11/3WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: The best is yet to come

When President Trump took the Oath of Office, he promised an end to the empty talk of politicians and the beginning of a great national effort to rebuild our country:
Today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another—but we are transferring power from Washington, D.C., and giving it back to you, the American People.
For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.
Washington flourished, but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered, but the jobs left and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
. . . That all changes–starting right here and right now.

The American story is the story of patriots—ordinary people of every race, religion, and creed—standing up for their rights to be heard, to protect themselves, and to be free. It’s a story worth telling over and over again so that we never forget it.
President Trump loves America, our shared history, and our great American flag. Today, the far left’s goal is to erase that history and the culture that unites us.
We will never let that happen. The United States was founded on the belief that life, liberty, and the pursuit of happiness are unalienable rights. These principles form the core of our American identity. Our struggle to live up to them defines American history.
🇺🇸 President Trump is restoring patriotic civic education!

President Trump is promoting national unity by renewing the understanding of—and commitment to—these shared founding principles. Through a new Executive Order, he is establishing the President’s Advisory 1776 Commission, which will work to better educate America’s young generations about the history and principles of our nation.
America belongs to all of us. President Trump will always fight to protect it from those who wish to tear it down. Together, we will build it stronger each and every time.
America’s future is in our hands, and the best is yet to come.
🇺🇸 President Trump’s Inaugural Address: Our American Destiny

🇺🇸 WATCH: President Trump’s Fourth of July speech from Mt. Rushmore　　」（以上）

11/2阿波羅新聞網＜322：216 还剩不到3天！这一机构预测特朗普将大获全胜＝322：216後3日もない！ この機関は、トランプが大きな勝利を収めると予測している＞Statespollの調査によると、トランプは最終的に538の選挙人票のうち322を獲得し、より大きな差で選挙に勝つ。民主党の大統領候補は216の選挙人票しか獲得できない。 注目に値するのは、この機関は 2016年の世論調査で、トランプが大統領選挙に勝って成功すると賭けた。2020年の世論調査では、トランプが大統領選挙に勝つと予測する数少ない世論調査の1つである（他の2つは トラファルガーグループとラスムッセン）。

多分こうなるでしょう。

2020年の米国大統領選挙における最終投票の予測　出典：statespoll.com

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518952.html

11/2看中国＜大选投票日若现暴乱 川普可动用军队(图)＝選挙日に暴動が発生した場合、トランプは軍を動かすことができる（写真）＞11/3、米国大統領選挙の投票結果で、現職のトランプ大統領か民主党候補のバイデンがWHに入ることができるかどうかが決まる。

アフリカ系米国人のジョージ・フロイドの死によって引き起こされた暴動を鑑み、大統領選挙の投票日に暴動が発生した場合、トランプ大統領は「反乱鎮圧法」を発動し、軍を使って暴動を鎮圧する権利を有する

「反乱鎮圧法」（Insurrection Act of 1807）

反乱鎮圧法は、米国大統領が次の状況で米軍と州兵を召集し、使用することを許可する。

①州の連邦政府に対する反乱②州が通常の司法手続きを通じて米国の法律を施行することが非現実的であると考えられる場合③大統領は、民兵または軍、あるいはその両方、あるいはその他の手段を用いて、国内での反乱、家庭内暴力、違法な同盟または陰謀を阻止するために必要と思われる措置を講じる。

家庭内暴力に軍を使うことはないと思いますが。中共と民主党が結託、米国で暴動を起こし、中共が台湾侵攻する可能性もあります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/02/951226.html

11/3阿波羅新聞網＜这个精准选举民调显示川普赢面远大于原先推测 为民主党人带来寒意—预示川普要赢? 爱阿华州新民调曝川普支持率48％大幅领先拜登＝この正確な世論調査は、トランプが当初の予想よりもはるかに多く勝つことを示している　民主党に寒気を覚えさせる　–　トランプが勝つことを予言？アイオワでの新しい世論調査によると、トランプの支持率は48％でバイデンを2％リード＞CNNは、Scherzerの世論調査が民主党員に寒気を覚えさせ、同時に共和党員に希望をもたらし、これはこの会社の世論調査の歴史を作るだろうと報道した。 この世論調査が正しければ、トランプの情勢は当初の予想よりもはるかに良くなり、この選挙戦のギャップは多くの人が当初予想していたよりもはるかに小さくなる。

多分多くの州でトランプが勝利するのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519018.html

11/3阿波羅新聞網＜川普暗示在大选后解雇佛奇 指控医师浮报染疫死亡人数＝トランプは、選挙後にファウチを解任することをほのめかした　医師が感染による死者数を誇張していると非難した＞トランプ米大統領は、東部時間11/1に集会を開くためにフロリダに行き、再選に成功すれば、国立アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニー・ファウチを解任する可能性があることを支持者にほのめかした。観衆は一斉に歓声を上げた：「Fire Fauci」。 AFPは、トランプの選挙集会は満員であり、積極的に勢いつくりのため動員しており、トランプは米国が疫病流行を「好転」させ、多くの医師は自分の利益のために疫病の死者数を水増し報告したと非難したと述べた。

WH報道官のジャッド・ディアはファウチを厳しく批判した。彼は声明の中で次のように述べた。「ファウチはWH疫病予防チームのコアメンバーで、トランプ大統領の疫病流行への対応を称賛したが、選挙の3日前にすべての規範を破り政治的ゲームをした。これは受け入れられない」。ディアはファウチを「メディアで大統領を批判することを選び、バイデンを称賛したことで、彼の政治傾向をみんなに知らせた」と批判した。

ファウチは中共のハニーに引っかかったとの記事があり、中共に脅されたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200724

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519031.html

11/3阿波羅新聞網＜中国高铁债务再破世界纪录 亏损近800亿已无力还利息＝中国の高速鉄道債務は、損失が800億元近くに及び、再度世界記録を破り、既に利息を返済することもできない＞中国政府による高速鉄道の開発は、いかなる犠牲を払っても、国に非常に重い債務負担を課している。疫病流行に直面して、この問題は急速に悪化し、借金と損失が天文学的な数字になったのは言うまでもない。

10月30日、China National Railway Group Co.、Ltd．（以下、国鉄集団、国鉄）は、第3四半期の収益および財務報告を開示した。財務報告によると、今年の第3四半期までの国鉄の収益は6,774億6,400万元で、前年比1,306億元（16.1％）減少し、純損失は787.11億元で、前年同期の1,700万元の損失をはるかに上回った。

この公式データによると、今年の第3四半期までで、国鉄の総負債は5.57兆元を超えており、昨年末の5.48兆元から、1,000億元近く増加しており、今年末までに6兆元に達すると推定されている。

中国メディアの報道によると、「鉄道のボス」国鉄の営業収入は主に旅客輸送と貨物輸送によるものであり、近年、旅客収入は貨物よりわずかに高くなっている。国鉄の第3四半期までの収益の減少は、主に疫病流行の影響による乗客の急激な減少によるものであった。

今年の第3四半期までの国鉄の貨物収入は2647億4300万元で、前年同期の2650億9200万元と基本的に同じであった。乗客の収入は、前年同期の3042億2300万元と比較して、ほぼ半分に減少し、わずか1632億6900万元であった。

北京は高速鉄道の低収益を無視し、大躍進を続ける

巨大な国有企業として、中国の高速鉄道と鉄道の「大発展」という政策の背景の下で、国鉄はその巨額の負債を継続的に増やしてきた。

北京交通大学中国都市化研究センター所長の趙建はかつて、中国の大規模な高速鉄道網と高速鉄道の低密度輸送（輸送収入）が大きな金融リスクを示していると分析した。経済を刺激するこの方法は、国鉄と各地方自治体に大きな債務負担を引き起こし、その後、中国の経済に打撃を与える灰色のサイになる。

財務報告によると、第3四半期に国鉄の固定資産投資は2,272億元に達し、第3四半期までの総額は5,531億元に達し、1,926キロメートルの新しい路線に投資し、15の新しいプロジェクトが開始された。

8月、国鉄は、国の高速鉄道規模が今後15年間で2倍の7万キロメートルになり、国の鉄道網は20万キロメートルに達する計画を​​発表した。

当時、外部は、国鉄の年間利益で利息も賄えないと疑問を呈していた。国の高速鉄道では、基本的に北京-上海線のみが利益を上げており、残りは乗客不足のために長い間損失が続いている。しかし、このような状況下でも、国鉄は高速鉄道が現在の36,000キロメートルのほぼ2倍である70,000キロメートルに到達することを提案している。これは、国鉄の債務が急増し、世界で最も債務の多い鉄道機関になることを意味する。

政府による鉄道開発計画の開始の目的は、差し迫った景気後退に実際に対処することができるが、実際の市場の需要を考慮していない。この経済発展モデルはリスクがあり、健全な経済を持続可能にする運営の方法だろうか？精査する価値がある。

国が債務を引き受けざるを得ないと思いますが、経済が減速する中で、税収を上げることは考えられず、稼いでいる企業に無理やり上納させるつもり？

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519028.html

用田氏の論説に全面賛成です。しかし、国会論戦を見ていると相変わらず野党の揚げ足取りばかり。危機感が足りないだけでなく、第五列の役割を果たしているのでは。

記事

トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない

米国大統領選挙の行方は

激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。

トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。

また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。

いずれにしても、バラク・オバマ大統領（当時）の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。

中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。

そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。

このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。

中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。

そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。

米国の本気度が分からぬ日本

（1）30年前の過ちの再現か？

日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。

菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。

トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO（北大西洋条約機構）型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。

菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。

そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。

そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。

その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。

コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。

安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。

日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。

もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。

さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。

そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。

そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。

30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。

①湾岸戦争（1991.1～2）当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない！」と述べた。

そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。

②1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。

この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。

しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。

今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。

米国から防衛費をGDP（国内総生産）の2％にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。

そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。

また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。

経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。

今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。

選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。

（2）米国の厳しい現状認識を見誤るな！

①中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。

トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。

②2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。

さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。

③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。

中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。

米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。

これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。

④大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。

ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。

もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。

⑤トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。

そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。

また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。

さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。

海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。

HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離（125キロ）ではあるが、車載のハープーンを100基（400発）台湾に売却する（台湾海峡の最狭部は130キロ) 。

また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。

この意味は、

• 米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。
• 短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。

ことである。

いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。

10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。

このようなサインを見落としてはいけない。

リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ

日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。

また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。

そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。

• トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。

その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。

そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN（東南アジア諸国連合）などを加えた「新海洋同盟」（海洋同盟2020）に進化させなければならない。

• この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは

〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。

〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。

〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。

〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊（水上艦、潜水艦など）を殲滅すること。

• 具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。

〇米印英仏＋ロシアによる「核の包囲環」（ロシアは最低でも中立）の形成。

〇日台比越＋米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。

米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る（図1参照）。

図1　第1列島線に配置した長射程の対艦ミサイルの射程（海洋圧迫戦略）

〇米印豪＋英仏による経済封鎖

第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する（図2参照）。

図2　海洋同盟2020による経済封鎖

この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

米中（紛争）戦争は目前

中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。

日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。

米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。

戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。

中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。

偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。

中国の目標は、日本の尖閣諸島～八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。

日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。

本当に生き残るための準備の時間はなくなった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。