11/24WHよりのﾒｰﾙ「
Help decide which turkey President Trump pardons tomorrow!
President Trump will continue the longstanding White House tradition of pardoning the National Thanksgiving Turkey at a ceremony in the Rose Garden tomorrow!
The turkey who receives his pardon will become America’s official 2020 National Thanksgiving Turkey. This year’s candidates–Corn and Cob–arrived yesterday at the Willard InterContinental Hotel in Washington, D.C. Tomorrow, the two birds will make their way to the White House to join President Trump for the pardoning ceremony.
Cast your vote before 11 a.m. tomorrow to help President Trump decide which turkey to pardon! While the winner will become our National Thanksgiving Turkey, both turkeys will retire to their new home on the campus of Iowa State University.
✅ Click here to vote now!
🎬 WATCH: Corn and Cob arrive in Washington, D.C.
Corn and Cob walk the red carpet at The Willard hotel | November 22, 2020 」（以上）
11/24阿波羅新聞網＜给拜登一记有力耳光！全文翻译：总务署署长致信拜登 【阿波罗网编译】＝バイデンに力強くビンタを食らわす！全文翻訳：総務局長がバイデンに手紙を送る[アポロネット編集＞アポロ記者李一の編集報道。23日、米国総務局長のマーフィーがバイデンに手紙を書き、関連するリソースやサービスが提供されることを伝えながら、彼女の以前の決定はメディアの「脅しやえこひいき」ではなく、「法を守ることを約束する」ことであり、最近のメディアによる虚偽の報道とほのめかしに反論すると同時に、最近になり彼女と彼女の家族、従業員、さらにはペットまでも脅迫の対象と直接暴露した。公開書簡は、そのような「無理押し」の抗議でいっぱいであると。また、「大統領選挙の実際の勝者は、憲法に詳述されている選挙手続きによって決定される」とも述べられている。
何清漣：千人の目には本当に千のハムレットがいる。同じことでも、N種の解釈ができ、ある人は抗争と見、ある人は妥協と見る。
私はペンシルベニア州の第3巡回訴訟での裁定を待つ。メディアは、大統領選挙のならず者院外団で、第三世界の中で最悪のモデルであることを証明した。米国人がそれを喜んで受け入れるならば、それは米国の日没と闇夜の始まりになる。
昨日本ブログで紹介したトランプ暗殺の記事と関係があるのかと思いましたが、そうではないようです。何清漣の言う通り、民主党支持者はメデイアや党の上層は腐っていることに早く気付くべきです。
https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526669.html
11/24阿波羅新聞網＜鲍威尔独立 川普变阵 大戏开演＝パウエルの独立、トランプの陣容の変化、ショーの始まり＞トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニとトランプ選対の上級法律顧問であるジェナエリーゼは、日曜日の午後5時に共同声明を発表し、次のように述べた。シドニーパウエルは独立していて、チームのメンバーでなく、大統領の個人弁護士でもないと。
パウエルは政府機関を訴えるため、利益相反を避けると一般に解されています。
https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526484.html
11/24阿波羅新聞網＜《中国日报》被揭向美国报纸豪掷「大外宣广告费」＝「チャイナデイリー」は、米国の新聞に「大プロパガンダ海外広告料」を投じたことがさらされる＞中共が西側諸国に全方位で浸透しようとする試みは、皆気づいている。しかし、考えている米国メディアは、主な米国の新聞は利益目的で中国からの大プロパガンダ広告を受け入れることを躊躇わなかったと報道した。 過去6か月だけでも、チャイナデイリーは米国メディアへの広告に200万ドル近くを投資し、過去3年半で合計1900万ドルを広告に費やした。 批評家は、西側の民主的価値を守るべき最前線に立つメディアの完全な失敗を批判した。これは、習近平が彼の「アカ帝国の夢」をさらに拡大するのを恐らく助けている。
主流と言われる米国メデイアが如何に腐っているか分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526440.html
11/24阿波羅新聞網＜王沪宁突被免习近平这用意？ 上海一片混乱中共镇不住了 大五毛司马南夹头改撞头＝王滬寧はこの準備のために習近平から突然仕事をはずされる？上海は混乱状態にあり、中共は鎮めることはできない＞
王滬寧は突然仕事をはずされる 専門家は習近平の準備を明らかにする
2022年には中共の第20回全国大会があり、それまでに満67歳になる王滬寧には4つの可能性がある。
①「68歳定年制」の慣例によると、ある人は、王滬寧の力が習近平に影響を与える可能性があると考えている。②王滬寧が自主的に引退する。③王岐山の後を襲い国家副主席になる④栗戦書に代わって、全国人民会議の議長になる。
ただし、専門家は、最初の3つの可能性はありそうもないと考えており、中共の全国人民会議の議長になることで、現在の立場を維持し、中共のイデオロギー形態を引き続き管理できるようになる。今後数ヶ月の彼の露出度は、彼の将来を見るために使える。
1950年、宋美齢の全米での演説：未来の人間は善と悪のどちらかを選択するでしょう・・・彼女は卑下も驕りもせず、「中国はどんな状況でも最後まで戦う。この戦争は中国の内戦ではない。全世界の善と悪の戦いである。未来は、世界のすべての国が自由主義か共産主義のどちらかを選択する。つまり、善と悪のどちらかを選択し、最終公理が悪を打ち負かす」と。
白色テロの蒋介石の妻が言っても説得力がない。故宮の文物を売り飛ばした噂もある。
ビックリ！ 黄潔夫は中共の臓器移植が経済発展に必要であることを実証した・・・「2023年までに、中国は世界最大の臓器移植国になることが期待されている。年間5万件の規模に徐々に発展する」と。 強制的な臓器摘出は、中共国の各地で長年にわたって大規模に行われており、法輪功信者が人間の臓器の主な供給源である。
5毛党の司馬南がまたガラスのドアにぶつかる ネチズン：新しい名前は「司馬撞頭」に・・・ネチズンが揶揄って：「この花崗岩の頭蓋骨は硬すぎる！前回エスカレーターを壊して、今回はガラスのドアを壊した。普通の人はとっくに善を悪に変えることから改心した。神は考える：彼は次に何を壊すのだろうか？瓜を食べている群衆は待ちきれない・・・」と。
戦狼はもういない！呉京の関節は雑草のように軟骨まで腐っている・・・妻の謝南が毎日マッサージし、薬も作って与えている。呉京は武道映画には出られないと。
上海の疫病流行が拡散の疑い 浦東空港は突然封鎖され混乱 中共は鎮めることができない
https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526396.html
https://twitter.com/i/status/1330671088506986496
https://twitter.com/i/status/1330306701631885313
姫田氏の記事では、日米豪印の合同軍事演習を中国は軍事同盟と見ているのは正解です。ただ問題はバイデンが大統領になれば、4ケ国協力も水泡に帰す可能性があることと自衛隊が本番時に軍として機能するかどうかです。中共はいろんな手を打って来るでしょうから。
記事
日米印豪共同訓練「マラバール2020」の様子（海上自衛隊のツイッターより）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障メカニズム「日米豪印4カ国戦略対話」（通称「Quad（クアッド）」）の動向を注視している。
そのクアッドが今月（2020年11月）、軍事レベルの動きを見せた。11月3日から始まったインド・ベンガル湾における軍事演習「マラバール2020」である。この演習にはインド海軍、アメリカ海軍、海上自衛隊、オーストラリア海軍が参加した。
米海軍とインド海軍は1992年からベンガル湾で合同軍事演習を行っており、2015年に海上自衛隊が加わった。今年はインドに招かれたオーストラリア海軍が2007年以来の参加となり、4カ国海軍による初の合同軍事演習が実現した。
インドで最も権威ある英字紙「ザ・ヒンドゥー」は、オーストラリア国防大臣のリンダ・レイノルズ氏の「マラバールでの演習は、志を同じくする国々と協力して、安全で開かれた、包括的なインド太平洋地域を支援する重要な機会である」というコメントを紹介している。
演習はベンガル湾での演習と、11月17日から始まったアラビア海北部での演習の2段階で構成されている。ザ・ヒンドゥー紙は、「4つの海軍は、防空および対潜水艦演習、航空、通信、船間の海上補給など、さまざまな高度な演習を実施する」というオーストラリア国防省の声明を伝えている。
安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」
中国はクアッドを「4カ国メカニズム」（四国機制）と呼び、その動向を注視している。中国共産党系のメディア「環球時報」は、「（マラバール2020は）『4カ国同盟』という概念の最新の動向である」として、開始以前からこの軍事演習を報じていた。
環球時報が「『4カ国同盟』という概念」を持ち出すのは、「自由で開かれたインド太平洋構想」の存在を念頭に置いてのことである。
「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱したのは安倍晋三元首相だ。2016年にケニアで開催されたアフリカ開発会議での基調講演において発表した。「一帯一路」に対抗する概念とみられがちだが、その源流は、「一帯一路」の発表よりはるか以前、安倍首相（当時）による2007年のインド国会での演説にたどることができる。安倍首相はその演説で、インド洋と太平洋の合流地点の重要性を強調した。
「自由で開かれたインド太平洋構想」は、インド太平洋地域で最も強力な4つの民主主義国家である日米豪印が、国際公共財として自由で開かれた海事秩序を発展させ、国や地域に安定、平和、繁栄をもたらし、法による支配を促進し、航行の自由と自由貿易を確立、また安全保障面においても平和と安定に向けた取り組みを行うもの、とされている。
しかし、この構想には、インド太平洋地域における中国の影響力を弱めようとする狙いも含まれるとの見方が一般的だ。そのため、近年、中国はこの構想に警戒心を抱くようになっている。
一帯一路」に食いつかないインド
インドが「インド太平洋」という概念を重視するようになったのは近年になってからのことだ。中国・北京大学の研究者である王麗娜氏の論文「インドのモディ政府の『インド太平洋』戦略への評価」によれば、「インド政府は2011年に『インド太平洋』の概念を公式に言及するようになった」という。
2013年に中国が発表した「一帯一路」構想はインドを重要な沿線国に含んでいるが、翌2014年に発足したインドのモディ政権は、インド太平洋地域の平和と安定を維持させるための独自の動きを活発化させた。
2014年11月、モディ首相は28年ぶりにオーストラリアを訪問すると、オーストラリア軍との合同海事軍事演習の開催を含む国防関係強化のための契約に署名をした。さらに2015年、インドは新たな海事戦略「インド海上安全保障戦略（Indian MARITIME Security Strategy）」を発表する。王氏によれば、「インド政府が公式文書で海上安全保障における『インド太平洋』の重要性を公式に認めたのはこれが初めて」だという。
その一方で、中印関係は冷え込んでいく。2014年5月のモディ新政権の発足後、同年9月に習近平国家主席がインドを訪問した。このとき習氏は、一帯一路にインドを参加させる思惑で訪印したが、共同声明に「一帯一路」の文言は盛り込まれなかった。その後、2017年に中国・北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」も、インドは欠席した。
そのまま中印関係は冷却化の一途をたどり、今年（2020年）5月にはついに中印国境地帯で軍事衝突が起きる。
衝突エリアであるラダック地方は、冬期はマイナス40度以下になる。すでに9月からは雪が降り始め、今は辺り一面を白い氷壁が覆い尽くしている。もとより酸素が薄い高地だが、加えて過酷な寒さのために、中印双方の「一歩も譲らない」とする対峙も限界に近付いている。11月6日に行われた第8回目の軍事司令官レベルの交渉では、「いかに最前線の軍隊を減らすか」が焦点となった。第6回の交渉では、兵力増強をやめ、一方的な現状変更を行わない、ということで一致を見ている。
中印国境紛争の裏に米国の影
中印交渉は膠着状態に陥りながら妥協点を模索しているが、中国・清華大学の国家戦略研究院主任の銭峰氏は「持久戦にもつれ込む」と予測する。「中印の交渉に米国の影がはっきり見える」と、米国の関与を確認したからだった。
10月27日、インドと米国の間で「2＋2」の外務・防衛閣僚会談が行われた。会談を前に、ニューデリーを訪れたポンペオ米国務長官とエスパー国防長官は、ギャルワン渓谷で命を落とした兵士が慰霊されているインド国立戦争記念館を訪れ、「インドが主権と自由の脅威に直面したとき、米国はインドと協力する」と述べた。この訪問と発言は「環球時報」でも報じられた。
米国の「ミリタリータイムズ」によれば、会談では軍事衛星情報の共有拡大への署名が行われ、中国に対抗することを目的としたワシントンとニューデリー間の戦略的協力が強調された。その後、11月4日には、ラダック地区で中国と対峙するインド兵に米国から防寒服が届けられた。
銭峰氏はこの「2＋2」会談について、米国とインドが「準軍事同盟の関係を示した」とし、「4カ国メカニズムの形成をさらにプッシュするもの」だと警戒する。「環球時報」も「4カ国メカニズム」を米国中心の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）に重ね、「4カ国同盟」だと例えた。
4カ国は緊密な連携を見せ始め、11月17日には菅首相が、訪日したオーストラリアのモリソン首相と安全保障面での連携強化について確認した。
「環球時報」（10月20日付）は「中国が外交圧力をかけて4カ国の結集を阻止するのは難しい」としており、同紙社説は「4カ国メカニズム」の動きに対して「避けられない衝突は成り行きに任せるしかない」と紛争の可能性すらほのめかしている。
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