4/9WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump’s message to America’s big banks
President Trump called on CEOs from America’s largest financial institutions to join him for a conference call yesterday. His message: Keep doing everything you can to support our nation’s small businesses during this pandemic.
“We’re grateful for the many ways in which your companies have answered the call to join our national endeavor,” he said. “Thank you for donating tens of millions of dollars.”
Millions of Americans are doing their part by staying home to slow the spread of Coronavirus. They deserve all the support they can get. On Friday, President Trump’s Small Business Administration launched the Paycheck Protection Program, which authorizes $350 billion in forgivable loans for companies that keep workers on payroll.
As of yesterday, the SBA has processed more than $70 billion in guaranteed loans for these qualifying small businesses. More loans are being approved every hour.
Small business owners have already told the SBA what this financial relief means for their companies and their workers:
- “This is a game-changer for us. Our employees will be so excited to hear they will still be getting paychecks,” a coffee shop owner in North Carolina says.
- “Because of this help, we can get through with a minimal amount of pain and suffering for something that wasn’t [our employees’] fault,” the owner of an A/C and heating installation service in Nebraska said.
- “This SBA loan came at the perfect time, because I wouldn’t have been able to make payroll or mortgage,” said an auto repair center owner in Oklahoma.
- “Now we can give back to the community in a meaningful way. Our espresso kiosks are giving away thousands of dollars in free coffee to frontline workers–first responders, health care workers, and law enforcement,” the owner of a drive-thru espresso business in Montana said.
America’s 30 million small businesses together employ more than 60 million people. Their survival is essential to our economy. Given the overwhelming success of the Paycheck Protection Program so far, President Trump is asking Congress for additional support to help these businesses and their workers.
“The COVID-19 crisis demands collaboration, unity, and common purpose. Unfortunately, Trump Derangement Syndrome has critically afflicted far too many of my colleagues across the aisle. Many people wish we could force politicians to shut down their partisan gamesmanship as easily as we shut down coffee shops and diners. Sadly, we can’t,” Rep. Matt Gaetz (R-FL) writes in the Washington Examiner.
When President Trump limited travel from China in January—a move that bought America precious time—the World Health Organization slammed the decision. “The record is clear: The WHO has lent its imprimatur to Chinese disinformation and blessed China’s slow response to its domestic outbreak, which likely caused a 20-fold increase in cases,” the National Review editorial board writes.
https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-pandemic-world-health-organization-failed/ 」
4/9希望之声＜川普任命新的白宫新闻秘书 31岁哈佛高材生＝トランプ、31歳のハーバード卒業生をWH報道官に任命＞トランプ大統領は、4/8（水）に4番目のWH報道官としてKayleigh McEnanyを任命した。 McEnanyは31歳で、ハーバードロースクールを卒業した。 McEnanyは若いが、ニュースや選挙活動の報道官としてすでに豊富な経歴と報道官としての経験を持っている。
Kayleigh McEnanyは31歳でハーバードロースクールを卒業し、以前はCNNのコメンテーターで、Fox Newsに頻繁に出てトランプ支持の声を上げ、2017年に共和党全国委員会（RNC）報道官になった。 2019年の初めに、トランプが選対コミュニケーションチームを拡大したとき、彼女はトランプの再選キャンペーンチームに含まれ、国家ニューススタッフにも任命された。
サンダースも下り、敵はバイデン（実質はデイープステイト？）とハッキリしたので、選挙モードにするための人事と思われます。いつ息子のハンターバイデンの悪行を追及するかです。
https://www.soundofhope.org/post/364567
4/9阿波羅新聞網＜川普轰世卫以中共为重 拟撤资！白邦瑞：疫情结束后开铡—纳瓦罗1月就写备忘录警告疫情大爆发 川普2天前才看到＝トランプは、WHOは中共中心となっていると攻撃 出資の引き上げか！ピルズベリー：疫病流行が終わった後、切ろう ナバロは1月に疫病の大爆発を警告するメモを書いた。トランプは2日前にそれを見ただけである＞トランプは、2021会計年度の予算で、WHOの賛助額を半減することを議会に提案した。 トランプの顧問のピルズベリーは、トランプは疫病流行が終わるのを待って、中国とWHOの武漢肺炎ウイルスへの対処の仕方について調査すると考えている。
ドンドンやってほしい。安倍首相のWHOへの166億円拠出は何も考えないで出したのでは。こういうときこそ日米連携すべき。全然ダメな外交です。
https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434048.html
4/9阿波羅新聞網＜美参议员今连发6文猛攻中共大外宣、中共渗透＝米・上院議員は中共の大プロパガンダや浸透を攻撃するために、6件のツイートを続けて出した＞米国共和党上院議員Marsha Blackburnは本日（4/8）6件の記事をツイートし、中国スパイの米国への浸透、中国国内の人権問題、中共による大プロパガンダで中共の疫病流行への責任の漂白化への取り組み、中共の武漢肺炎についての嘘など、中国の問題について話した。
別の投稿で、Blackburnは、中共の大プロパガンダ中に、台湾はウイルス（COVID-19）に積極的に対応したことを指摘した。中共が医療物資を販売したとき、台湾は各国を助けるため無償で提供した。中共が疫病流行について嘘をついたのに対し、台湾は常に透明であった。
最新の記事でBlackburnは、「中共内で疫病が爆発したときに、医師の李文亮に口を噤ませただけでなく、たびたび確定症例数の報告で嘘をついたり、ウイルスの起源は中国ではないと嘘を言って、他の国では正しい情報を入手することができず、その後、情勢を誤って判断し、世界中で78,000人以上が亡くなった」と指摘した。 Blackburnは激怒し、中共の手はこれらの人々の血で汚れていて、記事の最後に「＃中共が嘘をつき、人々は死んだ（#ChinaLiedPeopleDied）」とさえ記した。
中国人は嘘つきと言うのは、付き合えばすぐ分かるはず。米国人も甘いとしか言いようがない。
https://twitter.com/marshablackburn
https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434071.html
4/8希望之声＜安倍蔡英文互相推文励志：日台一起加油共度难关＝安倍・蔡英文はお互いに励ましのツイートを交換する：日台は困難を克服するために共に頑張る＞
https://www.soundofhope.org/post/364453
4/8阿波羅新聞網＜韩国瑜市长悬了 台湾史上第一件县市长罢免成案＝韓国瑜市長の地位は未決に 台湾の歴史の中で最初の県・市長のリコール案成立＞4/7、高雄市選挙委員会は、韓国瑜市長の二人署名で本人確認する連署書を検討して通過させ（56万市民の連署）、リコール基準に達した。陳雄文主任委員は、関連資料を整理した後、連署書の名簿は8日に選挙委員会に送られると述べた。リコール投票は6月中に行われると見込まれる。
中共の手先韓国瑜はリコールされ、6月選挙で民進党政治家が奪還してほしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0408/1433894.html
4/8希望之声＜中共甩锅难 逾20较早现疫情国家地区首例与武汉相关＝中共の責任転嫁は難しい 比較的早く疫病が現れた20か国以上最初の症例は武漢と関係がある＞中共の隠蔽の結果として、中共肺炎（武漢肺炎）は世界中に広がり、人類にとってまれに見る大災害になった。 中共はその責任を逃れるために、疫病の起源を米国とイタリアに転嫁しようとした。しかし、あるメディアは、早く疫病が現れた多くの国と地域での最初の症例の報告を整理し、20以上の国と地域で最初の患者が武漢に関連していることを見つけた。
海外の中国語のメディア大紀元は4/7の報道で、「メディア報道を整理して、20以上の国と地域で最初の症例は武漢から来た、または武漢の封鎖の前後に武漢を訪れていることが判明した」と。
日本：患者は約30歳の中国人男性で、1/3に武漢で発熱があり、1/6に日本に戻り、1/10には治療のために入院した。
米国：患者は30代男性で、1/15に武漢からワシントン州シアトルに戻り、1/19に地元の医療機関を受診し、1/20に確定診断された。
イタリア：最初の症例は1/31に発表された。患者は、武漢の封鎖の前日に旅行に来た中国人夫婦であった。その後、メディアは、65歳の妻が武漢華中師範大学院文学系の長であり、66歳の夫は退職前は生化学の上級エンジニアであり、いくつかの重要な生化学ジャーナルに記事を発表していたことを明らかにした。
世界が中国人は嘘つきと言うのが分かって良かった。小生がいくら言っても「人種差別主義者」で終わってしまいますが、明らかに嘘をついているのが分かれば、小生を非難することもなくなるでしょうし、世界は中国人を信用しなくなるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/364486
4/9希望之声＜网友直击：武汉解除封城前 为清零半夜处理尸体（视频）＝ネチズン直撃：武漢市の封鎖が解除される前に、症例ゼロにするため死体は夜中に処理された（ビデオ）＞ネチズンは、武漢市の封鎖を解除する直前に、あるコミュニテイでは症例ゼロにし、疫病情況を隠蔽するため、夜中に肺炎で亡くなった患者の死体を処理したというビデオを投稿した。
https://twitter.com/i/status/1247692653501661184
次の動画は、4/8、武漢が封鎖を解除した初日、武漢・漢口大智路数碼港の路上で倒れた人がいたことを示している。
https://twitter.com/i/status/1247843287697784833
新規症例ゼロが嘘と言う証拠です。中国人の入国禁止は続けませんと。
https://www.soundofhope.org/post/364618
サンダースが下りたら直ぐにトランプは反応しました。同じ左派のエリザベスウオーレンがサンダースに味方しなかったのを咎め、あわよくばサンダース支持者を共和党に鞍替えさせようと呼びかけています。
酒井氏の記事では、トランプは米国民と米国経済を救うために一所懸命やっているのがわかります。でもこうなったのは総て中共のせいです。恨むなら中共を恨まなくては。世界は中共を非難すべきです。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は3月27日、新型コロナウイルス対策として、総額2兆2000億ドルの「Coronavirus, Aid, Relief and Economic Security (CARES) Act」を成立させた。これは3月6日の総額83億ドルの「Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriation Act（CPRSAA）」、同18日の有給休暇取得などについて定めた「Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)」に次ぐ第3弾となる。
この第3弾の法律は、名目GDP（国内総生産）の10％に相当する金額規模で、かつ様々な産業や個人への配慮をした内容となっており、感染症対応とはいえ、かつてない大型の政策である。ちなみにこの規模は、真珠湾奇襲攻撃を受けた翌年にGDPの10％以上の財政支出した時以来のことである。
一方、FRB（米連邦準備理事会）は、3月5日に政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートを0.5％引き下げた後、同12日には米国債の購入対象を従来の短期債から中長期債にまで拡大。3月15日には、日曜にもかかわらず日本や欧州の市場を意識して、夕方の午後5時にFFレートを1％引き下げてほぼゼロとしたほか、量的緩和の再開として米国債と政府機関経由のMBS（住宅ローン担保証券）の購入を開始し、同時にCMBS（商業用不動産ローン担保証券）も新たに購入対象とした。
さらに、同23日には、米国債等の購入額の上限を撤廃したことに加え、社債の発行市場と流通市場を支援するプログラムと、ABS（資産担保証券）市場を支援するプログラムを新設した。その後も中小企業向け貸し出し支援など、新型コロナによる企業や個人の流動性の枯渇を防ぐよう努力を続けている。
トランプ政権、FRBともに相次いで3回にわたって対策を打ち出した。過去に例を見ない規模と新しい手法により、新型コロナの経済的影響を可能な限り軽減しようと考えているようだ。これらの政策が効果を発揮するかどうかは、新型コロナそのものを収束できるかどうかにかかっている。ただ、3月時点で考えられる必要な施策を打ったと言えるだろう。
では、実際にどのような効果が出ており、また今後どうなるのだろうか。本稿では、このあたりについて敷衍（ふえん）していきたい。
社債市場が示したギリギリのタイミング
トランプ政権、FRBとも2度目の対策までは「規模が小さい」などの不満から、社債市場は反応が鈍かった。世間の注目は暴落を続ける株式市場に集まっていた。
一方、ロックダウン（州によってはStay at Home、Shelter in Placeと呼称）などにより企業活動がほとんど止まる中、資金繰りに窮する企業が急増した。格下げも相次いだため、3月19日には「社債市場の大虐殺」「社債市場は崩壊した」とのアナリストコメントが出回るほど、社債市場は死に体の状態となった。
FRBの金融政策に対しては、米国外などウォール街から離れたところでは、3月3日の利下げ幅が通常の0.25％の2倍だったことへの批判や、同15日にゼロ金利にしたことで、「FRBが日銀化した」との声が出ていたが、実のところ、市場はゼロ金利でも解決できない問題に直面していたのである。
ちなみに、この間の金利の動きを、米国債より高い格付けを獲得しているスタンフォード大学の債券利回りの動きで見てみよう。大学債は米国では社債の一種で、米国で米国債より高い格付けを獲得している発行体のほとんどは超一流大学である。
期間31年、金利3.64％のスタンフォード債の利回りは、3月3日に2.28％となった後、6日はほとんど反応がなく、16日は1.92％まで下落した。ところが、ここから急上昇し、19日には4.69％まで上昇している。最高格付けを取っている社債でさえ、これほど売られたのである。誰もが注目している米株価も暴落の様相を呈していた。
スタンフォード大学の債券利回りは乱高下
ここからトランプ政権が超大型パッケージをアナウンスし、3月23日にはFRBが前述のような大胆な政策を発表した。スタンフォード債の利回りは、その日のうちに4.04％まで下げ、2兆2000億ドルの大型法案が成立した27日には2.89％と、月末にかけて3％を切る水準に戻っている。
スタンフォード債は期間31年という超長期債なので、てこの原理のように指標銘柄の米国債10年物より振れが大きくなる傾向があるのは確かだ。だが、社債市場はトリプルA債までもが大幅な利回り上昇に見舞われるほどの機能不全に陥っていたのである。
なお、大学債には米国の歴史や就職先などの見えないランキングが影響しており、スタンフォード債が揺れ動いた間も、期間30年のハーバード債やコロンビア債は安定的に推移していた。投資家は、米国債より高い質への逃避をしていたのである。
ちなみに、23日のFRBによるアナウンス後の社債市場は新発債ラッシュとなり、23日の週の発行額は1091億ドルと、過去最高だった昨年9月を48％も上回った。3月末の発行残高も、過去最高だった昨年末の9兆5978億ドルを上回り、11兆8889億ドルとなった。
米社債市場は、セプテンバー・イレブン前の2000年末の発行残高が3兆4539億円、リーマン・ショック直後の2008年末が5兆5054億円なので、直近の数字の大きさと、企業の資金繰りにおける社債の重要性が分かる。
何はともあれ、FRBのなりふり構わぬ大胆な金融緩和と、2兆2000億ドルの超大型経済パッケージは、とりあえず社債市場を救い、また株式市場の暴落もひとまず止まっている。
トランプ大統領はすでに次なる対策を示唆し始めているほか、新型コロナの陰に隠れて世界をかく乱している原油価格の暴落に対して、世界最大の産油国である米国が減産することを明らかにしている。同時に、第2位の産油国であるサウジと増産を続けてきたロシアが減産に同意する見通しも出てきた。世界大恐慌の回避に向けた新たな動きである。
一方、FRBは他の4つの規制当局、すなわちFDIC（連邦預金保険公社）、NCUA（全米信用組合協会）、OCC（通貨監督庁）、CFPB（消費者金融保護局）とともに、個人や中小企業への融資の柔軟化を指示した。また、銀行の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会が、世界の銀行に対する三回目の自己資本規制（バーゼルIII）の達成時期を遅らせると発表。FRB自身も米国内の全銀行に対する資本規制を緩和した。
こうした対応をもう少し具体的に見てみよう。
まず社債市場の現状を見ると、米ゴールドマン・サックスによれば、2020年に入ってすでに7650億ドル分の社債が格下げとなっているという。米ムーディーズは、3月30日に6.6兆ドルの社債をネガティブ（格下げするかもしれないという示唆）に変更している。同社のデフォレスト格付部長によれば、2020年は残り1690億ドル分、2021年は3000億ドル分が満期を迎えることとなっている。
したがって、小康状態にある社債市場もちょっとしたことで再び壊れるリスクがあり、今はとても危険な綱渡り状態にあることが分かる。FRBがきめ細かく対策を出し、ウォールストリートにあるニューヨーク連銀がCPの買い入れを増やすなどしているのは、そのためだ。
一方、FRBからの貸出金利は全てゼロなので、5つの監督機関の強い指導の下、個人や中小企業にゼロ金利、または超低金利でどれだけ融資が行われるかどうかが重要となる。
なお、FRBによる社債やMBS、CMBSの購入については、民間のブラックロックにその運営を委ねた。これはリーマン・ショックの際と同じで、官ではできない実務面を、FRBにとって信用できる民に任せたということだ。
日本の官民ファンドとは異なって、任せた以上は全権を与えており、途中から官が口を出すことはない。また、ブラックロック側にしてみれば、これは緊急時の政府支援なので、高い報酬を求めてはおらず、些末な問題で騒がれるリスクも小さい。
また、FRBのこの対策の結果、投資適格格付けの企業と不適格の企業は社債市場で従来以上の差がつくこととなり、投資不適格企業はこれからどうするのかという次なる問題は残っている。例えば、携帯会社のスプリントを買収したTモバイルは投資不適格のBBに格下げとなっている。
全国民を対象に現金を給付
公立大学の学生や定年退職した人々への対応として、低利ローンや学生ローンのモラトリアム実施などはすでに始まっている。また、全国民を対象にした大人一人につき1200ドル、子供は500ドルという現金給付が間もなく開始される。所得制限等の区別なく、またそのための時間的コストをカットする目的から、全国民一律としているところに価値がある。前民主党大統領候補だったアンドリュー・ヤング氏もこれについては評価していた。
さらに、4月2日から新型コロナ対策法第2弾のFFCRAが執行され、有給休暇が取れるようになった。基本的には、FFCRAにより、2つの有給休暇に関する法律を使えるようになるので、雇用者と労働者はどうするか有利な方を話し合って決める（とはいえ、雇用者の方が強いので、雇用者の意見が最後には通るというのが米国の常だ）。
1つは、「Emergency Family and Medical Leave Expansion Act （EFMLEA)」で、1日当たり200ドル未満、または累計で1万ドルを上限に、10週間は3分の2の報酬をもらえるというもの。もう1つは、「Emergency Paid Sick Leave Act（EPSLA）」で、1日当たり511ドル未満、または合計で5110ドル未満を2週間もらえるというもの。ただ、もともとの法律は名前の通りに異なる問題に対処するためにできたものなので、雇用者と労働者の話し合いは容易ではないかもしれない。
ただ失業保険を週当たり600ドル、13週間までもらえるよう延長した法律もあり、労働者の立場がかなり楽になるのは事実である。
企業や大学には政府が支援を表明
支援先の業種に注目すると、航空業界やクルーズ船業界など、落ち込みが激しいところには政府が支援することを表明している。具体的な金額も発表された。恐らく、株価が4分の1近くまで下落している米ボーイングも救われるだろう。トランプ大統領は他の業種についても、同様の支援を約束している。
州立大学の学生の授業料向けローン免除についてはすでに実施しているが、今回の第3弾では、私立を含めた格付けの低い大学への経営支援を含めた。特に、白人優先主義と批判されているトランプ大統領の政策として興味深いのは、Historically Black Colleges and Universities（HBCU）への支援を明確にしたこと。例えば、格付けBa1ネガティブのハワード大学に1300万ドル、A2のガローデット大学に700万ドルを入れると発表している。
この状況下においては、様々な人を分け隔てなく救済する、というのが、トランプ政権とFRBの考え方である。
韓国経済は追い詰められている？
この間、FRBは海外の金融当局へのドルの供給を考えたプログラムを実行している。
3月15日には、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行とともに、ドルの流動性供給のための協調行動の確認を発表。その後、19日には、新たにメキシコ、ブラジル、シンガポール、スウェーデン、オーストラリア、韓国とは60億ドルの、またノルウェー、デンマーク、ニュージーランドとは30億ドルの、最低6カ月間の通貨スワップ契約をした。
この新規のスワップ契約は、同等の立場とはいえ、ありていに言えば、経済面で問題がある国へのFRBからのコミットメントラインである。
3月31日には、ニューヨーク連銀の口座を持つ海外の中央銀行や国際機関との間でForeign and International Monetary Authorities（FIMA）に対して、米国債を使ったレポ（米ドルと米ドル債の現先取引）を行う取り決めを行った。これにより、FRBは連邦準備制度の公開市場操作の場で、海外中銀などを通じて海外市場への流動性供給が可能になり、海外発の市場混乱が米国内に波及するのを防ぐことができるようになる。
米国は、国内発の更なる市場混乱を避けるとともに、海外発の市場混乱の波及を回避すべく、必死な行動を続けているのである。
中でも注目すべきは、韓国が3月19日に、FRBからの通貨スワップを、前回（2008年のリーマン・ショック時）の30億ドルから2倍に増加した点である。同国は、世界第10位のGDPを誇り、対峙しているのは陸続きの北朝鮮であるにもかかわらずイージス艦の追加やいずも型空母の建造など羽振りのよい財政活動をしている。新型コロナの影響が大きいとはいえ、日本との通貨スワップの継続を望まない韓国中銀が、今回はFRBとの通貨スワップを倍増したのである。
新型コロナの韓国経済への影響は多々指摘されているが、このFRBと韓国中銀の通貨スワップの増額は、どう考えてもFRB側が求めるはずはない（米国が韓国に資金問題で助けを求めるはずはない）。韓国側からの要請だろう。
韓国の金融界に詳しい、米国にいる韓国系米国人の研究者によれば、韓国側は対等での契約だと主張しているが、事実はかなり苦しい国内経済状況の下、韓国側が非常に強く要請したものだったとのことだ。どうやら、韓国は経済的にかなり追い詰められているらしい。前回も、半年の契約を2010年まで延長したという経緯があるため、今回もどれほどの期間となるか要注目だ。
このように、米国は新型コロナそのものを収束させることに加え、この間の経済をとにかく崩壊させないこと、そして収束後にV字回復をさせることに向けて対策を打っている。
もちろん、今後、さらなる金融政策や財政出動が必要なことになるかもしれない。ただ、迅速かつ大胆に行動していることは米国民に伝わっており、一致団結しているのは間違いない。実際に米国で暮らしていて、この1カ月間の変化は強く感じている。
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