11/13阿波羅新聞網＜美国人站出来！一万一千人宣誓为选举作弊作证 康州一个选区票没算 加上后共和党翻盘＝米国人は立ち上がる！選挙の不正行為を証言するために1万1000人が宣誓 コネチカット州の一地区は集計されておらず加算して、共和党が逆転＞
この番組は、アポロネットが米国の選挙について毎日トレースして報道する3つの番組の中の3番目である。この番組は、我々のオリジナルを編集した報道である。
バイデンの当選だけ報道するのが許される？ VOAの内部通知が明らかにされる？ネット上でたくさん非難があった。数百人ものIT担当者が行動を起こし、ペンシルベニア州だけでも30万近くの投票に欠陥があることがわかった。米国人は立ち上がる！ 1万1000人が選挙の不正行為について証言することを誓った。コネチカット州の一投票所での投票は何とシステムに組み込まれていなかった。誤りを修正した後、共和党議員候補は民主党候補を破った。 Fox Newsは、バイデンの勝利を支持したため、視聴率が急落し、危機管理チームを雇わなければならなくなった。
朗報！トランプ大統領は次のように述べた。ドミニオンは大量に票を変えようとしたが、見つかった。 1日で25回も！ FacebookとTwitterは、トランプ大統領の投稿に必死にマークを付けている。
郵便投票は規則に違反することが多く、米国上院は通報のためのホットラインを開設した。
アポロネットの独占報道で、トランプが選挙当日の夜にジョージア州で大勝したら、突然投票集計を停止したと。米国のメディアは、黒幕を独占的に公開した。それは元々一幕の劇か？これは4分の長さである。今ビデオを作るには遅すぎる。 アポロネットにアクセスしてお読みください。
リンク https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522621.html
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522634.html
11/13阿波羅新聞網＜爆炸!选票机内部人起义 川普会轻易赢得这两州 蓬佩奥警告拜登别违法＝爆発！投票集計機担当者は立ち上がる トランプ：私はこの2つの州で簡単に勝つ ポンペオはバイデンに違法行為をするなと警告＞
トランプ：私はこの2つの州で簡単に勝つ、速報する・・・ペンシルベニアとミシガンで。
ビッグニュース！内部の担当者は抵抗 民主党はドミニオンで不正行為をしたと証言・告発した
WH報道官（マケナニー）は、234ページに及ぶ宣誓証言書を見せる ミシガン州ウエイン郡だけでなく、選挙での広範な詐欺を非難 学者のコメント・・・何清漣は、Foxは大統領の不正選挙のスピーチを報道しなかったが、今は変わった。
恐しい素顔を見せる！左派は恐ろしい計画を発表する ネチズンは怒る 学者：トランプの再選を支持すべき・・・AOCにリツイートしたHari Sevuganのトランプ問責プロジェクト。ネチズンは、これはスターリン主義か中共そのもの。
バイデンは急いで外国指導者と話し合うのをポンペオは警告：法律違反をするな
バイデンは、トランプの大量訴訟に対抗するために、3000万＄の訴訟費用を緊急に集める
ペンシルベニア州は、郵便投票詐欺が再び爆発：何万もの投票が送られていないのに受け取られた
ネットで爆発 中南海の核心当局者は寝返る 米国は中共の邪悪に気づくよう呼びかける 王篤然の分析・・・王丹の友人で、30年中南海で働く人物。「もし、米国人が800人の損失があってでも敵を1000人殺さなければ、将来高い代償を払うことになる。中共とウインウインの関係にはならない」と。王篤然はトランプがやっているように中共の生存空間を圧縮するのは正しい。経済を縮めさせれば、軍事力や賄賂に使う金も減る。トランプの中共解体が待てなければ、中国人が中共を分裂させるべき。3退（党・団・隊）をすること。
不正行為を続け、民主党はジョージアで公然と支持者に移動を呼びかける・・・NYTのコラムニストが「1月のジョージア州上院選（2名）で民主党が2議席確保（50になる）できるよう移動して投票するよう」呼びかける。州法によればこれは重大犯罪。
ラスムッセン：トランプの支持率は選挙後も上昇し続けている
世論調査機関のラスムッセンレポートによると、選挙の週以降、トランプ大統領の支持率は4％の上昇率で上昇し続けている。同時に、彼の不支持率もそれに応じて低下した。
レポートによると、有権者の53％がトランプ大統領の業績を支持し、同意している。これは11/3の49％から増加し、彼の業績に反対する人の数は50％から46％に減少した。同時期のトランプの支持率は、前任者のオバマよりも良かった。
アンジェリーナジョリーの父：バイデンの当選は嘘である。米国人はサタンとの生存の戦いに直面している
We all know the truth pic.twitter.com/Jf2UXj1Vn0
— Jon Voight (@jonvoight) November 11, 2020
MITの博士がバイデンに挑戦：69,000のトランプへの投票がソフトウェアによって改ざんされた
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522615.html
11/13阿波羅新聞網＜好消息！川普总统：Dominion试图改变大举 但被抓包 【阿波罗网编译】＝朗報！ トランプ大統領：ドミニオンは大量に票を変えようとしたが、見つかった。[アポロネットの編集]＞トランプ大統領は11/11の夜にツイートした。これは、大統領の期間で最も重要なツイートの1つであった。 彼は、ドミニオンに関連する有権者の詐欺を確認した。
米国のメディア・ゲートウェイパンデイット（Gateway Pundit）は、今回の選挙では、主にDominion投票機を使用している州で多くの問題が発生し、投票がトランプ大統領からジョーバイデンに切り替えられたと報道した。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522618.html
11/12阿波羅新聞網＜川普大胜50国加盟反中共 曝!中国直播带货流量销量全假 年轻人成立负债者联盟登热搜＝トランプは大勝 50か国以上で反中共に加盟 中国のライブ（11/11光棍節）での販売量はすべて嘘と 若者は債務者連盟を作り、人気検索ワードに＞
ポンペオ：50か国近く、170のテレコム企業が「クリーンネットワーク」に参加・・・世界の2/3を占めると。華為以外の意味でしょう。
独占禁止の重圧の下で、中国のトップ5テクノロジー企業の市場価値は2兆元以上蒸発した
大権は別人に？ 習近平とジャックマーは、ネット経済の発言権を求め争奪戦を演じる
青島の不動産の価格は約1/3に下がり、多くの所有者が販売処で大きな騒ぎを起こす
10,000人の視聴者を捏造するために16元払う、ライブでの貨物トラフィックと販売量はすべて嘘
千億元クラスの国有企業が次々と債務不履行に陥る！ 多くの中国企業のドル債が売却された
つきまとう！ 中国の若者が「負債者連盟」を設立し、人気検索ワードに
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522571.html
11/13阿波羅新聞網＜福克斯新闻挺拜登胜选收视率暴跌 不得不雇用危机管理团队【阿波罗网编译】＝Fox Newsは、バイデンの勝利を支持したため視聴率が急落した 危機管理チームを雇わなければならなくなった [アポロネット編集]＞米国メディアのゲートウェイパンデイットが11日に報道したのは、Fox News Channelの評価は11/7（土）に急落し、3位になった。 1位のCNNと2位のMSNBCの視聴率が遥かにリードした。
対照的に、11/3（火）の選挙の前の週では、Fox Newsの平均視聴率はCNNとMSNBCの2倍以上であった。
アポロネットは北京時間11日に「メディアの再編が始まる？ Newsmaxの視聴率は再びFoxとCNBCを上回った」と報道した。
Fox News は2020年の選挙での大規模な詐欺行為を無視し、それを擁護したとき、Foxの視聴率は谷底に落ちた。
2日前、Fox Newsの特別報道のキャスターであるBret Baierは、Foxに対して継続的に現れる大きな反発のツイートを削除した。
Foxの多くのキャスターは、保守的な聴衆に対して公然と敵対した。さらに、数人のフォックスニュースの司会はトランプ大統領と彼の支持者を絶対的に嫌っている。
Fox Newsの視聴者の流失は甚大である。報道によると、Foxは泥沼で苦労しているTV局を救うために広報会社を雇った。
この点に関して、企業家のトム・リンチはツイートした。「私はキャリアのほとんどをマーケティングとコミュニケーションに費やしてきた。危機管理は特定の原則に従う必要がある。Foxの危機管理は失敗する運命にある。責任を取り、透明性を保ち、謝罪し、責任を負うというこれらの原則を遵守していない」と。
一部のネチズンもツイートにコメントした。「信頼を築くには何年もかかるが、それを破壊するのに数秒しかかからず、常に修理が必要になる」と。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522617.html
11/12希望之声＜前联邦检察官：Dominion缺陷可能故意设置 中共最有动机干涉大选＝元連邦検察官：ドミニオンの欠陥は故意にセットされた可能性がある 中共が選挙に干渉する動機が最もある＞
https://twitter.com/i/status/1326698831765909504
https://www.soundofhope.org/post/441991
福島氏の記事で、何度も言っています通り、ハンターバイデンの中共からの金とセックスビデオでバイデンは中共に逆らえるわけがありません。台湾も日本も売られてしまう可能性があります。福島氏の言うように米国を当てにしないで済むような軍事力が日本に今すぐ持てるとは思えません。そもそもで言えば核を持たない限り、かつ米国が後ろ盾にならない限り、中共の核の脅しに屈するしかありません。日本は左翼の主導する非核3原則やら反原発運動で核爆弾を持たないように仕向けられてきました。結局太平洋2分割論が実行され、中共の奴隷となる道しかなくなるのかも。今までの日本と日本人の生き方が問われる話です。やはりトランプに勝ってほしい。
記事
中国・北京で売られていた「バイデン勝利」と報じる新聞（2020年11月9日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
注目の米大統領選は、民主党のバイデン候補が一応勝利宣言をしているが、トランプ現大統領はまだ敗北宣言をしておらず、このまま法廷闘争に持ち込まれて紛糾する可能性も残っている。こうした中、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席など一部の国はバイデンに対して祝辞を述べておらず、沈黙を守っている。中国は今、何を考えているのだろうか。
公式見解を示さない中国
11月9日、中国外交部の定例会見で、CNNやロイターなどの欧米メディアは、なぜ中国は公式にバイデン候補に祝辞を送らないのか繰り返し質問した。これに対し汪文斌報道官は「バイデンさんがすでに勝利宣言していることには注目している。大統領選の結果は米国の法律とプロセスによって確定される。（いつ当選者に祝賀を述べるかは）国際慣例に従って処理する」「我々はこれまで、中米双方は対話をもっと強化すべきだと主張してきた。相互に対立点を認識したうえで尊重し、ウィンウィンを基本に協力を展開し、中米関係を健康に穏当に発展させていくべきだ」と慎重に述べるにとどまった。
4年前のトランプ大統領当選の際は、中国がまっさきに祝辞を述べた国の1つだった。バイデン政権を中国は歓迎していないということなのか。
ロイター記者が「バイデンはかつて中国に不利な態度を示したが、それについてどう対応するのか」と重ねて聞いても報道官ははぐらかしていた。果たしてバイデン政権は中国にとってトランプ政権より手ごわい相手なのか。今後の対米戦略について、中国の識者たちの見方を見てみたい。
習近平が祝辞を述べようとしない理由
習近平がなかなかバイデンの選挙戦勝利宣言に対して祝辞を述べようとしない理由について、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（フランクフルト総合新聞）」がこんな論評を掲載していた。
「北京にとっては、敗者のトランプが悪あがきする言動の一つひとつが中国の利益に合致する。中国のプロパガンダ機関にすれば、トランプが敗戦を受け入れないでいれば、“米国の民主制度が混乱している現象は、超大国がまさに凋落していることの現れである”という良い宣伝材料なるのだ」
実際、中国の新華社が発表した記事では、米国は没落した国家にほかならない、と形容し、人民日報の公式アカウントは、トランプが自らの勝利を訴えているツイートに、あざ笑う表情の絵文字を付けている（後に削除）。
さらにもう1つの理由として、中国はトランプの激怒を恐れている、という。トランプの残りの在任期間70日の間に、中国政府を大統領選敗戦のスケープゴートにするのではないか、例えばワシントンの対中タカ派がさらに中国に対して過激な攻撃をしてくるのではないか、と恐れているのだ。たとえば中国が米国の大統領選に介入したという陰謀論を掲げて、中国政府を攻撃してくる口実にするのではないかなどと心配しているという。
実際、今回の米大統領の混沌ぶりをみると、真の勝利者は中国の習近平ではないか、という見方が内外から上がっている。少なくとも米国の混乱が続いたとしても、その混乱の末、どちらが大統領になったとしても、米国の世論の分断状況は解消されず、米国の国際社会に対する影響力は衰退していく、という期待が中国にはある。
トランプ政権より対応しやすいバイデン政権
では、中国としてはトランプ政権とバイデン政権、どちらが対応しやすいと考えているのだろう。
人民大学国際関係学院の時殷弘教授がフェニックステレビのネットコラム欄「風向」で、バイデン政権になった場合に中国が得られる“利益”について次のように語っていた。
（1）トランプ政権は中国共産党政権を転覆させ潰滅させることを目的としていたが、バイデン政権は中国共産党政権を比較的穏当な中央集権体制に戻そうとするだけで、根本的には共存を望んでいる。
（2）バイデンは、トランプほどクレイジーでも粗野でもない。米国の対中政策は中国にとって予測可能なものになり、安定する。
（3）バイデンと民主党政権は、明らかに中国との軍事的衝突の可能性を恐れている（トランプ政権は軍事衝突も辞さないような強硬姿勢だった）。
（4）トランプ政権に比べて、ハイレベルな外交の往来、コミュニケーションが増えると期待できる。中国のデカップリング（切り離し）政策が転換する可能性がある。貿易戦争においてもバイデン陣営は関税引き上げに反対していたので、貿易戦争も終結する可能性が強い。つまり、米中新冷戦には向かわない。
ただ、バイデン政権になっても継続する対中強硬政策はあるだろう。時殷弘教授は、米国は次のような政策を継続すると語る。
（1）台湾、香港、新疆、南シナ海、チベット、中国の宗教問題にからむ人権問題に対する強硬な批判姿勢は、トランプ政権もバイデン政権もほとんど変わらない。
（2）中国の米国に対する浸透工作、諜報活動への牽制と中国のハイテク技術に対するデカップリング政策路線は変わらないかもしれない。
（3）欧州との同盟関係、東南アジアとの同盟関係の修復に動き、対中包囲網を形成しようとする動きも変わらないだろう。
中国として注目すべきは、民主党内の急進左派だ。民主党内には、バイデン＆ハリスの中道派とサンダース＆ウォーレンの急進左派の対立軸があるが、民主党は選挙に勝つために、近年台頭する急進左派に協力を仰いできた。このためバイデン政権もある程度、党内の急進左派の意向を汲んだ政策をとらねばならない。だが民主党急進左派の対中姿勢はむしろトランプ政権なみに強硬な部分もあり、中国式グローバリズムへの批判、共産党体制の転覆を求める声もある。米国の大企業経営者や金融界、大手メディアの支援を受けて中共政権との共存路線を重視するバイデン政権が、アンチグローバリズムを標榜する民主党内急進左派にどれほど影響されるのかが、中国としては気になることだろう。ただ、いずれにしろトランプ政権よりは対応しやすい、と見ているようだ。
中国が強化する米国への反撃能力
さらに時殷弘教授は、バイデン政権になった後の米中関係について次のように予測する。
まず米中貿易交渉第1段階合意が結ばれ、第2段階の交渉に入る。また、外交のハイレベル交流が復活し、米中軍事衝突の可能性が著しく下がる、という期待も述べる。
ただ、そうした米中融和への方向に若干転換されるとしても、その結果にはかなり制限があり、中国の今後の戦略としては、米国への反撃能力を完成させておくことは重要だとしている。
まず、四川省成都市の米国総領事館を閉鎖を引き続き命じ、青海省から西沙島諸島にまで届くミサイル東風21D（空母キラー）、東風26D（グアムキラー）の配備も引き続き完了させておくこと。中国は米国への反撃能力を備えてこそ、リスクヘッジが可能で、戦略と政策に柔軟性を持たせる余地でき、また米国のスーパータカ派の凶暴な悪意に対応することができるという。
米中の対立、競争を終わらせるには中国が主導権をとるべきであって、そのためには米中の軍事衝突を避けることが双方の利益になるということを示さねばならない。そのためには中国側の対米反撃能力をしっかり備えておくことが必要である、という考えだ。
南京大学国際関係学研究院の朱鋒院長はシンガポールの華人向け新聞「聯合早報」のインタビューで、「バイデン政権の最初の任務は米国内の新型コロナ肺炎対策などであり、対中政策は優先的課題ではない」と指摘しながらも、「バイデンチームの外交政策の原則は、米国を中心としたグローバリズムの回帰であり、多極外交の強化だ。これに伴い米中関係も多くの領域で改善の機会があり、対話協力が再開され、両国の関係改善のチャンスとなるだろう」との期待を語っている。
だが1月20日の大統領就任式以前に、トランプがさらに強い対中強硬政策をとりうることにも言及しており、「ポンペオ国務長官らはこれが最後のチャンスとばかり、中国に対して圧力をかけてきて、政権交代時に共和党の政治資本を上積みしようとするのではないか」と指摘している。
復旦大学米国研究センターの信強副主任は環球時報の取材に対し、「中国と米国は、新型コロナ対策、コロナワクチン、気候変動などの領域で建設的な協力関係を回復するだろうが、戦略的相互信頼の再建は一朝一夕にはできない」とコメントしている。
日本、台湾にとっての懸念
日本や台湾、香港など、中国の軍事的脅威にさらされている国、地域にとっては、バイデン政権が中国に若干融和的になり、たとえば関税引き上げや中国ハイテク企業に対する禁輸制裁、中国の官僚たちに対する制裁、中国研究者・留学生に対するビザ発給審査の厳格化などを緩和することは、トランプ政権に追い詰められていた習近平政権に一息つかせ、反撃のための準備を整える猶予を与えることになるのではないかという懸念がある。
時殷弘教授も指摘している通り、もしバイデン政権が対中融和政策に転換しても、その間に対米反撃能力を高めて、二度と米国から“いじめられないよう”に軍事態勢を整えることが両国共存の必須条件だと考えるのが中国なのだ。
特に日本にとっては、共産党政権の執政党としての正統性として「反日」が根底にある限り、尖閣諸島の主権が中国に脅かされ続ける運命にある。今、曲がりなりにも日本が尖閣諸島を実効支配できているのは、世界最強の軍隊を持つ米国が後ろ盾になっているからだ。中国が、バイデン政権の与える猶予の間に対米反撃能力を完璧にすれば、もう米国の後ろ盾に頼って安心できる状態ではなくなる。
台湾にとっても、バイデン政権の発足は危機的状況を招きかねない。トランプ政権は台湾旅行法などを施行し、これまでの台湾関係法を超える米台関係を築き始めていた。だが民主党の新政治綱領では、「一中政策」という言葉こそ削除されたが、しっかりと「台湾関係法を尊重し、平和的な方法での台湾海峡の問題解決を支持」としている。これは米台関係がトランプ時代からオバマ政権時代にまで後退することにならないだろうか。
台湾の蔡英文総統はバイデン候補の勝利宣言に対して11月9日に祝辞を送っているが、5日の段階でバイデン優勢が報じられたことに対し、「いずれの候補が大統領になっても、米議会の超党派の台湾支持が減退することはない」と自国民に冷静さを保つよう呼びかけた。つまり台湾人にとって、バイデン政権誕生への不安はそれほど大きいということだ。
米国への過度な依存を反省する機会に
習近平は10月下旬に行われた五中全会（党中央委員会第5回全体会議）で、自己の権力集中と長期独裁政権の確立に向けて、極めて強い意欲を示しているが、目下その野望を妨害する最大にして唯一の存在は米トランプ政権だとみられている。
トランプ政権の圧力が強ければ、習近平圧制の中で虐げられた中国庶民の不満も表出し、中国知識人や官僚も批判の声を上げ、現状を変えていこうとする力になりうる。だが、バイデン政権が中国の期待どおり中共政権との共存路線をとり、対中強硬姿勢を緩めれば、習近平が長期独裁体制を確立する追い風となり、またその猶予を利用して中国は完璧な対米反撃能力を整えていくだろう。
米国大統領選の結果は米国有権者の求めたものであり、どのような結果であっても受け入れるしかないのだが、日本人としては、バイデンとトランプどっちがよいかという問題以上に、この結果をもって、安全保障を強大な同盟国に依存しすぎてきたことへの反省と対策を真剣に考える機会にしたいところだ。
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