11/15阿波羅新聞網＜川普现身场面沸腾全美挺川 团队致电125万选民挨个查 川普：不要和我赌会连任＝トランプが姿を現し沸騰 全米でトランプ支持 チームは125万人の有権者に電話をかけて、1人ずつチェック トランプ：再選するから賭ける必要はない＞
トランプはフォックスを批判：視聴率は完全に崩壊！成功させたものは何かを忘れたから
なぜトランプは国民の批判の的になったのか？鋭い答え
なぜトランプは国民の批判の的になったのか？中国の金融作家林起は次のように結論付けた。
「ワシントンの湿地を排水する」というフレーズは、すべての国内勢力を怒らせる。
「アメリカファースト」というフレーズは、すべての外国勢力を怒らせる。
「フェイクニュース」というフレーズは、すべての主流メディアを怒らせる。
「米国は不当に扱われている」というフレーズは、すべての国際組織を怒らせる。
しかし、「アメリカを再び偉大にする」という彼の初心は、彼を現職の大統領として史上最高の票を獲得させ、一票一票が本物の票であった。
アメリカで最も人気のあるキャスター（タッカーカールソン）：バイデンは、大手ハイテク企業と左派メディアに頼って上位になれた、論功行賞が必要？・・・バイデンはかつて、大統領になれば、就任後100日以内に違法な外国人を追放しないと発表した。彼らが誰であろうと、彼らが何をしたかは関係ない。彼らがレイプや殺人などで有罪判決を受けたかどうかは関係ない、彼らはすべて米国にとどまることができる。
主流のメディアと主流の社会は再定義される・・・米国の主流メディアは基本的に左派であり、トランプにフェイクニュースを憚ることなく作り、メディアの基本的な倫理を完全に放棄した。トランプは、主流の米国メディアをレイムストリーミングメディアと名付けた。
米国の政治評論家である秦鵬はツイッターで、「今回の選挙後、世界のメディア構造は間違いなく王朝交代を告げ、所謂主流メデイアはフェイクニュースになり下がり、共同して騙し、政変を引き起こしているのは恥ではないか。この過程で、客観的で、公平、正義を示した少数派メディアが正式に真の主流社会に参入した。それまでに主流社会も再定義され、権力、金銭、名望を代表するだけでなく、品徳と責任の両方を備えていなければならない」と語った。
シニアメディア担当者：台湾メディアは、王篤然分析を真剣に検討する必要がある・・・中央社の報道は米国の主流メデイアの報道に基づき書かれている。トランプ側の取材をすべき。選挙委員会委員長の発言やら、11日午前に不正が発覚してバイデン票が減らされ、まだ最終決着はついていないのを報道すべき。
ジュリアーニ：ペンシルベニア州の623,000票は数えるべきではない・・・11/13（金）NewsmaxTVで。ジュリアーニは、問題の投票が非常に多いため、トランプは当然バイデンに譲歩しないだろうと述べた。
ウィスコンシン州の有権者は792,000票を除外するために訴訟を起こした・・・Milwaukee、Dane、Menomineeで3名が。今のところバイデンが2万票リードしているだけ。
トランプ支持者は、ワシントンDCでイベントを開催するだけでなく、全米で60を超える集会を開催した
トランプ：私に賭ける必要はない。私は再選される。彼らは負ける。
https://twitter.com/i/status/1327632331620847622
民主党は現在分裂しており、穏健派は「狂った社会主義の議題」に反対し始めている・・・AOCとJoe Manchin上院議員で、警察予算削減について。
米国の帰化テストの問題数は、共産主義の問題を含め、来月から100題から128題に増加する
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523354.html
11/15阿波羅新聞網＜川普下一步要这样碾压获胜 川普雷霆之击中南海惶恐 拜登又曝以权谋私大丑闻＝トランプは次のステップで押しつぶして勝ちたいと思っている トランプの電光石火の攻撃は中南海を恐怖に バイデンは個人的な利益のため権銭交易の別のスキャンダルを暴露される＞
トランプは、中共の脅威に対応して緊急事態を宣言する
このタイミングで出したということは、中共の脅威だけでなく政変にも備えての事？
トランプが緊急事態宣言で攻撃開始、中南海で最大の懸念が来る・・・中共滅亡が最大の懸念。トランプは中共解体のため、ファイアーウオールを突破できるよう中国人を助ける。
具合が悪い！中共外交部は初めてバイデンを祝福したが、なぜ「次期大統領」承認を拒否したのか・・・トランプが逆転した場合の保身で。
習近平の態度はどうか？なぜ中共は突然バイデンを祝福したか？・・・習近平が前面に出てこない理由として①中共は米国選挙に深く関わっているので、尻尾を掴まれたくない②バイデンになれば米中関係も変わるので疑われるのを避ける③最終結果が確定していない
金融専門家の謝金河：ウォールストリートはバイデンを押し、トランプに反対
マルクス主義者はライブでトランプの票を引き裂く 明るみに出て罪にならないよう求める
https://twitter.com/i/status/1326047153509310464
ナバロ：WHは、トランプが再選される前提で運営を続けている
ミシガン州の3つの郡での選挙違反は、120万票の無効を要求・・・裁判官の党派による。民主党であれば却下される。最高裁へ。
バイデンは再びスキャンダル：移行チームのシニアアシスタントはかつてハンター企業に国家資金から300万ドルを注入した
米国のメディア：バイデンは、個人的な利益を求める40人のロビイストを集めた 闇の中で私利を図るリスクは高い
黒幕を明らかにすることを誓う！元連邦検察官：大規模な刑事捜査が必要・・・シリコンバレー、メディア、テクノロジーの巨人、民主党員はチームを組んで選挙詐欺を犯した。国土安全保障局の選挙警備チームだけでなく、連邦捜査局（FBI）クリストファー局長も解雇される必要があると。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523336.html
11/14阿波羅新聞網＜美军闪电突袭！或已掌握选举舞弊铁证！美国会议员爆出惊人消息＝米軍の稲妻突撃！選挙詐欺の確実な証拠があるかも！米国議員が驚くべきニュースを発表した＞現地時間13日、Twitterのネットユーザー「oriJONal」が動画を送信し、驚くべき大ニュースを発した。Louie Gohmert議員は、米軍（CIA？）チームがドイツのフランクフルトにあるScytlサーバー施設を襲撃し、「非常に説得力のある」データと詳細な投票の変換について復元する」と明らかにした。
アポロネットの記者の翻訳で、Louie Gohmert議員は、ビデオで「月曜日に、米軍がフランクフルトにあるこのSCYTL会社のサーバーとデータを押収した」と紹介した。
ビデオで、議員はSCYTLの背景のいくつかも紹介した。元諜報員は彼に説得力のある証拠(compelling evidence)があると言った。
議員は、「元米国諜報員によると、この会社はスペインのバルセロナに本社を置き、すべての投票機に関する情報を収集する責任があった」と述べた。
「しかし今、会社の本部はドイツのフランクフルトに移転した。ドイツのメルケルが選挙後にトランプは辞任して敗北を認めるべきだと言ったことをご存知でしょう。」
「この会社は破産の過程にある」
「共和党の票が民主党の票に変わった数については、SCYTLが収集したデータから簡単に判断できる」
「投票はどのように行われ、どの結果が変更されたか。」
「彼（この議員が指したのは元諜報員かも。この元諜報員は日曜日に私と話した。これは11/8を指すはず）は私が正確な情報を収集する必要があるかどうか私に尋ね、私は月曜日に彼に返事し、情報を得た」と。
https://twitter.com/i/status/1327277595583414274
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1523244.html
池田氏の記事で「2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。」とあるのは、上院は共和党多数なので間違いです。
米国の分断は南北戦争から始まって、ソ連や中共が分断を裏から煽ってきたと思っています。特にビルクリントンの時代から企業の利益分配で株主優遇策を取り、労働者に利益配分が薄くなったことがあります。また多国籍企業は人件費の安い国で製品を作って米国に輸入し続けてきたのですから米国人が豊かになった感じは持てなかったでしょう。日本も同じです。トランプになって流れが変わりましたが。バイデンになればクリントンと同じ金持ち優遇策を採るのでは。
日本でも1票の格差が言われますが、地方の声を中央に届けるにはある程度の差があったほうが良いと考えます。離島に住む人の声も大事にしないと国土防衛上支障をきたすのでは。
記事
（写真はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領が勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。
この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。
200年以上続く「ねじれた民主政治」
バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い（11月12日現在）。これは2016年のヒラリー・クリントンとトランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカの大統領は選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。
ニューヨークやカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年のクリントンがそうだった。
この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。
特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も60万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。
合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国（state）の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者（governor）で、大統領はその集まる会議の司会者（president）だった。
大統領を直接選挙すべきだという意見と連邦議会が選出すべきだという意見の妥協で、選挙人という奇妙な制度ができた。大統領の権限は弱く、法案提出権も予算編成権もなく、宣戦布告もできない。
立法するのは議会だから、少数与党になると大統領は何もできない。日本では「決まらない政治」がよく問題になるが、アメリカではそれが200年以上続いているのだ。
貧富の格差で分断が拡大した
このようなねじれは、1990年代から激しくなった。社会主義が崩壊して自由経済を主張する共和党が議会で多数派になる一方、グローバル化で所得格差が拡大したため、民主党の支持層は「大きな政府」を求めた。
この結果、共和党が右傾化する一方、民主党は左傾化し、アメリカ社会の分断が拡大した。図のように所得格差（ジニ係数）と政治的対立の二極化（分極化指数）は、1980年代から始まり、90年代に急速に拡大した。
政治的分極化（左軸）と所得格差（ジニ係数）の推移、出所：Voteview.com
共和党は中西部で支持を広げる一方、オバマ大統領はウェブサイトで小口献金をつのり、7.4億ドルもの献金を集めた。アメリカの選挙資金は、自己資金で運動する場合は規制上限がないので、昔とは逆に民主党の候補のほうが資金が潤沢になった。
この結果、大統領と上下両院のねじれが続き、ブッシュ（子）政権で連邦議会に提出された法案のうち成立したのは3.8％で、オバマ政権ではわずか2.7％。おかげで決まらない政治になるばかりか、連邦政府が一時閉鎖された。
トランプはこの分断を利用し、中西部の白人のマイノリティや移民に対するルサンチマンを刺激して当選したが、彼はもともと共和党員ではなかったので、議会を動かせなかった。2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。
大統領には立法権がないので、大統領令でできる関税の引き上げや移民の制限ぐらいしか実行できない。宣戦布告の必要な大戦争はできないので、シリアやイランで小規模な攻撃をやった程度だった。トランプが戦争をしなかったのは彼が平和主義者だったからではなく、国防総省を動かす力がなかったからなのだ。
アメリカ社会の分断は終わらない
それに対してバイデンはネット献金で140億ドルもの献金を集め、全国で幅広く集票した。民主党は下院では過半数を守ったが、上院は共和党が過半数になり、ねじれが続くおそれが強い。
民主党内では、予備選挙でバイデンと最後まで争ったサンダース上院議員やウォーレン上院議員など左派の影響力が強まるだろう。
バイデン自身は国民皆保険や大学無料化など巨額の政府支出は明言せず、オカシオ＝コルテスなどの提唱する「グリーン・ニューディール」も支持していないが、「2兆ドルの環境・インフラ投資」を公約している。
トランプ大統領は共和党の伝統的な「小さな政府」路線に反して財政赤字を拡大し、今年度（2020年度）の連邦政府の赤字は昨年度の3倍になって3.3兆ドルを超える。これに対して民主党は1.9兆ドルの景気対策を提案し、もっと大きな政府をめざしている。
そのゆくえがどうなるかはまだわからないが、確実にいえるのは、ここ30年続いてきたアメリカ社会の分断は終わらないということだ。それは事前には大敗するとみられていたトランプが意外に善戦し、7000万票以上の支持を得たことでもわかる。
今後も分断の原因になっている所得格差は拡大するだろう。トランプの保護主義が元に戻ると、グローバル化が進むからだ。他方で格差の原因をGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などの巨大企業に求め、それを規制しろという左派の動きも活発化するだろう。
合衆国憲法は世界最古の憲法であり、200年以上たった今も機能しているのは立派だが、さすがに老朽化が目立ってきた。それは国民を分断するバイアスをもっているので、バイデン大統領が本当にアメリカの結束を実現しようとするなら、少なくとも選挙制度は改正したほうがいいだろう。
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