11/1希望之声＜CNN罕见发文：“川普值得连任”＝ CNNの稀に見る寄稿：「トランプは再選に値する」＞現地時間の11/3に米国大統領選挙が行われ、民主党大統領候補のバイデンには繰り返しスキャンダルが発生している。捜査が開始されたことを法執行機関が発表すると、常に反トランプであった左派メディアもいつもどおりでない行動を始めた。数日前、CNNはトランプの再選を支持するコメント記事を珍しく公開した。 元米国大統領ジョージ・ブッシュの特別補佐官を務めたCNNライターのスコット・ジェニングスは、「トランプは再選に値する」と述べた。
11/1yahooニュース＜ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295
極左メデイアＣＮＮもトランプ勝利を見込み、再選後の報復を恐れてすり寄ってきたのでは。朝日新聞はどう書くのだろう？
https://www.soundofhope.org/post/438253
11/1看中国＜“美国市长”历数拜登五宗罪：绝不能进白宫(视频)＝「米国の市長（ジュリアーニ元ＮＹ市長）」は、バイデンの5つの大罪（ＲＩＣＯ法に基づく）を列挙した：ＷＨには入れない（ビデオ）＞
1.ウクライナのブリスマ石油・ガス会社に関連して、バイデンは2つの収賄罪を犯した。両罪は、少なくとも15年の入獄、永久に政治活動を禁止される。
2.イラクでの巨額な不動産取引。
3.「ロシアゲート」の真犯人。
ロシアで最も裕福で最も危険な女性バトゥリーナ（組織犯罪と関係のある元モスクワ市長の妻）は、350万米ドルをハンターバイデンに送金した。 ジュリアーニは決定的な証拠があると言った。 しかし、メディアは目をつぶった。
4.バイデンと中共は深く結びつき、協力しあっている。
5.バイデンは中国のスパイと取引を行い、3000万から4000万米ドルを受けとった。
悪が凝縮して塊になった人物。普通は死刑でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/01/951087.html
11/2阿波羅新聞網＜拜登最少判15年 石破天惊1天多少重磅消息 民主党极左:民调至少砍半 左派计划占领白宫＝バイデンは少なくとも15年の刑を宣告される 奇抜、1日に多くの重大ニュースが 民主党の極左：世論調査で出た数字は少なくとも半分になる＞
別の高レベルの機密文書が公開される！ 選挙後、左派は大規模な暴動を実行する予定・・・10/29ブライトバートが入手。ミネソタの左翼連合の手による。「ミネソタ選挙の結果に関係なく、民主主義を擁護するために大規模な暴動を起こさなければならないと考えている」と書かれている。「米国のミネソタ州で最大の都市のミネアポリスで暴動を起こす予定であり、状況はすぐに制御不能になる可能性がある」と。
https://twitter.com/i/status/1321920125751185409
民主党極左は11/4にクーデターを起こす計画があるとのこと。上のペロシの発言がそれを暗示。トランプはすぐ鎮圧するでしょうが、中共の台湾侵攻が心配。
ハンターのハードドライブは不思議な繋がりを炙り出す、それはバイデンとのビジネスである・・・華信の葉簡明、スパイの親玉の何志平、曽慶紅と繋がりが。
証拠！ ハンターのパートナーはバイデンが出てきて100億ドルの取引を促進することを望んでいた
国家安全の危機に関する英国メディアの独占レポート：バイデンの息子は米国政治家要人のすべての秘密を握っている・・・10/31のデイリーメール。ＰＣのパスワードは簡単にハックされる“Hunter02”。下は政治家要人のスマホ番号。
デイリーメールの報道で、ハンターのパスポート、社会保障カード、クレジットカードの写真、いくつかの電子メールのスキャンなど、上記の情報を示すいくつかの写真を公開した。
元記事＜EXCLUSIVE: National security nightmare of Hunter Biden’s abandoned laptop containing phone numbers for the Clintons, Secret Service officers and most of the Obama cabinet plus his sex and drug addictions – all secured by the password Hunter02＞
フロリダの岩盤支持票が出てこない、民主党：我々は出血をすぐに止めなければならない・・・自由時報は、郡内の登録された民主党の有権者による事前投票の割合が共和党のそれよりも低く、2016年の同時期よりもさらに低いと引用して報道した。マイアミデイド郡では、共和党の有権者の投票率は、2016年の2倍の59％に達した。対照的に、民主党の有権者の投票率は53％であった。さらに悪いことに、郡人口の有権者の70％を占めるヒスパニツク系が、民主党よりも共和党の数が9％（57％対48％）上回っている。民主党は最後の追い込みをかけると。
フロリダの民主党は、選挙詐欺をする 死んだ人を使って投票しようとしたが見つかる
民主党極左（マイケルムーア監督）：バイデンがトランプをリードしていると世論調査は言うが、実際はその半分・・・ムーアは2016年選挙時にトランプが勝つと予測した。現在、彼はトランプが11月にバイデンを破り、スムーズに再選されると予測した。
彼はかつて、米国のスイング州を観察すると、トランプ支持者の熱意と情熱はバイデンのそれよりもはるかに大きいと述べた。情熱がなければ、選挙に勝つことはできないと。ムーアは民主党員に、バイデンを救うためにそれぞれ100票を上積みするよう呼びかけた。
ムーアの言うことが正しい。選挙集会に動員できない人物は選挙に勝てるわけがない。
https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518709.html
11/2阿波羅新聞網＜估投票率上看65% 名嘴:川普终得326张票大胜＝推定投票率は65％と見る 有名な学者：トランプはついに326票を獲得＞米国大統領選挙まで3日もなく、過去にあまり重視されて来なかった少数民族の末裔は、この激しい選挙で最も重要な「最後に頼りになる有権者」になった。 Voice of Americaは、アジア系アメリカ人は数十年にわたって大統領選挙で「其の他の民族グループ」に分類されてきたが、アジア系アメリカ人の人口が増えるにつれて、母集団内の割合の増加が選挙に影響を与える可能性が出てきたと報道した。この点で、有名な呉嘉隆は、今年の投票率は65％と見込め、トランプは最終的に326の選挙人票を獲得すると分析した。
呉嘉隆は早くもfacebookに書いたが、事前投票部分は米国の有権者の総数の半分以上、例えば8000万票以上を占めたと言われている。米国の前回の選挙での投票率は55％であった。今回は、投票者数が10％上がって65％に増加すると推定されている。つまり、今回は初めて投票する有権者が多く出て、これらの投票のほとんどは共和党に向けられたものである。それは左派の社会主義にしてはいけないという風に刺激されたから。今回の米国の有権者が最も関心があるトピックは法と秩序であると言われているので、ＢＬＭの破壊、略奪、放火は実際にはトランプへの神の恵みであり、バイデンには不利益となった。
呉嘉隆は、米国人のコンセンサスは理解しやすいものでなければならず、米国は社会主義に向かって進むことも、共産中国によって支配されることもできないないと指摘した。中共は民主主義体制の選挙のやり方を理解していないが、米国の大統領選挙（表面上最も予測不可能な選挙）に強く介入しようとしている。その結果は間違いなく逆効果であり、バイデンにとって不利益になる。
呉嘉隆は、米国の大統領選挙の選挙人票の総数は538であり、現在、トランプが勝つとの予測がいくつかあると述べた。以下は一例であるが、私自身の見積もり（トランプは325）に非常に近いので、投稿して共有する。
https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518734.html
Greg Runbini氏（共和党寄りの作家）は次のように予想。呉嘉隆氏の予想よりはるかに多いが、このくらい圧勝してもおかしくない。
https://twitter.com/i/status/1322549054291804162
バイデンは何をとち狂ったのか「米国は死んだ」と。
https://twitter.com/i/status/1322502362640994304
酒井氏の記事では、郵便投票はやはり不正の温床で、民主主義を根幹から揺るがすものと思います。
記事
郵便投票する有権者（写真：ロイター/アフロ）
4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）
──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。
──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。
酒井：そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50％、共和党26％、その他24％です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。
というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派（プログレッシブ）の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。
投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味するものは何か？
──日本では郵便投票の現状についてあまり解説されていません。
酒井：郵便投票を含めた期日前投票数を大まかに州別に見ると、カリフォルニアとテキサスで1000万、フロリダで800万、ノースカロライナ400万、ジョージア350万、ワシントン、ニュージャージー、イリノイが300万、ニューヨーク、バージニア、オハイオが250万です。つまり11州で5500万票を占めており、かなりの偏りがあります。
また、郵便投票のための投票用紙の送付依頼は9100万なので、3600万がいまだ送付されていない（または到着していない）ことになります。これは、かなり大きな数字で、今後、2つの問題が出てくる可能性があります。この問題については後ほどお話します。
──激戦州があまり入っていません。残りの39州が気になります。
酒井：だからこそ、トランプ大統領は最後の最後まで遊説を続けているのだと言えるでしょう。ワシントン・ポストは今回の激戦州を15としていますが、その中で期日前投票が大きく増えている州は4州しかありません。
他はもともと民主党優位の州です。また、期日前投票が多い11州を引いた残りの39州の中にも、期日前投票数を投票登録した人との割合で見ると、結構な水準になる州もあるでしょう。ただ、このデータは今の段階では計算できません。
──他には注目しておくべき点はありますか。
酒井：前回の得票数との比較でしょうか。人気投票では民主党が勝っていましたから。激戦州でのクリントン候補への投票数は、フロリダ450万、テキサス400万、オハイオ250万、ノースカロライナ200万なので、仮に期日前投票がすべてバイデンへのものだとすると、4州ともに圧倒的にバイデン優位となります。彼の安心感はここにあるのでしょう。
ところが、郵便投票の投票用紙を依頼しているのに、投票をしていない人が3600万もいる。これが懸念材料の一つです。
例えば、カリフォルニア州は郵便投票用紙の送付依頼が2200万あったので、まだ郵送済みは半分に達していません。前回のカリフォルニア州の総投票数は1400万なので、今回の期日前投票は前回よりいまだ400万少ない。しかし、期日前投票で1000万に達しているので、もしかすると今回は前回をはるかに上回る投票数となるかもしれません。
これに対してテキサスは前回の総投票数が900万です。既に期日前投票が前回の総投票数を上回っています。ただ、同州の郵便用投票用紙の要求数はわずか1000万です。投票所投票が多かったというのが実態でしょうが、同時に全投票登録者に自動的に投票用紙が送られた地域が多く存在した可能性もありますので、集計時には注意が必要です。本来、郵便投票のルールは州単位の決めごとですので。
この両州は極端な例ですが、どの州も中間選挙（2018年）の選挙登録に基づいて投票用紙を送っている事例が多いと思いますので、投票日以降に「実は今回は登録していなかった」などの混乱が発覚して、結果が出るのを先送りさせるリスクを抱えていると思います。
──米国で不安が渦巻いている理由がわかるようです。期日前投票の中でも、郵便投票が始まったのはいつでしたか？
酒井：4つの州が始めた9月18日が最初です。11月3日が投票日ですからかなり早いですね。偶然にもギンズバーグ最高裁判事が他界した日と同じです。民主党がバレット判事指名を無効だと主張している背景には、この偶然の一致により、「既に他界した時には選挙が始まっていた」という主張が原点にあります。
郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る？
酒井：投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。
でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。
なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。
ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。
また、連邦最高裁はペンシルバニア州の郵便投票の消印有効期限を11月6日まで延期すると発表しました。同州は前回600万の投票総数で期日前投票が200万、今回は郵便投票用紙の依頼が300万なので、当日の投票が僅差なら、その結果を見てから郵便投票するという選択が生まれてしまう。
共和党陣営は直ちに訴えを起こしました。これはもしかすると、投票結果が出た時のための準備かもしれません。なお、バイデン候補が「延長は認めない」と言った真意もこういうところにあるのでしょう。微妙な駆け引きが始まっています。
──これでは結果を出せというのが難しいようにも感じます。接戦になると投票妨害などもあるかもしれませんね。
酒井：郵便事業従事者や郵便ポストは、日本で言うところの公職選挙法の対象ではないので、極端な話、ポストの前に両陣営の人間が待ち構えていると、投函しづらくなりますし、配送者への脅迫や買収などもあり得ます。
銃の所持が認められている州が多いのでさすがに怖いでしょう。漏れ聞こえてくる小さな紛争はこういうところで起きています。
投票用紙の回収風景（写真：AP/アフロ）
しかも、先ほどの郵便投票用の投票用紙要求数（9100万）と投票数（5500万）に開きがある2つ目の理由に、実は投票用紙を入れて郵送したはずの封筒がなくなっているためだという報告もあります。真偽のほどは今の段階ではわかりませんが、米国郵政は通常の郵便物と同じレベルでの注意で配送するとしか言っていませんので、これもあり得る話だなと感じます。
この話が難しいのは、行方不明の投票用紙をどうするかという課題が残ると同時に、後から出てきたらどうするか、しかもそれは本物と言えるかどうかなど、奇々怪々の話になる可能性があると考えられるためです。
繰り返しますが、この場合、大統領だけではなく、上下両院の議員も選出が延びる可能性があります。
バイデン新政権の政策はどうなる？
──最後に、それぞれの候補が勝利した場合、米国の政策がどのように変わるかという点についてお聞きしたいと思います。
酒井：大きく異なるでしょうね。ただ、選挙が終わればペロシ議長が止めている新型コロナの救済パッケージにサインするでしょうから、まずはここから話が始まります。8月から3カ月間サインをしてこなかった彼女の思惑は既に外れた印象です（10月末に発表されるGDPデータを悪化させる以外に、救済パッケージにサインしない合理的な理由は考えられません）。救済策第二弾なしで7～9月のGDPは年率33.1％も上昇しました。
──バイデン候補が勝利した場合の政策の変化の見通しが選挙に影響していると言えますか。
酒井：グリーンニューディールに4兆ドルとバイデン候補は言っていますが、私の試算ではもっとかかると見ています。他の支出と比較しても、尋常なレベルの財政出動とは言えません。米予算の策定方法がわかっている人なら誰でも想像がつく話でしょう。
ちなみに、グリーンニューディールによって米金融機関の一つが800万以上の新規雇用が増えると試算していますが、一方で化石燃料分野での雇用は減ることは間違いなく、新規雇用がこの数字に達するまでにはかなり時間もかかります。この政策内容は、今月になって明確になったことですが、選挙に影響を与えていると思われます。
米国が財政破綻するとは思えませんが、増税は迅速にやるでしょうから、その影響と失業者の増加が大きな注意点かと思います。なお、細かいデータをしっかり使って試算をしていくと、来年度からの予算の動きも予想以上のブレが出てくるという気がします。不安の声は既に出ています。
また、日本では報道されていないようですが、民主党がオバマケア廃止を阻止すべく騒ぐ背景には、実は麻薬患者など、通常の疾病とは言えない患者を保険対象から削ろうとする動きに対する不安があります。バイデン候補もオバマケアの廃止を阻止するでしょう。自分の息子と娘が麻薬中毒の経験者ですし、学生や低所得者に多いからです。
──バイデン陣営と民主党はともにコロナ対策の強化を出しています。彼らのコロナ対策の現時点でわかる問題点と、経済面への影響はどうでしょうか。
トランプ大統領が勝てば民主党に復讐か
酒井：10月に入ってからの感染拡大、つまり世間が言う第三波が示したことは、前回もお話しましたが、普通のマスクが役立たないということです。先日、バイデン候補が記者からマスクを2つ着用している理由を質問された際に、その目的はウイルスを完全に遮断するためだとして、普通のマスクの下に付けているそれ用のマスク（N95）を見せていました。
しかし、工業用や医療用のマスクは製造技術が高く、普通の米企業が業種転換で作れるようなものではありません。また、バイデン候補は「経済ではなく、コロナをシャットダウンする」という今のコピーに至るまでに、何度も表現を変えてきましたが市場には上手く伝わっていません。
株式市場が急に下がり始めた理由はマスクの効果がないということとバイデン政策への不安、そしてペロシ下院議長が対コロナ第二弾の財政政策にサインしないことへの不満があると見ています。
──トランプ大統領が再選を果たした場合、米国の政策に何か変化は出るでしょうか。
酒井：政策そのものには変化は出ませんが、バイデン陣営と民主党への復讐というようなことが起こるかもしれません。コロナ対策の救済パッケージも選挙が終われば、直ちにやるとトランプ大統領は宣言しています。
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