11/22阿波羅新聞網＜联邦选举委员会主席：川普正将合法指控交法院＝連邦選挙委員会委員長Trey Trainor：トランプは合法的な告発を法廷に提出している＞
選挙委員会委員長：証人が約定できているのは信頼できる
トレイナーは、「取消訴訟動議」を超えた後の法の敷居は「簡易判決段階」であると指摘した。彼は、これまでに観察した証言のレベルを考慮すると、この段階で、証人が約定できているのは信頼できると考えている。
コーネル大学法学部法務情報研究所のウェブサイトでは、「簡易判決の動議を検討する際、裁判官は、相手方にとって最も有益な観点からすべての証拠を検討する」と説明した。
11/20（金）、トレナーは「Just the News AM」の番組で、「私が全国で行われているこれらの選挙の相手側だったとしたら、これらの宣誓書を見ると心配するだろう。この宣誓書で提供されている証拠のレベル（現地で起きた事を証明する何百ものアフィダビット）は、これらの事件の簡易判決段階で、原告の証拠を真の証拠として使用する必要がある」と述べた。
「裁判所は原告の証拠を真実として扱い、相手方が訴訟を起こすことができるかどうかを確認する必要がある」と彼は付け加えた。「したがって、この状況で、我々が見た多数のアフィダビットは、実際に詐欺があったことを示している。相手方はこれらの問題に確実に答える必要がある」
11/19（木）、元ＮＹ市長のルディ・ジュリアーニが率いるトランプ弁護士チームが記者会見を行い、トランプ弁護士チームのメンバーは、多くの宣誓証人のプライバシー、潜在的な嫌がらせから彼らを保護するため、裁判所と彼らの身分を共有するのを待っていると繰り返した。
選挙委員会委員長：これらの合法的告発は法廷で審理される
現在、トランプ選対は複数のスイング州で法的手続きを開始しているトレイナーは、「最終的な結論は、これらの合法的告発は法廷で審理されるということだ」と述べた。
「この選挙で有効な結論を導き出し、誰もが選挙は合法だと思わせることができるように、この法的手続きを機能させる必要がある」と補充した。
トランプチームの弁護士であるシドニーパウエルは金曜日に、現在選挙詐欺の十分すぎるほどの証拠があるので、彼女のチームは今後2週間で選挙詐欺のすべての申し立てを法廷で証明できるようになると述べた。
有名なハーバード法学者のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）は、「Just the News」の選挙についてのジョン・ソロモンとのインタビューで、原告が十分な数の票が影響を受けていることを証明した場合、特定の州での選挙の結果に影響を与え、2020年の大統領選挙の結果に対するトランプの法的異議申し立ては最高裁判所に持ち込まれる可能性がある」と述べた。
ダーショウィッツはまた、トランプの勝利への道は困難な戦いになるだろうとも語った。彼は、これは米国の歴史では決して提起されなかった、特定の州での選挙結果が認定されなかった憲法上の問題を引き起こすからであると述べた。
全国保守派法律組織であるAmistad ProjectであるThomas More Societyは金曜日に、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダ、ジョージア、アリゾナを対象として、大統領選挙の結果に異議を唱えるために連邦および州への訴訟を起こした。ジュリアーニは、トランプ選対チームは具体的になれば、アミスタッドプロジェクトと協力すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525780.html
11/22阿波羅新聞網＜抄底多猫腻?美司法部专机降落多伦多 宾州大变 民主党紧张了 密歇根州也要翻盘？＝ドミニオンを底値買い？米国司法省の特別機がトロントに着陸 ペンシルベニアは一大事 民主党は緊張 ミシガン州も逆転？＞
ドミニオンを底値買い？ 米国司法省の飛行機がトロントに着陸！
何清漣の分析：「ドミニオン会社のトロント本社とデンバーの米国本社の人達が姿を消したのは事実である」。彼女はまた大胆に推測し、「司法省が行って手ぶらで帰ってくるとすれば、特別機が用意されたが、証拠を持って帰るのに間に合わなかったか、証拠が破壊されたりして米国に戻った。あるいは、人と証拠を一緒に持ち帰ったかもしれない。 状況把握なしで特別機を使うことは絶対にない。証拠を掴んだに違いない」と。
さらなる分析：最高裁判事の巡回裁判所への配置とドミニオン社の失踪は、トランプ側の戦略的防衛が終り、戦略的対抗の段階に入ったことを示している。 民主党の小童は絶えず捕らえられ、詐欺は絶えずさらされ、既に防御の段階に入った。世論向けに依然として都合の良いニュースだけを報道し、ドミニオンの失踪は無かったふりをし、トランプの勢いはなくなったという宣伝、バイデンは彼の政治的ビジョンを表明し続けている。
リモコン操縦？ 証言は、ミシガン州の投票機はインターネット接続を示している
ペンシルベニア州下院は選挙を審査する決議を可決した 知事または上院の承認は必要なし・・・11/19ペンシルベニア州下院は選挙の審査を来年2月までに報告する決議を、賛成112票、反対90票で可決。州の下院は共和党多数。
トランプの弁護士に殺人の脅し！ ペンシルベニア州・州務長官の代理法律事務所が訴訟から撤退・・・Kirkland＆Ellis法律事務所はKathy Boockvar州務長官の事案から手を引く。この事務所はKathy Boockvar弁護士に殺人の脅しをしたため。
民主党は緊張している？ 弁護士は、デブラシオＮＹ市長の罪を免れさせた弁護士に替わる
ミシガンは逆転？ ミシガン州の上院の指導者はトランプに会いに来たが、路上で左翼に囲まれる
https://twitter.com/i/status/1329846946153058305
https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525760.html
11/21希望之声＜鲍威尔：川普团队将在未来两周内向法庭出示证据＝パウエル：トランプチームは、今後2週間以内に法廷に証拠を提出する＞トランプチームの弁護士であるパウエルは、現地時間の11/20、トランプ陣営は民主党陣営がドミニオンの投票システムを制御することによって選挙を操作したという証拠を今後2週間内に法廷で提示すると述べた。
英文版大紀元のウェブサイトによると、ドミニオンの投票システムが投票を変えて2020年の選挙の結果を操作したというトランプの法律チームの告発に対し、ドミニオン会社は、システムのソフトウェアが操作される可能性があること、または会社がベネズエラ政権と何らかの関係があることを否定した。これを受けて、トランプ法律チームの弁護士で元米国検察官のパウエルは、次のように述べた。「私が言えることは、この会社はある種の分離を行ったか、彼らとの関係を断とうとしたかもしれないが、この会社はベネズエラの社会主義独裁者ヒューゴチャベスが選挙を不正に行うため、ベネズエラ当局からの資金で事業を開始した。」
「現在、このシステムの情報が総選挙中に3つか4つの異なる国を通過したという証拠があり、これらの国は投票現場を確認して数を変更できる。そして、地球上で最悪の社会主義国家が介入したことを示す重要な証拠がある。」
彼女はまた、トランプの法律チームは、プリンストンの3人の教授を含む専門家による数学の反駁できない証拠と、選挙の夜に投票システムを監督した精査官からの証拠を入手したと述べた。 「これらの証拠は、これらの投票機がある人達によって操作されていたことを裏付けている」
パウエルは17日のNews Max TVとのインタビューで、選挙の夜に米国で多くの州で投票カウントソフトウェアシステムが同時に故障した唯一の理由は、彼ら（民主党員）はトランプが数十万票を上回っていることを発見したことで、投票数のカウントを停止し、新たに記入した投票用紙を多数追加し、トランプの支持票を破棄し、バイデンの支持票を偽造して、選挙でバイデンの偽の勝利を作り出した。
https://twitter.com/i/status/1329950091290009602
https://www.soundofhope.org/post/445264
11/22阿波羅新聞網＜60年来首次！川普政府邀请西藏流亡政府领导人访问白宫＝60年ぶり！ トランプ政権は、チベット亡命政府の指導者をWHに招待>総合国際メディアは11/21に、チベット亡命政府の指導者が60年ぶりにＷＨを訪問するよう招待されたと報じた。 ロイターによると、チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・サンゲイは、最近のプレスリリースで、ＷＨで会うのは新任のチベット問題特別調整官である米国国務省の民主・人権・労働局次官補（ロバート・デストロ）であることを明らかにした。
チベット行政中央政権の最高指導者であるロブサン・サンゲイと、駐北米事務所代表のOu Zhu TseringがＷＨロビーで（写真/北米事務所提供/チベット行政中央政権の中国語ウェブサイト）
https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525773.html
結城氏の記事で、欧米日だけ武漢ウイルスが流行っていると思うでしょうが、中国では全土で広がっています。希望之声によると、最近浙江省、内モンゴル、天津、河北、上海で感染者が出ているとのこと。中共の言うことは（言わないことも含め）信じないほうが良い。
コロナ対策として個人個人が「マスクをする、手洗い、うがいをする」ことを徹底し、他の人とはできるだけ話をしないようにすれば、感染の広がりは防げるのでは。Go To travel やGo to eatを一律に制限するのは経済をダメにするので反対です。
記事
新型コロナの感染拡大で危機的な状況に陥ったニューヨーク市（提供：Barry Riley/U.S. Navy/ロイター/アフロ）
冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に急拡大している。日本も北海道や大阪、東京などでも感染者数が激増しており、感染第3波が到来している状況だ。このまま冬を迎えれば、感染者数が急増し、医療体制が逼迫する恐れもないとはいえない。現に、米国では新型コロナの感染がピークを迎えた2020年3月以降、主要都市の病院はコロナ感染が疑われる患者であふれかえった。
医療体制が逼迫すると何が起きるのか。爆発的な感染拡大の中、医師はどのような状況に置かれたのか。日本は感染拡大が抑えられているが安心していいのか──。米ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医としてコロナ感染に立ち向かった大内啓氏に話を聞いた。（聞き手、結城カオル）
2カ月以上も続いた新型コロナの“戦場”
──『医療現場は地獄の戦場だった』で、ボストンでコロナ患者が増え始めた今年3～4月の状況はさながら戦場のようだったと書かれています。改めて、どのような状況だったのでしょうか。
大内啓氏（以下：大内）：2月の終わりに酸素飽和度が低い患者が目立ってきて、いつもと違うなとは感じました。もっとも、中国からコロナウイルスが入ってきていると知ってはいましたが、まだ詳しい情報がありませんでしたし、最初はPCR検査もないのでコロナに感染しているかどうか分かりません。そこで、エボラ出血熱など他の感染症と同じように、隔離して呼吸器つけるといった処置をしていました。
その後、3月上旬になると、ニューヨークの病院で病床が足りない、1日に500人、600人もの死者が出て大変なことになっている、次はボストンだ──という危機感が高まっていきました。私が働くブリガム・アンド・ウィメンズ病院（793床の総合病院）も、コロナ感染者の拡大に備えるため、入院患者には退院してもらい、コロナ患者のためにベッドを空けて人工呼吸器を集めました。すべての手術は中止か延期、外来受付も中止です。
『医療現場は地獄の戦場だった』を上梓した大内啓氏。ハーバード・メディカル・スクール助教授。ブリガム・アンド・ウィメンズ病院救急部指導医。 1978年大阪市生まれ。12歳で渡米し、2009年ジョージタウン大学医学部卒業。 ニューヨークのロングアイランド・ジューイッシュ・メディカル・センターで救急医学科/内科の二重専門医認定レジデンシー（全米で年23人限定）を2014年に修了。 その後、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の医療政策研究（2016年）とダナ・ファーバー癌研究所の精神腫瘍学および緩和医療研究フェロー（2018年）を経て、現職。 2016年、ハーバード大学公衆衛生大学院修了。ポールB・ビーソン老化研究キャリア開発新興リーダー賞（アメリカ国立緩和研究所）などを受賞。
ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急救命室（ER＝Emergency Room）は規模が大きく、処置室が60室、医師が65人と大所帯です。その中で、私は研究をしつつ、月8回ほど救急部のシフトに入っていましたが、すべての研究をストップして月14日、ERのシフトに入ることになりました。
米国では「ERはいつでも救急車の受け入れにすべて応じる」と法律で決まっているので、空きがないから受け入れない、ということはありません。救急車5台がいっせいに到着するような状況もよくありました。私も同時進行で平均4、5人、時には10人以上も診ていました。1日でいえば、合計25人くらいを診ていたと思います。
──コロナ感染が疑われる患者には、どういう症状があったのでしょうか。
大内：救急対応している中で徐々に分かってきたのは、酸素マスクをしても酸素飽和度が上がらず気管挿管が必要になることと、急激に症状が悪化するということです。
コロナ患者の場合、挿管後に意識が戻らないまま死亡するケースが多く、挿管するかしないか自体の判断も難しい。気管挿管は1回の挿管で、2、3分の短時間に成功させないと酸素飽和度が落ちてしまうためそもそも技術的に難しく、医療従事者の感染リスクも高い処置です。その気管挿管を、ピーク時は1日当たり4～5人の患者にしていました。その日に運ばれてくるすべての患者にコロナ感染の可能性がある中で、すべての救急患者を受け入れる“戦場”のような日々が5月下旬まで続きました。
個人の自由と公衆衛生が噛み合わなかった米国
──なぜ米国でここまで増えたと思いますか？
大内：パブリック・ヘルス（公衆衛生）のリーダーシップが足りず、決断が遅くなったということがあると思います。「どうしてこんなふうになってしまっているのだろう」とたくさんの医師が疑問に思っていました。病院に任せるのではなく、空港で感染が疑われる人を隔離したり、空港自体を閉鎖したりと、州や国レベルでできることはもっとあったはずです。
米国には医療従事者も医療設備も十分にあるのに、そのような資源を十分に活用しきれなかったと今は感じます。日本では軽症者は隔離のためにホテルに入れたと聞きました。米国でもホテルはあの時期たくさん空いていましたが、軽症者を隔離する施設はありませんでした。
ニューヨークのクイーンズやブルックリンでは感染拡大とともに治安が悪化し、医師が勤務先の病院にたどり着けなくなるということも起きました。医師として患者の治療に当たらなければならないが、自分や家族の安全が確保できず、病院に出勤できない医師が出たのです。やむを得ずニューヨークからマサチューセッツに避難してきた医師もいました。
ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のあるマサチューセッツ州の場合は、すでにニューヨークの惨状を見ていましたし、知事が科学的根拠をもとに街の閉鎖など難しい判断を下していました。医療従事者の立場でいうと、できることはやっていたと思いますし、医療崩壊も起こりませんでした。しかし、州と国の連携がとれておらず、街を閉鎖している一方で空港が開いていました。
米国には人種や文化、言語など多様なバックグラウンドを持つ人がいます。また、個人の意見や主張を尊重するカルチャーは米国の特徴ですが、そういった部分と、必要最低限の公衆衛生という部分が噛み合っていなかったという点もあったように思います。
そもそも国の代表である大統領が「コロナなんて何でもない」「薬はあるから大丈夫」、マスクをしないなど科学的根拠のない、間違った情報を発信しましたから。社会的、経済的格差は医療格差にもつながるとても大きい問題ですが、国のリーダー自身が格差を理解していません。米国の医療従事者の一人として反感を覚えました。
米国には他国から逃げてきている人もいて、6人で一部屋に住んでいるようなことも少なくありません。そういった家では、誰かが感染したとしても、なかなか隔離して暮らすことができません。また、貧困層は現場で働いていることが多く、そもそも感染リスクが高い。軽症者を隔離する施設がなく、言語のハンデもあって情報も行き届かず、感染が広がる悪循環になりました。
──日本でも3月、4月は医療崩壊のリスクが叫ばれました。日本についてはどのように感じていましたか？
大内：4月頃に日本の救急を担当している医療従事者に話を聞きました。次に運ばれてくる患者がコロナ感染者なのではないか、このままでは病院が壊れてしまうのではないか、と案じていました。この頃は一般の人と医療従事者の、ウィルス感染や医療崩壊に対する危機感の差が大きかったのではないでしょうか。
適切な医療を受ける機会が乏しい貧困層
──今の米国の状況はどうでしょうか。
大内：最近、救急部の医療従事者の中でコロナの感染者が出て、「やはり、全員がかかるまで終わらないのか」とがっかりしました。ただ、肌で感じる危機感が3、4月とはまったく違います。
患者と会話する大内氏
今は、呼吸困難な患者の割合が圧倒的に少なく、酸素飽和濃度が落ちていない、入院も挿管も必要がない軽症の人が多いです。症状としては咳、発熱くらい。とはいえ、患者数はかなり増えているので、感染リスクは高くなっているし、楽観視できるのかというとそういうわけではありません。全体的な雰囲気としては緩んでいるかもしれない。医療従事者の感染リスク対策も、もう一度徹底しなければならないと思います。
──書籍の中では、米国の格差問題についても書かれています。医療従事者から見てどうなのでしょうか。
大内：ニューヨークのブルックリンやクイーンズのように、ボストンにも貧困層が住む地域があります。たくさんのコロナ感染者がその地域から病院に来ました。低所得者にはメディケイド（低所得者に対する公的医療保険制度）がありますが、不法移民は何もないので治療費を払うことができません。英語ができない人とはふだんは通訳者を介して話しているのですが、今は通訳者が病院に入ることができません。電話で患者と通訳者、私が会話しながら対応していますが、コミュニケーションが難しいと感じることもあります。
──米国は人種間で平均余命も違います。
大内：黒人の平均寿命が短いというデータがあります。ボストンという一つの街の中に、他の地域よりも平均寿命が20年も短い地域があります。食生活や経済事情、犯罪などが原因です。
先週、29歳の黒人女性がうちの病院で亡くなりました。死因は喘息です。彼女はメディケイドを持っていたし、過去に治療も受けたという記録もありました。「なぜうちの娘が死ぬんだ」と、遺族が疑問を持って解剖もしましたが、やはり死因は喘息でした。
日本では喘息で死亡するケースは減っていると思いますが、米国ではいまだにあります。黒人の低所得の人が喘息で亡くなることが少なくないという知識はありましたが、私が学生の頃から変わっていないのだな、と。実際に現場で目の当たりにすると落胆します。
先進国と途上国がない交ぜになった米国
──そもそものキャリアが変わっていますね。
大内：日本で小学校を卒業した後、父の仕事の関係でロサンゼルスに移り住みました。もともと勉強は嫌いで、このままでは将来がないとよく心配された学生生活でしたが、社会人になってから世の中で普遍的に必要とされる職業は何だろうと考えた結果、22歳で医師を志しました。
ラファイエット大学、ボストンのパートナーズ・エイズ・リサーチセンター（当時）などを経て2005年、26歳でジョージタウン大学メディカル・スクールに入りました。現在は、救急科と内科の専門医であると同時に、終末期医療を研究しています。臨床をしながら次の医療をつくっていくという、自分がやりたかったことができています。もしコロナがなければ完璧な、充実したプロフェッショナルライフだったと思います。
──メディカル・スクールの時に、南アフリカで治療に当たったとあります。なぜ南アフリカなどの途上国に行かれたのでしょうか。
大内：日本と米国で平和に育ってきましたが、メディカル・スクールの時代に初めて、他の国では悲惨な生活をしている人がたくさんいる現状を知りました。そこで、途上国で働いている医療従事者を見てみたいと思い、2006年に南アフリカのダーバンに6週間滞在したんです。
メディカル・スクールを卒業した後は、米国の医療過疎地域のクリニックでも臨床教育を受けました。この時に、最先端の医療体制が整った米国の中にも途上国のような場所があるのだと痛感しました。
米国は世界を代表する先進国でありながら、発展途上国のような面もあります。そもそも感染症が多いし、エイズや結核、寄生虫など、アフリカの途上国と同じような病気が見られます。日本とは疾患の幅が違います。貧困層には糖尿病や高血圧、心臓疾患などの生活習慣病も多い。メディケイドがあれば医療を受けることはできますが、そこまでたどり着く知識と言語、スタミナが要ります。貧困層の人々にはその時間、精神的な余裕がないという点ではまさに発展途上国と同じです。
──これから冬にかけて、コロナの感染拡大が確実視されています。何か日本に向けてメッセージがあればお願いします。
大内：自分にできることはやることです。基本的なことですが、会食を避ける、マスクをする、手洗い、うがいをする。いっせいに感染して病院に駆け込んで医療崩壊を招くような状況が一番怖い。日本は大丈夫ではないかと思いますが、もしそうなったら病院、医療従事者はつぶれます。軽症の人は何とか隔離して家にいることです。日本でならできると思います。（構成：添田愛沙）
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