4/8WHよりのﾒｰﾙ
「What you can do on this World Health Day
Today, April 7, is World Health Day. Amid the global Coronavirus pandemic, it’s a moment to acknowledge the incredible work being done to protect the health and well-being of our fellow Americans.
As President Trump writes in his Message for World Health Day 2020:
The United States will defeat this invisible enemy. On this World Health Day, Melania and I join a grateful Nation in paying tribute to all of our doctors, nurses, healthcare administrators, researchers, scientists, educators, public health officials, and all of the extraordinary men and women who are helping diagnose, heal, inform, protect, and reassure the American people.
The best way to thank healthcare workers today is by each of us doing our part to stop this virus. Every American should follow the simple and necessary precautions outlined in President Trump’s 30-Day Coronavirus Guidelines.
Another crucial way that healthy people can assist is by donating blood—the American Red Cross is facing a dire shortage. If you satisfy the eligibility requirements, the process to donate blood is safe, and your donation is needed now more than ever.
We’re all in this fight together. President Trump yesterday described the response as an “all-out military operation”—and he’s right. Thanks to the Army Corps of Engineers, New York City’s Javits Convention Center has been converted into one of the largest hospitals in America. At this moment, the Army Corps of Engineers are building 22 similar field hospitals and alternate care sites across 18 states.
As of yesterday, FEMA and the Department of Health and Human Services have distributed 11.7 million N95 respirators, 26.5 million surgical masks, 5.3 million face shields, 4.4 million surgical gowns, and 22.6 million gloves throughout America.
“We have been awe-inspired by the exceptional courage of the doctors, nurses, EMTs, and healthcare workers who are the soldiers of this war,” President Trump says. “No words can ever express the complete measure of our gratitude for these intrepid heroes.”
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1247286769202147335
When President Trump announced a restriction on travel from Europe last month, European Union officials “erupted in outrage.” A few days later, those same officials would propose their own bans. “In the coronavirus crisis, everyone realizes the importance of borders, even the people who not long ago were ideologically hostile toward them,” Rich Lowry writes in National Review.
https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-pandemic-nations-realize-importance-borders/
4/8希望之声＜川普提名新总监察长 以正确监督2.2兆美元纾困资金执行＝トランプは新しい監察長を指名 2.2兆＄の救済基金の執行を適切に監督するため＞）トランプ大統領は、中共ウイルス対応委員会の委員長として、議会を通過した2.2兆ドルの救済基金の執行を適切に監視するため、国防総省の新監察長を指名した。
国防総省監察長事務室のDwrena Allen報道官は4/7 （火）に、電子メールでメディアに語った：「昨日、大統領はJason Abendを国防総省の監察長（DOD IG）に指名し、同日、大統領は、環境保護庁（EPA IG）の監察長にSean W. O’Donnellを任命した。環境保護庁での現在の職務に加えて、彼は国防総省の監察長代理も務める」と。
https://www.soundofhope.org/post/364111
4/7希望之声＜川普下令成立电信评委会 司法部领导 审查外国在美资产所有权＝トランプは電気通信評価委員会の設置を命じ、司法省が外国の在米資産の所有権を調査するよう指導＞米国司法省は先週、トランプ大統領が米国の電気通信評価委員会（Executive Order, “Establishing the Committee for the Assessment of Foreign Participation in the United States Telecommunications Services Sector”）で外国の関与を査定できる大統領令を正式に発効した。国家安全保障および法執行機関の審査を通して、外国保有または管理下の企業のライセンス申請許可証の発行に際し、連邦通信委員会（FCC）に勧告を行う。新たに設立した委員会に司法長官のウィリアム・P・バーが委員長となり、国土安全保障長官と国防長官や顧問等がメンバーである。
新しく設立された電気通信評価委員会は、以前は米国のサイバーセキュリティレビューの最高の規制機関として知られていた「Team Telecom」の機能を持たせ、組織として承認した。元Team Telecomは、司法省（DoJ）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DoD）、国土安全保障省（DHS）の職員で構成され、国家安全保障と法執行機関が審査をして、連邦通信委員会（FCC）に、ライセンスの発行、インフラストラクチャの構築、再編、合併や買収を含むさまざまな意見を提出する。
https://www.soundofhope.org/post/364090
国防総省の新監察長や電気通信評価委員会の人事は、デイープステイトと中共対策でしょう。
4/7希望之声＜凤凰卫视进了白宫简报会 美保守派急拉警报阻止中共大外宣＝フェニックス衛星テレビがWHブリーフィングに入っている 米国保守派は中共の大プロパガンダを止めさすよう警報を鳴らす＞中共の「準公式」メディアとして知られる香港フェニックステレビの記者は、4/6（月）に中共ウイルス流行に関するWHの毎日のブリーフィングに参加し、この会見を利用してトランプ大統領に北京との協力について質問した。 この場面を見て、米国の保守派の指導者たちはすぐに警戒を呼びかけ、WHで大プロパガンダを行う中共のやり方に即座に行動を起こすと述べた。
フォックスニュースは、WHのブリーフィングには、米国の右派メディア（OANN）など全部拒否されているのに、中共の大プロパガンダ機器と化しているメデイアが何と席を確保しているとはと報道した。
複数の保守派リーダーは月曜日の夜に、これは中共がWHで大プロパガンダしている可能性があり、すぐに行動するに値することは明らかだと語った。これは特に民主党員が、米国政治に干渉する外国勢力を心配するという主張を考慮に入れた。
香港の特殊地位を剥奪すればよいのに。中共の手先になっているのは明らか。ただ、香港市民が巻き添えを食わないように。
https://twitter.com/i/status/1247334645747740672
https://www.soundofhope.org/post/363922
4/7阿波羅新聞網＜纳瓦罗：有一个数字会让所有美国人都震惊—以对美通报为例 新华社的疫情纪事经不起事实核查＝ナバロ：すべての米国人に衝撃を与える数がある 米国への通報を 例とすれば、新華社通信の疫病記事は事実検証に耐えられなくなる＞WHの製造業・貿易顧問のピーターナバロは4/6（月）にすべての米国人に衝撃を与える数がある。中国は1/24から2月末までの間に、世界中から22億枚のマスクを中国に戻すため購入したと述べた。 この数は、中国がひと月で、中国の半年間のマスク生産量を買いだめしたことになると。
悪だくみでは天才的な中国人です。善意で判断するのは間違いのもと。日本政府はもっと安全面に注意して判断するように。
https://www.aboluowang.com/2020/0407/1433406.html
4/7阿波羅新聞網＜太恐怖！“武汉情况比封闭时候还危险 一定不要…”—援鄂医疗队：武汉比之前更危险＝怖すぎ！ 「武漢の状況は封鎖されたときよりも危険 必ず（外出は）するな」—湖北省救援医療チーム：武漢は以前よりも危険＞ビデオで、市民は言った：「先ほど私の母が電話をくれた。彼女は外でボランティアをしていて、外でいろいろやっていると言った。彼女は、湖北省救援医療チームは分かれて元の地域に戻ったと言った。彼女の電話の目的は、私に外出してはいけないときつく申し伝えるためであった。現在、外は深刻すぎると言った。」
「外には無症状感染者も多く、確定診断された人もたくさんいる。現在、検査、隔離、治療はすべて自己負担である。そのため、粗暴な人、家庭の経済状況が悪い人やお金がない人がかなりいて、ここを去ろうとしない。外でめちゃくちゃする。状況はまだかなり厳しい。」
https://www.aboluowang.com/2020/0407/1433461.html
4/8阿波羅新聞網＜武汉周三解封再现人道灾难 医院强行清零打造抗疫胜利假象＝武漢は4/8（水）封鎖を解き、人災を再現する 病院は抗疫勝利の偽イメージを作るため、強制的に新規感染者ゼロを演じる＞新型コロナ疫病の重大災害地域である武漢市は、4/8（水）に市の封鎖を解除すると発表した。これに合わせるため、入院中の患者は犠牲にされ、病院から強制的に退院させられて隔離される。しかし、世論の圧力の下で、個別の重症患者は再度入院できたが、多くの重症の患者の実際の状況はまだ不明である。
2020年4月6日、武漢当局は重症の症例で新コロナウイルス肺炎の重症者をゼロにすることを求め、依然として救助を必要とする重病患者を病院から追い出した。 （当事者の協力によりアップ）
https://www.aboluowang.com/2020/0408/1433637.html
4/7希望之声＜网传解封后每天数千武汉人到上海 上海高危？＝封鎖が解除された後、毎日何千もの武漢人が上海へ行くとネットで伝わる 上海の危険度は高い？＞中共肺炎（武漢肺炎）の発祥の地である武漢は、4/8に封鎖解除される。最近、上海のネチズンが伝えているのは、武漢～上海までの列車のチケットが8日から全部売り切れ、毎日何千もの武漢人が上海にやってくると。武漢での新規症例の数は数日の間ゼロと当局は発表しているが、上海のネチズンたちはまだ非常に緊張しており、「上海は国内で最も危険な地域になるだろう」と心配している。
台湾の金融作家の王浩は4/7にフェイスブックに記事を投稿し、「上海のネチズンは“携程”を通じて、8日からの一定期間、武漢から上海までのすべての列車のチケットは完売し、毎日何千もの武漢人が上海にやってくると述べた。次に、上海が国内で最も危険な地域となり、中国の旧正月よりも状況は深刻になる。全員が警戒し、適切な保護を行うように注意してほしい」と。
また記事では、3/25以降、中共当局は中共肺炎患者の医療費を負担しなくなったことも指摘した。 １４日間の基本的な隔離費用は８０００元で、確定診断後の費用は４０万〜７１万元で、一般の家庭では負担できない。
3/18以降、中共当局は湖北省で新たに確認された症例数がゼロと常に発表しているが、たまに新しい症例が出れば、通常は1症例だけである。しかし、そのような美しい数字は国民を安心させない。
以前、湖北省で武漢市以外の地域が封鎖解除したとき、湖北省から青島への乗客は飛行機を飛ばすとすぐに強制的にNational Exhibition and Convention Centerに連行された。;江西省の警察は湖北人が入ることを許可せず、両方の省の警察が戦った。これは、すべての地域が「新規症例ゼロ」声明に疑問を持っていることを表している。
中共公式メデイアの新華社サイトは6日、武漢の「疫病のないコミュニティ」の数が3日前と比較して45に減少したと報道した。 70のコミュニティは、無症状感染およびその他の理由により、「疫病のないコミュニティ」を取消または一時停止された。
4/3に武漢当局は、元々は市の道路の管理を8日の0時から緩めるはずであったが、各区に封鎖管理の強化を継続し、人の移動の調査の強化を継続するよう要求した。武漢肺炎の情勢が依然として深刻なのは明らかである。
多くの医療専門家はまた、中国大陸の人々に緊張を解かないように警告した。大陸メデイアの新浪は、武漢大学中南病院呼吸器救急科の主任医師である楊炯の指摘を引用し、武漢には無症状の人が1万人から2万人はいて、 「より少ない集まり、マスク着用」を守ることが必ず疫病を防ぐことになると。
鉄道武漢局グループ会社の関連部門の責任者によると、4/8に55,000人を超える乗客が電車で武漢を出発すると予想され、そのうち珠江デルタ地域に向かう乗客はより集中しており、武漢を出る全乗客の約40％を占める。人の移動の増加に伴い、疫病流行状況の不安も高まっている。
https://www.soundofhope.org/post/363967
中共政府の武漢肺炎についての発表を中国人は信用していないのだから、日本政府は中国人の日本入国、日本人の中国旅行を禁止したままにしないと。そうしなければ何のために「緊急事態宣言」を出したのか分からなくなります。
北野氏の記事では趙立堅報道官が発言を訂正しました。
4/7日経＜「米軍ウイルス持ち込み」発言を訂正 中国報道官＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57773430X00C20A4FF8000/
崔天凱駐米大使がグッドコップ、趙立堅報道官がバッドコップの役割を果たし、何清漣が言うように、中共はウイルスの起源を中共ではなく曖昧にできたので、幕引きを図っただけでしょう。隙あらば何でも仕掛けてくる民族ですから注意しないと。
北野氏の言うように、今回の「コロナウイルス」が「チェルノブイリ」と同様に、共産中国の解体につながることを期待してやみません。
記事
今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
コロナは米軍が中国に持ち込んだ!? 中国政府関係者の仰天ツイート
中国報道官の仰天ツイートにブチ切れたトランプ。2018年から続いている米中覇権戦争は目下、コロナを巡る「情報戦」の様相を呈している Photo:CNP/JIJI
2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。
情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。
この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか？
4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。
ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「COVID－19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。
中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。
＜新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
3/13(金) 15:02配信
【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。＞（太字筆者、以下同）
これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。
しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。
なぜか？中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。
陰謀論を国民に信じさせるのは中国では簡単である
筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。
この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。
2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。
06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。
つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。
そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。
米国は早速反論 「武漢ウイルスと呼ぶべき」
こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。
＜トランプ氏、中国ウイルス正当化 コロナ呼称「来た場所の名前で」
3/18(水) 8:28配信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。＞
トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか？しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない（南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように）。
ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。
＜新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂 Ｇ7外相共同声明見送り
日本経済新聞2020/3/27
【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国（Ｇ7）外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。＞
その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。
＜議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「Ｇ7各国はそれを把握している」と表明した。＞（同上）
やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。
「中国のせいにする」ことで世界の為政者たちは自分を守る
しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。
＜国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。＞（同上）
現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。
しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。
＜イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。＞（BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31）
「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか？
「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。
米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。
米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。
こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか？
着々と進んできた情報戦 コロナが最後の一撃になるか？
米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。
＜経済戦＞
わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Ｇから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。
＜代理戦争＞
米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。
＜中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。＞（CNN.co.jp 2019年8月1日）
情報戦は、どうだろうか？昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。
＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。＞
中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。
たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。
最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。
新型コロナウイルスとチェルノブイリ原発事故
かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。
ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。
中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。
中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。
1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。
「新日本人道」（育鵬社）、1500円＋税で好評発売中！
連載筆者が、あなたに希望と繁栄と長期的成功をもたらす、生き方
の指針を伝授します。
※筆者が配信する無料メルマガも好評発行中です！
「ロシア政治経済ジャーナル」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
