11/1WHよりのﾒｰﾙ「
Stories worth sharing
President Trump’s accomplishments are unparalleled. But for the past four years, the leftwing media—with help from their allies in Big Tech—has refused to cover this Administration fairly. Recently, some companies are even censoring conservative voices.
Here are six stories that explain the historic work of President Trump’s Administration. Please share them with anyone you think should hear them.
- The Blue-Collar Presidency: President Trump is fighting for the middle-class Americans once sidelined by our country’s own politicians. Under his Administration, wages are growing faster for workers than for managers and fastest for those without a college degree.
- America’s Seniors Will Pay for a Democrat-Socialist Agenda: Average Medicare health plan premiums have dropped by 34% under President Trump. The far left’s “Medicare for All” socialist scheme threatens this progress.
- The Trump Doctrine—Terrorists Lose and Peace Wins: Five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and terrorists killed on U.S. soil. Today, ISIS is destroyed, terrorist leaders Al-Baghdadi and Soleimani are dead, and instead of fighting endless wars, America is brokering peace deals.
- Put the American People First, Not China: For years, the left stood by as the Chinese Communist Party hurt American citizens. With COVID-19, they’re doing it again. President Trump’s strategy is clear: Don’t punish Americans for the mistakes and failures of other countries and global organizations.
- The Fastest Recovery in History: America has added more than 11 million jobs since May—the quickest comeback on record. New GDP data also reveals the American economy is weathering the global pandemic better than Europe.
- Donald Trump Fought the Establishment—and Won: President Trump took on the far left, the Republican donor class, the corporate media, China, Big Pharma, and the failed ideology of globalization. The American people wanted change, and the political class didn’t listen. Fortunately, President Trump did.
President Trump has fought tirelessly for the American people–and he’s just getting started! 」（以上）
11/1阿波羅新聞網＜刚刚曝出真正十月惊奇 最新料又涉老拜登扎克伯格 老天爷还送来了对比一幕＝ちょうど今、本当のオクトーバーサプライズが出た 最新のニュースはバイデンとザッカーバーグの関係が明らかに 天はまた対照的な一幕を贈った＞
重大事件突発：ジョー・バイデンはウクライナ法廷で刑事事件の容疑者としてリストされた・・・10/29に。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、これは重大な国家反逆の疑いがあると述べた。米国司法省はまた、FBIがハンターバイデンと彼のビジネスパートナーとのマネーロンダリング容疑を調査していることを確認した。
民主党下院議員（ローカンナ）は、バイデンの息子のパートナーが党派の争いに与みしていないことを証言した・・・「トニーボブリンスキーはpartisan hackでもなければ、ロシアの工作員でもない。彼は何度も民主党議員に献金してきた」と。
Ro Khanna
FBIの調査はハンターの証拠を確認した後、バイデンは7つの質問に答える必要がある
1ハンターと彼のパートナーが昨年からFBIによって調査されていることを知っていたか？
2トニー・ボブリンスキーに会ったことがあるか？
3息子のビジネスパートナーに会ったことがあるか？
4これらのメールのうち正しくないものはどれか？
5なぜロブ・ウォーカーは、ボブリンスキー（立ち上がって真実を明らかにするため）は我々全員を滅ぼす可能性があると言ったのか？背景紹介：ウォーカーは、バイデン家が中国華信・エナジーと一緒に設立したとされる合弁会社Sino Hawkのパートナーの1人である。
6ジョー・バイデン、あなたはこの外国企業のためにビジネス上の決定をしたことを否定するかどうか？
7実際、ジョー・バイデン、あなたは受益者かどうか・・・[中国のエネルギー会社と]の取引で株式の10％を取得したか？
もう一人、アフリカ系米国人ラッパー（リル・ウェイン）は、トランプを支持 3,400万人のフォロワーは大きな可能性を秘めている・・・今週初め、ラッパーのリルポンプは、1700万人のInstagramフォロワーに、「トランプ大統領を支持し、バイデンの提案した増税を批判する」と語った。
先週、ラッパーの「50セント」は、Instagramの投稿で「トランプに投票する」ことを全員に勧めた。彼は20セント（1875年から1878年流通、25セント硬貨と似ていたため、流通地域が混乱。廃止溶融された）になりたくなかったから。
同日、同じ都市で選挙集会 トランプの講演時は風なく晴れ、バイデンの時には嵐・・・10/29フロリダのタンパで、午後にトランプ、夜にバイデンの集会。
下のツイッターが10/28としているのは誤り。
https://twitter.com/i/status/1322041770176372736
左派はバイデンを疑う記事をブロックした ピューリッツァー賞受賞者は彼が創ったウェブサイトで掲載拒否された後、辞任した・・・グレン・グリンワルドは「本当のスキャンダル：米国メディアはフェイクニュースを使ってハンターの電子メールの影響からジョー・バイデンを守ろうとしている」というタイトルでバイデンを批判し、メデイアの不作為を批判した記事を書いたが、彼が仕え、共同設立した調査ニュースサイト「インターセプト」は公開を拒否した。10/29彼は辞任し、ネット購買のeBay創始者のPierre Omidyarと新しいﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを立ち上げた。
Glenn Greenwald
グリンワルドの辞任は米国メデイアを覚醒させる・・・「インターセプト」の有名な記者であるグリンワルドは、記事が公開された後、まったく反対の意見を持つ記事をメデイアで公開することに異議はないと述べた。曽淯菁は、「そのような要求さえも拒否され、メディアはもともと多元的な思想の花園であったものが、一つの言論しか認めなくなった」と述べた。この事件で、主流のメディアは、この事件でどのような手段を用いてでもバイデンを助けたいという願望を明らかにした。彼らは、核心に迫る質問をせず、どんなアイスクリームを食べるかなどのくだらない質問をした：「これはハンターのコンピューターか？ボブリンスキーに会ったことがあるのか？」。メディアとバイデンは、問題が消えるだろうと考えて、オストリッチポリシー（都合の悪いことは見ない）をしたが、逆に、記者にとっては、書類、ファイル、証人、証拠物の山が出てきて、インタビュー対象がたくさんいるのに黙っている。これは「最も明白な約束」である。
トランプ支持の黒人票は大幅増加 王篤然：400万票以上、CNN黒人アンカーは激怒
バイデンの息子のパートナー（Jason Galanis）は、ハードドライブ問題で新しいニュースを発表し、ザッカーバーグと取引し、バイデンとの関係も調査の要ありと言った
https://www.aboluowang.com/2020/1101/1518377.html
酒井氏の記事にありますように米国メデイアはジャーナリズムの本髄からかけ離れたものになりました。事実の報道をせず、角度をつけた報道または報道しない自由の行使をしてきています。それを進歩と言うのは左翼思想にかぶれているからでしょう。歴史問題における修正主義者（こちらの方が真実追求の姿勢を持っている）への攻撃も似たようなものがあります。人類は退化しつつあるとしか思えません。
本ブログで紹介してきました米国の中国語記事を見ていれば、トランプの圧勝としか考えられません。でも民主党が法廷闘争に持ち込むかもしれません。中共の台湾侵攻があっても、トランプは果敢に決断を下すでしょう。
記事
トランプ後を見越して動き始めるワシントンDC（写真：ロイター/アフロ）
全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）
──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。
ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。
ヤバかった頃のニューヨーク市（写真：Ullstein bild/アフロ）
──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。
酒井：接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。
──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。
バイデン候補が激戦州を必死に回る理由
酒井：世論調査について、回答者の属性を見ると、1～2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。
体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。
──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。
酒井：そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。
ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。
──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑（ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題）が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。
酒井：ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録（音声）も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。
──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局（FBI）が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。
酒井：FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回（2016年）のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。
米国流ジャーナリズムは既に模範ではない
──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。
酒井：ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。
──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。
酒井：いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。
──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。
酒井：興味深いことに、Black Lives Matter（BLM）に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。
──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。
酒井：楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。
従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・
──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。
酒井：彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。
──と言いますと。
酒井：バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。
例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。
──バイデン陣営や民主党は期日前投票（郵便投票と投票所投票）を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。
酒井：厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。
──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。
酒井：それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。
──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派（プログレッシブ）の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。
酒井：民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。
一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。
──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。
酒井：今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。
オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長
──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか？
酒井：民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。
──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター（CDC）のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。
酒井：彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。
コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。
それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。
なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。
『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）
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