11/4阿波羅新聞網＜川普踏入拜登家乡拉票 民主党惊爆:超过10位官员倒戈投川普＝トランプはバイデンの故郷に足を踏み入れ票を奪う 民主党はショック：10人以上の職員がトランプに投票する＞トランプの潜在的な票は、ペンシルベニアの民衆だけでなく、民主党の職員でさえトランプに投票したいと思っている。“Washington Examiner”の報道によると、ペンシルベニア州アレゲニー郡の共和党議員デマルコは、2016年のペンシルベニアの選挙結果はすでに共和党支持の方向に向いていると考えている。今回はトランプの潜在票がペンシルベニアに必ずあり、彼は、少なくとも10人の民主党の職員は、民主党の現在の「あまりにも左」に寄りすぎた姿勢が気に入らないと言ったという情報を伝えた。但し、彼は誰であるかを明らかにすることはしなかった。
https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519479.html
11/4阿波羅新聞網＜数关键摇摆州民调逆转 川普霸气宣称将拿下至少306张选举人票＝鍵となるスイング数州の世論調査が逆転 トランプは、少なくとも306の選挙人票を得ると豪語、宣言した＞トランプは、選挙の結果を左右する、鍵となるスイング州全部で勝つことを期待しており、少なくとも306の選挙人票を獲得すると予測していると述べた。 各種世論調査の平均的な傾向を整理した「RealClearPolitics」が発表した最新の結果によると、鍵となるスイング州の1つであるノースカロライナ州では、トランプの支持率は47.8％でバイデンの47.6％を上回っている。 さらに、トランプはスイング州のオハイオ州とアイオワ州でもリードを拡大し、オハイオ州では47.4％の支持率でバイデンの46％を破り、アイオワ州では47.6％でバイデンの45.6％を破った。
オハイオ州とアイオワ州はトランプの勝利。
https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519434.html
11/4阿波羅新聞網＜习近平势弱？恩师突露面 马云杠习？蚂蚁集团出大事 震撼 川普和无数美国人都拼了＝習近平の勢いは弱まる？恩師が突然現れる ジャックマーは習を支える？ Ant集団に一大事 衝撃 トランプと無数の米国人は一所懸命＞
バイデンの息子は告発され、中共の2,200万ドルの匿名寄付を調査するよう要求される・・・National Legal and Policy Center（NLPC）が告発。①ハンターの外国代理人登録法違反②ペンシルベニア大学とペンシルベニア州のバイデンセンターに提供された2,200万ドルを超える匿名の寄付の出所を調査。
中共からではないか？
フォックスニュ－スは、全米視聴率で上位5番 学者：トランプが大勝する・・・台湾大学政治学教授の梁文韜は「CNNの視聴率調査で5位に、NBCの番組が6位と8位になり、左翼メデイアより上。世論調査と違い、視聴率は誤魔化せない。トランプが勝つ」と。
感動的で衝撃的なビデオ：米国のために、トランプと無数のアメリカ人は一所懸命取り組む！
https://twitter.com/i/status/1323163357701005312
真面目を露呈 カマラハリスは公に共産主義を推進
バイデンのハードドライブゲートの後で、世界的な魔女グループは舞台裏でトランプを呪う
中国のショッピングモールで紅軍服を着て演技 “ハロウィーンカーニバル”・・・ネチズンの楊暁は「紅軍とは何ぞや。中華民国統治下で、ソ連の支援で作られた軍である。国賊の反政府武装組織なだけ」と。
高レベルの内部闘争は元老を動かす？ 習近平の恩師の宋平が登場・・・宋平は胡錦涛を総書記にするのに尽力。習近平の恩師でもあり、キングメーカーとも。出てきた理由は習近平への支持のため。
ジャックマーが面談を受けたのはどういうシグナル？習近平と王岐山が連続して話す最新のニュースはビックリさせる・・・金融当局が出てきたのは、①当局が「太った羊を殺し」、「個人投資家を犠牲にする」ことである。②高レベルの権力闘争がジャックマーの背後にいる長老たちに触れ始めたことである。ジャックマーは、高レベルの道具である。
https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519437.html
11/4看中国＜重磅：朱利安尼或任检察官 两个月内起诉拜登(图)＝重大：ジュリアーニは検察官になるかも 2ケ月以内にバイデンを起訴（写真）＞選挙日の前日に、バイデンスキャンダルについての重大ニュースがあった。元WH首席戦略顧問のバノンは、トランプが再選した場合、選挙の投票が終わった夜に、すぐFBI長官のクリストファーレイを換え、トランプの個人弁護士で元NY市長のジュリアーニをバイデン事件の特別検察官に任命する可能性があることを明らかにした。ジュリアーニは、早ければ2か月後にバイデンを起訴できると言った。
Fox News のマリアは、11/3の朝のニュース番組で、選挙後のトランプ大統領の最優先事項の1つは、FBIディレクターのレイを解雇することであると情報筋が彼女に語ったと述べた。
バノンは11/2の「バノン戦争室」の生放送で、シドニーパウエルが新FBI長官になり、暫定長官としてリック・グレネルがバイデン事件を厳しく追及することを明らかにした。彼はジュリアーニにインタビューした。「大統領があなたにバイデン一家の犯罪事件を担当する特別検察官になるように頼んだ場合、例えばあなたが11/3の夜に就任したら、トランプ大統領の宣誓式の2021年1月20日までに事件を終結させることができるか？」と。
ジュリアーニはバノンに、「バイデン事件は犯罪証拠が多すぎるため、自分が法廷に出て陪審団に事件を陳述する準備に約1か月半から2か月かけ、彼を起訴するのには2か月あれば。3ｹ月あれば組織犯罪について起訴できる可能性があり、30年前まで戻るか、バイデンの副大統領期間のみに焦点を当てるかについて話し合う必要がある。後者の可能性が高くなる」と語った。
「彼らは他の国から少なくとも4000万米ドルを受け取っていると見積もられている。他の政府や会社からのジョー・バイデンの収賄行為に関する証人、電子メール、テキストメッセージ、音声、ビデオなどがあり、検察官にとって、これらの証拠は豊富にあり、恥ずかしいことであるが、鉄壁と言える」と。この経験豊かな上級刑事弁護士は、「もちろん、この事件は簡単ではない。証拠が多すぎる」と述べた。
その後、ジュリアーニは、国家安全保障の観点からバイデンに責任を負わせる方法について話した。
①外国代理人登録法違反②中共スパイとの協力③外国政府・企業からの収賄
早く開始してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/04/951363.html
11/4阿波羅新聞網＜中共半官网已宣布川普获胜＝中共の半官半民のﾈｯﾄは既にトランプ再選を伝える＞
https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519746.html
で次のようにトランプ勝利（既に280選挙人票獲得）をアップしている。郵便投票で数日かかり、民主党はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで100％開票を行うことを要求している。
ここはトランプがリードしているから。
古森氏の記事では、韓国の仮想敵は北朝鮮でなく、日本と言うことでしょう。もう殆ど自由主義陣営ではない韓国だから、不必要な軍備に金を使って国力を消耗させるのは良いことでは。でも、その軽空母もいざと言うときに対中戦で使うことも考えておかないと。米軍から指示が行きますよ。
記事
「国軍の日」式典で敬礼する韓国の文在寅大統領（資料写真、2019年10月1日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。
まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。
米国、日本に次いでF35Bを搭載機に
韓国国防省は今年（2020年）8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。
同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。
建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。
F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。
北朝鮮との有事で空母が必要なのか
この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。
「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。
しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。
韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。
目的の1つは「日本の脅威への対処」
こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。
「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。
スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。
米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。
韓国の「歪んだ戦略認識」
韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。
さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。
当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。
こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
