である裴敏欣は、8/5のアスペンセキュリティフォーラムで、習近平に対する批判が中共内に広がったことを明らかにした。習は時期尚早に米国を怒らせ、世界の反中同盟さえ作り出したと考えられている。

ハドソン研究所の中国の専門家であるマイケル・ピルズベリーはまた、「中共軍は米軍に対抗する準備ができていないため、習近平は厳しく批判されている」と語った。

ＶＯＡとのインタビューで、米国にいる元中共海軍司令部大佐であった姚誠は、中共の軍隊は習近平に近くはないと述べた。現在、中共の政治状況は混沌としており、上級の将校たちはもはや立ち上がらず、全員が状況を見守っている。

姚誠は、中共の兵士は戦場にまったく行きたくないと強調した。内部の問題は非常に深刻で、一人っ子政策のため、彼らのほとんどは一人っ子で、多くの脱走兵がいて、彼らは戦う能力がないと強調した。

米国国家安全保障教育委員会（NSEP）のメンバーであるセバスチャンゴルカも数日前のインタビューで、中共は張り子の虎であると述べた。米中が本当に開戦するなら、中共軍はすぐに崩壊する、そして、中共はこれも知っていると。

尖閣を中国漁船団が襲う話がﾈｯﾄで出ているが、政府は手を打っているのだろうな？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/13/942734.html

岩田氏の記事で違和感があるのは、日本の大東亜戦争を模倣して中共が同じやり方をしているという所です。形はそうであっても、心は違って、日本は一義的にはアウタルキー（自存自衛）確保の戦争、二義的に東亜植民地の解放です。中共のように最初から世界覇権を得るために戦争したわけでなく、戦略的には愚かと思われる、追い込まれ戦争をしました。

まあ、軍人の武功争いと言うか、経済を考えれば米国相手に戦えば負けるのが分かっていて戦ったのは神風を期待しただけとしか思えません。戦争は近代になり、総力戦になって、武士同士の戦いではなく、国民全体が戦争に巻き込まれることを考えると、軍も政治も無責任だったと思っています。別にFDRの米国を弁護するつもりはなく、コミンテルンや容共米国政治家の謀略に負けて戦争に引き込まれて負けたことが悔しいです。やはりメデイアを100％信じてはいけないでしょう。国民がしっかり判断しなければ民主主義は成り立ちません。

中共の言う「話語権」というのは単なるプロパガンダする権利としか思えない。人類の歴史の中で獲得してきた、自由・民主・法治・基本的人権の擁護について共産主義が持たないのは進歩ではなく、退歩と感じます。

記事

「一帯一路」の国際会議で話す習近平・国家主席（写真：AP/アフロ）

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

※「中国切腹日本介錯論」（1）「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」、（2）「中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ」も併せてお読みください。

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

「韜光養晦」の陰で国際秩序を使い倒す中国

今世紀中に国力で米国を凌駕できるまでは爪を隠して牙を剥かない──。中国共産党は、元最高指導者・鄧小平が示した「韜光養晦（とうこうようかい）」という教えを守ってきた。それには、既存国際秩序の尊重や国際協調も含まれる。なぜなら、日本の破滅的な失敗をしっかりと観察していたからだ。

満洲国建国のきっかけを作った昭和6年（1931年）9月の柳条湖事件を皮切りに、日本は国際的孤立を深めた。昭和12年（1937年）7月の盧溝橋事件以降は、「日本と米国を対立させる」というソ連や中国共産党の罠にはまり、国力で圧倒的に差のある米国に戦争を仕掛け、壊滅的な敗戦を迎えている。

そのため、中国は米国が樹立して主導的に運営してきた戦後国際秩序の中で静謐保持（せいひつほじ）と韜光養晦を重ね、国際連合や世界貿易機関（WTO）などの国際機関および多国間主義という国際秩序を使い倒しながら経済力や軍事力を養ってきた。ここが、国際的な孤立を厭わずに広域帝国建設の無謀な戦争に突入した日本との最大の違いであり、戦略上の大成功と言えよう。

アゼルバイジャン、ジョージア、トルコの3カ国を結ぶ「バクー・トビリシ・カルス鉄道（BTK鉄道）」。ロシアを迂回するこの鉄道は習近平国家主席が提唱する「一帯一路」で重要な意味を持つ（写真：Abaca/アフロ）

また、国力増大のために、党是である社会主義に反する資本主義的な「社会主義市場経済」を採用し、世界第2位の経済大国に上り詰めた。国民総生産（GDP）で日本を抜き去った平成22年（2010年）以降は、既存秩序の枠組みの中、表面上はルールに従いながらも、中国標準を欧米標準に置き換える戦術を採用している。

これは、既存の仕組みのルールに則って合法的に行う「乗っ取り」であり、他国は異議を唱えにくい。だが、中国標準が国際的に採用されれば、中国がグローバルな基幹技術の方向性や運営方法を決定できるようになる。結果的に、日米欧などの外国企業は中国標準に対応するコストが増え、認証のために技術情報を開示させられるなど、多大なリスクを抱える。そして、顧客だったはずの中国は、いつの間にか、敵わないライバルへと変身してしまった。

国際的制度を合法的に乗っ取る中国

中国が自国標準を、事実上の国際標準にすることが成功したケースは増える一方だ。第5世代移動通信システム（5G）においては、代替の効かない技術特許の数や、価格競争力でライバルの追随を許さない通信機器システム群、他国を額で圧倒するインフラ投資などで主導権を確保した。

また、次世代都市スマートシティー分野においても、中国は感染症防止を目的に、都市を監視する仕組みなどを盛り込んだ規格を国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に提案しており、採用の可能性が高まる。

この他にも、工業品標準、人工知能（AI）分野など最先端技術のテクノロジー標準、人気動画共有アプリのTikTokなどのサービス標準において中国標準は着実に地歩を固めている（なお、デファクト標準となったTikTokは米国で1億人以上ものユーザーを獲得し、データ安全保障上の懸念から米国化あるいは撤退を求められる事態となった）。加えて、国際標準機関における議長や幹事のポストを狙い、あらゆる方法で中国標準を国際標準にしようとしている。

また、トランプ政権下における米国の孤立主義を利用して、米国が関与に関心を示さなくなった世界保健機関（WHO）などの国際組織で、運営を中国に都合よく改変しようとしている。加えて、米国は安全保障上の理由から、米国式のオープンでグローバルな「共有地」というインターネットの概念を捨て、中国式の分断された「サイバー主権」採用の方向へと舵を切った。中国スタンダードの哲学的な勝利である。

さらに中国は、基軸通貨である米ドルを通して国際決済を完全に抑え、ドル決済を通じて他国の息の根を止めることも可能な米国に対抗するため、「デジタル人民元決済」の開発と国際化を急ぎ、中国中心の金融秩序を少しずつでも拡大しようと努力している。国際金融の覇権奪取と「一帯一路」構想の財政的裏付けを目的とする、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も設立した。

中国が総工費の9割を融資したケニアの高速鉄道。「一帯一路」のアフリカにおけるモデル事業だが、返済に行き詰まった際にはケニア政府が内外に保有する資産を差し押さえることができる（写真：ロイター/アフロ）

だが、こうした「合法的な乗っ取り」は既存の米国式の自由主義秩序を根源から覆すものではなく、過渡的な戦術に過ぎない。既存国際秩序を使い倒し、乗っ取った先には、普遍的な価値観の否定と代替となる地域秩序の強要、武力行使による新しい国際秩序の樹立と普及が控えている。この部分において、中国の帝国建設は戦前の日本のそれを忠実に模倣している。

地政学的な現状変更に必要な都合のいい「物語」

およそ現代の新興覇権国家が既存の覇権国家に軍事的に挑戦する「トゥキディデス（ツキジデス）の罠」の枠組みにおいては、実際の地政学的な現状変更に先立って、世界の意味を語り、その物語を決する権限や権力、すなわち中国語で「話語権」や「話語体系」とも呼ばれるナラティブ制御を巡る争いと危機が起こる。

日中戦争突入直前の昭和12年（1937年）1月に、有力財界人であった村田省蔵・大阪商船社長が、「旧大国と新興国の利害は対立する。世界各地の危機や経済不安は、この新情勢を適当に顧慮（こりょ）せざるによる」と述べ、トゥキディデスの罠の新興国側である日本と、既存の覇権国家である欧米列強との物語（言い分）の争いを看破した通りだ。

大東亜戦争に突入する直前の日本では、昭和16年（1941年）3月に、大政翼賛会へと連なる一国一党主義の「近衛新体制運動」の旗振り役であった元衆議院議員の亀井貫一郎が『大東亜民族の途 共栄圏の目標』という著書を出版している。

その中で、「英米仏中心の自由主義的世界秩序の桎梏（しっこく）を打破せんとする我が国は、国際会議のあらゆる機会に於いて、恰も（あたかも）列強に裁判せらる被告の如き観を呈した」と、欧米の制度の普遍性を認めてきた従来の日本の防御的な立場への不満を表明。そのような現状を打ち破る解決策として、亀井は「（米英などが）世界を掠奪する一手段であるデモクラシー」に代わる、家父長主義に基づいた大東亜共栄圏や「アジアの解放」「東亜の再建」を、日本の新たな話語権のナラティブを使って挑戦的に打ち出すべきだと述べた。構想に説得力があるかないかが問題ではなく、ビジョンを打ち出し実行に移すことが重要であった。

今の中国はどうか。西洋思想の普遍性と正統性を否定する中国共産党は、「世界の難局において注目される中国の治」というテーマを掲げ、道徳的・社会的・政治的に破綻をきたしたように見える、衰退著しい欧米の制度に代わるものだと主張し始めた。「中国が世界に先駆けてコロナを克服した」「中国が世界を救済した」などという主張がそれに当たる。世界を納得させられるかは重要ではなく、ひたすら中国の統治の優秀さを「話語権」を使って強調しているのが特徴だ。

中国共産党の高級幹部を養成する機関である「中央党校」で政治学と法学の教鞭を執る孫培軍准教授は、従来の中国の「民主や法治の良し悪しを西側の概念で測るのは間違っている」という防御的な姿勢を超越し、「中国共産党が考える民主や法治の概念を新しいスタンダードとして積極的に発信していくべきだ」との挑戦的な主張していると、一橋大学法学研究科の但見亮教授が分析している。

日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子研究員も、中国は「自国の議論や言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力（話語権）」を行使し、「西洋の普遍的価値に代わる価値基準を世界に浸透させることが、遠大な最終目標だ」との見解を示した。

そうしたスキームに基づき孫准教授はまず、「西側民主は『話語』覇権を握ったかのようであるが、歴史的・時代的に限定されたものに過ぎない」と斬り捨て、中国国務院の新聞弁公室も、「西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の領導を誹謗するものである」と敵意をむき出しにしている。

前述の亀井が、民族的・政治的・社会的平等を追求する中華民国の政治理念である三民主義が、「（自由と平等と独立を掲げることで）個人主義的世界観の一翼」をなし、「重慶（蔣介石が指導する中華民国の臨時首都）－ニウヨーク（ニューヨーク）―ロンドンの線につながる（民主主義的な価値観に基づく）思想」であると拒絶・排除したように。

新しい秩序の物語を他地域に展開する必然

より重要なのは、欧米の思想の普遍性や正統性を否定した新しい秩序の物語が、新興覇権国が排他的に支配する新たな地域圏内に展開されなければならないという必然性が説かれることだ。

戦前の日本では、昭和15～16年（1940～41年）に外務大臣を務めた松岡洋右が在任中に、「米国は（中略）最近の日本の国防は西太平洋支配の方向に向かって進んでいると称して我が国を非難しているが、（中略）我が国が大東亜新秩序建設のために西太平洋を支配せんとする意図があることは隠す必要がない」と述べ、西洋の普遍性を否定する日本がアジアと西太平洋を支配する「歴史的使命」を強調したのであった（亀井、32ページ）。

中国も同じだ。平成19年（2007年）5月当時に米太平洋軍司令官であったティモシー・キーティング海軍大将は訪中時に、人民解放軍国防大学・戦略研究所長も務めた中国海軍の楊毅少将から、「ハワイを基点として太平洋を二分し、米国は東太平洋を、中国が西太平洋を取る」太平洋分割案の提案を受けた。

習近平国家主席のブレーンであり、「中国の新たな歴史的使命」「中国夢」「中華民族の偉大な復興」の提唱者である劉明福・元国防大学教授も同時期から、「米中間の戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」と論じ続けている。逆に言えば、米国が中国に西太平洋を取ることを許さない場合には、米中戦争の可能性が高まるということだ。

これ以降の中国は、松岡外相の使った「西太平洋の支配意図を隠す必要なし」という露骨すぎる表現は避けるものの、習主席がオバマ前大統領やトランプ現大統領に対して繰り返し、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」、つまり「西太平洋を中国によこせ」と持ち掛けている。日本の大東亜共栄圏建設に深く学んだ中国共産党と、その軍隊である人民解放軍は、「話語権」奪回（再構築）の新フェーズに入っているのだ。

中国にとり、その新たなストーリーを積極的に対外発信することは、西太平洋の排他的な支配の進展と切り離せない。令和元年（2019年）11月に、中国で最大の外国語出版組織である中国外国語出版局の指導の下、中国翻訳協会が主催したフォーラムにおいては、「対外話語体系建設を強化し、国際的な広報力の質とレベルを高めよ」との党の方針が繰り返し確認された。

最近の「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」という中国の主張の強硬性は、国際秩序の変更意図を世界に周知し、たとえ国際社会を敵に回しても、現状からの離脱を推進する決意を物語っている。

松岡外相が、「アングロサクソン中心の世界文明の崩壊」を揶揄（やゆ）し、「我が国の方針は八紘一宇の輩国精神を以て新東亜建設の基礎とする点に些（いささか）の変化もない」「日本は日本の信ずるところに向かって邁進するの外ない」との不退転の決意を対外的に披露した如くである（亀井、31ページ）。

「話語権」が地政学的・経済的な現実に

中国の新しい「話語権」による支配は、徐々に地政学的な現実にも反映され始めている。それは、（1）国際法の否定、（2）軍事的な既成事実の積み重ねによる既成秩序の突き崩し、（3）中国を中心とする経済システムの構築、（4）圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする「シャープパワー」の行使、などで実行される。

たとえば、中国近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないとの「例外主義」の主張に基づいて改変した「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」の概念や、中国が自国に都合よくルールを決めた「防空識別圏は領空と同じ」という主張が好例だ。そうした勝手な設定を、既成事実を積み重ねるサラミ戦術で少しずつ現実化しているのである。

特に中国が「南シナ海」に代わる「南中国海」という新しい日本語表記で呼ぶ海域において、特殊な区画線を持ち出し、その国連海洋法条約上の根拠を示さないままに、「中国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張し、島嶼（とうしょ）を占領して他国の漁船や艦船を寄せ付けない状態だ。

同様に、令和元年（2019年）9月に習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した際には、南シナ海での中国の排他的な「歴史的権利」を退けたハーグ常設仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海域でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を行った。

「一帯一路」に関する覚書を締結したイタリア。欧州に楔を打ち込むことに成功した（写真：Backgrid UK/アフロ）

自国が国際法に意図的に違反するだけではなく、他のステークホルダーにも違反をさせることで、国際法（普遍性の象徴）を無効化させる狙いがある。戦前・戦中の日本が大東亜共栄圏内における普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、国家対等の原則に基づくアジア各国の主権を無力化する「国境を超越した統一法」が必要だと主張したことが想起される。またわが国は、「アジア内に外交なし」と唱え、国際法に縛りを受けない国家間の関係の必要性を強調した。

さらに、中国は国際法だけでなく、友好国の法制を「中国標準」に改変する試みを続けている。たとえば、インターネット規制や標準設定において、中国式の監視モデルがウガンダ、タンザニア、タイ、エジプト、トルコ、ロシア、カザフスタンなど一帯一路参加国やその他の国で採用されている。こうした「仲間」が増えれば、現行のオープンな米国式モデルが少数派となっていこう。

さらに、一帯一路共栄圏ではカネ（金融）と資源と中央集権的な権力が中国に集中する「ハブアンドスポーク方式」が採用されている。結果として、参加国が中国の築いたシステムに依存するほどに、参加国同士の二国間関係が持ちにくくなり、すべての取引が中国を介さなければ成立しなくなっていく。

そして、参加国が中国の分断統治により弱体化する中で、近代国際法の基礎となる対等な国同士の関係という建前さえも、「ハブアンドスポーク方式」による一帯一路共栄圏を通して瓦解していくだろう。中国の地政学的拡張の露払いである。

「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥

こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。

このようにして、中国の新しい「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。だが実際に軍事力をもって「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。次回は、その理由を分析する。

良ければ下にあります

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8/12ＷＨよりのﾒｰﾙ「

LIVE at 5:30 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will brief the Nation this evening on our country’s unprecedented, groundbreaking effort to deliver a safe and effective Coronavirus vaccine—as well as treatments and diagnostics—to the American people as quickly as possible.

Operation Warp Speed, as the nationwide effort is called, aims to produce and deliver 300 million doses of vaccine in total, with initial doses available by January.
By cutting bureaucratic red tape, the Trump Administration has already helped several promising vaccine candidates reach the final stages of clinical testing.
At yesterday’s briefing, President Trump explained that “countries in every continent are seeing increases in [Coronavirus] cases”—including some nations that have applied among the strictest, most punishing lockdowns.
“You have nations that are really tough on the lockdowns, and they’re getting hit very hard,” the President said. “That’s why my administration is pursuing a science-based approach that protects the most vulnerable, preserves hospital capacity, and focuses on the delivery and development of treatments, and—ultimately—the vaccine.”
🎬 Secretary Azar: Two of six vaccine candidates in final stage of trials!

Ivanka Trump and DOJ announce $35 million to help human trafficking survivors

Ivanka Trump joined Attorney General William Barr last week to announce over $35 million in Justice Department grants to help survivors of human trafficking. The funding will be spread across 73 organizations in 33 states to provide safe and stable housing for victims.
🎬 WATCH: Ivanka Trump meets with human trafficking survivors
“The coronavirus pandemic has made safe and supportive housing for survivors more important than ever,” Ms. Trump said.
Shortly after taking office, President Trump promised to bring the “full force and weight” of the government to fight the scourge of human trafficking. Two years ago, he signed a bipartisan law to give both law enforcement and victims new tools to fight sex trafficking and address the growing problem of criminals finding victims online.
Now, new DOJ funding will provide anywhere from six to 24 months of transitional or short-term housing assistance to survivors. The grants will go toward helping to pay for rent, utilities, and other expenses related to housing. The money can also be used to help victims secure employment, which includes resources for training and counseling.
At a roundtable announcing the grants last week, Attorney General Barr and Ms. Trump heard stories from some of these survivors and committed to continuing the fight against trafficking. That effort began on day one of the Trump Administration, Ms. Trump said. “Since he’s been in office, the President has signed nine pieces of legislation addressing this issue into law.”
“The Department of Justice has fought aggressively to bring human traffickers to justice and to deliver critical aid to trafficking survivors,” Attorney General Barr said. “These new resources, announced today, expand on our efforts to offer those who have suffered the shelter and support they need to begin a new and better life.”
Photos: Ivanka Trump and AG Barr host roundtable with survivors　　　　　」（以上）

8/12阿波羅新聞網＜拜登敲定副手 川普火力全开批哈里斯卑鄙、可怕、无礼＝バイデンは副大統領候補を選定　トランプは火力を全開し、ハリスを卑劣で恐ろしく、無礼だと非難する＞トランプ米大統領は11日、「ジョー・バイデンが米国上院議員カマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことに少し驚いた。ハリスは予備選挙でパフォーマンスが悪く、バイデンを尊重していない。予備選挙では多くの人がハリスよりも優れたパフォーマンスを収めたが、バイデンは彼女をどうして選んだのか？ハリスは上院で最も卑劣で恐ろしく無礼な人物である」と述べた。

民主党は来週、党大会を開くので、バイデンは11日、副大統領候補者を発表した。トランプチームは、とっくに攻撃用の映像の準備ができている。トランプは、ハリスが予備選の討論会で、「バイデンは1970年代に人種隔離政策を支持し、人気を博した」と攻撃していることを指摘して、すぐにツイッターで動画を再公開した。この動画は、ハリスは極左なのに、大統領のチケットを得るために選んだことは結果的に失敗で、有権者はハリスの虚偽を見抜いている。両人とも米国にとって正しい選択ではない。

人にニックネームを付けることを愛するトランプは、今回、バイデンとハリスにそれぞれ「スロージョーslow Joe」と「偽のカマラphony Kamala」のニックネームを与えた。

トランプ氏は11日の疫病のブリーフィングでハリスの評価について尋ねられ、ハリスは嘘つきで、増税、軍事支出の削減、オバマケア政策を支持しており、アメリカの有権者には支持されていないと批判した。

トランプは「彼女（ハリス）はバイデンの副大統領として初めての選挙である。ハリスが次にどのように言うのか見てみよう」と言った。トランプは、「誰もがハリスが予備選で上手くいくと思っていたが、結果はそうではなかった。最後には退出した」と述べた。

「議会の指名公聴会中にハリスは、トランプが連邦最高裁判事として指名したブレット・カヴァナーを落とそうとして、カバナーを下劣に扱ったことを決して忘れることはできない」とトランプは言った。「民主党の予備選討論会上で、ハリスはバイデンを別の上院議員、エリザベス・ウォーレンよりもひどく扱った。バイデンがハリスを選ぶであろうとは予想していなかった」と。

トランプの友人で弁護士であるジュリアーニはまた、「バイデンがセクハラ騒動の疑惑が持ち上がったとき、ハリス自身はバイデンを告発するために出てきた女性たちを信じると述べた。バイデンは過去の恨みがあるのにハリスで挑む」とツイートした。

バイデンもハリスもデイープステイトの傀儡でしょう。神輿は軽くてパーが良いの典型です。米国民が良識を働かせてトランプを選んでほしい。中共と戦えるのは共和党です。

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488160.html

8/11阿波羅新聞網＜突发重磅大新闻!川普这样警告习近平＝重大ニュースを発す！トランプはこのように習近平に警告した＞ＷＨ報道官は中共の制裁に対応。米国のメディアが裏話を明らかにした。革命2世代目は多くが香港に、共産主義の実現を研究するために住んでいた（言い訳に過ぎない。贅沢と自由を味わうため）。香港当局に対する米国の制裁はどのくらい「辛い」か？（米国が没収した資産を本人に返すかどうかは米国次第。但し、小切手を渡しても、どこの銀行も口座開設できないから紙切れにしかならない）。黎智英を逮捕したことで、EUは中共を非難した。中共は米国制裁の報復に苦労し、11人中3人が再度リストに挙がった。中共の制裁は、中国に豪宅もなければ、巨額の資産もなく、愛人もいないので効果はない。

紋章に「中国・北京」とあったのが、「北京」だけになったのは、中共が我が道を行くなら、台湾を中国と認めて国交を再開するかもしれないとの警告かもとありました。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488012.html

8/11阿波羅新聞網＜北戴河会议夭折？倒习派大胜？ 决议向美国认怂？高官如履薄冰 中共军事AI狂奔？习近平心颤＝北戴河会議は用無し？ 打倒習の派閥が勝ったか？ 米国に向け負けを認めることの決定？ 政府高官は薄氷の上を歩いている　中共の軍事AIは狂奔するか？ 習近平は心に迷い＞

空が雷鳴！ 香港の逮捕劇に上海では東方明珠塔に落雷が

米国が次々とボイコット（Ｔｉｋｔｏｋ等）、内部情報では中共は声を潜めて跪くしかないと

北戴河会議は国内経済と米中関係の維持が主な議題、活発な議論もなく、疫病のためお互いを避ける

中共は大学で徴兵を宣伝する。米中の新冷戦下で、米国は同盟国を拡大し、日本の戦力は最強

蔡英文に向けて：安倍は森に台湾へ代わって行くように頼んだ

中共の専門家は軍事ＡＩの発展をどのように見ているか？ 習近平中央はまだ宙ぶらりん（ＡＩを発展させれば、人間の裏切りに遭うことはない。人間の兵士よりＡＩが忠実。それで人民を管理させようとの思い）

中共の「終末の狂気」・・・中国大陸で多くの法輪功信者の拉致が行われた

信仰の自由、言論の自由を認めない、共産国家は無くすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488018.html

8/11看中国＜武汉病毒所长再“澄清” 美叹中“保全面子不拯救生命”(图)＝武漢ウイルス研究所長は明らかにする　「面子を保っても命は救われない」と慨嘆した（写真）＞中国で武漢肺炎が爆発後、世界中に急速に蔓延したが、これまでのところ、中共はウイルスの起源を明らかにしていない。外界は、中国で唯一のP4研究所である武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたはずと思っている。これに対し、武漢ウイルス研究所長の王延軼は11日、「安定を維持する」ために出てきて、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとコメントした。

「面子を保っても命は救われない」と慨嘆

中国科学院武漢ウイルス学研究所の王延軼局長は、8/11に全米放送協会（NBC）にインタビューされた。彼女と他の職員は「不当に扱われている」と感じたと述べ、新型コロナウイルスがどのように人に伝染したかの調査に政治は影響を及ぼさないよう要請した。また研究所と新型コロナウイルスの起源は関係がない、2019年12月30日に武漢ウイルス研究所に最初に連絡があったことから、研究所からウイルスが漏洩することは不可能であり、研究所員は誰も感染していないと強調した。

外界が注意してほしいのは、武漢肺炎が爆発してから、外国のメディアが武漢ウイルス研究所にインタビューのために参加したのはこれが初めてであり、NBCは親中メディアである。

この点について、米国国務省報道官のオルタガスはツイッターで、「武漢ウイルス研究所は8か月後も謎に満ちている。NBCは武漢ウイルス学研究所に入ることを許可された最初のメディアである。彼らのパフォーマンスは何か？彼らは事実を追い求めることなく、中共政府の宣伝を機械のように繰り返すだけである」と述べた。また、彼女は、中共政府は「命を救うよりもメンツを保つ」ことを好むとも述べた。

この議論は民間にも共鳴し、多くのネチズンは、「中共当局は当初武漢海鮮市場で起こり、“制御可能で防止可能”、人・人感染しないと言って、李文亮や真実を語る中国人を弾圧し、世界に危害を加えた」とメッセージを残した。「現在誰が疫病の起源を調査しろと言うのか、独裁者の共産党は捨て鉢になり、世界に害を及ぼし、内心びくびくしている」「独裁者の共産党は、人から人へ伝染せず、制御可能で防止可能と言って疫病を隠蔽した。それは誰の目にも明らかである」 「売国共産党は国、国民、そして世界に害を及ぼす。売国共産党を放棄することは正しいことである。現在、米国とカナダは独裁者共産党に制裁を課しており、それは非常に良いことである」と。

まあ、王延軼の言った、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとのコメントは中共の仕掛けた超限戦への目晦ましでしょう。当然中共上層とすり合わせた回答のはず。ＮＢＣが中共の言いなりになるのはやはり金かハニーか問題があるからでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/11/942626.html

8/12希望之声＜居然不是100%？环时晒反制美国支持率 被嘲笑＝何と100％じゃない？環球時報は米国への報復の支持率を明らかにして嘲笑された＞米国は引き続き中共に対する制裁措置を発表し、その反撃の1つとして、中共の公式メディアである環球時報が10日、中国で「米中関係」のオンライン世論調査を実施した結果、97％が米国への報復を支持した。中共外交部の趙立堅報道官は、このデータを11日に誇らしげに発表したが、ネチズンたちにからかわれた。

メディアの報道を総合すると、中国外交部の趙立堅報道官は11日の記者会見でこの世論調査について具体的に言及し、誇らしげに「米国も目を向けるべきだ」と述べた。

環球時報ﾈｯﾄ調査は中国でのみ実施されているが、さらに重要なのは、この調査では回答者が匿名ではなく本名で登録することを求めていることである。その結果、「米国の挑発に対抗する国の対応を支持するか」という質問では、中国のネチズンの97％が「国の尊厳と基本的利益にかかわる問題に断固たる支持」と「国は挑発に反撃し、外部への扉を程よく開き続けると信じる」ことを選んだ。

Weiboから判断すると、関連ニュースのコメント領域に回答者が非常に少なく、コメントを書いたネチズンはほとんどいない。 環球時報の公式のわずか70くらいコメントの中には、「私たちの本音を聞きたいなら、精選されたコメントは不要である」、「実名の登録・・・」、「大衆は、豚肉は高くて食べられない、関心はそちらだけ」といったものであった。

海外のＳＮＳは、一部のネチズンがこのトピックに注目した。

支持率が100％に到達しなかったと誰かが「驚き」を表明した：「100％が合理的！2〜3％少ないのは捏造していると疑われる必要がないので」、「我々はこの3％を恋しく思う」、「世論調査は4200万の中国人は米国の印象が良いということ？」

揶揄でないのもある：「最も悲惨なのは報復したくても手がない・・・最初に制裁した人達に制裁を課すことができるだけ。ルビオは笑った」「中国の報復を支持！米国官員の資産を凍結すれば、中国の妻、妾、娘たちを中国から追い出せる！」「私たちの党を断固として支持し、米国にWeChatを禁止する！屈してはならない！」「北京の報復を支持するなら、米国と断交することができる」

また、調査は「米国が集中して中共を攻撃する目的は何ですか？」と具体的に尋ねた、それは米国政府が、中共と中国人を別々に扱うことが非常に効果的であることを示している。

流石北朝鮮と同じで、3％くらい指示して反対票を入れさせただけでしょう。姑息。共産主義はこういう嘘、でっちあげばかり。

https://www.soundofhope.org/post/410533

古森氏の記事では、「ドラゴンはどの道を？」の報告で、中共の解体と具体的に触れてほしかったですが、いろんな力学が働いたのでしょう。まあ、書かなくてもそちらへの道に持っていくことが大事です。

記事

写真はイメージ（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国は2035年にはどうなっているのか――？　米国の大手研究所が、今後15年間に共産党政権下の中国がどんな軌道をたどるのかについて大胆な予測を試みた研究の結果を公表した。

研究にあたった中国の外交や戦略に詳しい専門家集団は、習近平政権下の中国が内外に向けて宣言している目標を達成するという予測から、習近平主席の失脚や共産党の崩壊という予測まで4種類の可能性を打ち出していた。同時に、米国およびその同盟諸国は、それらの各シナリオに沿って対応すべきだとする多角的な対中戦略を提唱していた。

中国の4種類の将来図

この研究の結果を公表したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Assessments：CSBA）である。同センターは、「ドラゴンはどの道を？」と題された報告書を8月上旬に発表した。

中国の将来について研究したのはアーロン・フリードバーグ氏（2代目ブッシュ政権の国家安全保障会議の中国担当）、トシ・ヨシハラ氏（海軍大学校などで中国の海洋戦略や対外工作を研究）、ナデーゲ・ノーランド氏（フランス国防省で中国担当）など計6人の米欧の専門家の集団である。

同報告書は副題に「中国の戦略的軌道に対する同盟諸国の認識を鋭利にする」とあるように、米国および同盟諸国にとって潜在敵性のある中国の将来を予見して、その「軌道」に対する適切な対応を政府の政策レベルで考えることへの寄与を目的としたという。

同報告書は、中国の2020年以降の動向を考察し、15年後の2035年にはどんな国家となっているかを予測している。予測にあたっては複数のシナリオを描くことが現実的だとして、以下のような4種類の将来図を打ち出していた。

【1】習近平の夢（ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む）

【2】混乱しながらの前進（中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する）

【3】民族主義的な激動（経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る）

【4】巨大なシンガポール化（国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る）

同報告書は、中国の将来については少なくとも上記の4種類のシナリオを描き、中国の実際の動向を継続的に考察して、そのシナリオの選択や修正を続けていくべきだと提案していた。

「習近平の夢」の実現はない？

また、中国の動向を考察し将来を予測する際の測定対象としては、以下の諸点を挙げていた。

・中国共産党政権のパワー、実行力、安定性の測定

・中国全体の経済、技術、企業の前進の測定

・共産党政権の国外での軍事力の攻勢的な使用度合いの測定

・中国に対する国際的な協力、あるいは抵抗の水準の測定

・中国共産党政権が自国民に対して民族主義的な言辞であおるか、あるいは国際的なスタンスを伝えるかの測定

・中国共産党政権がインド太平洋の主要領域で、政治、経済、軍事の足跡をどこまで拡大するかの測定

そして同報告書は約130ページに及ぶ記述の最終部分で、中国の将来の予測は複数シナリオでなければならないという点を再び強調しながらも、中国が現在の習近平主席の共産党独裁支配のまま主要目標をすべて果たすという見通しは現実にはきわめて少ないと付記していた。実際には4つのシナリオのうちの第1の「習近平の夢」の実現はないだろうというのが研究にあたった専門家たちの見解のようである。

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8/11WHよりのﾒｰﾙ「

Coronavirus response: President Trump vs. the Swamp

Democrats in Congress wasted extensive negotiations with Treasury Secretary Steven Mnuchin and White House Chief of Staff Mark Meadows about an expanded Coronavirus relief package. Democrat leaders were not only willing but determined to withhold vital assistance for families to use it as a political bargaining chip for their radical agenda.
Since Congress wouldn’t act to help the American people, President Trump did.
He issued four major executive actions over the weekend:

• The first provides out-of-work Americans with $400-per-week in supplemental aid on top of existing unemployment benefits.
• The second assists renters and homeowners who are struggling to pay their lease or make their mortgage payment.
• The third defers payroll taxes for employees making $100,000 or less per year through the end of the year.
• The fourth suspends federal student loan payments and sets interest rates to 0 percent through the end of the year.

Sadly, the Swamp’s dysfunction is nothing new. When the Coronavirus first reached our shores earlier this year, Congressional Democrats were busy playing another partisan game—a historic impeachment hoax that alleged no actual criminal violations by the President.
While Congress was mired in impeachment theater, President Trump responded to early information about the Coronavirus by creating a White House Task Force and restricting travel to the United States from China. At the time, both Democrats and the World Health Organization criticized the travel ban as unnecessary, even “xenophobic.”
Then, as soon as cases began to rise, President Trump released guidance to slow the spread of the disease. Dr. Anthony Fauci and Dr. Deborah Birx both attested to the fact that the President took serious action as soon as the data was presented to him.
🎬 WATCH: Congressional Democrats stonewalled unemployment relief
Later, while Democrats in Washington were wasting time using the global pandemic as a political weapon against Republicans, President Trump was leading the largest mobilization of U.S. industry since World War II. As a result, America built the world’s leading testing system from scratch—one that has now conducted over 65 million tests.
President Trump knows the best strategy moving forward is to protect our most vulnerable populations, including seniors, while helping more communities to safely reopen. As regional Coronavirus hot spots have emerged, President Trump has surged resources to impacted areas while enabling us to prevent another nationwide shutdown.
Never-ending lockdowns would hurt American workers, families, businesses, and schoolchildren. They threaten our most vulnerable communities and would worsen income and educational inequality.
Starting in January, President Trump took actions to protect our homeland, our economy, and our workforce from the Coronavirus. Rather than join him in bipartisan cooperation, Democrats in Washington decided once again to put partisan politics over patriotism.
Press Secretary: Politics as usual have no place during this pandemic.

IN-DEPTH: President Trump’s historic Coronavirus response

Jobs numbers beat expectations for third month in a row

U.S. job numbers for the month of July came out on Friday, and once again they beat expert predictions—this time by nearly 300,000 jobs.
Nearly 2 million jobs were added last month in total. More than 9 million jobs have been added over the past three months, showing the resilience of the U.S. economy and marking the beginning of a Great American Comeback from the COVID-19 pandemic.
May, June, and July became “the single greatest three-month period of job creation in American history,” President Trump said on Friday. By comparison, it took well over four years for America to add 9 million jobs in the aftermath of the Great Recession.
🎬 Larry Kudlow: “We had another great month of jobs!”

READ: Encouraging signs for the Great American Comeback　　　　」（以上）

8/11希望之声＜史上首次！川普发布会遭特勤局打断 白宫外发生枪击案＝史上初！トランプの記者会見はシークレットサービスにより中断　WHの外での銃撃事件のため＞

8/10（月）に、トランプ米大統領が記者会見を行っていたときに、WHシークレットサービスのエージェントによって中断され、その場から離れるように言われた。その後まもなく、トランプ大統領は再びブリーフィングルームに戻り、WHの外で発砲があり、シークレットサービスが銃撃したことを記者に告げた。これは、WHの歴史の中でなかったことである。

当日、トランプ大統領はWHブリーフィングで発言していたが、WHシークレットサービスのエージェントがトランプ大統領の演説を中断し、トランプにささやくように前に進んだ。エージェントが先導して大統領はブリーフィングルームを去り、続いて米国財務長官のスティーブン・ムヌチンと行政管理予算局のラス・ヴォート局長が続いた。しかし、ブリーフィングに参加した記者は、シークレットサービスによって部屋に閉じ込められた。

https://twitter.com/i/status/1292942862305419266

トランプ大統領がブリーフィングルームを去った後、彼はオーバルルームに戻り、約9分かかったシークレットサービスの説明を聞いたと報道されている。シークレットサービスの報告を聞いた後、彼はブリーフィングルームに戻った。それからトランプは、WHの外で今銃撃事件があり、容疑者を除いて誰も怪我をしていないと記者に話した。

「WHの記者会見を中断させた発砲はワシントンDCの17番街とペンシルベニアアベニューで発生した。容疑者はWHのフェンスの近くでWH職員以外の人に向け銃を撃ち、シークレットサービスに撃たれ、病院へ送られた」と米国のメディアは報じた。

トランプは、「これはよくコントロールされているようだ……。しかし、実際の銃撃事件が起き、誰かが病院に運ばれて行った。私はこの人の状態を知らない」と言った。

トランプはまた、「この事件は起こったばかりで詳細は分からない。WHの外で銃撃事件があり、“シークレットサービスのエージェントが私に近づいてきて、大統領、私と一緒に来てもらえませんか？”と聞いたので驚いた。私も驚いた。これは珍しいことかもしれない」と述べた。

彼はWHのシークレットサービススタッフを「非常に専門的で、ご存知のように、皆、素晴らしい仕事をしている」と称賛した。

記者からこれについて緊張したかどうか尋ねられたとき、トランプは「私が緊張したように見えるか？」と答えた。

トランプ大統領は、「残念ながら、これが世界である。世界はずっと危険で、特別なことは何もない。過去1世紀を振り返ると、世界は常に危険であった。これからも続くだろう。しばらく危険な状態が続くと思う 」と言った。

https://twitter.com/i/status/1292947793405935617

その後トランプ大統領は、ブリーフィングでG7サミットなどのトピックについて話し、11/3の米国大統領選挙後にG7会議を主催したいと表明した。

選挙後にG7とは、トランプは再選にかなり自信を持っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/410089

8/10看中国＜白宫安全顾问：中共黑客干扰美国总统大选基础设施(图)＝WH安全保障補佐官：中共ハッカーが米国大統領選挙のインフラを妨害（写真）＞WH国家安全保障補佐官オブライエンは8/9（日）に、「中共によって命じられたハッカーが、過去に継続的にサイバー攻撃を仕掛け、2020年の米国大統領選挙のインフラを妨害し、米国大統領選挙の結果を操作しようとしていること」を確認した。

オブライエンはCBSの「Face the Nation」番組で、「彼らはトランプが選挙に敗れるのを見たいと思っている」と語った。

「中国はロシアやイランと同じく、彼らは私たちの選挙インフラやウェブサイトを攻撃するためにサイバー攻撃やフィッシング活動を仕掛けている」と彼は率直に名前を挙げて言った。

VOAは、オブライエンの発言は金曜日に国家情報局長官室が発表した声明を確認したものと報道した。この声明は、北京がずっとその影響力を拡大し、ロシアが民主党の大統領候補バイデンの選対を弱めようとしていることもわかったと。しかし声明中に米国の選挙でどのようにサイバー攻撃を行うのか具体的な説明はなかった。

「東網」の引用によると、オブライエンは、米国の当局者はハッカーが全米の国務長官事務所のウェブサイトにハッキングしようとしていることに気付いたと述べた。これらの事務所の任務は地方選挙の処理に加えて、有権者やその他の方面に関するデータも収集している。

報道によると、オブライエンは、米国の自由で公正な選挙に干渉しようとする国は深刻な結果に直面すると警告した。

「ロシアや北京がトランプ、民主党候補のバイデン元副大統領どちらを支持しようと重要ではない。他の国が米国の次の大統領を決定することは許さない」ため、と率直に述べた。

VOAは、北京は米国企業、政治家、政府機関のハッキングを一貫して否定していると報道した。中共外交部の元報道官である耿爽は今年4月に「米国大統領選挙は内政問題であり、我々は干渉する意図はない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の言うことは信じないほうが良い。日本の選挙は大丈夫。なりすましが紛れている可能性もある。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証になるので突合せをしたらと思ったが、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要とのこと。日本のIT化は進まない。各省横断で各大臣が号令しないとダメでは。それには官邸が号令をかけないと動かないのが現状でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/10/942465.html

8/10阿波羅新聞網＜升级!川普给蔡英文带来什么?中共武统台湾?3大重要信息流出 美战略巨变 台湾风险有多高＝アップグレード！トランプは蔡英文に何を持って行ったか？中共は台湾を武力統一する？3つの重大な情報が流出　米国の戦略は大きく変化　台湾のリスクはどのくらい高いか＞米国のアザール厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文が接見した。 アザールは言った：トランプが台湾への強い友情と支持を伝えるようにとのことと。 英国のFTの分析：これは、米国の戦略がシフトしたことを象徴し、台湾の重要性とリスクは高まっている。 アポロネット評論員の王篤然は、台湾のハイリスク期を分析した。 中共は結局台湾を武力統一するのか？ 実際、3つの情報（金燦栄と胡錫進が言った：①中共は、今は打ち負かすだけの能力は持たない②中共は将来打ち負かす可能性がある③中共は今正に建軍途上にあり、核を含む軍拡をしている）が流出した。 台湾との外交関係構築に対する国際社会の声が徐々に高まり、軍事専門家は、米国と中共が引き続き外交関係を維持していても、8月17日のコミュニケ（1982年8月17日にレーガンと鄧小平が発表）は廃止できると分析した。

国際法を遵守しない中共との約束は守らなくても良い。何で約束を一方だけ守る必要がある？

https://www.aboluowang.com/2020/0810/1487597.html

8/11希望之声＜闪电击中上海东方明珠塔！网友：下一个目标是中南海吗？（视频）＝雷が上海東方明珠塔を襲った！ ネチズン：次の目標は中南海か？ （ビデオ）＞8/10の夜、上海で雷が発生し、巨大な稲妻が空を破り、上海東方明珠塔の尖塔に当たった。 ネチズンは、「雷がますます大事なところに当たっている、次の目標は中南海か？」と冗談を言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、上海で10日夜、東方明珠塔は雷に襲われた。東方明珠塔の尖塔に巨大な電光が当たり、空の半分を照らし、外灘の観光客は絶叫するしかなかった。

本当に中南海の習の邸宅に落ちれば良いのに。世界は平和になるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1292840443764289541

https://www.soundofhope.org/post/409990

中共はサイバー攻撃だけでなく、得意の偽物・偽造で米大統領選を攪乱しようとしています。卒業証書や発票（公的領収書）の偽造も当たり前、昔は流通する紙幣の2割は偽物と言われていましたから。免許証の偽造なぞお手の物でしょう。

バイデンと副大統領候補は勝てば、デイープステイトの傀儡になるだけでしょう。副大統領候補がカマラハリスかスーザンライスでは酒井氏の言うようにペンスに太刀打ちできないでしょう。

記事

（写真：AP/アフロ）

投票日まで3カ月を切った米大統領選。7月には楽勝ムードに入りつつあったバイデン陣営が、8月に入って焦りを見せ始めている。トランプ大統領とバイデン候補の両陣営の争いは、政策などの戦略的なものから1票を巡る戦術的なものに戦いの場を移している。ここでトランプ陣営が巻き返しに出ているのだ。

7月までのバイデン候補優勢の背景には、民主党がトランプ政権の新型コロナウイルスへの初期対応を問題視したことがある。共和党が新型コロナを中国ウイルス（または武漢ウイルス）と呼んだことに対し、民主党のペロシ下院議長が「トランプウイルスだ」と修正したことは、批判を招きつつも一時的に国民の支持を得た。

また、経済を再開するかどうかでは、共和党の首長が再開を急いだ一方、民主党陣営は慎重姿勢を崩さなかった。その後、感染者数の増加が再び加速したことから、これも民主党に軍配が上がった感じだった。

ところが肝心のバイデン候補がこの勢いに乗って攻めに出なかった。77歳という高齢を意識してかデラウェア州の自宅に籠もり、そこからのメッセージ発信に終始したため、能動的に動いたトランプ大統領との差が出て、徐々に勢いが薄れてきたのである。

同時に、保守系メディアのFOXニュースが、バイデン氏の認知機能低下への疑問や、足元がふらつく映像を流す時間を増やし、同氏が激務の大統領職をこなせるのかとの疑問を視聴者にぶつけた。8月3日にはバイデン候補が9月のディベートを中止したいと発言したとの噂が流れ、この報道を裏付ける結果となってしまった。

こうした中で、8月6日に発表された選挙のための手元資金は、トランプ陣営が3億ドルに達したのに対して、バイデン陣営は2.94億ドルとわずかながら少なかった。両陣営は7月に勝負を懸けた集金合戦をしていたので、この結果はトランプ陣営を勢いづかせている。

また、8月1～6日までの世論調査はバイデン候補の41勝15敗（勝率73％）と、調査数が少ないとはいえ、7月最終週の141勝17敗（同89％）という圧勝ペースからブレーキがかかり、8月6日だけ見ると勝率は66％にまで落ちている。

この追い上げを見ていると、前回（2016年）トランプ氏がクリントン候補との差を本番で逆転した過去がよみがえってくる。トランプ陣営が十分射程に入ったという印象だ。

この間、各州ではコロナ禍の継続を意識して郵便による投票を拡大しようとしている。これは、従来であれば投票日に出張などで投票できない場合への対応であったが、今回は全投票者に当てはめようとする動きである。投票率が上がれば有利といわれてきた民主党にとっては願ってもない流れだが、これに対してトランプ陣営が待ったをかけた。

本稿では、その内容を見ていく。

郵便による投票を決めたネバダ州を訴えたトランプ陣営

ネバダ州は、前回の選挙でクリントン候補がわずかな得票差で辛勝した州である。今回も激戦州と言われるペンシルベニア、ミシガンの2州（前回はいずれもトランプ大統領が1％未満の僅差で辛勝）での不利が伝えられるトランプ陣営としては、ネバダ州での逆転を狙いたいところだった。

そこに、同州がフロリダ州（前回は1.2％差でトランプ大統領が勝利）と共に郵便による投票を決めたのだ。これは勢いのついたバイデン候補の勝利を確実にするための、民主党の知事を擁する同州の大きな一手であった。

しかし、同州はフロリダ州のような郵便による投票を行うインフラが完全ではないので、それでは選挙民に不公平になるとしてトランプ陣営が訴えたのである。

通常、郵便による投票を全州民に認める州は、投票日までに自動的に投票者登録を済ませた全州民に投票用紙を送る。同時に、その州は州民が投票所で投票したい場合への対応として投票所を準備するよう義務付けられている。もしこれ以外の方法（州民がオンラインや電話など選挙管理委員会が定めた方法で要求してきた場合にのみ投票用紙を送る）で投票を行いたい州は、その方法に米国民の権利を守る正当性があることを証明しなければならない。フロリダ州はこのルールに沿っていた。

ところが、ネバダ州は、現段階では投票所での投票を前提とした準備しかしておらず、州民には投票日の30日前に、投票資格があることを示す用紙が送られる形となっている（日本と同じ）。

このためネバダ州では、郵便による投票とするために、最初から全州民に投票用紙を送るか、投票資格を証明する用紙を受け取った州民からの要請に応じて投票用紙を再度送るかのどちらかの選択を考えている。現状では前者を指向してきている。この場合、例えば、ラスベガスを抱える同州最大のクラーク郡の20万世帯に投票用紙が送られることになるが、ここは幽霊住民（カジノの中で生活しているなどの理由で家に戻らない住民）がかなりいるため、別の者が郵便受けに放置された封書内の投票用紙に支持者を記入して送付してしまう懸念がある。実際、今年前半の予備選ではこの問題が表面化していた。

一方、後者の場合、フロリダ州のように投票用紙の要請ルールなどが決まっていないほか、それに対応するインフラも整っていないため、選挙管理委員会は投票用紙送付の要請者の本人確認などに手間取り、インフラの整った州に比べて投票の受理までに時間がかかるうえ、ミスを誘発しかねない。

これではネバダ州の結果を正しく集計するのは無理だろうというのが、トランプ陣営の指摘だ。インフラを整えられない以上、郵便による投票を全州民に認めるのは基本的人権に違反するというものである。

これから審理が行われるが、単純に見るとトランプ陣営の主張は正しいと言わざるを得ない。

トランプ陣営はディベートの前倒し実施を要請

郵便による投票で大統領選挙の投票率を上げて、バイデン候補の勝利を確実にしようと考えた民主党に対して、トランプ陣営は郵便による投票をするなら候補者同士のディベートを前倒しでやろうと反応した。

郵便の配達期間（通常は10日間と設定）などを考えれば、これは当然の話である。しかし、認知障害が疑われており、ディベートの中止を求めているとの噂まで流れたバイデン候補にとっては、前倒しを決して喜んで受け入れられるものではない。

ちなみに今回のディベートの日程は、大統領候補によるものが9月29日、10月15日、22日の3回で、副大統領候補による10月7日を含めて、合計4回が予定されている。

だが、これは11月3日の投票を前提としているので、郵便による投票を同日までに開票する（つまり11月3日に大統領が決まるという日程を維持する）と考えれば、ディベートを2～3週間前倒しすべきだと考えるのは自然なことである。

前倒しが実現した場合、1回目の大統領候補ディベートが9月上中旬となるが、仮に世間でいわれているようにバイデン候補に認知障害の問題があるならば、準備期間が2週間以上も短くなることは非常に厳しい問題となる。

しかも、3回目の後から投票日までに3週間以上もあるということは、この間に全米を回る必要も出てくる。これは体力面でも不安視されているバイデン候補にとっては厳しい問題だ。

今回は新型コロナの影響で民主党の予備選が早々と終わったため、6月から本選に向けた争いとなっている。しかし、「ディベートを挟んだ最後の3カ月が勝負」という以前からの基本は今回も変わらないだろう。

また、巣籠もりのように自宅の地下室にいて、そこからの情報発信を続けるバイデン候補が、9月下旬の第1回ディベートに照準を絞っていたのも間違いないだろう。これが前倒しとなって、激戦が長引くのは、バイデン陣営としては何としても避けたいところだ。

ディベートでトランプ大統領の厳しい質問や、認知障害を試すような駆け引きがなされることも予想されるため、ディベートを前倒しにするならば回数を3回から2回に減らすなど、代替案を考えているらしい。

バイデン候補は副大統領候補の発表で再び波に乗れるのか

一方、トランプ大統領にしてみれば、いまだ経済には不安定さが残るものの、失業者などに対する生活支援策の第3弾を議会通過させて、自身の支持率上昇に弾みをつけたいところだ。同陣営は、10月までに新型コロナのワクチン開発の報が出るならば、逆転勝利はほぼ間違いないと考えている。

なぜならば、バイデン氏の経済政策はトランプ政策の丸のみと超リベラルのセットと新鮮味がなく、グリーン・ニューディールなどを含めて、全体として「民主社会主義」に傾いた以上、これが全米に受け入れられるとはトランプ陣営は思っていないからだ。

そうすると、大統領選の鍵を握るのは、バイデン候補の副大統領候補が誰になるかだけとなる。

この原稿が読者に読まれている頃には、既に発表されているだろうが、人格問題などで批判を浴びるトランプ大統領とは対照的に、沈着冷静な言動を続けてきたペンス副大統領を上回るほどの能力を付けた人かどうかで勝負は決まる。

いよいよ米大統領選挙は目が離せなくなってきた。

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8/10希望之声＜白宫顾问：别被拜登的漂亮说辞愚弄 他与社会主义者是一伙＝WH顧問：バイデンの美辞に騙されないよう　彼は社会主義者と同じ仲間＞8/8（土）、WH顧問のケリーアン・コンウェイは、民主党大統領候補バイデンの美辞に騙されないように有権者に警告した。「バイデンの経済政策は表面的にはトランプ大統領のそれに似ているが、彼はバーニー・サンダースなどの社会主義の民主党員との仲間に属しているため、この政策を実施することは不可能である」と彼女は考えている。

コンウェイは、「フォックス」の「ウォーターズワールド」番組への独占インタビューでこの発言をした。「バイデンは現在バーニー（極左民主党上院議員サンダースを指す）やAOC（極左民主党下院議員アレクサンドリアオカシオコルテスを指す）の理念の一部になっている社会主義的政策を推進する」と語った。 「（選出されると）バイデンは4兆ドルの新たな税金を徴収すると約束した。彼は規制緩和の議題を完全に覆すだろう」と。

コンウェイは、「政府の規制を緩和するために、トランプ政権は新しい規制が追加されるたびに少なくとも12の古い規制を排除し、それにより政府に数十億ドルの財政支出を節約した」と述べた。彼女はまた、過去3年間にわたる米国経済の再建に向けたトランプ大統領の取り組みに感謝の意を表明し、ワシントンで長年政治に携わってきたバイデンの政治的業績の無さを批判した。

「47年間、我々の工場と製造拠点は空洞化され、我々の仕事と富は海外に移された。これは、バイデンなどが権力を握った結果である。彼が再選された場合、（米国の状況は）何も変わらない」 「今の大統領は我々の経済を再建するために懸命に取り組んでいる。トランプは彼の任期を通して2016年の選挙に勝ったときの公約を果たしている。米国の商品を購入し、米国人を雇う」

コンウェイは有権者に、「バイデンは以前自分を優秀、ユーモアに富み、子供を愛し、責任を引き受けると言ったが、会ったことのない“ブラインドデート”のようである。以前どのように言ったのかは関係なく、ドアベルが鳴り、ドアを開けに行くと、すべてが明るみに出る」」と警告した。

その夜の「フォックス」の別の番組、「イングラハムコーナー」で、キャスターのローラ・イングラハムのインタビューを受けた元米国下院議長ニュートギングリッチもまた有権者に、「バイデンが当選すると、彼は“中国（中共）が第一、米国は最後”という政策を確実に実行するだろう」と警告した。

イングラハムは、「バイデンが選出されれば、中国（中共）が勝利し、米国人労働者は多くを失うことを意味する」と述べた。「中国（中共）をより独裁に、豊かで、より強いものにしたいなら、バイデンを選べばよい」。彼女はまた、「誰もが知っているように、トランプ大統領は中国（中共）と戦うために利用可能なすべてのリソースを使用しており、それはすでに結果を見ている」と述べた。

イングラハムはアメリカの有権者にバイデンの美辞麗句を信じないように、そして彼が当選したら中共と戦うために世界が共に団結して強硬に当たるというのは信じないように促した。 「バイデンとオバマはずっと中共へ宥和政策を実施してきたため、大統領になれば、この目標を達成することはできないだろうと彼の記録は伝えている」と語った。市場に米国産が多く出回り、米国人の働く機会が多くなり、共産主義者が世界を支配することを拒否するならば、トランプを必ず再び選ぶ必要がある。

ギングリッチはまた、「バイデンは実際には中共の独裁政権を「ハグしている」し、国民がこの事実を知ればショックを受けるだろう」と番組で明らかにした。彼は言った：「民主党員は中国（中共）の現実を見たくないと思っているし、習近平と独裁政権にどう付き合えばよいか分かっていない」と。

ギングリッチはまた、「バイデンに加えて、上院司法委員会委員の民主党上院議員のダイアン・ファインスタインもしばしば中共への支持を表明し、中共の独裁政権を“尊敬される国”として宣伝したいと思っている」と述べた。ギングリッチは、「民主党員はこの世界には略奪者（中共のこと）がいないと偽装できると思い込んで、“略奪者がいるという考えは非常に危険だ”と思い込んでいる」と考えている。

8/6（木）に、バイデンは全米スペイン語ジャーナリスト協会（NAHJ）の記者へのインタビューで、「当選すれば、トランプ大統領が中共に課した輸入関税を取り消す」と述べた。バイデンの助手は、彼がまた間違ったことを言ったことに気づいたので翌日に、バイデンがその時言ったことを再解釈するための声明を発表した。

バイデンの「当選すれば、トランプが中共に課した輸入関税を取り消す」と言うのは本音でしょう。中共から金を貰っていて、中共を不利に扱えないのは当然。ファインスタインも然り。すぐ「証拠を出せ」と言う人がいますが、中共がそんなに簡単にばれる賄賂の贈り方はしませんよ。いつも言っていますのは、中国内で賄賂がバレるのは（全員贈収賄しているので）、①配分額を間違える②配分先を間違えるのどちらかか、両方です。それ以外はニュースになりません。

バイデンの助手は慌てて取り繕ったのでしょうが、米国民は、バイデンは容共政治家と言うのが分かったのでは。

https://www.soundofhope.org/post/409747

8/9阿波羅新聞網＜抖音犯大忌 谁拿到美千万悬赏？川普团队:微信遍布共特共谍 抖音姓党 挡都挡不住＝抖音は大きなタブーを犯した　誰が1000万＄の報酬を得るか？トランプチーム：WeChatは中共の特務とスパイがいたるところにいる　抖音の姓は党と呼ばれ、それを止めることはできない＞米国は選挙への外国の干渉を防ぐために千万ドルの報酬を提供しており、中共は脅威の1つである。 Radio Free Asiaは、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を決定させたのは、もともとTikTokに直接関係しているか、中共の内部関係者が米国政府に密かにタレコミしたかどちらかと明らかにした。抖音の親会社であるバイトダンスは、米国政府への起訴を検討していると声明を発表したが、ネチズンは抖音の過去の声明を曝し、抖音の姓は党という証拠も次々明らかにした。トランプチームの中国系アメリカ人のメンバーは、WeChatスパイソフトウェアによって中共が国内外でインストールした人たちを監視できるようになり、WeChatのグループの中にスパイや特務を紛れ込ませたことを明らかにした。後追い報道では、ニューヨークの中国領事館はシュレッダートラックを使用して2日間連続で文書を破棄した。

世界的に反共の機運が高まっており、63か国が中共を恐れず、李登輝を哀悼した。李登輝は、中共の毒饅頭を食べていない世界で唯一の政治家であると評価され、中共との秘密の会談でも勝利した。李登輝総統とハヴェル大統領は、「共産党を9つの面で批判する」（大紀元＝法輪功作成）を称賛した。ハヴェルは、共産党、共青団、軍からの3つの退場は、共産主義に対する優れた武器であると考えていた。フロリダ州の49人の州議会議員は、中共による法輪功への迫害を停止するようWHに要請した。

下の写真のようにバイトダンスは真っ赤かなのが分かります。それでいて中共の指導はないとか、流石嘘つき中国人の面目躍如。中国内の企業で中共の指導が及ばない企業はありません。民間企業、外資企業も然りです。逆らえばお家断絶は必定。富坂聡はよく中共の肩を持ち、事実と違うことを言っているので要注意。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487232.html

8/9阿波羅新聞網＜英媒披露新疆男模求救影片 北京抓狂称假新闻＝イギリスのメディアは新疆ウイグル自治区の男性モデルの救いを求めるビデオを明らかにした　北京は必死にフェイクニュースと呼ぶ＞

7/12、日本の東京での反中共パレードで、ウイグル人は中共の残虐行為を非難した（写真提供：中央通信社）

長い間、中国（中共）政府が新疆ウイグル人や他の少数民族を弾圧したというニュースがメディアにしばしば報道されている。先日、英国のメディアは、ベッドフレームに手錠をかけられ、収容所に拘禁されて救いを求めるウイグル人男性モデルのビデオを報道した。多くの専門家がこのビデオの真実性は極めて高いと。これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り非難し、北京はすでに、これを報道した北京の特派員に厳正な交渉をしていると。

《自由時報》は5日、BBCからの報道を引用し、「31歳の新疆ウイグル人男性モデルのメルダン・ガパーが大麻売買の冤罪で逮捕され、懲役16ヶ月の刑を宣告され、山東省から新疆のクチャ市の刑務所に護送されたとビデオで述べた」と報じた。彼は、わずか50平方メートルの部屋に50から60人の男女が拘留されているのを見たと述べた。すべての人は手錠と足枷をはめられており、体にたくさんのシラミがいた。尋問室から虐待されている疑いのある叫び声も聞いたと。

ビデオでは、ガパーはベッドフレームに片手を手錠させられ、部屋は老朽化しており、窓には鉄網が取り付けられている。ある専門家は、映像に流れる音から放送プロパガンダである「新疆ウイグル自治区は東トルキスタンになったことは一度もない」という公式スローガンを聞くことができ、このビデオは非常に信頼性が高いと述べた。

これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り、BBCは「編集」したと発表した。「麻薬の売人」からの情報に基づいて、中国政府は多数のウイグル人を収容所に入れ、その人は酷刑対象だったと。

流石嘘つき名人の中共です。でもどうやってこのビデオを撮ることができたのか？陳全国のやり方に反対する中国人が手引き？

https://twitter.com/i/status/1291009292183785477

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487213.html

8/9看中国＜日本吊唁团来台 前首相森喜朗：日本很感念李登辉(组图)＝日本の弔問団が台湾を訪問　森元首相：日本は李登輝総統をいつまでも感謝して忘れない（写真）＞

森元首相が本日李登輝の家族と挨拶したとき、家族は当時李登輝にビザが出されたことにとても感謝していた。 写真は、李登輝の家族に挨拶する森喜朗

蔡英文総統はアレックス・アザール米厚生長官とも会談し、米国は中国の野望ストップに真剣なのが伝わってきます。日本政府と日本人はどの程度米国の本気度が分かっているのでしょうか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942395.html

高濱氏の記事では、中共の動きは早いと言えます。日本は相変わらず泰平の眠りの中。

8/10yahoo　ニュース　時事＜尖閣行き「当局の指示次第」　中国漁民、東シナ海出漁準備＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49ae93b80f554fbaf4b6f8b11d434263f53885?fbclid=IwAR1-RBOCEnx4XZBStfjihh6WVx9E8mfieu-pC0UdIbihzFajadyaEVqi8fs

官邸、海上保安庁、海上自衛隊は中国船が大挙して押し寄せてきた時の対応を考えているのかどうか？

記事

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」^＊1（National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想^＊2がある。

しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

＊1＝NBRは1989年に設立されたアジア情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク（本部ワシントン州シアトル）で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

＊2＝参考：「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察～常設統合機動展開部隊の創設を中心として～」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所（https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html）

座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」（紛争水域航行：東シナ海における日米同盟共同活動）で提案されている。

（https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/）

報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将（元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長）、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

日本側からは武居智久元海上幕僚長（米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー）、小谷哲男・明海大学教授（日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所＝CSIS＝日本部招聘研究員）。

顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』（新常態）の固定化を続けている」

「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』（A2/AD）能力強化を図っている」

「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

東シナ海のニューノーマル化断固阻止

座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

中国が尖閣諸島周辺の現状（Status quo）を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』（想定しづらい）シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

「大中華帝国」復活が「中国の夢」

シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

シェンク氏は、こう指摘している。

「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

「（習近平国家主席の）中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。

「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

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8/8阿波羅新聞網＜Marxism占领社会四步曲 首先目标是打败川普＝マルクス主義が社会を占領するための4つのステップ　最初の目標は、トランプを倒すこと＞この情報革命の目標は何か？ 先ずは、トランプを倒し、バイデンを極左の木偶の大統領に押し上げることである。 バイデンは、11月の選挙で勝利した場合、完全に米国を変えると言っている。 彼は税金を大幅に引き上げ、郵便局に銀行業務を任せるだろうと言った（郵便局は投票だけでなく銀行も監督するだろう）。 彼の民主党の同僚は、キャッシュレス社会を構築したいと考えている。つまり、私的金融と現金経済の組み合わせを取り除き、IRSと政府の監督から逃れられないようにし、その後、すべての個人の財務活動を監査および分析できるようにする。

中共の今やっていることの真似でしょう。個人のプライバシー、人権は保証されません。バイデンに入れれば、デイープステイトに支配され、奴隷として生きることになるのだから、トランプに入れなくては。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486740.html

8/8阿波羅新聞網＜抖音要赔1650亿美元?微信阿里百度步后尘?美售台无人机堪比死神 覆上万公里中南海肝颤＝抖音は賠償金1,650億ドルを支払うか？WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどる？台湾へ米国の無人偵察機を売却、“死神”に匹敵　10,000キロをカバーでき中南海の肝を冷やす＞Tiktokは米国で被告となり、賠償をどれだけ払うのか？ WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどるか？トランプの「ネット整理行動」は1石3鳥になるか？米国は中共と徹底してデカップリングしたいと考えているか？日本のメディアの発言：北京は日本にTikTokが禁止されれば結果は深刻になると警告した。

米国は、「死神」に匹敵する、11,100 kmの航続距離を持ち先進的な無人機を4機売却する予定で、追加の武器を装備することもでき、中南海の肝を寒からしめる。中共政治局の楊潔篪は、米国との対話を望むが、中共体制の維持がボトムであると強調した。両国防長官が電話し、国防総省は、中共が報道しなかった内容（南シナ海と台湾で安定を破壊する行動をやめよ）を発表した。軍事専門家の分析によると、中共は「休戦旗」を高く掲げ、インド太平洋の海軍と空軍は、戦争は科学技術に依存し、米国の外交と国防戦略は一致していると。米国厚生長官の台湾訪問が確認され、トランプ大統領の名代として蔡英文総統と会う。胡錫進の話はネチズンに笑い倒される。中共の地団駄を無視して、ポンペオは、次のように述べた：厚生長官の台湾行きは重要な使命を帯びていると。（防疫方法並びにWHO代替組織、米国の医療産業連鎖）

過去のある期間で、20以上の米国の青少年の家庭がTiktokを訴えた！これらの青少年の個人情報は長い間Tiktokによって盗まれ、その後中国のサーバーに転送され、その後中国当局によって不審な形で使われた。これらの家庭は証拠を発見して押さえた。これらの個人情報には、顔の特徴、正確な住所、緊密な関係者、身体的・心理的状態、宗教信仰、さらには性的指向さえ含まれている。

Tiktokに対する賠償は現在、訴訟をまとめて連邦裁判所に提起されている。統計によると、米国では1億6500万人が過去数年間にTiktokソフトウェアをダウンロードしてインストールしている。裁判官が各被害者に1,000ドルの損害賠償を与えたとしても、それは1,650億ドルという莫大な額である。

写真：米国MQ-9リーパーUAV。

米国厚生長官が台湾を訪問し、胡錫進の話はネチズンに笑い倒される

8/6の早朝、中共の《環球時報》の編集長である胡錫進は、「米国が本当に有能で、大胆にゲームするのなら、台湾と「外交関係を樹立」し、北京と断交すればよい。できるか？」とWeiboに投稿した。

胡錫進がこの発言をするやいなや、ネチズンは笑った。

「はははは！習が（断交の）総加速師なら、胡はハンドルだろう」

「数年前、米国はあえて台湾を公式訪問するため人を派遣しなかった。なぜ今、彼らは考えを変えて外交関係を樹立しないでいられるのか？

「火を消したい人もいれば、薪をくべたい人もいる。大事になるのを恐れないなら、喧嘩しないことを恐れる。」

「安心して。台湾と米国の間の外交関係の樹立は遅かれ早かれ起こるだろう。」

中共は国際的な約束を守らないのだから、彼らが約束を守れと言ったって、聞く耳を持たないことです。TikTokで日本を脅しているようですが、日本政府は毅然として対応し、国民にその危険性を教えるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486894.html

8/9阿波羅新聞網＜Facebook率先表态会依法制裁11名中港官员＝Facebookは、法律に従って11名の中国と香港の当局者の制裁を率先して表明＞米国のソーシャルメディアのFacebookは、米国の制裁リストに含まれているアカウントは、支払いサービスの使用を禁止されると述べた。どんなアカウントでも米国政府の外国資産管理局によって「国民および禁止された人物のリスト」にアップされたら 、Facebookはこれらのアカウントに対して行動を起こす法的責任を負う。 ただし、Facebookは制裁措置の実施時期、および支払いがない場合にアカウントが閉鎖されるかどうかについては触れていない。

Facebookの香港の広報担当者は、Facebookのサービス運営は米国の法律の対象であり、状況に応じてコンプライアンス措置が講じられる可能性があること、および米国政府がさまざまな体制の個人に制裁を課し、ソーシャルメディアアカウントに影響を与えたと指摘した。 影響は必ずしも同じではない。

FacebookはGoogleよりまとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1486901.html

8/9看中国＜大外宣被脱钩？多家西媒终止《中国日报》付费插页(图)＝外国での大プロパガンダはデカップリングされる？多くの西側メディアは「China Daily」の有料広告を終了した（写真）＞「ニューヨークタイムズ」は最近、ウェブサイトで中国の公式メディア「チャイナデイリー」の有料の宣伝をすべて削除した。西側の民主国家は、中共の「外国での大プロパガンダ」に対する警戒を強化し、対策を講じてきた。多くの西側メディアは、チャイナデイリーとの協力を終了したと述べた。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

過去10年ほどの間に、中共の公式メディア「チャイナデイリー」は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなどの主流の海外メディアに、インタースティシャル広告か文芸・学術ものとして宣伝されている。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

多くのメディアが次々と声明を発表

「ニューヨークタイムズ」の通信部門の副局長であるダニエル・ローデス・ハは“ドイツの声”に証言し、「今年の初めに、ニューヨークタイムズは国営メディアの“ニュース報道”の形での広告の掲載を停止することを決定した。これには、チャイナデイリーも含まれる」と。ただし、ローデス・ハは、国営メディアの広告タイプが広告ガイドラインを満たす限り、新聞に広告を掲載できることも強調した。

「ワシントン・ポスト」の通信ディレクターであるジョージ・シャニも、“ドイツの声”に、「チャイナ・デイリー」の埋め込みコンテンツの広告を昨年中止したと語った。

さらに、イギリスの「ガーディアン」は、イギリスの「デイリーテレグラフ」が「チャイナデイリー」の埋め込みコンテンツの公開を最近停止したと報道したが、「デイリーテレグラフ」は「ガーディアン」にこの決定をした理由を説明していない。香港フリープレスの報道によると、「デイリーテレグラフ」は10年以上前から紙の新聞やウェブサイトに「チャイナウォッチ」のコンテンツを掲載し始め、この協力を通じてテレグラフは年間売上高について100万ドル以上を計画している。

中共のことだから、広告ができなくなれば、裏で金を渡すだけ。商業賄賂です。日本の左翼メデイアも中共メデイアとくっついていると、自由な意見の報道ができなくなります。NHKは国民から金を取っているのだから、CCTVを同居させるのは即刻止めるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942312.html

8/8希望之声＜内蒙古再现鼠疫死亡病例 5天内发生2起＝内モンゴルで、ペストで死者が　5日以内に2人目が死亡＞内モンゴルでペストの流行は続いており、5日間でペストの2番目の死者が出た。 今日、内モンゴルのバヤンノール市は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを公式に通知した。 8/2に内モンゴル自治区包頭市の管轄下にあるダマオ旗でペストの死亡例があり、包頭市当局はペストの防疫について3級の警告を発した。

8/8、内モンゴルのバヤンノール市衛生健康委員会は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを通知した。

通知はまた現地がペストの防疫のために3級の警告を7日から発しており、それは年末まで続くと述べた。 中国でのペストの流行は4級までに分けられる。最も高いのは「特に深刻」を表す1級で、3級は「やや注意」である。

新型ブニヤウイルスもペストも、やはり中国大陸が疫病発祥の地でしょう。衛生状態が悪いうえ、何でも野生のものを食べる習慣があるからです。武漢コロナ以外にも疫病が出ているので、中国からの入国は制限しておくべき。

https://www.soundofhope.org/post/409441

樋口氏の記事で、安倍がまだ習の国賓訪日を考えているとしたら、早く総理を辞めたほうが良い。またTiktokも早く使用禁止にすべき。

記事

東シナ海で訓練を実施中の米海軍（第7艦隊所属、2020年7月28日、米海軍のサイトより）

「四面楚歌」でも侵略的行動に邁進

中国は、「四面楚歌」に陥っている。

自ら蒔いた種であるが、それをものともせず、世界覇権を手中に収めようと侵略的行動に邁進している。

21世紀最大の隠蔽偽装工作によって新型コロナウイルスを世界中にまき散らし、甚大な人的損害と深刻な社会経済活動の停滞をもたらしている。

その最大の被害者は米国であり、そのため、貿易戦争に始まった米国との対立を本格的・全面的闘争へとエスカレートさせてしまった。

同時に、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界中の国々に、一様ではないが、共産中国の異質性や危険性を広く認識させたのは間違いない。

中国自身も、自ら招いた「外部環境の悪化」を無視してはいないようだ。

中国共産党の党外交を推進する中央委員会対外連絡部の周力元副部長は、7月3日付の環球時報で「外部環境の悪化に備え6つの準備を整えよう」のタイトルで論文を発表した。

ちなみに環球時報は、米国政府に中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関と認定された。

その要点は、以下の通りであり、共産中国の国際情勢・外交の現状認識を反映していると見ることができよう。

①米中関係の劇的悪化→米中間闘争の全面的レベルアップに備えよ

背景：米国との貿易戦争からコロナ禍を契機に本格的・全面的対決・闘争へ

②外部需要の委縮→サプライチェーンの断裂に備えよ

背景：国際市場の委縮と世界企業の中国からの撤退・移転の傾向

③新型コロナウイルス感染拡大の常態化に備えよ

背景：長期化するパンデミックによるブーメラン効果とコロナ禍の原因追求の国際的動き

④人民元とアメリカ・ドルとの切り離しに備えよ

背景：米国の「香港自治法」による金融制裁、すなわちドル調達の封じ込めおよび自由民主国家による「香港国家安全維持法」への非難と香港との犯罪人引き渡し条約停止などの対抗措置

⑤グローバル的な食糧危機の爆発に備えよ

背景：中国中南部の大規模水害と東北部の干ばつ・雹（ひょう）被害およびアフリカ・中東から中国に広がるバッタ被害

⑥国際的テロ組織の巻き返しに備えよ

背景：新疆ウイグル人とつながる国際的イスラム勢力の動向

以上6つの「外部環境の悪化」は当然の認識としても、さらに重大な領土主権に関する問題については、巧妙かつ注意深く言及を避けている点に注目せざるを得ない。

尖閣諸島周辺での中国公船などによる接続水域内入域および領海侵入は、4月中旬から110日以上連続した。

さらに、中国政府は、多数の中国漁船が同海域へ侵入することを予告するような主張を行い、日本政府が航行制止を要求すると「日本に止める資格はない」と強弁する有り様だ。

南シナ海の九段線内の中国による領有権の主張は、国際法上の根拠を完全に欠いており、2016年の国際仲裁裁判所で無効判決が下された。

それを「紙くず」と呼び捨て完全無視し、中国は、南シナ海の岩礁に人工島を建設し、滑走路や港、レーダー施設などの軍事施設を整備して軍事的聖域化を図っている。

また、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアが、それぞれ領有権を主張する海域で行う漁業や資源（石油）探査を力ずくで妨害・排除し、同海域での諸活動を支配しようとしている。

6月15日夜にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近で発生したインド・中国両軍の衝突では、少なくとも20人のインド兵が死亡した。係争地域における中印の衝突で死者が出るのは約50年ぶりである。

衛星写真から、衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に軍隊を集結させ、機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めるなど事前に攻撃を計画していたことが判明している。

インドでは、反中デモや中国製品不買運動などの反中国運動が勢いを増している。

このように中国は、領土主権について独善的な主張を曲げず、「力による一方的な現状変更」を既定方針として領土拡張を妥協なく実現する姿勢を露わにしている。

そして、領土的野望の標的となった国は、その脅威から逃れることができない。

以上述べたとおり、中国が自認する6つの「外部環境の悪化」、中でも米国との本格的・全面的闘争に加え、コロナ禍による広範な国際世論の悪化、領土拡張の執拗な追求による周辺国との対立などに象徴されるように、中国は自ら「四面楚歌」の不安定な戦略環境を招来している。

しかし、それをものともせず、中国が侵略的行動に邁進するのはなぜか――。

中国の戦略は、2016年9月末、習近平国家主席が主宰した中国共産党中央政治局のグローバル・ガバナンスの変革に関する「集団学習」で強調した下記の情勢認識が背景になっている。

「国際的なパワー・バランスの消長・変化とグローバル化による課題の増加で、グローバル・ガバナンスを強化し、その変革を進めることが大勢となっている」

「われわれはチャンスをとらえ、情勢に逆らわず、国際秩序をより公正かつ合理的な方向へ発展させることを推し進める」

この情勢認識は、劉明福著『中国の夢－ポスト・アメリカ時代の中国の大国的思考と戦略的位置づけ』』（China Dream :“Great Power Thinking and Strategic Positioning of China in the Post-American Age”）の下記論旨と完全に重なっている。

「アメリカが世界の覇権を握っていたのは、歴史的に見ればほんの短い間のことだ。その短い時代は終わりに近づいている」

「アメリカに代わってまず西太平洋地域の、そしてゆくゆくは世界のリーダーになることこそ中国の運命だ」

言い換えれば、国際的なパワー・バランスにおいて、米国が「消（衰亡）」へ、中国が「長（興隆）」へと変化するのが大勢となっており、中国が国家目標として掲げる「中華民族の偉大な復興」、すなわち中国の覇権をグローバルに拡大し、国際秩序を自国に都合の良い「中華的秩序」に変え、発展させる好機であると考えているからであろう。

しかしその一方で、中国は、米国は本当に衰亡しているのか、その真の国力と同盟の力の検証は正しいのかについて問い直す必要があろう。

米国は、依然として世界最強の国家であり、世界に多くの同盟国と友好国を持っている。

ドナルド・トランプ大統領の同盟国に対する無神経な扱いと長期的な同盟関係からの離脱をほのめかす言動はリスク要因ではある。

しかしながら、アジア太平洋における日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約（マニラ条約）、太平洋安全保障（ANZUS）条約をはじめ、世界で約60の同盟国に加え、多くの友好国によって構成されるネットワークの力が今なお健在だ。

これを中国は過小評価していないのかどうか、冷静な判断が求められよう。

もし米国の国力と同盟の力に判断の誤りがあるとすれば、中国がいかに台頭著しい大国であったとしても、無理な努力をして際限のない征服政策に乗り出すことになり、その戦略は失敗に帰す。

つまり、中国は、米ソ冷戦のソ連と類似軌道をたどり、米国との本格的・全面的闘争に敗れ崩壊へ向かう可能性が高まるからである。

アジアへ全面展開し始めた米国

米国は、これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。しかしここに来て、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。

ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月24日、中国の指導者をおだてることで中国共産主義体制を近代化させるという過去数十年間の政策は裏目に出て、「1930年代以降の米国の外交政策で最大の失敗」だったと断言した。

そして、「中国に対して米国が受動的で未熟であった時代は終わった」と明言した。

クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官は7月7日、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と述べ、中国政府によるスパイ活動と盗用行為が、アメリカにとっての「最大の長期的脅威」になっていると強調した。

ウィリアム・バー司法長官は7月16日、中国で事業を展開するために中国政府と「連携している」として、ハリウッド（ディズニーなど）や米テクノロジー企業（グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル）を非難し、そのような行為は「リベラルな世界秩序」を損なう恐れがあると警告した。

米国務省はこれまで、他国の領有権問題に関し、公式には中立の立場を維持してきた。しかしその立場を翻し、7月13日に発表した声明で、 2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が示した判断を初めて支持し、「南シナ海の大半にわたる海洋資源に対する中国政府の主張は、完全に違法である」と言明した。

そして、「世界は中国政府が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを許さない」と述べた。

マーク・エスパー米国防長官は7月21日、中国と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると明らかにし、米トランプ政権が軍事面でも対中姿勢を硬化させていることを鮮明にした。

エスパー国防長官は、米国は2019年、南シナ海において過去40年で最多となる「航行の自由」作戦を実施し、7月には、同地域で2012年以来となる空母2隻による演習を実施した。

「この方針は、地域の各国が平和的に存続・繁栄することができる、自由で開かれたインド太平洋を守るものだ。また、公海を排他的水域や自国の海洋帝国に変える権利は（中国に）ないことを明確に示している」と語った。

この方針を受け、在日米軍のケビン B. シュナイダー司令官（空軍中将）は7月29日、尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との一歩踏み込んだ見解を示した。

極め付けは、7月23日にマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領図書館で行った対立厳しい講演である。

ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。

また、同演説の中で、実に27回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、「われわれが今、屈従すれば、われわれの孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調した。

そして、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。

このように、トランプ政権の主要閣僚が、相次いで中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。

そして米軍は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づき、アジア全域に米軍を配置し、軍事面でも対中態勢を強化している。

世界の2大超大国の「負のスパイラル」は一段と悪化し、米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

米中が、本格的・全面的闘争へと対立を深めつつある今、日本はどうすればよいのか――。

中国悪はびこらせる日本の対中無策　「政経分離」の虚構の上に胡坐をかいたままでいいのか日本

従来、日本の対中政策は、「政経分離」を基本姿勢としてきた。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、あるいは外交・安全保障上の対立をいったん横に置き、それらの問題を貿易などの実質的な関係で包み込む、あるいは切り離す手法で、これを「政経分離」と呼んだ。

1950年代以降の東西冷戦下で、共産中国との貿易関係を発展させ、疲弊した戦後の経済的繁栄を求める国是として生み出された当時の知恵であった。

一方中国は、「政経不可分」の原則、すなわち政治と経済の問題は分離できず、必ず同時に話し合い、解決されるべきであるとの基本姿勢を提示した。

日本の「政経分離」に対する拒否的態度の表明であったが、それを日本側は甘く見ていた節もあり、日中は当初からいわゆる「同床異夢」の関係にあった。

1972年9月に田中角栄首相が訪中し、北京で日中共同声明に署名して日中国交樹立を果たしたが、その一方で台湾との国交断絶を強いられた。

日本は、1979年から対中政府開発援助（ODA）を開始し、2021年度末の完全終了まで、第1次から第4次の円借款を中心に総額約3兆7000億円を投じた。

ODAは、折から鄧小平の指導下で進められた「改革開放政策」の維持・促進に貢献すると同時に、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与した。

しかし、1980年代に入り、教科書問題（1982年）、東京裁判問題（1983年）、靖国神社問題（1985年）、藤尾発言問題（1986年）などが立て続けに起こり、中国独自の歴史認識に基づくイデオロギー的な対日批判に曝された。

また、ODAの間にあっても、日本国内では次のような批判が噴出した。

「中国は日本からのODAの大半を軍事費へ転用して軍事力を増強している可能性があり、それによって、わが国に対する軍事的脅威を高めている」

「中国は東シナ海の日中境界線付近において独断で資源（ガス田）開発を強行し、わが国の権益を侵害している」

「中国は、執拗な反日教育を行い、反日デモを煽動して愛国心高揚に利用している」

1972年の日中国交正常化の際に棚上げが確認されたと言われている尖閣諸島問題は、1996年には再燃した。

2012年に日本が尖閣諸島を国有地化したことで緊張が一挙に高まり、中国はレアアースの輸出を規制した。

また、それ以来、中国公船などによる尖閣諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が常態化し、侵略的行動は激しさを増すばかりである。

すでに忘れ去られたものも多いこれらの重大事案は、日本の「政経分離」の基本姿勢が否定される一方、中国は常に「政経不可分」の原則を振りかざし、結局、「政経分離」はあくまで日本が自分勝手に描いた虚構に過ぎないとの現実を突きつけた。

今日までの日本と中国は、いわゆる「政冷経熱（温）」の関係に終始したことが何よりの証左だ。

それでもなお、日本は「政経分離」の虚構の上に胡坐をかき続け、それがゆえに対中政治が無為無策に陥っているのではないかと、懸念を表明せざるを得ないのである。

尖閣諸島への侵略的行動は、改めて述べるまでもない。

今年7月には、海上保安庁の中止要請を無視して、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「大洋号」が6日間連続で海洋調査を行った。

東シナ海の日中境界線付近においては、引き続き中国が独断で資源（ガス田）開発を強行している。明らかに、日本の領土主権を侵害し、国益を著しく損ねているではないか。

「政経分離」の信奉者と指摘されるのは、例えば親中政治家や経済官庁、経済団体などであり、結果的に、彼らこそが共産中国と連携してその悪行に手を貸し、悪行をはびこらせていることになるのではないか。

そして、安倍晋三首相に「日中関係は完全に正常軌道に戻った」と言わしめ、コロナ禍にあっても習近平国家主席の国賓来日を求めているのではないか。

前述の通り、米中関係は歴史的に悪化し、本格的・全面的闘争へと進んでいる。

中国は、あらゆる手段や方法を総動員して対日政策を有利に展開し、日米の離間を図りながら世界制覇へと驀進する。

いい加減に日本も「政経分離」の虚構から脱却して、中国の「政経不可分」の原則と堂々と渡り合うべきではなかろうか。

そうでなければ、わが国の主権・独立の維持、領域の保全、そして国民の生命・身体・財産の安全確保も危ぶまれる。

日本人の対中感情は、ここ10年、「良くない」が約9割を占めており、それが国民の総意でもある。

また、「悪人がはびこるのは、善人が何もしないから」（英国の哲学者、エドマンド・バーク）、「悪貨は良貨を駆逐する」（英国王財政顧問、トーマス・グラシャム）など、先人の残した言葉にも耳を貸さなければならない。

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8/8WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

U.S. Economy Adds 1.8 Million Jobs in July, Unemployment Rate Falls to 10.2%
–Breitbart
“The U.S. economy added 1.8 million jobs in July and the unemployment rate fell to 10.2 percent, providing reassurance that the labor market has kept up some of its post-lockdown momentum . . . The economy has added around 9.1 million jobs in the past three months,” beating economist predictions three months in a row, John Carney reports.
MORE: Jobs Numbers in July Beat Expectations for Third Straight Month

Trump Signs Executive Order to Boost U.S. Drug Manufacturing
-Reuters
“President Donald Trump on Thursday signed an executive order aimed at boosting U.S. production of medicines and medical equipment, lowering drug prices and protecting the United States against shortfalls in a future pandemic,” Jeff Mason and Andrea Shalal write. “‘We cannot rely on China and other nations across the globe, that could one day deny us products in a time of need,’ Trump said. ‘We have to be smart.’”
President Trump: “We have rejected globalism and embraced patriotism.”

Abolish the Police? Those Who Survived the Chaos in Seattle Aren’t So Sure
-The New York Times
“The employees of Bergman’s Lock and Key say they were followed by demonstrators with baseball bats. Cure Cocktail, a local bar and charcuterie, said its workers were asked by protesters to pledge loyalty to the movement . . . The experience of the small-business owners seems a universe away from the rhetoric of Seattle’s politicians,” Nellie Bowles writes.

Ivanka Trump Announces Goal of $6 Billion in Capital for Women-Owned Businesses Initiative
-Daily Caller
“Ivanka Trump announced the White House Women’s Global Development and Prosperity Initiative’s new goal of $6 billion in capital for women-owned businesses,” Katie Jerkovich reports. “The Trump Administration is committed to ensuring that women have an equal opportunity to participate in the economy at home and around the world,” Ms. Trump said.

White House Seeks Crackdown on U.S.-Listed Chinese Firms
–The Wall Street Journal
“Chinese companies with shares traded on U.S. stock exchanges would be forced to give up their listings unless they comply with U.S. audit requirements under a plan recommended Thursday by the Trump administration,” Dave Michaels writes. “It is the latest step in the administration’s policy of getting tough with China.”
🎬 WATCH: For years, Washington let unfair trade destroy U.S. jobs　　」（以上）

8/8阿波羅新聞網＜美国情报机构：中共不希望特朗普连任 加紧扩大选前影响力＝米国情報機関：中共はトランプの再選を望まず　選挙前の影響力を強化、拡大＞AFP（Agence France-Presse）の報道によると、米情報機関は金曜日、中共はトランプ米大統領が11/3の選挙で「再選されない」ことを望み、このため北京は選挙前に「影響力を強化」しようとしていると述べた。米国情報機関は、中国、ロシア、イランが潜行して行っている活動を心配している。

エワニナは、中共はトランプ大統領が予測不可能な人物であると考えているため、トランプの再選を望まず、選挙前に影響力を拡大して米国の政治環境を形成し、反共の政治家に圧力をかけていると述べた。 中共はこれらの行動のリスクと利益を比較検討し続けているが、北京はここ数ヶ月、米国の中共ウイルスへの反応、ヒューストン領事館の閉鎖、他の面での行動について批判を強めている。

声明はまた、イランがトランプを「弱体化」させようとし、ロシアもトランプの相手のバイデンの信用を落とすために様々な「手段」を使用していると指摘している。

エワニナは、モスクワ当局が民主党大統領候補であるバイデンの信用を落とそうとしていると考えている。バイデンは反ロシアで反プーチンのメンバーであると考えられているからだ。

左翼リベラルのバイデン大統領を中共が望まないはずがない。裏金も相当渡しているのでは。しかし武漢ウイルスで死者が16万人超なのを考えれば、認知症で対中宥和派のバイデンが当選するのは考えづらいですが。ロシアも選挙介入をどうやっているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486602.html

8/8希望之声＜科顿参议员：谷歌压制保守派新闻是干扰美国大选＝コットン上院議員：グーグルは保守派のニュースを抑圧し、米国の選挙を妨害する＞アーカンソー州共和党上院議員トム・コットン（Tom Cotton）は8/6（木）に「ブライトバート・ニュース・デイリー」（Breitbart News Daily）の独占インタビューを受け、「Googleがバイデンと民主党を批判している政治ニュースを検索エンジン上で抑圧したことは、米国選挙への妨害である」と述べた。

「ブライトバートニュース」編集長のアレックスマーローがコットンに、Googleの抑圧は「選挙の妨害」に相当するかと尋ねたところ、コットンは次のように答えた：「Googleが保守派のニュースサイトを抑圧したり、バイデンに関するニュースを抑圧するのはなぜか？シカゴベアーズに関するニュースは抑圧されていないのに。天気に関するニュースは抑圧されていない。民主党を批判する政治ニュースは抑圧された。何があると思うか？」

コットンはまた、Googleはバイデンに関する「ブライトバートニュース」の報道を排除または少なくとも減少させるために「体系的に運用している」ようであり、これは選挙前に「不安にさせる」ものと呼んだ。

コットンは、「どんな状況でも、これはすべて不安にさせる。特に選挙シーズンに入ると。この国を独占する最大の検索エンジンの 1つが検索結果を操縦し、民主党に偏っていることは人に不安を与える。司法省に調査を依頼し、拡大された反独占の調査に含めるよう要請した。彼らがキチンとすることを望んでいる」 と述べた。

コットンは先週「ブライトバートニュース」で、バー司法長官（Bill Barr）とGoogle CEOのスンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）に、「ブライトバートニュース」や保守的なメディアへの検閲について書簡を送ったことを明らかにした。

「ブライトバートニュース」の独占報道は、Googleが2016年以降、エンジン検索結果で「ブライトバートニュース」記事の99.7％を抑圧していることを示している。

「ブライトバートやその他の保守的なニュースサイトに対するGoogleの検閲は非常に衝撃的だと思う。そのため、私はピチャイに書簡を送った。また、司法長官にこの件の調査を要求し、反独占の調査をGoogleに拡大するようにも」とコットンは言った。

「Googleは検索市場を独占している。Googleはこの独占を利用して、デジタル広告市場等での市場の競争相手に損害を与えることはできない。これは、ほぼ完全に反トラスト法に違反している」

「これが、司法省が既にこの調査を開始した理由であり、いくつかの州の司法長官もフォローアップしている。私はまた、この問題の調査を拡大することを勧める」

コットンは、「これは偶然だと言っているが、大手テクノロジー企業の検閲は常に保守派を狙っているようだ」と述べた。

コットンは次のように述べた。「Talking Points Memo、DailyKos、MSNBCの話、記事、動画で最後に検閲されたのはいつ？彼らはGoogle上で「ああ、ごめん」と言う。またYouTubeでも言う ：「申し訳ありませんが、これは意図しないエラーでした。アルゴリズムがめちゃくちゃになったため。レイチェルマドウ（トランプの納税申告書を入手した）を検閲するつもりはない。元に戻します」と。これは決して起こしてはならない、決して起こってはならない。事故や過失は常に保守派の検閲で起こっているようだ」と語った。

コットンは、立法は時間がかかるので、選挙の前に迅速に行動する権限があるのは司法省だけであると言った。

「だからこそ、反トラスト法の調査の範囲を迅速に拡大して、Googleの活動を正確に調査し、これが米国民の最優先事項であることを確認するように彼らに求める」

「Googleで目にするニュースが歪められる可能性があることを知っているだけでなく、これらの巨大なテクノロジー企業も、私たちが読んだり、目にするものを決定し、これらの企業に（検閲の）権限を与えることの危険性さえ認めている」

通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲の見直しを大統領令でなく、立法化しないと。Googleは中共のお先棒を担いでいるのでは。李飛飛もいるし。

https://www.soundofhope.org/post/409240

8/8阿波羅新聞網＜重磅！美国宣布制裁林郑月娥、夏宝龙等11名中共及香港官员＝重大！ 米国は、キャリーラム、夏宝龍を含む11人の中共・香港当局者に対する制裁を発表した＞キャリーラムに加えて、制裁リストには、鄭若驊法政長官、李家超保安局長、鄧炳強警察長官、曾国衛政治制度・内地事務局長、蘆偉聡元警察長官も含まれている。 さらに、制裁リストには、香港・マカオ事務局長の夏宝龍、香港・マカオ事務局次長の張暁明、中港連絡事務所主任の駱恵寧、駐香港国家安全局の鄭雁雄事務局長、香港行政長官事務所主任で、香港国家安全委員会メンバー兼秘書長の陳国基。

被制裁者の米国内or米国の管理下にある財産は直接（愛人や家族名義も含まれるのでは）、間接（50％以上の持分）を問わず凍結するとのこと。どうせ海外に資産持っている中国人は賄賂等悪いことをして稼いだ金です。全部没収すればよい。それで民主建国のための基金にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486505.html

8/8阿波羅新聞網＜腾讯、字节跳动与公安合作「公开秘密」 网店、海外代购势受冲击＝Tencent、ByteDanceが公安と協力しているのは「公然の秘密」　オンラインストア、海外の代理購買が影響を受けている＞米国のトランプ大統領は、45日後にByteDanceとTencentとの取引を米国の個人または企業に禁止する行政命令に署名した。香港に上場している Tencentの株価は10％以上急落し、その市場価値は5,700億香港＄以上減少した。本土のネットワークモニターは、「大陸のソフトウェア会社が“国家安全法”に従って公安部と協力することは公然の秘密である」ことを本局に明らかにした。WeChatのSNSを海外で運営している中国人は、オンラインストアや海外の代理購買が間違いなく影響を受けると述べている。

トランプの禁止令が出されるとすぐに、香港に上場しているTencent Holdingsの株価は（金曜日）に10％急落して499．4元の安値になったが、すぐに500元を回復した。しかし1日を通して5％下がった。ニュースが発表される前は、テンセントの株価は歴史的な高値に近く、同社の市場価値はFacebookの市場価値に迫ったが、この戦いの後、市場価値は5,700億香港ドル以上蒸発した。

Tencentの広報官は、十分に理解するため、関連する行政命令をチエックしていると述べた。また、TikTokの親会社であるByteDanceも、法の支配が放棄されず、会社とユーザーが公正に扱われることを保証するために、あらゆる可能な措置を講じるという声明を発表した。米国政府がそれを公平に扱うことができない場合、それは米国の裁判所に訴えるだろう。声明はまたトランプの大統領命令は、米国が法の支配の約束をしたグローバル企業への信頼を損なうであろうことを批判した。そして、命令は表現の自由と開かれた市場に違反する危険な先例を設定したと。

中国内でネットワークセキュリティの監視に従事する尤氏が本局に明らかにしたのは、「すべて海外市場を開拓するものは、中国内のSNSプラットフォームに一定の影響を及ぼし、中共公安部のネットワーク監視部門と厳格な協議をしなければならず、積極的に公安部門の永久的なネットワーク技術管理の常駐を受け入れる。両者の特別な協力は、“国家安全法”の企業の義務に基づいている。公安部にとって、インターネットプラットフォームも特別な産業であり、アプリケーションソフトウェアの開発には、特別産業ライセンスの発行が必要である。特別産業ライセンスは、企業にとって2つの役割を果たす。彼らは、公安部の技術管理監督を受け入れ、海外に出ても安全情報部門の技術指導を受け、企業にとっての利点は市場を独占できることである」と。

尤氏は言った：国内で当局はこれらのソフトウェアを許可しておらず、海外市場で個人的に大規模なデータベースを作ることを許可していない。海外にデータベースをセットアップできず、データを転送できるのはその国のみであり、あなたの海外でのデータは保留され、国内のバックアップと整合性がある。海外で大規模なデータベースを設定すること、及び外国のデータベースを現地政府に譲渡することは禁止されている。現地政府から協力を求められた場合は、このデータを返送し、これらの企業が現地政府の調査に協力しないようにする。このような状況が発生すると、最初に中国に通知する必要があり、データを保持することはできない（破棄）。

ネットワークの監督者である尤氏は、米国が45日後に中国のソーシャルメディアを禁止することは確かに不便になると述べた。例えば、日常生活の中での支払いから、ニュースの伝達や情報発信、そして無料の国内や海外のビデオ通話まで、抖音、テンセントなどは、中国と米国の友人たちに不便をきたす。最も影響力を受ける人は、中国本土で海外のつながりを持つ人達であると考えられている。

一方で、これらのブロックされたSNSソフトウェアは、米国にいる中国人がマネーロンダリングの道具として使い、また北京当局が洗脳して命令を出す方法として、疑われてきた。これらが西側世界に累積的な影響を与えることを認める海外の中国人がいる。米国はそれをやめるべき時だと。

米国在住の林怡女史は本局に、「米国内での連絡のほとんどはWeChatプラットフォームを使用し、WeChatのグループ機能を通じて、情報は米国内だけにブロックされる。ただし、交流中は常にブロックされ、（中共に）報告されている」と彼女は語った。

「たとえば、米国にいる中国人は、抖音とTikTokのライブ放送を使い、代理購買のライブ放送、インターネットで有名人の推奨などの商業的宣伝に使用している。禁止になれば、多くのネットの有名人や商売人がファンを集めるために一生懸命取り組んできた便利なプラットフォームを失うことになる」と。

林怡：私はWeChatに何百人もの友達と繋がっている。トランプがWeChatを禁止した場合、私は連絡できなくなる。現在、海外で代理購買している人が多く、抖音で生放送を行い、直接モールに出て服を撮影し、ファン達の間で直接ﾈｯﾄオークションにかけられる。彼（ネットオークション者）が推薦した化粧品は、空港を含む中国の多くの免税店ですぐに在庫がなくなる。

米上院は木曜日（6日）に全会一致で投票し、連邦職員が公共のデバイスでTikTokを使用することを禁止する法案を可決した。下院は先月、同様の法案を可決した。この禁止令はまもなく米国の法律になると予想されている。

中国人は所詮「自分のものはオレのもの、他人のものもオレのもの」の発想から抜け出せない。国際法違反と言うのであればまず自ら南シナ海や東シナ海の国際法違反の行動を改めてから言えと言いたいが、“reciprocity”なんて分からないか、分かっても知らないフリをするだけでしょう。結局、自由且つ民主主義国の善意を彼らは利用します。中共は国内で裁判させないし、3権分立してない体制では、党の指導優先となります。中共とは付き合わないことです。スパイになる中国人とも。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486510.html

杉田氏の論考で人民元経済圏が「一帯一路」でできるというのは無理なのでは。発展途上国も「一帯一路」は“債務の罠”を仕掛ける手段と言うのが分かってきたし、武漢コロナもヒトヒト感染をわざと通知せず、春節に中国人を海外に送り出し、ウイルスをばら撒いたのを気づいているでしょうから。損害賠償で「一帯一路」の債務をチャラにしたいと思っているのでは。

そもそもSWIFTによれば貿易での人民元使用率は1．65％、対して＄は40％以上である。力の差は歴然。SWIFTからも追い出されたら、貿易決済をどう組み立てるのか？

記事

2020年7月14日、「香港自治法」に署名したドナルド・トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）

（文：杉田弘毅）

「予想より厳しい内容」（欧州大手銀行幹部）

「こんなに早く制裁法ができるとは思わなかった」（米上院スタッフ）

そんな驚きを呼んでいるのが、米国の対中金融制裁法「香港自治法」である。米中関係のプロたちの反応からは、先端技術に加えて、通貨の面でも米中切り離し（デカップリング）が急速に進むのではないか、という憶測が浮上する。

香港自治法は7月14日にドナルド・トランプ米大統領が署名し、成立した。しかし、この法ができあがった背景やもたらす意味は、まだ十分理解されていない。あらためて法の成立の裏舞台や今後予想されるインパクトを考えてみたい。

ドル決済の禁止は国際企業への死刑宣告

香港自治法は2つの段階からなる。第1段階は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと。第2段階は、そうした個人法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す、というものだ。

個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と、米国内にある資産の凍結である。これは米国と敵対する国の指導者や高官、軍関係者に対するよくある制裁であり、国務省が90日以内に制裁対象者リストをつくる。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させているから、これだけでも発動されれば痛いはずだ。

香港に対する強硬措置を指揮してきた韓正副首相（香港担当）、香港政府トップの林鄭月娥行政長官、クリス・タン香港警察処長らが国務省リスト案に入っていると報じられた。もちろん香港政策のトップは習近平国家主席だが、それは米国による本格的な宣戦布告となるから、まだ入っていない。

さて問題は、金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁だ。

国務省が制裁対象者リストを最終作成した後30日から60日以内に、財務省が制裁対象者と「かなりの額の送金」業務を行った金融機関を、制裁対象と決める。

その制裁内容だが、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放――などである。特に外国為替取引、貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。

ドル決済は、ニューヨーク連邦準備銀行など米国の金融機関を通過することから米国の管轄権の下にあるため、どこの国の銀行であろうとも、米法の適用を受ける。

だからドル決済の禁止は、基軸通貨ドルが持つ力をフルに発揮した制裁だ。しかもドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は国際企業にとって「死刑宣告」でもある。

こうしたドル制裁を米国は、北朝鮮、イランやベネズエラなどに対して発動してきたが、中国のような世界第2の経済大国の取引に関連して発動するのは初めてだ。米国が中国に対して、「ルビコンの川」を渡ったことがよくわかる。

洗い出し作業を怠ると途方もないツケが

香港自治法が定める金融制裁には注意点がいくつかある。

まずは制裁対象となるのが、米中だけでなく日本を含めて世界中の金融機関であることだ。香港はアジアの金融センターであり中国マネーの窓口だから、名の知れた銀行は事業を展開している。

このためこの法が議会を通過した7月2日以降これらの銀行は、顧客の中に制裁対象、つまり香港の民主化運動を弾圧した当事者がいるかどうか、いる場合には預金や送金などのビジネスを打ち切るべきかの検討を始めた。

制裁対象者が家族の名前や代理人を使って銀行に預金を持っている可能性もあるから、疑惑の完全払拭は気の遠くなるような作業となる。この洗い出し作業は、日本の金融機関も例外なく進めなければならない。

かつて『ニューヨーク・タイムズ』は、温家宝前首相一族による27億ドルの蓄財を報じたことがあるが、預け先は中国の銀行だけでなく外国の金融機関の場合も多い。

洗い出し作業を怠ると、そのツケは途方もない。

かつてイランに送金業務を行った欧州最大手「BNPパリバ銀行」が米制裁法違反をとがめられ、89億7360万ドルもの罰金を米国に支払った。ほかにも英「スタンダードチャータード」が16億7900万ドル、英「HSBC」が19億ドルなど、法外な罰金や和解金を米当局に支払っている。日本のメガバンクも摘発され、巨額を支払った。

米国か中国か、究極の踏み絵を迫られる

次に、制裁が米国の恣意性を帯びる点だ。

香港自治法が問題視する「かなりの額の送金」とは、どれほどの金額だろうか。米財務省の金融制裁担当部署である外国資産管理室（OFAC）は、「かなりの額の送金」について、量、頻度、性格、銀行幹部が知っていたかどうか、制裁逃れを狙った隠蔽性があるかどうかなどで判断するという。だがどれも抽象的な表現であり、米政府のさじ加減次第となる。

3つ目の注意点は、米国の香港自治法と中国が6月30日に施行した香港国家安全維持法の両法を守る事業展開が不可能である、という点だ。

米国の制裁を回避するために中国当局者との金融取引を停止すれば、それは香港国家安全維持法が禁止する「外国勢力との結託」による反中国行為となってしまい、今度は中国当局に訴追される。

米国の香港自治法も中国の香港国家安全維持法も、違反すれば外国人であっても罰すると定めている。ということは、金融機関は香港や中国ビジネスから撤退するか、あるいはドル決済システムからの締め出しを覚悟して中国と取引を続けるという、究極の踏み絵を迫られることになるのだ。

11月までには制裁が発動される可能性

4点目は予想より早い制定であることだ。

米議会は昨年11月、香港の民主化運動弾圧の当局者に資産凍結の制裁を科す「香港人権・民主主義法」を成立させた。

だが、中国による国家安全維持法が予想より早く施行され、中国の強硬姿勢が露わになったことから、米国も金融制裁という強力な武器を急いで使わざるを得なくなった。

今後は、いつ第1段階の個人・団体に対する制裁、そして第2段階の金融機関に対する制裁が始まるかが焦点となるが、米国の制裁専門家は「予想より早いだろう」と見る。

参考になるのは、米国のウイグル人権法による制裁発動だ。

ウイグル人権法は、中国が新疆ウイグル自治区で100万人以上のイスラム教徒を強制収容するなどの人権弾圧を行っているとして、資産凍結や米国入国拒否の制裁を定めたものだ。

この法律は今年5月末に議会を通過、6月17日にトランプ大統領が署名し成立した。その3週間後の7月9日には、自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに対し制裁を発動している。スピード感がある。

香港では9月に、議会である立法会の選挙がある。民主派の候補者はあらかじめ立候補資格を認められない可能性があり、その時が制裁発動の1つのタイミングであろう。

また11月3日の大統領選を前に、トランプ大統領は新型コロナ被害に憤る米国民にアピールするためにも、対中強硬策に踏み切る必要がある。11月までには制裁が発動される可能性があるとみておいた方がよさそうだ。

議会に尻を叩かれた大統領

そして5点目は、議会が主導したことだ。提案者のクリス・バンホーレン上院議員は、「ホワイトハウスは香港問題に極めて生ぬるいのでこの法をつくった」と述べている。

ジョン・ボルトン前国家安全保障問題担当補佐官が回顧録で明らかにしたように、トランプ大統領は香港のデモについて「私は関わりたくない」と述べ、関心は薄かった。このため、議会がホワイトハウスの尻を叩くために立ち上がったという構図だ。

香港自治法は、上下両院とも全会一致で可決し、議会の総意としてつくった法だ。条文には、大統領が制裁見送りを決めても議会が3分の2の賛成で決議を可決すれば、見送り決定は覆されるとある。また、国務省リストに1年間、財務省リストに2年間掲載されれば、制裁が自動的に科される。

こうした法の厳格さを見れば、トランプ大統領が再選に失敗し、ジョー・バイデン政権が誕生しても、中国に対する金融制裁などの強硬策は変わらないと覚悟すべきだろう。

ウイン・ウイン通用せず

ここ数カ月の米国による対中政策は、異なる次元に入った。

7月13日にはマイク・ポンペオ米国務長官が、中国の南シナ海での行動を「完全に違法」と踏み込んで宣言し、ベトナム、フィリピンなどの肩を持った。米国は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判しつつも、領有権については特定の立場を取らずに当事者間の話し合いでの解決を主張してきたが、それを転換したのだ。中国が「譲れない核心的利益」とする南シナ海での主権を明確に切り捨てたのだから、中国は猛反発だ。

ほかにも習近平主席への「全体主義の信奉者」との個人攻撃、ヒューストンにある中国領事館閉鎖命令などで、中国の神経を逆なでしている。「華為技術（ファーウェイ）」包囲網もさらに締め上げている。昨年5月に同社を安全保障上のブラックリストであるエンティティー・リストに指定した米商務省は、1年後の今年5月15日には、米国由来の半導体技術を外国企業がファーウェイに輸出することも禁止した。

8月からは国防権限法に基づき、ファーウェイや「ZTE」、「ハイクビジョン」など5社と取引がある外国企業を米政府調達から締め出すことが始まる。

米国は同盟国への圧力も強め、英国がファーウェイの排除を決めるなど、米英カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」＋日本・インドの連携で、中国先端技術企業をデカップル（切り離し）する動きが着々と進んでいる。

もちろんグローバル経済の中で米中デカップルなど果たして可能か、といった疑問がわく。またドイツやロシアなど大陸欧州の実力国家は米国に同調しないだろう。

しかし、今年5月に発表された米国家安全保障会議（NSC）の戦略文書「米国の対中戦略アプローチ」は、米中関係を「体制間競争」と定義している。これは経済、軍事、技術などだけでなく、政治体制（民主主義か強権主義か）や価値観を含む全面的な対立に米国がゲームを格上げしたことを意味する。香港やウイグル問題など、中国の内政問題を正面から取り上げる理由はそこにある。

こうなると、中国が好んできた「ウイン・ウイン」、つまり両者の主張の真ん中で決着させるというルールは通用しない。「デカップルはあり得ない」といった国際経済の常識が通用しない時代であるとの認識が必要になる。

「米中」2つの経済圏ができあがる

制裁は、いったん始まると解除が難しい。中国は香港をかつてのような自由都市に戻すことなどしないだろう。そうなると米国の対中制裁は半永久的に続くことになる。中国も米国の対中強硬派議員らに制裁を科しており、米中の制裁合戦は終わりそうにない。

中国も半導体技術の国産化やデジタル人民元の導入準備の本格化など、米国による先端技術やドル制裁に備えている。それはファイブ・アイズを中心とする米国の海洋国家圏域に対して、中国はユーラシア大陸に広がる「一帯一路」を圏域にする動きと平仄が合う。そうなると、ドルを基軸とする米経済圏と人民元の中国経済圏ができあがることになる。

米国の金融制裁が、そんな近未来の秩序づくりのキックオフとなるかもしれない。

杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京－北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証　非核の選択』（岩波書店）、『アメリカはなぜ変われるのか』（ちくま新書）、『入門　トランプ政権』（共同通信社）、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』（新潮選書）、『アメリカの制裁外交』（岩波新書）など。

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8/7WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump signs executive order to bring drug manufacturing back home

Visiting Ohio today, President Trump just signed an executive order to expand “Made in America” production, bring manufacturing jobs back to the United States, and ensure that our citizens have access to the life-saving medicines they need.
These actions come at a crucial time “as we fight this battle against the invisible enemy from China,” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro says.
Here are a few things the new order will accomplish:

• Establish “Buy American” rules for Federal Government agencies
• Strip away regulatory barriers to domestic pharmaceutical manufacturing
• Help spark the manufacturing technologies needed to keep drug prices low and move more medicine production onshore

President Trump signed the order today while visiting a Whirlpool manufacturing plant in Clyde, Ohio. This plant represents another important piece of President Trump’s pro-America, pro-worker trade strategy toward China and other countries.
In January 2018, the United States challenged years of unfair trade practices by imposing tariffs that stopped washing machine manufacturers, including Whirlpool, from getting undercut by Chinese imports. After President Trump took action, Whirlpool’s Clyde plant alone was able to create 200 new jobs for U.S. workers.
“Washington stood idly by as other countries engaged in unfair trade practices, such as massive subsidies, currency manipulation, and . . . the wholesale dumping of foreign-made products sold below cost for the sole purpose of driving you out of business” so they could later jack up prices, President Trump told workers today.
🎬 President Trump: “But we didn’t let that happen, did we?”
Today’s executive order directs the Department of Health and Human Services to use the Defense Production Act to buy essential medicines and other equipment from within the United States. Drug prices will be kept low for customers, and American companies will be able to compete more fairly on the world stage as a result.
In addition, the FDA and the Environmental Protection Agency will now give priority to domestic manufacturers during the regulatory review of pharmaceutical ingredients and essential medicines. Federal agencies will also help prevent the trafficking of counterfeit medicines from third-party sellers online.
“It’s a great day for America,” Navarro said. “The President has promised that he would bring home the supply chains in production for our essential medicines, and today we’re taking a very big step towards fulfillment of that promise.”
🎬 Peter Navarro: It’s important to bring our supply chains home
President Trump has long made returning blue-collar jobs to America a top priority. Now, the Coronavirus pandemic has made even clearer the risks of becoming reliant on foreign nations for our essential supplies. Fortunately, more than any other president in history, President Trump is a fearless advocate for both buying and hiring American.
As a result, his list of trade accomplishments keeps growing. NAFTA is gone, replaced by a far stronger United States-Mexico-Canada Agreement. China and its enablers on the global stage are at last being held accountable. Trade agreements with South Korea, Japan, and others have been renegotiated to protect American jobs and customers.
“Globalization has made the financial elites who donate to politicians very wealthy, but it’s left millions and millions of our workers with nothing but poverty and heartache—and our towns and cities with empty factories and plants,” President Trump said.
“We’ve made extraordinary progress in reversing the dangerous tide of globalism.”
🎬 WATCH: Our vision to bring millions of jobs back to U.S. soil

READ IT: President Trump orders Government to buy American!　　　　　　　」（以上）

8/7阿波羅新聞網＜拜登的税收方案预示川普胜利＝バイデンの税収方案はトランプの勝利を告げる＞近い歴史において、大きな影響を与えた問題の1つは税制である。 今回の選挙でバイデンは増税を約束したが、これはオバマ・バイデン政権の全体的な税と規制上の負担増（政策）と一致している。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、最初の任期中に大幅に減税し、2期目には引き続き減税することを約束した。 ラスムセンによる最近の世論調査では、米国人の70％は減税が最優先事項であると考えており、有権者の53％はバイデンが増税すると考えている。 トランプが2期目に増税すると考えているのはわずか28％である。

バイデンが負けるのは嬉しい。しかし安倍内閣はいつになったら消費税減税するのだろうか？財務省が日本のデイープステイト？

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486284.html

8/7阿波羅新聞網＜求你们！纽约州长乞求逃走的富人都回来交税…—这1％市民交着50％的税却因疫情和骚乱全部逃跑＝お願い！ ニューヨーク州知事は、税金を払っていた富裕層が戻ってきて税を払うよう懇願した・・・—この市民の1％は税金の50％を払っているが、疫病と暴動のために全部逃げた＞8/4、何もできないニューヨーク州知事が冒頭の発言として「私が一杯おごるよ・・・」と話し、長期にわたる疫病流行、暴動、資本家を批判する文化から脱出した50万人近くの裕福なニューヨーカーの（納税のための）帰還を懇願した。彼らは隣のコネチカット、またはさらに遠くまで行った・・・。

今年5月、市内の少なくとも42万の富裕層がNYから離れた

6月に暴動や略奪犯が街を襲った

集団での逃亡が激化

現在、NYの政治家は超富裕層への増税を求めている

NYは今後2年間で300億ドルの赤字が出るので埋め合わせるため

クオモ知事は疫病阻止できなかった責任を周辺の州に転嫁した

そして、他の州で起こっている災難がNYの発展を妨げていると言った

NY市の犯罪率は上昇し続けている

アッパーイーストサイドだけで強盗は昨年同期と比べ、286％高かった

クオモは左翼だけあって中共同様、責任回避と責任転嫁がうまい。治安が悪いところに高い税金を払うために戻る富裕層はいないでしょう。下の英文にありますように永遠に戻らないのでは。でも、富裕層は何故民主党を応援するのか？偽善と欺瞞としか思えませんけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486241.html

8/7希望之声＜【快讯】纽约中领馆疑似在销毁文件 他们也在准备撤吗？（视频）＝【速報】NY中国領事館は文書を破砕しているようだが、撤退の準備をしているのか？ （ビデオ）＞8/6（木）にTwitterで “NTDTV”のビデオをアップロードし、NY中国領事館の外に2台の大型のシュレッダートラックが紙を細断しているところを見せた。ツイートのテキスト部分は次のように述べている：（ライブ撮影）＃NY中国領事館を閉鎖する前兆か？大型のシュレッダートラック2台が中国領事館前で書類を2時間破砕したが、昨日シュレッダートラックが来たそうである。

https://twitter.com/i/status/1291464094487281664

長年NY市でニュース報道を行ってきたD氏によれば、NY中国領事館が数年前に改装されたことを何とはなしに思い出した。改修時に焼却炉が設計されなかった理由はわからない。

2週間前、米国政府が中共にヒューストン中国領事館の閉鎖を命じたとき、あるメディアは元米国情報当局者が米国の中共領事館の中でサンフランシスコ領事館とNY領事館の2つが最大のスパイ拠点と報道した。

しかし、D氏は、推定によると、NYは多数の国際機関がある国際政治センターであり、NYは国際的な経済、金融、文化、教育の中心地でもあるため、NY中国領事館の編成は最大の可能性があると述べた。 中共はサンフランシスコよりも多くのスパイを持つ必要があり、収集される情報の量はより大きく、より多様になる。撤退の準備が必要な場合は、各種書類を大量に廃棄しなければならない。

トランプ政権打倒の証拠隠滅を図ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/408847

8/7希望之声＜优势远超中共 美国防部长：威慑阻止冲突 若失效 准备赢战＝中共を遥かに凌駕　米国国防長官：抑止力で衝突を防ぐ　もしそれが失敗した場合、戦争に勝つ準備をする＞米国国防長官マーク・エスパーは、8/5にワシントンのシンクタンク「アスペン研究所」が主催するサイバーセキュリティフォーラムで、米国の国家安全防衛戦略の最も基本は、 米国は中国との競争で十分な資源を確保することである。次に、抑止力はあらゆる形態の衝突を防ぐ。3つ目は、最初の2つの項目の有効性が失われた場合、米国は戦って勝利する準備ができていなければならない。

マーク・エスパー長官は、米国の防衛戦略は、米国が大国間の競争の時代にあることを正しく認識し、中国との競争はかつてないほど激しく、米国の防衛戦略は政府全体の政策を採用していると述べた。

アメリカ国防大学は時代の課題に対応し、50％を中国に重点を置いたコースとして提供している

中国と開戦という脅しに、戦争は不可避とは思っていないが、米国はあらゆる分野で強い力を持っている

中国を正しい軌道に乗せ、国際ルールを尊重するようにさせたい

米国の防衛能力ははるかに進んでおり、117か国と宇宙で協力している

まあ、中国が国際ルールを尊重するとは思えませんが。自由主義国で連携して中共の封じ込めをするのが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/408817

高濱氏の記事では、エスパー国防長官の手で在韓米軍の撤退が行われるのかもと言う気がします。朝鮮半島に地政学的意味合いは薄れたとの考えでは。アチソンラインに戻った？勿論朝鮮戦争での米軍の死者を考えますと、撤退はしにくいというのはあるでしょうが。70年近くもたってもう関係者は鬼籍に入られて、今韓国に米軍がいて北から侵攻を受けたときに、被害を受けるほうが大きなダメージでしょう。

朝鮮半島は歴史上日本にとって厄介な隣人です。中国同様敬して遠ざけるべきです。

記事

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・

米陸軍大学院戦略研究所の重要性

ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。

韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design（変容する米陸軍：米インド太平洋軍司令部　米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画）』（by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf）

同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級^＊1とも意見交換している。

＊1＝同報告書には陸上自衛隊の現役1佐（米軍などの大佐に相当）の実名が明記されている。

同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢（つまり在韓米軍）は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力（Hypercompetition）強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度（Demand＝必要性）は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

同報告書はさらにこう続けている。

「概念的には、米軍には今現在、中国の軍事力に対抗する首尾一貫したハイパー軍事競争力のある戦域計画があるとは言えない」

「インド洋太平洋地域の戦域に展開する米軍の戦力は、米国およびこの地域の同盟国に対する中国からの脅威を抑止し、緩和させてはいる」

「だが米戦力が中国の政策決定者たちにとって大きな脅威になっているとは言い難い。従って、米軍には中国の軍事力に対抗するための短期、中長期的な戦略計画が不可欠だ」

「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは、主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」

「両国は、多領域での統合戦闘能力を連帯配備するうえで最も適した、そして最も重要なパートナーである」

「確かに、米国のパートナーは、①変貌する中国人民解放軍の高圧的な幻影、②同軍の陸海空、宇宙、サイバーなど多領域にわたる戦闘能力――に直面する中で自国の国益を守るべく懸命の努力を続けている。（中国人民解放軍との）対峙は日増しに顕在化している」

「インド洋太平洋地域の米国のパートナーは、中国の脅威に対し、機敏に対応できる多領域的戦術の必要性を感じており、それを追求する衝動に駆られている」

「米国のパートナーは、グリッド（ネットワーク）やイネイブラー（目的達成を可能にする国）や多領域にまたがる『戦士』（Warfighter）と共に現状の地域的な転換を模索しようとしている」

同報告書は、こうした現状認識を踏まえ、米陸軍および米軍全組織は、インド太平洋地域にこれまで配備してきた基地や同盟国との軍事合同演習などを通じて培ってきた同盟国の軍隊とのネットワークを軸に、米国主導の対中国包囲網形成で触媒的な役割が果たせる点も強調している。

「インド洋太平洋地域戦略」は日本発

本稿を執筆するにあたり、何人かの日本の外交安保研究者にこの報告書の内容について意見を聞いてみた。

そのうちの一人、S氏はこうコメントしている。

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の原案は当時外相だった麻生太郎副総理が言い出しっぺだ」

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の元になったのは、安倍晋三首相が第1次安倍政権の2007年に提唱した『日米豪印4か国戦略対話』だった。同年には『日米豪印のインド太平洋に関する協議』の初会合が開かれた」

「ヒントになったのは当時外相だった麻生太郎副総理が言い出した『自由と繁栄の弧』という中国包囲網形成構想（2006年）だった」

「ところがこれはバルト海から太平洋まで伸びるスパンで大きすぎたことに加え、『日米豪印4か国戦略対話』を含むこれらの構想にオバマ政権があまり関心を持たず、立ち消えになってしまった」

「それがトランプ政権下でにわかに『インド洋太平洋地域戦略』として蘇った経緯がある」

「今回の報告書の意義は、同戦略を陸軍のブレーン集団が純軍事的に理論構成したところにある」

「問題は買いかぶられた（？）日本とオーストラリアが現在すでに米軍に協力している軍事行動のどの領域で『戦士』として貢献するかだ」

「おそらく南シナ海に進出する中国の原潜追尾あたりを米軍は要求してくるだろう」

他の研究者B氏は、こう述べている。

「経済的に中国とは密接な関係にあるオーストラリアがこれに全面的に参加するかどうか。もともと国防意識の薄いオーストラリアは、『中国の脅威』をひしひしと感じている日本や東南アジア諸国とは異なる」

それはともかくとして、両者はこの報告書の意義について異口同音にこう指摘している。

「米海軍ではなく、米陸軍が言い出しているところが重要だ。どの国もそうだが、陸軍は常に政治的動きをするからだ」（S氏）

「習近平国家主席が突き進む中国超大国化のシンボルになっている『一帯一路』を今のうちに潰さねば、という危機感がこの報告書には滲み出ている」（B氏）

韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言

韓国の主要紙も同報告書について報道したVOA（ボイス・オブ・アメリカ）を引用しながら報じている。

（https://www.donga.com/jp/article/all/20200730/2135828/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%8D）

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html）

朝鮮日報はどこか他人事のような報道だ。

「米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍配備を検討する中で、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するという研究政策報告書が公開された」

「韓半島（朝鮮半島）における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる、とも予測している」

同報告書は、今後10年間、米国は「韓国抜きで」、このインド洋太平洋地域で日豪と協力して「ハイパー軍事競争」を展開していくべきだと提言しているのに、韓国はなぜこんなにおっとり構えているのか。

同報告書と前後して、米国際戦略センター（CSIS）は「China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular」（中国の日本に対する影響）について、またブルッキングス研究所は「Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea」（中国の韓国に対するアプローチ」についての論文を発表している。

『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular（中国の日本における影響：至る所にあるが特定はできない）』（By Devin Stewart, CSIS（Center for Strategic & International Studies）, 2020, https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

『Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea（留め金をゆるめようとする：中国の対韓国アプローチ）』（By Jung H. Pak, The Brookings Institution, 2020, https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/)

前者については本サイトでも紹介されているので省略する。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480）

後者はジャング・H・パク氏が執筆している。

同氏はブルッキングス研究所SK-コリア財団部長。元米中央情報局（CIA）で朝鮮問題分析を担当した政治学博士だ。

同論文の主旨は以下の通りだ。

一、中国の習近平国家主席がトランプ大統領と文在寅大統領で米韓同盟関係が亀裂状態にあるのに目をつけて中国の（米韓関係にくさびを打ち込む）目標を達成するチャンスと見ている。

一、確かに米韓同盟関係は土砂降り状態にある。米国は、適切な抑制心を持たずに、また韓国は米中を天秤にかけるという危険を冒そうとしている。

一、米国は韓国が大国のパラダイムの中で国益と貿易特恵を模索していることや韓国が米中間のゼロサム・ゲームの狭間で必死に行動していることを認識しようとはしない。

一、（ブルッキングス研究所のリンゼイ・フォード研究員が指摘しているように）米国は（韓国のような）小さな同盟国が米国との間でセンシティブな問題に直面している時には米国の方が一歩譲ってよりクリエイティブな対応を取る必要がある。

一、中国は韓国の戦略的重要性を明確に認識している。トランプ政権と将来の米大統領も（中国の認識と）同じような認識に立つのが望ましい。

ジャンク氏は、韓国系米国人学者。韓国からの資金提供で成り立っている財団の長だけに韓国寄りな分析になっても致し方ない面はあるかもしれない。

どうも韓国のホンネについては言及していない。韓国を代弁して米国に懇願しているような内容だ。

（https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/）

韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、韓昇洲・峨山政策研究院理事長（元外務部長官、元駐米大使）はこう述べている。

「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」

「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」

これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。

「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」

「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」

（https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100）

まさに「二股外交」だ。

米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。

エスパー長官具申の「重み」

最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。

若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。

「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」

「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」

「陸軍士官学校（ウェストポイント）、陸軍参謀本部直属大学院（フォート・レブンワース）、国防大学（NDU）、国防研修所（フォート・マクネア＝NWC）の教授、研究者。さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター（契約民間人）、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」

「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」

「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」

「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」

「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」

「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」

一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。

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8/6WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump meets with Governor of Arizona

Five weeks ago, President Trump sent Vice President Pence to Arizona when the state’s Coronavirus cases began to rise. “We’re going to make sure you have what you need, when you need it, to meet this moment,” the Vice President said in Phoenix.
That same week, Arizona began modeling a path forward. President Trump soon visited the state, sent his top healthcare team—including Dr. Deborah Birx—to meet with local hospital leaders, and made sure personal protective equipment and therapeutic treatments were delivered quickly to the Arizonans who needed them.
🎬 Dr. Birx: How Arizona stayed open while saving lives
“The best path forward is an aggressive strategy focused on protecting Americans at highest risk,” President Trump said at a White House Coronavirus briefing this week.
By instituting the President’s strategy, Arizona began to flatten its curve. Most important, it did so without crippling its economy through mass lockdowns: Full retail is open, indoor dining is at 50 percent capacity, and places of worship remain open.
Arizona Gov. Doug Ducey met with President Trump in the Oval Office today, where he thanked the Administration for its efforts to help the state manage its outbreak.
“We sat down with Dr. Birx and the Coronavirus task force and talked about mitigation steps,” Gov. Ducey said. “Upon putting those steps out there, we’ve seen improvement every week, week-over-week, for four weeks.”
In addition to surging testing supplies, the Trump Administration has so far delivered more than 1.9 million N-95 masks, 12.1 million surgical masks, 5.8 million surgical gowns, and 380 million medical gloves to help the people of Arizona beat Coronavirus.
President Trump and his team are now taking “the Arizona model” throughout the south, and the Administration will continue this path forward across the Midwest.
The bottom line: With the right approach, your state can safely remain open while reducing COVID-19 cases and hospitalizations.
🎬 President Trump: We have worked closely with Arizona
Get the facts: America built the best COVID testing system in the world
Video of the Day: President Trump signs historic conservation law! 

President Trump signed the Great American Outdoors Act into law yesterday, marking the most significant conservation achievement since the presidency of Teddy Roosevelt.
“The United States has among the cleanest air and water on Earth, and my administration is working every day to keep it that way,” President Trump said. “We are proving that we can protect our treasured environment without bludgeoning our workers and crushing our businesses.”   」（以上）

8/6阿波羅新聞網＜禁止TikTok在美业务后 川普支持率飚升至51%＝TikTokの米国での事業を禁止した後、トランプの支持率は51％に急上昇した＞「Sun」の報道では、最新の世論調査によると、トランプの支持率は51％に達し、2012年の同時期のオバマの支持率よりも7％高くなった。

現地時間の7/31、トランプ米大統領は、早ければ8/1には米国でのTikTokの事業を禁止すると述べ、米国企業がTikTokを買収することを支持しないことをほのめかした。ロイター通信は3日、トランプがByteDanceに45日間、MicrosoftへのTikTokの売却について交渉することに同意したと報道した。世論調査によると、トランプがTikTokの米国での事業を禁止すると発表した後、支持率は直ちに1％増加し、水曜日と比較して5％増加した。

トランプ支持者はバイデンより熱狂的に投票する

経済学者による最新の世論調査は、トランプ支持者はバイデンの支持者よりもはるかに熱狂的であることを示している。

「下にリストされている大統領候補についてどう思いますか？」と尋ねられたとき、バイデン支持者の40％は「熱意」を表明し、トランプ支持者は68％であった。 「11月の大統領選挙であなたはどのくらい熱意があるか」と尋ねられたとき、バイデン支持者の53％が「非常に熱意がある」と答えたのに対し、トランプ支持者の76％が「非常に熱意がある」と答えた。

注目に値するのは、トランプ支持者がバイデン支持者よりも前年のときと比べて今年の投票に熱心で、55％の人がトランプを支持し、53％の人がバイデンを支持していることである。

普通に考えれば、認知症、スケベ、金に汚いとくれば応援する人はいないのでは。日本に置き換えれば分かるはず。いくらメデイアが持ち上げても、洗脳されていなければバイデンに入れようとする人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0806/1485827.html

8/6希望之声＜川普不想见「习总书记」 中共病毒瘟疫令美中关系恶化前所未有＝トランプは「習総書記」に会いたくない、中共ウイルスの疫病はかつてないほど米中関係を悪化させた＞トランプ米大統領は、8/4（火）のインタビューで、「かつて習近平と非常に良い関係で、中国とは良い貿易協定を調印したが、中共の疫病隠蔽と責任回避が両国の関係に“深刻な傷”を引き起こし、二人の関係も気まずくなったことを示唆した。これは、米中関係には前例のない悪化である。

8/4（火）、トランプはフォックスニュースのルー・ドブスとのインタビューを受けた。「米中関係は複雑で手を焼きます。中国についてのあなたの見方と、両国間の将来の関係についてはどうですか？」とドブスは彼に尋ねた。

トランプは、世界的に蔓延した疫病は両国間の関係を「深刻に傷つけた」と述べた。「彼ら（中共）は本来なら、武漢に（ウイルス）を封じ込めできた可能性があると私は確信している」

トランプは、大疫病は中共が引き起こしたもの・・・彼はその1次資料を既に手に入れたことを示した

トランプは、「（両国関係は）間違いなく深刻な傷を受けている」と述べた。過去数日の間に、中共は、記録的な量のトウモロコシと記録的な量の大豆を購入した。「我々が合意した貿易協定は素晴らしい協定であるが、これが起きてから、貿易協定についての私の気持ちは変わった」

トランプは、次のように述べた。「我々は16万人近く亡くなった。さらに増える可能性がある。考えてみてくれ！こんなにも多くの命が失われている。これは、持続不可能で受け入れられない。これは中共が引き起こしたことである。もちろん、それは（2国間の関係に）悪影響を及ぼしている」

これは、トランプ大統領が武漢ウイルスの流行爆発に関する一次資料を入手していたことを示している。

情報によれば、香港実業家の袁弓夷が8/1に明らかにしたのは「孫力軍は、公安部のワーキンググループのメンバーとして、“防疫監督指導業務”の名の下に、治安を維持するために武漢に送られた。彼は、武漢で研究室からウイルスが漏れたことを把握し、北京は、疫病の流行状況を隠蔽し、偽りの数字で実質的な証拠を隠した。孫力軍は、秘密のルートを通じて、手にした1次資料をオーストラリアにいる妻子に渡して保管し、意外にもオーストラリア政府の諜報機関の手に渡った。オーストラリア政府はこの情報を米国と共有したと言われている。その結果、孫力軍は落馬し、 習近平によって粛清された」と。

また、香港から米国に逃げたウイルス学者の閻麗夢博士も、身分がしっかりし、特殊であるため多くの情報を持っている。報道によると、彼女は2つの博士号を取得しているだけでなく、香港の上司の1人である研究所の共同ディレクターであるマリク・ペイリス教授は、世界最高のコロナウイルス専門家の1人であり、世界保健機関のトップのウイルス専門家である。彼は、2003年のSARS疾患のウイルスの遺伝子配列を初めて発見した。閻麗夢は彼の部下として働くことができた。武漢コロナウイルス研究のため、ゴールデンハムスターを使った動物実験をするために呼ばれた。彼女の能力は高くて信頼できる。

世界中に広まった中共ウイルスのパンデミックは、中共に対するトランプの態度を変えた

トランプは、「私は（以前は）習近平と非常に良い関係を持っていた。しかし、街行く人を見ると、彼らは皆マスクを着けている。恐ろしい、恐ろしい。我国だけではない。世界全体が影響を受けている。ヨーロッパを見れば、イタリア、スペイン、フランスなどの国はすべて打撃を受けている。これらは本来防げた可能性がある。したがって、（両国間の関係）に影響がある」

その日の防疫に関するブリーフィングで、トランプは次のように述べた。「中国（中共）ウイルスが我々を襲ったので、中国（中共）に対する我々の態度は大きく変わった。疫病が世界を襲ったが、本来であればこうはならなかった。彼らはそれ（ウイルス）を阻止できたはずなので、我々の態度は変わった。」

トランプはこの疫病を「中国の疫病」（中共疫病）と呼びたかったと述べた

トランプはインタビューで、それは20を超える名前で呼ばれているが、トランプはそれを「中国の疫病」（中共疫病）と呼びたがった。米国経済はパンデミック前にはこれまで以上に良くなり、歴史上最高の時期だったが、この「中国の疫病」によって傷つけられた。しかし、米国は急速に回復しており、さまざまな形で回復している。米国はもはや経済を封鎖することはしない。

トランプは7月初旬に、中共ウイルスの蔓延により、米中関係が深刻に悪化し、北京に失望しており、米中貿易協定の次の段階は検討していないと述べた。

今年の5/13、トランプはツイートで、100の米中米貿易協定でさえ、失われた無辜の命と交換できないと述べた。「中国（中共）との取引は非常に時間がかかるし、エネルギーが要るとずっと言ってきた。大規模な貿易協定に達したばかりで、まだインクは乾いていないのに、世界は中国の疫病に襲われた。 100の貿易協定でさえ、失われた無辜の命を補うことはできない！」

中共はまだ世界を傷つけている　トランプは「習総書記」に会いたくない

トランプは7/14の対中政策に関する重要なスピーチで、再び習近平に会うことに関心を示さなかった。

米国当局は、最近のスピーチや声明で、「中国」と「中共」を厳密に区別している。彼らはもはや習近平を「大統領」と呼ぶのではなく、党首の「総書記」と呼んでいる。学者はこれを分析し、このようにすれば、米国人が中共の政治システムを誤解し、習近平が国民によって選ばれたと考えることを防ぐことができると指摘した。

米国の政界は、中共とWHOが結託して疫病を隠蔽し、中共ウイルスが180を超える国々に広がり、米国と世界に多大な損害を与えたと非難した。米国の朝野では、中共が疫病による被害に責任を負うべきとの声が高まっている。

そのような状況下で、中共は依然として全世界の反対を無視して、香港市民を抑圧するために香港版国家安全法の実施を主張している。そして、1人の米国市民を含む、香港を離れた6人の民主派を指名手配した。

さらに、中共は南シナ海の島々とサンゴ礁に軍事基地を設置し、南シナ海の国々の海域を侵犯し、ベトナムの船を沈め、台湾を脅し、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシアと領海紛争を起こしている。

最近、米国の大衆が中国から未確認の種子を大量に受け取り、カナダ、台湾、日本にも中国から未確認の種子を受け取り、故意に世界にパニックを引き起こしているのは非常によくないことである。それは中共に支配された中国と世界のデカップリングを加速させるだろう。

袁弓夷の言っていることが正しいかどうか分かりませんが、孫力軍についてその可能性はあります。習は追い詰められています。だから危険な道に進む可能性もあります。

https://www.soundofhope.org/post/408457

8/6希望之声＜难道他们是一伙？民主党人拒绝谴责骚乱幕后黑手安提法＝まさか彼らは一味ではあるまいな？民主党は暴動の背後にいるアンティファを非難することを拒否する＞8/4（火）に上院で行われた公聴会で、テッドクルーズ上院議員および他の共和党員は怒って会を出た。その理由は、米国司法省がアンティファ組織を米国の暴動の黒幕と認定しているにもかかわらず、会議に参加した8人の民主党上院議員はAntifaを非難することを拒否した。この動きは外部から見て民主党とアンティファはグルかと疑わせる？

公聴会は、上院司法委員会の憲法小委員会が主催し、委員長であるクルーズが議長を務めた。 8人の民主党上院議員が尋問のために会議に出席した。アンティファに襲われたベトナム系米国人ジャーナリストのAndy Ngoとジョージワシントン大学法学部教授のJonathan Turleyも聴聞会で話した。

クルーズは、会議でアンティファやその他の暴力的な過激派組織を明らかに非難し、「黒人の命は貴い」（BLM）のスローガンの下で全米を席巻した暴力的な抗議活動に深く介入し、オレゴン州ポートランドなどの主要都市で数か月騒乱を続けた組織を非難した。

Andy Ngoはまた、アンティファの暴力的な性質と組織の「反米」イデオロギーについても話した。今年の6月中旬に、彼は個人的に抗議者が占領しているシアトルの「キャピトルヒル自治区」に調査に入った。彼は、日中にはまだ「平和的」であった抗議者が夜になると悪魔に変わり、大胆に様々な犯罪活動を行ったと言った。

アメリカンフリーダムセンターの弁護士であるHarmeet K. Dhillonは、Andy Ngoのアンティファについて明らかにした勇気を称賛するために同日ツイートした。彼女は言った：「Andyおよび他の友人の努力なしでは、我々は州のAntifaの犯罪および陰謀の10％さえ理解できなかった。Andyありがとう！」

https://twitter.com/i/status/1290807707226779648

警察でなく、記者でも身分を隠して調査していたのがバレたら殺されるでしょう。左翼政治家は暴力肯定する癖に、大声で平和を唱えます。偽善の塊。日本も一緒。

https://www.soundofhope.org/post/408481

8/6希望之声＜再有中共肺炎死者家属起诉湖北政府 索赔200万＝中共肺炎で亡くなった人の家族が湖北省政府を訴える　賠償額は200万元＞趙蕾は8/4、武漢市中級裁判所の事件申告室に告発状を郵送し、父親が中共ウイルス（COVID-19）に感染した後の当局による対応の遅延について、武漢市長の周先旺、湖北省長の王暁東および彼女の住むコミュニティを訴えた。約200万元の補償を要求し、被告は謝罪記事を載せるよう要求した。彼女は、流行を隠蔽したための補償を公に主張する武漢市民の中で4人目である。

Radio Free Asiaによれば、趙蕾は被告に約200万元を補償するように求め、武漢市政府、湖北省政府、および衛生健康委員会に、流行に関する情報を隠蔽したことについて、原告に対して謝罪記事を載せるよう要求し、関連する官員の権力濫用と不正行為の調査を実施するよう裁判所に要請した。

趙蕾は、発生当初、当局はウイルスが人から人へ伝染する可能性があるという真実を隠しただけでなく、噂について「否定した」と語った。武漢が封鎖されるまでウイルスが蔓延していたことを知らなかったため、彼女と父親の両方が感染し、彼女の父親は亡くなった：

「政府は新型コロナ肺炎が人から人へと広がる可能性があるという事実を隠し、武漢の我々の家族が、いつもの旧正月、いつもの購買、いつもの新年の食事や一族団欒の食事を含めて、新型コロナ肺炎に感染させた。残念ながら、私の父は新型コロナ肺炎に感染し、5日後に病院の緊急治療室で亡くなったが、死亡証明書には突然死と記載されている」

「隠蔽がなければ、私の父はこの病気で死ぬことはなかったはず。それで私は市政府や省政府を訴え、父親に声明を出し、家族に声明を出すように要求する」

趙蕾は、父親が1/30に発病し、体温が38度に達し、2/3に喘息と嘔吐の症状が出て、家族から武漢中山病院に送られた。趙蕾の母親は父親を緊急治療室に連れて行き、待っている間に亡くなった。同時に、趙の父の複数の検査結果は、彼が中共肺炎に苦しんでいたことを示した。

まあ、中共の3権分立のない中での戦いは負けることが分かっていますが、それでも諦めないで戦うことが大事です。中共肺炎で亡くなった遺族が全員裁判に訴えたら中共も動揺するでしょう。長いものに巻かれていては変わりません。

https://www.soundofhope.org/post/408538

ＪＢプレスの記事では、中共と話し合っても無駄、時間の利益を彼らに与えるだけだろうとの思いを強くしました。日本政府も日本企業も自由と民主主義が危殆に瀕していると思わねば。

記事

海上自衛隊の対潜哨戒機「P-1」（海上自衛隊のサイトより）

2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。

中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。

「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。

条例には、「中国が三戦を実施し、敵軍の瓦解工作を展開する」と記述されている。

中国があらゆる活動について「三戦」を意識して、独善的な国益獲得を目論んでいるのは周知のことだ。

そして、昨今注目されている武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態は、まさにこの「三戦」が活発に行われている状況である。

日本も積極的に「三戦」を仕かける必要があり、後れをとってはならない。

我が国周辺海域における中国潜水艦との攻防を、「三戦」の観点から分析する。

中国潜水艦が悪意ある動き　日本も「世論戦」に対応せよ

6月18日、奄美大島沖の接続海域内を潜没して通過した潜水艦について、防衛大臣が「中国の潜水艦と思われる」と述べた際、記者が、「今後とも公表していくのか、中国の反応を確かめるために今回特別に公表したのか」と質問した。

これに対し、大臣は、「様々な情勢に鑑み判断する」と回答している。

防衛省が警戒監視活動によって探知した目標を公開することは、自らの能力を暴露するといった考えもある。

しかしながら、「世論戦」の観点から、中国の傍若無人な活動を世論に訴える効果がある。

最近、尖閣諸島周辺のみならず、南シナ海などにおいて中国の強圧的な行動が目に余る。今回の公表は、中国政府に対し、「逃さず見ているぞ」という圧力を加える意図もあったと考える。

中国は、自らに都合の悪い情報を隠蔽または無視する。

今回、潜水艦が浮上していないことから、「事実無根」と切り捨てることも可能であるにもかかわらず、大臣の発言に対し否定も肯定もしていない。

確実な証拠を握られていると中国が認識しているためであろう。今後、潜水艦の活動に慎重になる可能性があり、中国に対する圧力の観点からは効果的であったと思われる。

2018年1月に「商」（シャン）級原子力潜水艦が浮上し中国国旗を掲げた事件では、中国のネット上で「みっともない」、「白旗を上げて降伏したのに等しい」という言葉が氾濫した。

精強さや高い能力といったプロパガンダばかり聞かされている中国国民にとって予想外だったのだろう。

潜没航行中の潜水艦を探知され、攻撃を恐れ浮上し、国旗を掲げたということは、近代化の著しい中国軍が実は「張り子の虎」なのではないかという疑問を抱かせるには十分な出来事であった。

今回、中国が報道しない理由に、このことを国民に思い出されることを嫌っている可能性もある。

潜没航行する中国潜水艦　追尾する海自護衛艦との心理戦

対潜水艦作戦で注目されるのは、潜水艦の運用に関する中国軍首脳および深い海の中を航行する潜水艦乗員の心理への影響である。

艦艇や航空機はその姿を見せるという「示威行為」により相手に心理的圧力を加える。

米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation Operation：FONOPS）はその典型である。

一方、潜水艦は姿を見せずに、「いるかもしれない」という可能性で相手に圧力を加える。

接続水域とはいえ、長時間にわたり潜没潜水艦を追尾したことは、海自の対潜能力の高さを示したものと言える。

このため、中国海軍首脳は、活動中の潜水艦すべてが海自に把握されている可能性を認識し留意しなければならない状況となった。

このことは、潜水艦の運用に大きな心理的圧力を加えたと言える。

次に、実際に追尾される潜水艦乗員の心理はどうなのか。

潜没潜水艦を探知する方法は、潜水艦が発する音を探知するパッシブと、自ら音を発信し反響音を探知するアクティブの2種類がある。

静粛化が進んだ潜水艦をパッシブで追尾するには高い技術と卓越した能力が必要である。

アクティブは、パッシブに比較すると確実性が高いが、追跡者の位置や意図を潜没する潜水艦に暴露する。

潜水艦にとって、アクティブソーナーの発信音は精神的に大きなプレッシャーとなる。

今回どのような方法で追尾したのか明らかにされていないが、筆者の経験から判断すると、少なくとも接続水域航行中はアクティブであったのではないかと考える。

2018年12月、日本海警戒監視区域内で監視中の海自「P-1」哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦が射撃管制用レーダーを照射した。

射撃管制レーダーの照射は、軍艦などが遭遇した場合にやってはならないこととして国際的なコンセンサスがある。

なぜなら、射撃管制レーダーと対艦ミサイルの発射とは連動しているからだ。

韓国軍は照射を認めず、逆に海自哨戒機の接近飛行を批判した。

射撃管制レーダーは航空機にとって極めて脅威が高いものであり、これを他と間違える可能性はない。

さらに、海自哨戒機の映像を見る限り、危険な飛行には見えない。韓国が照射という誤った行為を押し隠すために「逆切れ」したというのが正しい見方である。

アクティブソーナーの発信は、射撃管制レーダーの照射と異なり、「やってはならないこと」という国際的なコンセンサスはない。

しかしながら、アクティブソーナーで位置を確実に把握されていれば、対潜攻撃兵器によって何時でも攻撃されるという状況である。

その観点から、潜水艦にとってアクティブソーナーの音を受けるということは、航空機が射撃管制レーダーの照射を受けたことに匹敵する。

接続水域は、公海とはいえ領海に接する海域である、領海への侵入を警戒しなければならない海域であり、アクティブソーナーの使用は、潜水艦に対する警告となる。

潜没航行中の潜水艦にとっても想定内であろう。とはいえ、継続的にアクティブソーナーで追尾されることは、潜水艦にとって大きなプレッシャーとなる。

また、アクティブソーナーの探知距離は、季節や場所によって大きく異なり、夏場は一般的に探知距離が短くなる。

このため、水上艦艇が比較的近距離を航行することとなり、これも潜水艦にプレッシャーとなる。

潜水艦には比較的精神的に強い人間が配置されるが、長期間、近距離でアクティブソーナーの発信音を聞かされることは、乗員を精神的に追い込み、思いもかけない行動を引き起こす可能性も否定できない。

このように、日本近海での対潜戦において、平時においても、高度で、緊迫した心理戦が行われているのが実態である。

接続水域を潜没航行する潜水艦と対戦作戦

西村金一作成

潜水艦の侵入には法律戦で対抗せよ

2018年1月、「商」級原子力潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域を通過した。

最近では、中国公船が領海内に侵入し、日本の漁船を追跡する事案が確認されている。

中国軍艦艇や公船は、これらの日本が行使している尖閣諸島における施政権に対抗し、中国が施政権を行使しているという実績を作ることを意図しているものと考えられる。

徐々に勢力範囲を広げる「サラミ戦術」は中国が得意とするところである。

施政権行使の一環として、中国潜水艦が尖閣諸島領海内を潜没航行する事態が生起する可能性は否定できない。

日本にとって明らかな領海侵犯であるが、中国が主権の行使と主張するのは必至である。単に抗議や再発防止の申し入れでは門前払いされるのがおちであろう。

領海内潜没航行中の潜水艦に対しては、海上における警備行動を発令、自衛隊が主体的に対応する枠組みが構築されている。

しかしながら、現在の法的枠組みでは絶対に領海内には入れない。

また、侵入した場合は実力で排除するという毅然とした法体系とはなっていない。

尖閣諸島周辺における中国の施政権行使を阻止するためには、法律戦の観点からは、実行力を伴う法の整備など、一歩進んだ検討が必要である。

グレーゾーン事態における三戦

共産党独裁政権下の中国では情報統制が容易であり、それだけ「三戦」を優位に進めている。

しかしながら、現在のようにソーシャルメディアが発達すると、完全な情報統制は困難であり、状況によっては逆効果になる。

政府の説明に反する正当な証言などが出てくれば、すべての説明に対する信頼性が低下する。

新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府の説明が良い例である。

当初、感染の封じ込めに成功、この成功経験を世界に広げるという戦略をとっていたが、情報隠しや情報操作の疑いが広がり、中国政府がもくろんだ中国影響力拡大は果たせていない。

島国である日本は、文化的に「三戦」を控えてきた。

「不言実行」では相手の「三戦」に立ち向かえない。言うべきことは言い、やるべきことはきちんとやっていかなければならない。

その観点から、6月に潜没して接続水域を航行中であった潜水艦を探知し、これを中国潜水艦と推定されると言い切ったことは「三戦」の観点から有効であったと考えられる。

しかしながら、日中間には信頼関係が欠如しており、戦闘を伴わない「三戦」がいつ武力衝突に結びつくか分からないということには留意が必要である。

最近、米国研究機関であるCSBAが「Dragon against the sun」というリポートを公表した。

主として、中国の文献から中国が日本を、特に海自をどのように見ているかを分析した興味深いリポートである。

日中海軍力の差もさることながら、中国がその差に自信を持ち、武力行使へのハードルが下がっているとの指摘に注目が必要である。

中国が、監視活動を行っている海自艦艇、航空機の行動に苛立ち、強硬手段をとる危険性は常に存在する。

日中防衛当局間の信頼醸成措置として、海空連絡メカニズムが合意されている。

しかしながら、洋上での遭遇に関しては、CUES（Code for Unplanned Encounter at Sea）で規定された通信方式を使用するとされているのみである。

潜没航行中の潜水艦を継続追尾に関し、不測の事態が生起することを防ぐためには、何らかの基準と迅速な意思交換が必要である。

海面下では、今後、中国の潜水艦に加え、無人潜水艇などの活動が活発化すると考えられる。目に見えない水面下の敵に対する対応要領について、早急に、法的枠組みも含め考えておかなければならない。

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