12/1希望之声＜不实报导川普感恩节活动 《新闻周刊》记者被炒鱿鱼＝トランプの感謝祭活動にフェイクニュース　「ニューズウィーク」記者はクビに＞最近、ニューズウィークの記者・邝（Jessica Kwong）は、トランプ大統領の感謝祭計画に関するフェイク記事を書いたため、上司から解雇された。

「トランプはどのように感謝祭を過ごすか？」というタイトルの記事は、トランプ大統領の感謝祭の日程を「ツイートやゴルフが多い」とした。 この記事は、トランプ大統領がアフガニスタンの米軍基地を秘密裡に訪問して慰問し、彼らと感謝祭の夕食を楽しむ前に公開された。

邝は中国系米国人です。中共の息がかかっているのかどうかは分かりませんが。

https://www.soundofhope.org/post/318118

12/2希望之声＜波兰前总统：亨特是因为姓拜登才获得了乌克兰的董事职位＝ポーランド元大統領：ハントは、バイデンの姓だからウクライナの取締役になれた＞米国大統領弾劾調査の中心であるウクライナの石油・ガス会社のブリスマホールディングスの著名な取締役は、11/25（金）にジョーバイデンの政治影響力を認め、彼の息子のハンター・バイデンは、それでやっと会社へ入ることができたと。

この著名な人物というのはポーランド元大統領のAleksander Kwasniewskiで、ハンター・バイデンとほぼ同時にブリスマの取締役会に加わった。 KwasniewskiはAP通信に、企業が顧問として有力者を探すのは普通だと語った。元大統領は、彼とハンター・バイデンの両方ともブリズマで職を得たことを認め、彼らの名前は影響力があるため、ブレズマはあるときは月額最高83,000ドルを支払ってくれた。

「誰かが私にプロジェクトに参加するように頼んだら、それは私が素晴らしいからというだけでなく、私がポーランドの元大統領であるKwasniewskiだからである。すべては互いに関係している。有名でなければ、そうはならない。バイデン姓であることは良いことである。良い名前である。」

民主党はトランプ弾劾調査をするのであればバイデンの腐敗調査も行うべき。こちらの方が筋が悪い。既に金を受け取っているので。

https://www.soundofhope.org/post/318274

12/1阿波羅新聞網＜邀黄之锋演说遭北京斥骂 意大利朝野炮口一致怒轰中共＝招待された黄之鋒の演説は北京の痛罵に遭う　イタリアで朝野とも一致して中共に怒りの砲撃＞11/28、イタリア議会は、香港現地党の「香港衆志」書記長黄之鋒とビデオチャットを通じて聴聞会に参加するよう招待した。中国大使館はイタリア議会に「責任は負わないぞ」とツイートした。 中国のツイートはすぐにイタリアの朝野を激怒させた。首相、両議院議長から主要な政党まで、イタリア人の思想の自由を踏みにじった中国を一致して非難することはめったになかった。

流石に欧州人も中国人の傲慢さと嘘に気づき始めたところでしょうか。今までは見せ金に騙されてきたというところでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376885.html

12/1阿波羅新聞網＜中南海暗示显再误判川普？动力电池巨头等20家破产 法国雪铁龙撤资＝中南海は、トランプを再び誤解したことをほのめかした？ パワーバッテリーの巨人等20社が破産　フランスのシトロエンは撤退＞トランプ米大統領が11/27（水）に香港人権法案に署名した後、中共はすぐには報復せず、米中貿易協定が合意されることを希望していることを示唆した。 中国の経済状況の継続的な悪化は、習近平当局が合意に達するための核となる推進力である。 かつては中国のパワーバッテリーの3大企業の1つであったワトマは、既に破産清算手続きに入った。 年内には20社のバッテリー会社が消滅する。 巨額の損失が続いているため、フランスのプジョーシトロエングループは、長安シトロエン自動車の株式の50％を売却する準備をしている。 トランプの影響で、マレーシアへの米国の投資は今年から7倍に増加し、59億ドルになったが、中国への米国の投資は昨年に比べて半分になった。

日本企業もいい加減目を覚まして中国から撤退せねば。人権弾圧国家に手を貸していることに気づかないのか？劣化としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376883.html

12/1阿波羅新聞網＜王立强引爆澳洲 民众方醒愤怒要求卫国 中共彻底暴露了 向心夫妇成弃子？＝王立強はオーストラリアを揺るがす　国民は怒りに目覚め国を守ることを要求　中共は　徹底的に暴露　向心夫婦は捨て駒かも？＞中共特務トップの向心夫婦は、王立強が秘密を暴露した後、台湾で拘束された。 台湾メディアは、蔡英文総統が王立強の英語版投降レポートを入手したことを明らかにし、その中には台湾の中共連絡担当者がおり、既に特定された。 向心は数日前、党メディアによって「準詐欺師」の仲間とされ、中共は引き続き責任転嫁する可能性があるとコメントした。 オーストラリアの大型メディア調査の多くは、「王立強のスパイ事件が世界を揺るがし、台湾検察は、向心夫婦の調査の助けが要り、オーストラリアに司法互助の要請を出しただけでなく、多くのオーストラリア人は、突然の真実にショックを受け、中共の政治的野心を感じ、議会に向けて怒りを表し、行動を要求している。

多くの日本人にとって王立強事件について関心がないのでは。日経には1回載っただけで、TVで解説しているのは見たことがありません。（TVはほとんど見ないせいかも）。メデイアが中共のサイレントインベージョンに協力しているわけです。メデイアを信頼している人はずっと洗脳されっ放しなのに気づいていません。どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376882.html

堀田氏の記事を読んで、ブルームバーグという男は傲慢としか思えません。民主主義が金で買えると思ったら大間違い。衆愚政治を煽るようなもの。また最初から討論会に出て激論を戦わしてきた候補者を愚弄するものでは。

ブルームバーグの立候補の狙いが良く分かりません。金持ちの道楽なのか、トランプ阻止のためなのか。どちらにしても本人出馬せず、民主党に献金すればよいだけです。

小生は中共を解体させてくれそうなトランプを2016年から支持してきました。2020年も再選することを望んでいます。

記事

2020年大統領選への参戦を表明した元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（バージニア州ニューフォークで11月25日、写真：ロイター/アフロ）

「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」

米大統領選でよく語られてきた話である。2016年の選挙でドナルド・トランプ氏（以下トランプ）が当選するまでは、この話が30年以上も大統領選で生きてきた。

候補が集金した資金を比較するだけで、選挙前に当選者が予想できもした。

クリントン、ブッシュ、オバマの各大統領は2度ずつ大統領選で勝ち、いずれもライバル候補より多額の選挙資金を集めた。

カネで直接、票が買えるわけではないが、テレビやラジオ、インターネットを使った政治広告は制限がないため（ツイッターの政治広告は2019年11月22日で禁止）、カネをつぎ込むほど多くの票を期待できた。

選挙には莫大な資金が必要になる。大統領選はなおさらだ。

50州で選挙事務所を開設し、運動員を雇用し、プラカードを印刷し、テレビCMを流すといくら資金があっても足りないくらいである。

だが2016年選挙でそれまでのカネの神話が消えた。

トランプが集金した選挙資金はヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）が集めた額のほぼ半分だったが、それでも勝ったのだ。

「それまでのルール」に従うとトランプに勝てるチャンスはなかった。

ヒラリーの選対は6億2300万ドル（約680億円）を集めたのに対し、トランプ側は3億3500万ドル（約365億円）で、比較にならなかった。

実は総得票数でもヒラリーはトランプより286万票も多く獲得したが、選挙人制度のカラクリによってヒラリーは負ける。

それまでの「カネで大統領は買える」というルールを、奇しくも億万長者のトランプが覆したことになる。

だが今また、一人の億万長者がそのルールを復活させるべく、大統領選に参戦してきた。マイケル・ブルームバーグ氏（77・以下ブルームバーグ）だ。

すでに多くの記事が書かれ、世界的に名前が知られている人物なので経歴は省く。大統領候補として注目したいのは2点。

ニューヨーク市長という行政のトップ（2002年から2013年）にいた政治経験と、1981年に創業した通信企業ブルームバーグの成功により資産58億ドル（約6兆3200億円）を築いた経済経験である。

これだけの資産があると有権者から選挙資金を集めなくても戦える。

市長選の時も有権者から献金を募ったことがないのがブルームバーグであり、今回の大統領選でも献金は受け取らない。

前述したように、「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」という従来のルールはトランプによって壊されたが、いまでもより多くの資金がある方が有利であることに変わりはない。

文字通り「巨億の富」をふんだんに使える立場は他候補を圧倒する。

すでにブルームバーグは3700万ドル（約40億円）をテレビCMに使い、一気に大統領候補としての認知度と政策を広めるつもりだ。

他候補はすぐにブルームバーグへの抗戦を始めた。真っ先に反抗の狼煙をあげたのはエリザベス・ウォーレン氏（以下ウォーレン）である。

「マイケル・ブルームバーグは2020年、民主主義に挑んできます。彼にとって市民は必要ないのです」

「必要なのはおカネの詰まった袋だからです。ブルームバークは『間違っている』」

ウォーレンの「間違っている」発言は、羨望と脅威の入り混じった反応と受け取れるが、ウォーレンだけでなく他候補が今後、反ブルームバーグで団結するような流れをつくることは十分に考えられる。

11月24日に出馬宣言したばかりなので、26日のキニピアック大学の世論調査では全米での支持率はまだ3％。

バイデン24％、ブタジャッジ16％、ウォーレン14％、サンダーズ13％の「民主4強」の中にどこまで入っていけるのか、先は読めない。

しかもブルームバーグは来年2月3日のアイオワ州党員集会、同11日のニューハンプシャー州予備選、同22日のネバダ州党員集会、同29日のサウスカロライナ州予備選の4州をスキップする。

これまでの選挙を眺める限り、初期の重要州を戦わない選択はマイナス以外の何ものでもない。

なぜ11月下旬まで出馬を待ったのか。いま参戦するというのはフルマラソンで言えば自分だけ5分遅れてスタートするようなものである。

しかも多くの有権者に推され、他候補を圧倒する支持を背に出馬してきたわけではない。

ブルームバーグの選対部長であるケビン・シーキー氏は25日、CNNに出演してこう語った。

「民主党の最大目標はトランプに勝つことです。しかも全米で本当の闘いになるは6州（ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ、サウスカロライナ、フロリダ）で、そこではいまトランプが勝っているのです」

「（ブルームバーグは）ずっとサイドラインに下がっていましたが、自分が出て行かないとダメだと気づいたのです」

民主党の中ではバイデンが穏健派で、ウォーレンもサンダーズも急進左派の政策を推し進めている。

トランプに勝つには中道派を取り込める現実的な穏健派でないとの判断だ。そうなるとバイデンとの勝負ということになる。

今週発表された公約を眺める限り、どうしてもブルームバーグでなくてはいけないという理由が見当たらない。トランプを本当に打ち負かせるだけの斬新性と説得力のある公約になっていない。

高所得の雇用創出
全市民に良質な健康保険を提供

銃犯罪をなくす
気候変動に向き合う

機能不全に陥っている移民システムの再建
富裕層への増税

女性と性的マイノリティーの権利保護
退役軍人の支援

世界の平和と安定を実現させる米国の立場を再構築する

今後ブルームバーグは4強に入って5強になれるのか。討論会には参加せず、草の根運動に重点をおくわけでもない。全米の労組と連携を深めるわけでもないという。

となると、やはり頼るのはカネということなのか。

「カネがなくても大統領になれる」ではなく、むしろ彼の本音は「票はカネで買うものです」なのかもしれない。

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11/30阿波羅新聞網＜亲共台媒：共谍案向心之女曾在台就读？高颜值超吸睛＝親中共の台湾メディア：中共スパイ事件の向心の娘はかつて台湾で学んだ？ 美人度は目を引く＞中国創新の会長兼COOの向心とその妻龔清は、スパイ事件関与の容疑で台北検察によって出国を制限されている。向心の娘である向子璇はかつて銘伝大学の交換留学生であり、中央ラジオのインタビューも受けたことがある。 今、Weiboで向子璇の写真が流れ、意外にも美人なのでネチズンの間で熱い議論を引き起こした。しかし、銘伝大学は本日、それが向子璇でそれが大学にいることを確認したが、同姓同名の騒ぎ（向心の娘とは別人）と述べた。しかし、向子璇の知名度はすぐに記録破りとなった。

写真を見ますと美形ではありますが、韓国の整形美人のような感じもします。「厦門校花」と写真にありますので、こちらは向心の娘である向子璇でしょう。彼女は厦門理工学院の3年生です。ただ娘を間違えられた母親が「メデイアはよく調べもしないで恥を知れ」と怒っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376485.html

12/1阿波羅新聞網＜吃烧烤吃上床？男子控500强央企干部：公款泡我老婆＝BBQを食べ且つ寝る？男は 500社内の中央企業幹部を訴える：公金で私の妻を虜に＞自称黒竜江省の農民である劉春生は、11/26個人のWeibo上に、＠劉春生123の名で「生保・自動車保険販売会社黒龍江支店長の趙は、公金を使用して愛人を囲っている疑いがあり、劉の妻とは不適切な男女の関係である。また職権を利用して関連企業から賄賂を取っている。 劉春生は、ホテルに現れた趙姓の男と劉の妻胡がホテルに入る写真を投稿した。 趙も胡もこれに答えていない。

趙岩という男は劉春生（黒竜江省の農村からハルピンに出て、BBQ店を経営）の妻を口説いたようで。BBQ店で何万元という架空の公的領収書を発行して貰っていたとか。趙と胡がグルになって会社から金を引き出していたのでしょう。中国の女は貞操観念がありません。寝とられた男のことを中国語では“緑帽子”と言います。中華圏では“緑の帽子”は被らない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376520.html

12/1希望之声＜中共少将不小心“泄密”：南海造岛20人送命＝中共少将がうっかり秘密を漏らす：南シナ海工事で20人が亡くなる＞中共当局は、過去5年間南シナ海で大規模な人工島造りをしており、工事については極秘である。 しかし、中共の金一南少将は、スピーチの中で、うっかり「島の建設期間中に20人以上が熱中症で死亡した」と述べ、当局はすぐに関連情報を封鎖した。 金一南によると、中共海軍の工事大隊と国営企業の中国交通建設集団は、島の建設プロセスに多大な貢献をした。スビ礁の人工島全体は403万平方メートルの陸地に造られ、3330人の兵士があたり、ミスチーフ礁の人工島は552万平方メートルの陸地である。

南シナ海の人工島の問題はオバマの無能のせいか、金を貰って黙認していたかで既成事実化しています。どちらにしても後任が苦労するのに。まあ民主党大統領では解決しないでそのままにするのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/318115

12/1希望之声＜习近平身边幕僚告知：我们已经走投无路＝習近平の周りのスタッフが教えてくれた：我々には行くべき道がない＞“米国思想指導者チャンネル”は、中国の専門家である林蔚にインタビューした。 林蔚は、習近平と密切な関係にある中共の高官が彼に教えてくれたことを明らかにした。「我々には行くべき道がない」と。

ヒマラヤ・ワークステーションというツイッターアカウントは11/29に転送したインタビュービデオによると、林蔚は中国の時局について次のように述べている。「中国は現在、当時のソ連崩壊に似た時期に入っており、中共政権が中国全体の統治に失敗したら、すぐに崩壊する。中共が崩壊しても、国はまだあり、家もまだある。それはただ政体が変わるだけである」と。

林蔚は、今の中共政府は思いついたらすぐ実行して、非常に機能不全であると考えている。 政府は、人々の実際の状況をまったく知らず、解決策についても話すことはできない。 これは、現実を正確に理解していないためである。

早く中共は潰れてほしい。

https://twitter.com/i/status/1200201455052869633

https://www.soundofhope.org/post/318109

福島氏の記事の内容に全面的に賛成します。日本の60年安保、70年安保時の学生の暴動には嫌悪感しか持たなかったのですが、その時は理由は分かりませんでした。後に中国駐在となり、共産主義は人類の敵と考えるに至り、若いときの直感の正しさを証明してくれました。

今般の香港のデモは全くそれらとは違います。中共全体主義から香港の自由を守る戦いだからです。彼らを応援せずして、日本人は自分たちだけ安穏な平和を享受していてよいのかと。明日の台湾、明後日の日本になりかねないというのに。

しかし、香港人も世論調査で騙して、中共を誤判断させ、選挙を実施させたというのは賢い。まるで2016年の米国大統領選時の世論調査と同じで、表立ってトランプ支持を言う人は少なく、蓋を開けてみたらトランプの勝利になったのを思い出させます。

香港のこのような状況、ウイグルの状況を見ても習近平を国賓待遇で呼ぶのであれば、安倍首相は知恵が足りない逆賊と後世になって非難されるでしょう。

記事

区議会議員選挙の投票に並ぶ香港市民（2019年11月24日、写真：UPI/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。

およそ290万人の有権者が18選挙区452議席（小選挙区）を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派（建制派）は262議席を減らし62人（厳密には59席）にとどまった。71.2％という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。

だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。

一般市民が香港の中国化に「ノー」

特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから5カ月を経てもほとんど変わっていないことだ。

この5カ月の間、平和デモは、勇武派デモに変化していき、その暴力化が海外メディアの注目を集めた。11月には香港中文大学、香港理工大学を舞台に、まるでパルチザンのように自前の武器で警察の防暴隊と対峙するデモ隊の姿が大きく報じられた。理工大学では警察の装甲車に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦して装甲車を炎上させるような場面もあった（運転手の警官は無事）。こうした変化について、日本を含む一部の海外メディアは「デモの暴徒化」と懸念を示した。また「多くの市民が、デモ隊が呼びかけるストライキや交通妨害に不満をもち、疲れている」と報じた。また、「市民の日常生活を考えずに政治主張のために激しい破壊活動を続けるデモには義がない」という識者のコメントもあった。あるいは「行き過ぎた破壊行為が、人民解放軍出動要請命の口実になる」と懸念する向きも出てきた。

暴力に義はない、デモ隊は破壊活動を一旦やめて落ち着かねばならない、という論調が日本メディアや識者の間でも多くみられたように思う。警察が丸腰のデモ隊に実弾発砲しても、正当防衛論を言う識者は日本にもいた。警察の白色テロ化が問題であり、警察に対する独立した調査と浄化を先にしなくてはデモ側も暴力を止めることができない、と私がデモ隊側を擁護すると、SNS上では「暴力を煽っている」「テロを擁護している」と厳しい批判を受けることも多かった。

もちろん、デモ隊側の暴力のエスカレートが、多くの市民にとって多大なストレスであったことは間違いない。だが、だからといってほとんどの市民が、中国公安化した警察にデモの若者を取り締まってほしいと思っているわけでも、中国共産党の影響力によって香港の治安と秩序を回復してほしいと望んでいるわけでもない。それは香港の街できちんと取材していればわかることだ。香港市民のほとんどが、香港の司法の独立、民主的選挙の実現、報道・言論の自由といった西側的価値観のもとで運営される国際金融都市・香港の維持を望んでおり、香港の中国化に対しては断固ノーを突きつけている。

選挙は無事に実施されるのか？

ただ、そういう民意が、区議会議員選挙にきちんと反映されるかは、実際、蓋をあけてみるまではわからなかった。というのも、区議会議員とは、もともと町内会の役員を選ぶようなゆるい選挙で、地域のお年寄りに福袋を配って投票行動を促す候補もいれば、投票場まで連れて行って、投票すべき候補を指示して投票させるような場面もあった。ひどい場合は、投票箱のすり替えなどが行われることもある。区議選挙は香港の選挙の中で最も民主的な選挙と言われてはいるが、本当に民主的選挙かと言われると、けっこういい加減なのだ。

特に今回は、親中派がかなり集票工作や世論誘導工作を行っていた。また候補者に対する襲撃事件や、あるいは「偽装襲撃」とみられる事件などもあった。

具体例として、激戦区の1つである屯門・楽翠選挙区を見てみよう。この選挙区では親中派候補の何君堯（ユニウス・ホウ）と民主党の盧俊宇、そして独立派の蒋靖雯が出馬。何君堯は現職の立法会議員であり区議も兼任している大物政治家。そして警察官僚一家に生まれて香港警察だけでなく中国公安ともコネクションが深く、また地元マフィア（三合会、親中派）も束ねる中国系暴力組織の香港における代理人みたいな存在で、7月21日に元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」（三合会らマフィアが深夜の元朗駅でデモ隊を含む列車乗客を無差別に襲撃した暴力事件）の黒幕だと言われている。地元の顔であり、立法会議員でもある何君堯が勝てない理由は本来は何もない。屯門はもともと親中派の多い地域であり、私が投票日に現地に行った時も、ガラの悪い何君堯の地元支持者が盧俊宇の支持者らを取り囲んでののしる場面に出くわしたりした。

選挙運動期間中、何君堯は演説中に暴漢に襲われて胸を刺された。大公報など親中派紙は、香港デモの過激派の仕業だといった論調でこの事件を報じた。だが多くの人たちは自作自演だと見ていた。マフィアといつもつるんでいる何君堯を刺す勇気など、堅気の市民にあるだろうか。何君堯は香港デモの過激派に襲われたということで、香港の治安が悪化しているとアピールし、自分は命を張って香港の治安回復のために戦う正義の候補であると訴えようとしたのだ、と言われた。あるいは、今回の選挙は安全に選挙運動が行えないので、延期か中止すべきだという世論を盛り上げるのが狙いだ、とも言われた。

また、独立派として出馬した蒋靖雯は、実は親中派の差し金で民主派票を分断するために送り込まれた「刺客候補だ」といった噂も流れた。結果は、蒋靖雯の得票数はたった49票で、ほとんど影響力を発揮しなかったのだが、そうしたいろんな噂や事件が各選挙区であった。

私も投票日当日になっても、本当に無事に選挙が行われるのか心配だった。まっとうな選挙が行われれば間違いなく民主派の圧勝という民意が反映されるはずだが、それを中国共産党とその傀儡である香港政府が許すかどうか。選挙日の昼過ぎになにか「重大事件」が起きて選挙が中止になって投票が無効になるという噂が、その日の朝までまことしやかに流れていた。

なので、こうして選挙が無事行われ、結果がきちんと予想されたような民意を反映していたことは、逆に驚きであった。

中国共産党は親中派の圧勝を信じていた？

その背景についていくつかの分析記事があるが、面白いのは「フォーリン・ポリシー」誌シニアエディターのジェームス・パーマーが「ニューズウィーク」に寄稿した記事だ。その記事によると、実は北京（中国共産党）は親中派の圧勝を信じて疑っていなかった、という。

パーマーは2009年から2016年に環球時報に外国籍編集者として雇われていた経験があり、いまでもチャイナ・デイリーや環球時報の内部事情に詳しい。中国政府は「香港の民主化要求運動が金融大都市に混乱と暴力をもたらしたている」という論調で中国メディアや親中メディアに報じさせていた。今回の選挙も建制派（親中派）圧勝と予想して、中国メディアは予定稿まで用意していた、というのだ。親中派惨敗の予定稿は全く用意していなかったらしい。

パーマーは中国共産党が世論誘導のために中国メディア、親中派メディアに書かせていたプロパガンダに、いつのまにか中国共産党官僚自身が騙されていた、と指摘している。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が「『サイレントマジョリティー』は香港のデモの抗争にうんざりしている」と何度も強調していたのを、中国共産党指導者たちも鵜呑みにしていた、というわけだ。

北京の香港情勢の判断は、おもに中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）を通じた情報を基にしている。だが、彼らに情報提供する人たちは北京の協調者であるから、北京に都合のよい情報しか集まってこない。なぜなら異論者を徹底粛正する習近平のやり方のもとでは、怖くて誰も異論の存在を告げられないからだ。あるいは、習近平政権になって、習近平のやり方に反感をもつ官僚たちが、まともに情報をあげない、つまりサボタージュを決めていた、という説もある。

香港市民も用心していた。私は選挙前に「誰に投票するつもりか」という聞き取り調査をランダムに行ったのだが、親中派支持者が予想外に多く、内心落ち込んでいた。だが、香港の友人が「調査で誰に投票するのか聞かれたら、親中派に入れると答えるに決まっているだろう？　民主派が圧勝すると思われたら選挙が中止になる可能性があるからね」と教えてくれ、聞き取り調査はあてにならないことに気づかされた。

おそらく親中派メディアの事前調査では、親中派有利の結果が出ていたのだろう。親中派有利という誤情報のおかげで無事に選挙が行われたのだとしたら、それこそ香港市民は中国共産党や親中派の裏をかいたのだ。何としても世界に自分たちの民意を伝えたかったということだろう。

なぜ国際社会がコミットすべきなのか

こうして、香港人が世界に向けて発信した本音の民意を、私たちは無視してはならない。香港人は本当に、香港の中国化を望んでいないのである。

以前、本コラムで指摘しているが、世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られている。民主主義のほうが議論が紛糾し、争いが起きやすいが、異論を封じられた全体主義のもたらす秩序が真の平和と言えるのだろうか。私は前者を支持する。

香港に異なる政治スタンスの人たちが共存して、その対立がときに暴力的になっても、公正なルールが生きていれば、合議で物事は解決できる。今、香港の争いが激化しているのは、異見を唱える人たちが共存する自由主義的な社会に対して、全体主義的秩序が押し付けられようとして、本来の自由主義的な公正なルールが機能しないなか、暴力で解決しようという動きになっているからだ。

大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。

警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。

米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

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11/29希望之声＜未爆弹：还有10位台湾活跃政坛人物接受中共金援＝爆弾はまだ爆発せず：台湾で活躍中の10名の政治家は中共から資金援助を受けた＞自称中国のスパイと言う本土の男性である王立強が先日メデイアに明らかにしたのは、「2018年の台湾の藤一地方選挙時、民進党が惨敗したのは、台湾政界、テレビメディア、組織化されたサイバー操作で選挙に影響を与えたためで、国民党はやっと勝つことができた」と。 王は、「昨年、高雄市長候補の韓国瑜と、他の10人の台湾で活躍中の同一陣営の政治家に資金援助した」と率直に述べた。

事情通は、台湾はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で構成される情報ネットワークであるファイブ・アイ・アライアンスを通じて17ページから成る英語版レポートを入手している。 ただ、12ページになる中国語版はまだ取得していない。 調査官によると、レポートが明らかにした人物の名前は英語で綴られていたが、メディアでは登場しないフィクサーを含め、翻訳された英文から人物を特定できた。

名前を未だ発表しないのは1/11の選挙に合わせてのこと？5アイズが王立強の亡命に関与しているのであれば、米国の中共に連なる国民党潰しの意図を感じます。

https://www.soundofhope.org/post/317662

11/30希望之声＜美国华人：感谢港人用牺牲和勇气唤醒世界 警惕中共渗透美国＝中国系アメリカ人：香港人の犠牲と勇気で世界を覚醒させてくれたことに感謝する　中共が米国に浸透していることに警告＞11/24香港で区議会選挙行われ結果が明らかになるにつれ、カリフォルニア湾岸地域で香港の反“犯罪人引渡条例”運動を支持した数十人の中国人がパロアルト市庁舎の前に集まった。 彼らの多くはマスクを着用し、一部はプラカードを持っていた。誰もが署名壁にメッセージを残した。民主主義と自由に対する香港人の闘争を支持し、学生と民衆に対する香港警察への不満、中共と香港政府が民衆を鎮圧していることに対する不満を表明した。 また、中共が米国へ浸透していることに警告し、米国人を更に覚醒させた。

米中貿易戦展開中だったから、習の香港への解放軍投入を阻止できたのでしょう。それを考えるとトランプのやってきたことは偉大である。

https://www.soundofhope.org/post/317776

11/30希望之声＜《纽时》专栏作家让共和党哥哥代笔 赞扬川普之话让左派炸了锅＝NYTコラムニストは共和党支持の兄に代筆させる　トランプの話を称賛して左派をカンカンにさせる＞感謝祭のテーブルを囲んで緊張する情勢を見たか？左派のNYTのコラムニストは、自分の政見に反する共和党員の兄に、11/28の感謝祭に関する記事を書くように依頼した。これは、民主党を怒らせただけでなく、感謝祭のテーブルを囲んでの話題ともなった。

NYTでピューリッツァー賞を受賞したコラムニストのモーリーン・ダウドは、毎年1回、共和党員の兄ケビン・ダウドがコラムに記事を書くことを許可している。そして、彼が重要だと思うことについて発表するように頼んでいる。今年、ケビンはトランプ大統領の再選に関する彼の意見と、数人の民主党大統領候補の問題に関する彼の意見を提起した。

ケビンは、「トランプの態度は悪く、時にはいじめになるかもしれないが、総合的に見れば“メディアを敵視しているにもかかわらず、彼が約束したことをすべてやってきた”ことは驚くべきことであり、幸せである」と述べた 。ケビンはまた、弾劾調査において、ずっと2次情報や3次情報を用い、官僚の株を上げようとしてきたと言って、メディアの試みを批判した。 「これらの人々（官僚）が（政府部門の一員なのに）このように矛盾した行動をとるなら、彼らは辞めるべきである」と。

米国の懐の深さを感じます。モーリーン・ダウドは本物のリベラルでしょう。米国では政治の議論も可能ですが、立場が違っても相手を尊重することが大事です。日本では政治と宗教の話はタブーになっています。処世術からなのか、GHQが日本人をナイーブにして、政治に関心を持たせずに左翼の浸透を図り、日本を弱体化しようとしたせいなのか。まあ、「自分は自分」、「あなたはあなた」と成熟した議論の展開ができないのであれば議論しても時間の無駄です。自分は左翼リベラルと議論したいとは思いませんが。

https://www.soundofhope.org/post/317767

11/30阿波羅新聞網＜中共猛攻王立强“诈欺犯”转移焦点中英文自白书内容成关键＝中共は王立強を攻撃し、「詐欺師」として焦点をずらそうとしている　中国語と英語の自白の内容が重要である＞自称中国スパイの王立強は、中国はオーストラリア、台湾、香港の政治に介入していると指摘した。情報が明らかになって、外部はやっと知り得たが、台湾とオーストラリア等関連国は1か月前に調査に着手していた。 メディアで言ったことに加えて、王立強が投降したときにオーストラリア政府に詳細な自白を行い、我々に大きな注目を与えた。 最近、我々はついに情報共有のプラットフォームを通じて英語版の自白を取得したが、行動番号、特定の名前等の内容で、「特定の人々や一部のメディアが非常に緊張している」と言われている。

スパイ協力者＝売国奴＝国家転覆罪違反者でしょう。厳罰が下されるので、緊張するのは当り前。汚れた金を手にするのが如何に危険か。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376213.html

11/30阿波羅新聞網＜惊曝斯里兰卡新政府要索回已租给中国99年深水海港＝スリランカの新政権は中国に99年間リースされた深海港を取り戻すことを望んでいると明らかになり驚かされる＞2017年、スリランカは中国に支払うべき金を返済できなかったため、南部の深海港であるハンバントタを99年間中国に貸し出した。 スリランカ政権が変わり、新大統領のラジャパクサが率いる新政府は、国益を理由に、この件を撤回したいと考えている。 評論によれば、「スリランカのハンバントタ深海港を戻すことは容易ではないが、この件はBRIを揺るがし、普通にあるものではない」と述べた。

連合ニュースネットの今日の報道では、「BRIを揺るがすために、スリランカは99年間リースの深海港を中国から取り戻そうとしている。以前スリランカの深海港のハンバントタの取得は、中共のBRI戦略の重要な成果であると報道された。 今、スリランカは取り戻そうとしている！」と。

遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。選挙で国のリーダーを選ぶのがいかに大事か。マレーシアのナジブも国の財産を掠め取っていましたし、マスメデイアの宣伝に乗って鳩山民主党を選んだ日本国民も、衆愚政治と言われても仕方がないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376105.html

エコノミストの記事は、中共の悪について激しくは非難していません。どちらかと言うと、習近平個人の問題ととらえているような気がしますが。小生から見ると習近平こそが世界の人々に如何に共産主義が邪悪かをはっきり見せつけてくれている反面教師みたいなものでしょう。小生が中国の体験から中共や中国人の危険性を声を大にして叫んでも、体験しない人間は殆ど信じません。そんな酷いことができるはずがないと普通の日本人は思ってしまいます。これだけオレオレ詐欺に引っかかるのが多いお人よし民族だから。ですからこのようにマスメデイアが中共の悪魔的行為を晒すことは大きな意味があります。共産主義と中国人にはご用心。スパイの可能性があります。

記事

香港の騒乱は暴力の度合いを強めているが、中国政府は介入の結果を恐れ今も軍の投入を控えている。しかし習近平国家主席の強硬姿勢は明らかで、台湾など、中国の周縁部にいる人々は神経をとがらす。新疆ウイグルでは弾圧で抵抗が抑え込まれており、習主席の望む「調和」の実現にはほど遠い状況だ。

11月24日に実施された香港の区議会選挙には、多くの市民が投票に出向いた。香港市民の多くが、抗議活動に対して支持を表明している（写真=ロイター/アフロ）

11月中旬、香港理工大学のれんが造りのキャンパスは、10代を含む数百人の若者たちの手により要塞と化していた。大学が警官隊に包囲され、攻撃を受けたときも、黒い服と黒いマスクに身を包んだ多くの若者たちは構内で抵抗を続けた。

警官隊はゴム弾を撃ち込み、放水車から青く染めた水を浴びせかけた。若者たちは身をかがめながらガラス瓶に燃料を入れ、布の導火線を詰めて火炎瓶を作っていた。若者の一人が弓で放った矢が警官の脚に当たったという知らせに、多くの歓声が上がった。

香港の反政府デモは開始から5カ月以上が経過し、人命が失われる事態へと発展している。

警官隊に突入された香港理工大学では、多くの抗議活動参加者が疲れ果てて投降した。年少の投降者には安全な退避路が用意された。幸いなことに、差し当たり大規模な流血の惨事は避けられている。

しかし、危難は続いている。この記事の執筆時点で、一部の抗議者はキャンパスからの退出を拒否しているし、市内のほかの場所でも抗議活動が続いている。デモが始まった頃の6月には推定200万人が集まったこともある抗議活動だが、今ではそれほどの数は集まらない。代わりに破壊や火炎瓶を投げるといった行為が増えた。抗議活動は暴力化しているが、一般市民の支持は相変わらず高い。火炎瓶を投げる過激な活動家に対してさえもだ。

収束しない香港の抗議活動

11月24日に実施された香港の区議会議員選挙には、大勢の市民が投票に出向いた。この投票が民意を示し、体制派の候補者を完敗に追い込む機会として重要な意味合いを帯びてきたからだ。香港政府は1つの譲歩を示し、犯罪容疑者を中国本土に引き渡して裁判を受けさせることになる条例案を撤回したが、それだけでは騒動は収まらなかった。抗議活動の参加者は、民主主義が回復されなければ満足しないと語る。現在、市民は自分たちの手で香港の行政長官を選ぶことができない。議会選挙もひどく偏った方法で行われている。ゆえに、抗議活動は今後も続くだろう。

中国共産党は、軍隊を送り込んで騒動を抑え込むやり方には乗り気ではないようだ。それどころか、絶対にしたくないと党関係者は言う。中国共産党としては、そのような問題だけは抱え込みたくないのだ。世界の金融センターで群衆に銃弾を浴びせるようなまねをすれば、経済的、政治的に失うものは計り知れない。

だが、共産党はもう問題を抱えてしまっている。そもそも中国の指導者である習近平（シー・ジンピン）国家主席の強硬な姿勢と、それに対する香港市民の怒りがこの騒乱の一番の原因なのだから。習主席は、「中華民族の偉大なる復興」を望んでいるという。しかし、目的達成に向けたやり方は強引で、香港のみならず、中国の周縁地域全体の怒りをかき立てている。

1949年に毛沢東がゲリラ戦の末に権力を掌握したとき、手中に収めたのは明確にまとまった1つの国ではなかった。それどころか、全地域が1つの国にまとまることを望んでもいなかった。香港は英国の、隣のマカオはポルトガルの支配下にあった。台湾は毛沢東に追われた国民党の統治下にあった。チベットの山岳地帯では、北京からの支配にいら立つ仏教の僧侶による統治が行われていた。また、人民解放軍はまだ中国西部に広がる広大な新疆地区に進軍していなかった。新疆ではイスラム教徒の地元民族が、遠く北京にある政府の支配を嫌っていた。

それから70年、理想の中国を実現しようとする共産党の努力は、残念ながら実を結んだとはいえない。

台湾は現在も事実上の独立状態にある。2020年1月に実施される台湾総統選挙と議会選挙では、中国からの正式な分離の推進を望む現与党、民進党が再び勝利する見通しだ。

香港では、台湾の有権者に向けた「今日の香港は明日の台湾」というスローガンをよく目にする。実際この言葉は台湾で共感を得ている。台湾の有権者たちは、習主席が12年に権力の座に就いて以降、香港の自由が少しずつそがれていく様子を見てきた。また彼らは、習主席が台湾周辺に人民解放軍の航空機を突然脅すように送り込んできたことも知っている。台湾の人々は数千年の文化を中国本土の人々と共有している。だが豊かで民主主義的なこの島が独裁的な隣国にのみ込まれることを望む者はまずいない。

チベットと新疆で、騒乱は起きていない。しかしそれは、威嚇されて沈黙しているにすぎない。これらの地域では10年前に大規模な抗議活動が行われた。しかしそれ以後、圧政が強まり反抗を抑え込んでいる。新疆ウイグル自治区の政府はここ数年の間に強制収容所をいくつも設置し、ウイグル族を中心に約100万人を拘束している。単に敬虔なイスラム教徒だからという理由で収容されることも多い。

最近、米ニューヨーク・タイムズ紙にリークされた中国政府の公式文書は、新疆ウイグル自治区で残虐な弾圧が行われていることを裏付けるものだった。中国政府高官が冷淡に「職業訓練」と呼ぶものは、過激なイスラム主義を根絶するために必要であると彼らは主張する。しかし、長期的に見れば、これは火に油を注いでいるようなもので、いずれ爆発する可能性が高い。

香港には｢今日の新疆は明日の香港｣という言葉もある。香港の人々が、かつて英国の植民地だったこの土地にそのような暗い未来が待っていると見ているわけではない。だが、彼らの中国共産党に対する恐れは間違っていない。たとえ香港に軍を送り込む決断をしなかったとしても、習主席が党の権威に対する挑戦をどう見ているかは明らかだ。彼はこうした動きはたたき潰さなければならない、と考えている。

2049年までに「調和」目指す

米議会上院は11月19日、香港で人権を抑圧した政府関係者に米政府が制裁を科すことを求める法案をほぼ全会一致で可決した。それでも中国政府は香港政府への圧力を強める可能性が高い。扇動を禁じる厳しい法律を香港政府に成立させる道を探り、学生に「愛国教育」（すなわち共産党の宣伝活動）を受けさせようとするだろう。共産党は愛国教育に反抗する学生を知りたいのだ。それが分かれば、そうした学生の将来をうまく潰すことができる。

習主席は、毛沢東が中国の建国を宣言してからちょうど100年目に当たる49年までに、中国の「偉大なる復興」を成し遂げたいと語っている。それまでに中国は強く民主的で進んだ文化を備え、調和のある美しい国になっているはずだという。だが、中国共産党がそのころまだ権力を握っているとすれば、毛沢東が成し遂げられなかったプロジェクトは「大きな悩みの種」として残り続ける可能性の方が高い。毛沢東が党の支配地域と主張した周縁部に暮らす何千万という人々は、怒りをあふれさせていることだろう。

中国共産党の幹部が残らず習主席と同じ強硬な態度を取っているわけではない。新疆がらみの内部文書がリークされたのも、恐らくそのせいだろう。

帝国の周縁地域で問題が起こった場合、あっという間に中央に波及することがある。その地域で隣国との小競り合いがあればなおさらだ。実際、インドはチベットの軍事化に神経をとがらせている。また、台湾海峡で進められている軍備増強の動きを周辺諸国は不安の目で見守っている。非常に心配なのが、台湾への攻撃が引き金となり米中戦争へと発展することだ。

共産党は軍事力だけで周縁地域の永続的服従を勝ち取ることはできない。

香港の「一国二制度」は、47年まで維持されることになっている。しかし今のままでは、それよりずっと早く、香港の体制は中国本土とほぼ同じものになってしまうだろう。だからこそ、香港の抗議活動参加者たちは必死なのだ。また、だからこそ習主席が中国にもたらすであろうと簡単に語る、国内の「調和」は決して得られないのである。

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11/28希望之声＜内蒙古公布第4例鼠疫 网传疫情已扩散至长春＝内モンゴルはペストの4番目の事例を発表した　ネットではペストは既に長春まで広がると伝わる＞北京時間の11月27日の夜、中共の内モンゴル衛生保健委員会の公式サイトは、ペストの4例目を発表した。 最近、ネット上のペストに関連する暴露情報は封殺されているが、ペストは既に長春まで広がると伝わっている。

11/27の夕方、内モンゴル自治区衛生保健委員会は情報を発表し、「27日、内モンゴル、ウランチャブ市のスズワンチの蘇木江岸の遊牧民が、スズワンチ人民病院で診断期間中に、全国及び自治区の専門家によって診断を受け、 腺ペストと確認された。

報告は、患者が発病する前にペスト発生地で活動していたと述べている。 現在、患者は現地の病院で隔離治療されており、病状は安定しており、4人の密接な接触者は隔離して医学観察され、今のところ発熱等の異常はない。スズワンチ現地は、患者の住居と周辺の遊牧民の住居を完全に消毒した。

これは内モンゴルで4番目に確認されたペストの病例である。11/12、人口の多い北京の朝陽区にある朝陽病院で確認された肺ペストの病例は、診断のために内モンゴルから北京に移送され、シリンガラモン・シャンフアンチ・バインタラスム採石場の55歳の労働者は、ウランチャブ市の化德県病院で腺ペストの症例と診断された。

北京での2人の肺ペストの症例の診断以来、各地でペストの予防と制御の宣伝は広まっているが、議論は禁じられ、外部は、当局はペストの真相を隠そうとしていると疑っている。

またSARSと同じことをしようとしているのでは。共産主義者は都合の悪いことは須らく隠蔽、都合の良いことは10倍～100倍まで誇張して発表します。共産主義者というよりは中国人のなせる業かもしれませんが。

https://www.soundofhope.org/post/317315

11/28希望之声＜台湾学者：王立强叛逃事件是五眼联盟多个国家整体意志的体现＝台湾の学者：王立強の亡命は、Five Eyes Allianceの国の全体的な意志を表している＞元中共諜報員の王立強はオーストラリアに投降した。彼は香港の事件から覚醒し、中共は絶対に信頼できないこと、台湾が第二の香港になることを望んでいないこと、そして台湾への浸透の中共の共犯者になりたくないと思ったと述べた。台湾の有名な学者である范世平は、「王立強事件は反中共のFive Eyes Allianceの国の全体的な意志を表している」と考えている。

中共特務の王立強の亡命事件はまだ発酵している。台湾の有名な政治学者であり、台湾師範大学政治学研究所の東アジア学部教授である范世平は、「王立強事件は反中共のFive Eyes Allianceが手を出した結果、多くの国の全体的な意志を表している」と考えている。

范世平教授は、「王立強事件は各国の中共スパイ網をキレイにし、華為の孟晩舟事件と似ているはずであり、Five Eyes Allianceの協力の結果である。 中共の資金を受け取ったと非難された韓国瑜は、中共のお金を受け取ったかどうかを明確にしなければならない。国民の関心のある問題である」と。

范世平教授は、国民党の反応は屈折したものであると述べた。報道によると、国民党は25日記者会見を開き、王立強の漏洩の真実性に疑問を呈したが、民進党政府は王立強に台湾への政治的保護を提供するよう要請した。彼が台湾に来てハッキリさせたいので。

まあ、台湾よりオーストラリアの方が安全でしょう。台湾の方が中共のスパイが多いし、ヒットマンを送り込むのは簡単でしょう。国民党も来ないのが分かっているので言っているだけでしょう。金を貰っているのは別に韓国瑜だけでないと思います。

https://www.soundofhope.org/post/316907

11/28希望之声＜北京抗议川普签署香港人权法 但暗示希望达成贸易协议＝北京はトランプの香港人権法への署名に抗議しているが、貿易協議の合意を希望している＞トランプ米大統領が香港の抗議者を支持する法案に署名した後、中共は怒って抗議を表明したが、米国との貿易協議の扉を開いたままのようである。

中国経済のｳｵｯﾁｬｰである秦鵬は、「習近平国家主席が1週間前に北京でキッシンジャーと会ったとき、中共当局は香港を貿易交渉から切り離したかったことが既に明らかになっていた」と考えている。秦鵬はまた 「彼はこの特別な時に協議の合意を望むと言った。それはトランプに聞かせるためであって、必要な時には報復すると言ったのは、中国国内向けに聞かせるためである」と言った。

北京は「断固として抵抗する」と大声で宣言したが、トランプが法を執行しないことを望んでいるだけで、米国大統領をあまり怒らせてはいない。香港の抗議者に対するトランプの率直かつあけすけな支持の仕方は国会議員のそれよりもさらにストレートである。先週、トランプ大統領はまた、習近平に電話して、彼が香港に対して6・4式の解決の仕方をするのをストップし、香港での数千人の死を回避したと公言した。

しかし、中共はまだ対外的に厳しい表現で臨むことを望んでいる。《環球時報》の編集長・胡錫進は28日、「北京は人権法案の起草者を制裁リストに入れ、中国本土、香港、マカオへの入国を禁止する計画がある」とツイートした。

しかし、この法案の起草者はルビオ上院議員とスミス下院議員のみであったが、上院議員100人全員と417人の議員のうち416人が批准したため、これはネット上で嘲笑された。1名の反対者は下院の法案は中共にとってより厳しいと思ったからである。傅希秋（米国に本拠を置く宗教支援組織と中国支援協会の議長）は胡錫進を嘲笑し、中共はトランプ大統領と500人以上の議員を制裁リストに含めるべきだと。

PM2.5で汚染され、道徳心のない人が住む北京に行きたいと思う米国要人はいないのでは。そういうのが制裁だと思っている胡錫進のレベルが知れるというもの。

https://www.soundofhope.org/post/317515

11/28阿波羅新聞網＜中共公布王立强审判影片 王定宇：这次好像很急 错误百出＝中共は王立強の裁判ビデオを発表　王定宇：今回は非常に慌てたようでミスが続出＞王立強の中共スパイ事件は本当か、それとも偽か？王定宇議会議員は午後にFacebookで、「中共は王立強に関する情報を公開したが、ミスが続出し、慌てていたと見える」と指摘した。

王定宇はFacebookで次のように指摘している。

＃deepfake

＃今度は中共は慌てていたようだ

1.「王立強」という仮名の人物は、2011年に安徽省財経大学美術学部に入学し、2015年に卒業した。彼が関与したすべての事件は最も早い時期で2015年である。だから、この裁判の映像では、彼は2016年当時まだ大学生であったと言っており、役割の設定が間違っている。

2.中共は第一段階で焦って、出てきた判決書とハッキリしないビデオ映像を見比べると、1方の金額は120,000であり、もう1方は130,000になっている。手を煩わして申し訳ないが、インチキした中共の友人たちに言いたい、それを少し修正できるか？

3.一体全体編集中？或いは判決書か？中共は、前後2回発信したが同じ内容ではない。

注：もう一例として、香港の女学生が浮いた死体となった事件で、記者がインタビューした母親は女優で偽装し、香港警察が発表した学生の画像も女優が偽装していたことが後に分かった。

ネチズンは、「監視システム大国にいるのに、画面がこんなにぼやけているのは本当に疑問がある」「誰もがそれは仮名だと言っていて、このように編集できる。本当に私の老白鳥娯楽（YouTubeの娯楽番組）だこと！」

一部のネチズンはまた、中共が本日2016年の王立強の裁判ビデオを発表したが、中共は2017年からやっと法廷でビデオの録画を開始しただけで、明らかに関連情報には問題があると述べた。

嘘つき中国人も流石に慌ててボロを出し、王立強の主張が正しいと世界の人々に印象付けたでしょう。でも中国人だから臆面もなく、新たな嘘を発明すると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/1128/1375529.html

酒井氏の記事では、11/28の本ブログでBrenda Lawrence民主党下院議員が弾劾を止めて、非難決議で済まそうという動きがあることを伝えました。民主党も纏まらない政党になったということです。党議拘束が米国にはなく、自分が議員として生き残りを図るには党の上層部の意見なぞ聞いていられないというところでしょう。

記事の最後で、酒井氏は船が沈没するにあたり、船長が船と運命を共にするのではなく、われ先に逃げるのではとの印象を持っているようですが、韓国のセウｵル号の船長を思い出しました。やはり性根の卑しさが出るようです。

記事

11月20日、第5回民主党大統領候補討論会が、米ワシントンDCと時差のないアトランタで開催された。DNC（民主党全国委員会）がどこまで調整をもくろんだかは不明ながら、同日、下院ではトランプ大統領の弾劾調査公聴会の前半のハイライトと言えるソンドランド駐欧州連合（EU）米大使のヒアリングが実施された。

この日、下院では「香港人権・民主主義法案」を満場一致で通過させており、案件によっては一致団結する米国の力をうかがわせた。半面、結果の出ない弾劾公聴会では相変わらず、民主・共和に分かれて泥仕合を続けている。公聴会の継続で議会開会コストも増加しており、それを問題視する意見もくすぶっている。

こうした中、民主党議員の間で亀裂が入るのではないかと感じさせるエピソードが起こり始めた。

党内批判を繰り広げたギャバード下院議員（写真：AP/アフロ）

弾劾告発者にFBIが疑念

ソンドランド大使の公聴会は、11月21日付の日経新聞の電子版「『見返り要求、トランプ氏の意向』　ウクライナ巡り駐EU大使」にあるように、トランプ大統領のモラルの低さを強調するようなものだった。同大使は、トランプ大統領が不正を仄（ほの）めかしていたと自身が感じたことを述べる際に、時として「ホワイトハウスは」という主語を使って説明している。

このため、米メディアの報道の多くもあと一歩で弾劾決定ということを感じさせる論調になった。仮に、同大使の発言が100％民主党の期待した通りであったならば、その夜に開催された大統領候補討論会も全候補が一丸となってトランプ弾劾で盛り上がったことだろう。

もっとも、同大使は「大統領から直接聞いたか」と事実の真相に迫る確認の質問には「Other than presumption（自分の推定以外にない）」と回答、「Nothing（何もなかったということか）？」と質問者を嘆かせた。トランプ弾劾のポイントについては、11月12日付拙稿「政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾」を見てほしい。

トランプ大統領の弾劾公聴会を巡っては、米連邦捜査局（FBI）がニューヨーク・タイムズに告発した人物の聴取に関心があると発表している。公聴会の初日から、誰も直接トランプ大統領からの指示を受けていない、または横で指示するところを見聞きしていない、という発言が続いたことで、告発内容の信ぴょう性に疑問を抱いたのだろう。

しかも、11月21日の公聴会では、米国家安全保障会議（NSC）の前欧州・ロシア担当上級部長であるヒル女史に、男尊女卑を感じさせる高慢な質問を浴びせる議員が登場、次の民主党議員質問者がそれをわびるという事態まで起こった。

ワシントン・ポストも弾劾公聴会に批判

こうした状況下、左派で知られるワシントン・ポストも、この一週間の弾劾公聴会について、トランプ大統領のモラルの欠如が招いた結果としつつも、米国の恥だというニュアンスの書き方で締めくくった。

ちなみに、ニクソン弾劾も、クリントン弾劾も、下院での弾劾時の支持は超党派の圧倒的多数であった。しかし、今回は、民主党の86％が支持しているものの、共和党の83％が反対している。トランプ弾劾は、視聴者からすれば、米国の分断を加速しているだけなのだ。

結果的に、トランプ大統領を弾劾で辞めさせるべきだと考えている人の割合は、10月の44％から40％に低下、辞めさせるべきではないと考える人の割合は51％から53％に上昇した。討論会の後、最初の予備選が開催されるアイオワ州でCNNが9人を会場に集めて聴取したところ、トランプ弾劾を本気で考えている人はほぼ皆無だった。

今後の弾劾公聴会では、民主党はポンぺオ国務長官、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だけでなく、ペンス副大統領や大統領の私的弁護士であるジュリアーニ氏にも召喚状を出すと考えられる。共和党にとっては予断を許さない状況にあるが、今のところ、ペロシ下院議長が想定したような動きにはなっていない。

弾劾の不首尾で分裂危機の民主党

第5回討論会は司会者4人が全員女性で、質問内容も外交や育児対策、ドメスティック・バイオレンスまで含めた幅広いものとなった。同日昼に開催された弾劾公聴会で決定打を打った後、夜の討論会でトランプ大統領への当てつけとして女性などマイノリティー問題を取り上げようとDNCが考えたことは想像に難くない。

だが、弾劾公聴会の芳しくない結果を受けて、各候補はモラルなどトランプ大統領の不適切な態度を批判する以外になくなってしまった。ハリス候補は「ホワイトハウスには犯罪者がいる」と言い切ったものの、サンダース候補は「大統領のことで無駄にエネルギーを使うのをやめよう」と発言、視聴者から怒りの電話まで受けつつも話題を変える以外になかった。

それ以上に、メインテーマを失った討論会がお互いの足の引っ張り合いになったことはDNCには誤算だっただろう。

民主党の討論会は次回から参加基準が上がるため、現段階で参加できるのはバイデン氏、ウォーレン氏、サンダース氏、ブティジェッジ氏、ハリス氏、クロブシャー氏の6人に絞られる。基準に達していない候補者は目立つ必要があり、必然的に他の候補者の批判に走る。

例えば、ブッカー候補はウォーレン候補の富裕層増税を「起業して成功したいと思う黒人の夢まで奪う」と批判した。ギャバード候補は、バイデン候補に対して「副大統領時代のマリフアナの扱いが間違っている」、ブティジェッジ候補には「外交経験がない」、ハリス候補には「無実の黒人を死刑にした」と批判した。もちろん、批判された側も反論する。醜い足の引っ張り合いである。

特に、ギャバード候補の発言は過激だった。後述するが、これは長い目で見ればハリス候補の撃ち落としには成功したと言えるだろう。また、本命のバイデン候補は相変わらずの失言が出るなど笑いを誘っており、全体としてしまりのない議論になってしまったことは否めない。前述のアイオワ州でのCNNのインタビューでは、大統領候補としてはクロブシャーがよいというのが多数で、次がブッカー候補だった。

2015年の今ごろは当時のトランプ候補が討論会をリードしていた。民主党が候補を絞れない現状は、強い候補がいないことの裏返しだ。ディベート討論会の後には、トランプ大統領寄りのFOXニュースと民主党寄りの複数のメディアがブルームバーグ前ニューヨーク市長の飛び入り参加の可能性について触れた。際立った候補者がいない以上、それも当然だろう。

ガバード候補を襲った大御所の批判

このように、トランプ批判で盛り上がるはずだった第5回討論会は、逆に民主党ができるだけ隠したかった党内の問題を浮き上がらせたと言える。弾劾公聴会で思うような結果が出なかった民主党としては踏んだり蹴ったりである。特に、ガバード候補が3人の他候補を痛烈に批判したことで、彼女を巡る問題が改めて浮上する結果になった。

ギャバード候補を巡る問題とは、7月の第2回討論会に遡る。第2回討論会の後、ギャバード候補のウェブサイトがグーグル検索にかからなくなり、彼女への寄付がストップするという影響を受けた。すぐにギャバード候補はグーグルを訴えたがメディアの追及はなく、その真相は今も藪（やぶ）の中だ。

この影響もあってか、9月の討論会参加の条件を満たせなかったため、ギャバード候補は「DNCのやり方が不公平だ」としてリベラル・メディアのニューヨーク・タイムズ紙に不満を載せた。

その後、10月15日の第4回ディベートに復帰してそれなりの評価を得たギャバード候補だが、17日に予想もしない攻撃を受ける。「彼女はロシアに近い」というヒラリー・クリントン元国務長官による暴露発言だ。すぐにガバード候補は反論したが、民主党の有力者にスパイのレッテルを貼られれば、彼女の選挙運動に悪影響が出るのは必至だ。この動きは一般には驚きだが、米メディアはほとんど無視している。

ガバード議員は2016年の大統領選挙の際にトランプ候補と長く話をしており、彼の支持に回るとの噂があった。また、ワシントンDCのエリートによる外交は国家より自己利益を優先しており、米国を荒廃させたと主張している。これはオバマ政権を全否定する内容でトランプ政権に近い。ウォーレン候補など民主党の多くの候補も「堕落したワシントン」と呼ぶなど似たような意見を持っているが、特に彼女は極端である。

しかも、彼女には民主党の候補者になれなかった場合に、第3の政党から立候補するとの噂もあり、DNCにとって侮れない候補である。

そして、ギャバード候補は第5回討論会で反撃に出る。「残念なことに、民主党は人民の人民による人民のための政治をやっていない。ブッシュ、オバマ両政権下で作り上げられた『壊れたワシントン』がさらに続こうとしている」と批判したのだ。偉人とはいえ、共和党のリンカーン大統領の言葉を引用して民主党を批判したのは尋常ではない。

同胞を死刑台に送ったと批判されたハリス候補

彼女の言動に対して、ハリス候補が「この中には、オバマ政権の（後半の）4年間に同大統領をFOXニュースで批判し続けた候補がいる」と批判、ギャバード候補も「ハリス候補こそ壊れたワシントンを引き継ぐだけだ」とやり返した。

黒人は白人から差別されているが、ヒスパニック以外のマイノリティーはその黒人からも差別をされると言われることがある。ハリス候補は黒人で、ギャバード候補はサモア系。二人のやりとりはそのぎくしゃくした雰囲気を感じさせたが、それ以上に、ハリス候補が同胞の黒人を死刑台に送ったというギャバード候補のデータを使った批判は黒人票を減らすことに作用したであろう。

こうした中、ブティジェッジ候補はアイオワ州での人気で一番に躍り出るなど人気が急上昇している。外交経験がない、人口10万人の小さな市の市長でしかない、などの批判もあるが、オバマ大統領とて上院議員が1期のみ。ブッシュ（子）大統領もテキサス州知事を5年やっただけであった。

従って、普通であれば、バイデン、ウォーレン、サンダースの70歳代候補3人に対して、30歳代の若手候補として注目が集まる（既に以前に書いているが、CNNなどはそれを狙っている雰囲気がある）。だが彼の人気上昇に対し、他の候補者が攻撃を激化しているため、将来に向けた成功パスが描けない（颯爽と人気が上昇トレンドに乗るという感じにはなっていないのだ）。

ギャバード候補の一件や弾劾公聴会の不首尾で混迷し始めた民主党は、どう収拾をつけようとしているのだろうか。「船頭多くして船山に登る」ということわざ通り、民主党候補は「我こそが船長にふさわしい」と主張し、誰も船を降りたがらない。

だが、万が一船が沈没するような事態に遭遇した場合、今の候補者たちは、タイタニック号のエドワード・スミス船長のように最後まで船に残り、船とともに沈むのではなく、いち早く救命胴衣を身に着けて自分だけ逃げようとするイメージが頭に浮かぶのは私だけだろうか。

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11/28阿波羅新聞網＜相似度59％不及格！“王立强”受审？绿党：中国软体打脸＝顔認識の一致度は59％で本人ではない！ “王立強”は以前に裁判を受けたか？ 民進党：中国のソフトウェアは打撃を受けた＞王立強の中共スパイ事件は全都市で大騒ぎとなり、各方面でも争いになった。中国メディアは昨日、王立強が裁判にかけられたときの写真を発表した。彼は“詐欺犯”との触れ込みで罠にかけようとしたが、民進党はこの顔認識システムの一致度はわずか59％であり、中国メディアの主張する真正性に強く疑問を呈している。

中国は夜に王立強の裁判写真を発表し、自称中共のスパイと言う王立強は実際には詐欺師であると主張しているが、我々は2つの点に疑問がある。

⚠️ 中国の一般的な刑事事件の裁判ビデオはそれほど長く保管されないし、この事件は軽い事件で、裁判は3年以上前に終わっている。 当時、メディアの注目はなく、何故特に保管していたのか？況や、中共は2017年からやっと法廷での録画を開始したのに、2016年の映像はどこから来たのか？

⚠️中共が株を保有している「Tencent 優図」の顔認識システムは正しいが、中共の言う「王立強」と裏切って逃げた「王立強」の顔認識の一致度はわずか59％であり、最も基本的な70％でさえない。基本的に別人では。

まあ、嘘をつくのが常道の共産主義者かつ中国人ですから。王立強に続いて日本を担当しているスパイも米国に亡命して中共への協力者を暴露するようにしてほしい。日本政府では中共の魔の手から守ることができないので。早くスパイ防止法を作るべき。

https://www.aboluowang.com/2019/1128/1375254.html

11/28阿波羅新聞網＜川普爆习绝密 北京为何沉默?王沪宁误判连习中央都被骗 逾3700国际名学者谴责警暴＝トランプは極秘情報を暴露したのになぜ北京は黙っているのか？王滬寧の誤判断が習中央でさえ騙された　3,700人を超える著名な国際学者が香港警察の暴力を非難＞米メディアは、「香港が北京の夢を打ち砕き、民主派が区議会選挙で勝利したことに、中共メディアは前もって親中派の勝利の原稿を書いていたためパニックに陥った」と報道した。アポロネットの王篤然評論員は、「これは常務委員の王滬寧による誤判断が、習近平の誤判断にも連なり、中共役人に影響し、人々を欺いた結果、自分をも欺くことになった」とコメントした。周暁輝評論員は、「トランプが習近平の一大事件を漏らしたのに、北京は“極秘”であるため、沈黙しなければならなかった。3,700人を超える国際的に著名な学者が共同で連署し、香港警察の暴力を非難し、警察がキャンパスに入ることを拒否するよう大学に促し、 独立した調査を要求した」と分析した。

米国時間の11月22日、フォックステレビとの電話インタビューで、トランプ米大統領は世界に衝撃を与える極秘の情報を明らかにした。「北京当局が香港に軍の部隊を派遣するのをうまく阻止した」と。

11月24日、WH貿易顧問のナバロはフォックステレビのインタビューで、トランプの言っていることは正しいと述べた。 しかし、24日までに、中国外交部の報道官も中共の公式メディアもこの問題に発言しなかった。 25日まで、外交部の報道官は直接回答しなかったが、「香港問題は純粋に中国の内政問題であり、外国政府、組織、個人が干渉する権利を持たない」と答えた。

周暁輝評論員は、大紀元に寄稿して、「中共が沈黙している。つまり、それを否定しない事は、暗黙裡に正しいと認めたことであり、回答できないため、沈黙することしかできない」と書いた。 ずっと間接的に答えざるを得ないということは、トランプが言ったことは真実であるということを認めたことになり、いわゆるトランプの「内政干渉」に対する不満を密かに表明することに等しい。

トランプがどのようにして中共軍の香港介入を止めたのかは書いていません。でも流血の惨事にならなくて良かった。早く中共を解体せねば。

https://www.aboluowang.com/2019/1128/1375173.html

11/28希望之声＜在佛州盛大返乡集会演讲 川普赞支持者是“超级精英”＝ フロリダの帰郷大集会での演説　トランプ支持者は「スーパーエリート」＞11/26（火）、トランプ大統領は故郷のフロリダに戻り、Sunriseでの壮大な集会に出席し、演説を行った。約20,000人のトランプ支持者が集まり、現場の雰囲気は熱気に満ちたものであった。大統領は演説の中で彼の支持者を「スーパーエリート」と称賛した。

トランプ大統領がフロリダ州を故郷と呼んでいるのは、最近ニューヨークのトランプタワーからフロリダ州パームビーチのマールアラゴに住所を移したからである。大統領の家族は今回、感謝祭の休暇のために帰郷し、“帰郷集会”に参加した。 「今から1年もたたないうちに、私はここ故郷のサンシャイン（フロリダ）で有権者と一緒に大統領選挙で投票するだろう」とトランプは述べた。

大統領はまた、下院情報委員会が左派メデイアに与えた弾劾公聴会についての誤った情報を非難した。「先々週、先週とも共和党が完勝した。しかし、NYTやWPの読者は、我々が勝ったことさえ知らないでいる」

トランプ大統領は再び集会で明らかにした。「ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、ずっと前に私がジョー・バイデン前副大統領の家族を調査するよう圧力をかけたことはないと言った」「ウクライナの外務大臣はまた、ソンドランド駐EU米国大使は軍事援助について何も語らなかったと述べた。ソンドランド自身も証言し、“トランプはバイデンの調査を軍事援助と結び付けなかった”と。 」

下の写真を見れば、来年の大統領選もトランプの圧勝になるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/317102

11/28希望之声＜美参议院3个委员会正在调查拜登和乌克兰的利益关系＝上院の3つの委員会は、バイデンとウクライナの利益関係を調査している＞米国下院民主党が11/21に弾劾聴聞会を閉じたとき、上院共和党は新たに反撃を開始し、オバマ政権とウクライナのブリズマ・エネルギー会社の関係につき、過去の記録を追跡するよう要求した。ブリズマはジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンを取締役として採用した。

大紀元によると、上院議員のチャック・グラスリー（R-アイオワ）と上院議員のロン・ジョンソン（R-Wis）は、国立公文書館に2016年1月のWHとウクライナの高官との間の会議の記録を出すように要求した。上院議員は、調査ジャーナリストのジョン・ソロモンが4月25日の記事で詳述している事件を引用し（その文章は1次情報からなり）、「WHの会議に出席したウクライナの当局者はトランプの選対本部委員長を調査するよう奨励された項目が含まれており、またブリズマの調査を取り下げるよう要求した」と。

同日、リンジー・グラハム上院議員（RSC）は、国務省に対し、2016年当時、バイデンとウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との間の通話記録を提供するよう要求した。またグラハムは、国務省に2016年3月2日、ハンター・バイデンのビジネスパートナーであるデボン・アーチャーと国務長官ジョン・ケリーの間の会議記録を提供するよう依頼した。会議は、ウクライナ当局がブリズマ・ガスの所有者であるミコラ・ズロチェフスキーの資産を凍結した数週間後に行われた。アーチャーとハンターは資産が凍結されたとき、ブリズマ・ガスの取締役会のメンバーであった。

グラスリーは上院財政委員会の委員長であり、ジョンソンは、上院外交委員会の委員長である。グラハムは上院司法委員会の委員長である。

左派メデイアはこういう情報を伝えないのでしょう。日本の左派メデイアの伝える内容は米国の左派メデイアの翻訳を載せているだけですから期待薄です。

https://www.soundofhope.org/post/317150

11/28希望之声＜海军部长抗命总统 突显反川普的“深层政府”问题＝海軍長官が大統領の命に抗う　反トランプの「デイープステイト」問題が突然出てくる＞国家安全アナリストのレベッカ・グラントは、11/27（水）にフォックス・ニュースに寄稿して、「リチャード・スペンサー海軍長官のトランプ大統領と国防長官からの命令違反は、左派の反トランプの「デイープステイト」の問題が深刻であることを示し、とりわけ軍内の抵抗は軍と米国にとって不利になる」と書いた。

グラントの記事によると、第二次世界大戦中、英雄的なヨーロッパ人は命を危険にさらし、「抵抗運動」として知られるナチス占領に抵抗した。出鱈目であるのは、今日のトランプ大統領に政治的に反対する者たちは、彼ら自身を「抵抗者」と称し、彼らが「悪」と勇敢に戦っており、この「悪」はアメリカ大統領の形を取って現れていると主張している。

トランプが2016年に大統領に選出されてから、左派はトランプにずっと抵抗している。また多くのメディアも大統領に反対する人々を称賛し、「反トランプ」が一種の流行になった。

しかし、反トランプ運動は、政府行政部門ではやってはいけないことで、特に国防のために責任があるペンタゴンでは。

好むと好まざるとにかかわらず、トランプは合法的に選出された大統領であり軍の最高司令官である。政府に勤務する者と軍人は、大統領を助けるために最善を尽くす義務があり、大統領の政策に反対する場合は辞任すべきである。

反トランプの最新の不運な男は、海軍長官スペンサーであり、彼は11/24（日）に上司のマーク・エスパー国防長官によって解雇された。トランプ大統領はエディ・ギャラガー上等兵曹を復職させ、彼がシールズとして退役することを認めたため、スペンサーは反対し、命令に違反した。

ギャラガーは、殺人罪は成立しなかったが、イラクのテロリストグループISISのテロリストの遺体と一緒に写真を撮ったとして軽い罪で有罪判決を受けた。それから、海軍は彼のシールズの資格剝奪のために調べ始めた。

「この秘密の申し出を発見したとき、海軍長官スペンサーとの信頼と信用を失った」とエスパー国防長官は月曜日の夜に言った。

「スペンサーはWHに直接、“トランプが検討手続きの続行を認めれば隊員資格は剥奪しない”との取引を提案していた。この案は結局、採用されなかったものの、スペンサーがエスパーを通さず、指揮系統を無視して動いたことは規則違反に当たる」とのこと。役人如きが、民主的に選ばれた大統領の命令を聞かないのはおかしい。勿論大統領の命令が適法であるという前提ですが。

左　Eddie Gallagher 真中　Mark Esper　右　Richard Spencer

https://www.soundofhope.org/post/317186

真壁氏の記事では、韓国経済の低迷は長期化するとのご託宣です。良い傾向です。亡国の道をまっしぐらに走ればよい。日本政府も日本企業も間違っても手を差し伸べることのないように。徴用工の問題でも、原則論を貫き、1ｍｍたりとも譲らないように。日本企業の経営者はもっとプライドを持つべきです。

最終的に朝鮮半島はレッドチーム入りし、日本の防衛線が対馬まで下がることも覚悟しておかなければ。まあ、特亜3国相手に冷戦を自由主義国で戦えばよいのでは。

記事

Photo:AA/JIJI

韓国企業の業績悪化が一段と鮮明に

足元で韓国企業の業績悪化が一段と鮮明なっている。韓国取引所の発表によると、今年初から9月までの韓国上場企業の営業利益は、前年同期比約39％減少した。

中でも注目されるのが、韓国経済の屋台骨ともいうべき大手財閥企業の収益減少幅が大きいことだ。サムスン電子とＳＫハイニックスの2社だけで、全体の減益の8割程度を占めている。この2社が、韓国経済全体に与える影響は大きい。逆に言えば、この2社の回復傾向が明確にならない限り、韓国経済全体が明るさを取り戻すことは難しいだろう。

韓国経済がそこまで追い込まれているにもかかわらず、文大統領は依然として、「南北統一」「反日主義」の二枚看板の政策にわき目も振らず邁進（まいしん）しているようだ。文大統領は、本当に韓国経済のことを考えているのかと疑問にすら思ってしまう。

すでに若年層中心に失業率が高止まりの傾向を示しており、それらの世代にはかなり文大統領に対する不満も蓄積しているとみられる。また、韓国経済の低迷が続くようだと、韓国という国のリスク＝カントリーリスクは、上昇することが考えられる。

それが高じると、韓国の外貨調達のコストが上昇する可能性も高まる。さらに、今後、カントリーリスクの回避などを目指し、韓国から海外へ拠点を移す企業は増えることも想定される。企業の海外脱出が続く場合、韓国経済の先行き懸念も高まるだろう。

深刻さ増す韓国企業の収益悪化

なかなか韓国企業の業績悪化に歯止めがかからない。主力産業である半導体を筆頭に、化学、鉄鋼、造船など、多くのセクターで業績の悪化が鮮明化している。また、航空会社全6社でも最終損益が赤字に転落した。

その背景の一つとして、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことの影響は大きい。輸出を中心に業績拡大を実現してきた韓国企業は、中国経済の減速に直撃されている。

韓国国内では、大手企業の業績悪化を受けて企業間の資材などの取引価格が下落している。7月から4カ月連続で韓国の生産者物価指数（ＰＰＩ）の前年同月比変化率はマイナスだ。これは、企業が過剰な人員や生産能力を抱えていることを示唆する。

企業の操業度が高まりづらいため、雇用環境も悪化傾向にあると考えられる。失業率のデータ自体は低下しているが、それは文化財の監視業務などを中心に、高齢者向けの短期間雇用の急増によって押し上げられている。一方、韓国統計庁の公表データによると、10月、15～29歳までの失業率は7.2％と全体の失業率（3.5％）を大きく上回っている。

韓国の雇用・所得環境は悪化しているとみるべきだ。それは、韓国の内需関連企業の業績動向からも確認できる。足元、韓国の大手自動車メーカー5社の国内新車販売台数は鈍化傾向だ。また、ディスカウントストアを運営するＥマートでも業績が急速に悪化している。

日米などと異なり、韓国経済は内需の厚みを欠いている。輸出依存度が高い分、個人消費のすそ野は十分に広がっておらず、外部環境悪化のマグニチュードを吸収することは容易ではない。米中貿易摩擦などによって世界のサプライチェーンの混乱が続くと考えられることを踏まえると、当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかるだろう。それに伴い、内需も冷え込む展開が想定される。韓国経済が自律的に持ち直す展開は想定しづらい。

リスクを避けて韓国から脱出する企業

今後、韓国の経済基盤はさらに脆弱化する恐れがある。その理由の一つは、韓国のリスクを嫌って海外に出ていく企業が増えていることがある。企業にとっては、より自由度が高く、かつ安定した環境での事業運営が有利であることは言をまたない。そのため、韓国からの“脱出”を重視する企業が増えつつある。

企業が韓国から脱出する理由の1つに、文政権の政策があるとみられる。韓国の経済専門家にヒアリングしても、多くの企業経営者が文氏の政策に不安や不信感を強めているという。

もともと、韓国では労働組合の力が強い。生粋の左派政治家である文大統領政権の下、韓国では従来に増して労働争議が激化している。それに伴い、景気減速が鮮明化し企業業績が悪化しているにもかかわらず、韓国では自動車業界を中心に労組が賃上げを求めるケースが増えている。

それに加えて、文政権は企業経営への制約をも増やしている。文大統領は、経済成長をほとんど考えず最低賃金を大幅に引き上げ労働コストの増大をまねいた。また、文大統領は週当たりの労働時間（残業含む）の上限を、週68時間から週52時間に短縮する制度も実施している。すでに韓国の中小企業経営者からは、時短労働が事業の継続を難しくするとの危惧も寄せられているという。

この環境下、労働コストの低減や、経営の指示に従って素直に就業できる人材を求め、韓国国外への進出や投資を重視する企業が急増している。1～9月期、韓国企業によるベトナムへの投資件数は前年同期から10％増の1164件だった。これはわが国を抑えてトップだ。サムスン電子も中国からベトナムへとスマートフォン工場を移管するなど、海外進出を強化している。ロッテも、海外でのホテル事業などを強化している。

韓国からの撤退などを検討する外資系企業も増えているようだ。米クレジットカード大手のダイナースクラブは、現代グループとの提携を終了し韓国撤退を決めた。自動車業界では、労働争議などを背景に、ルノーとサムスングルー

韓国経済を下押しするカントリーリスク

今後も韓国から脱出を図る企業は増える可能性がある。企業が韓国のカントリーリスクに対応しなければならないことは軽視できない。それなりのコスト負担が必要になる。

すでに韓国の安全保障体制の一部には不安定化の兆しが出始めている。米韓関係はその一つだ。11月19日に、米韓は防衛費分担に関する交渉を行ったが、協議は予定より早く終了してしまった。米国は韓国に負担の引き上げを求めた。しかし、韓国はそれを拒絶したとの観測もある。米国は韓国に再考を求め、席を立ったようだ。米国は、日米韓の安全保障連携に背を向ける文政権に強い懸念を示している。

冷静に考えると、韓国が日米との安全保障の枠組みを維持・強化することは、韓国経済の安定に無視できない影響を与える。特に、韓国のドル調達力は、安全保障体制に大きく左右される部分がある。過去、アジア通貨危機やリーマンショックの際、韓国は自力でドル資金を確保することができなかった。

世界の金融機関などにとって、北朝鮮と対峙する韓国に、長期間、資金を融通することは容易ではない。北朝鮮の軍事挑発などが激化した場合の対応を考えれば、それは当然だろう。韓国企業には、わが国金融機関との取引を通して潜在的な資金繰り不安を解消してきた側面がある。7月、サムスン電子やロッテが政府との経済対策会合よりも、資金繰りを確保すべくわが国の大手金融機関への訪問を優先したことは、それを確認するよい例だ。

北朝鮮は、中国やロシアの庇護（ひご）を取り付けつつ、核兵器を保有し、体制維持を図りたいだろう。文政権は北朝鮮との融和を重視している。その姿勢が続く間、企業は朝鮮半島情勢を警戒せざるを得ないだろう。さらに、生粋の左派政治家である文大統領が、企業の活力を高め得る政策路線を取るとも考えづらい。

文政権下の韓国において、各国企業が長期の目線で資金を投じ、事業を展開することは一段と難しくなる恐れがある。目下のところ、文政権がこの展開をどう回避できるかは予見が難しい。徐々に、韓国経済の低迷は長期化する方向に進んでいるように見える。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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11/26The Hill＜Poll: Interest in impeachment inquiry dips among Democratic voters＞

https://thehill.com/hilltv/rising/471945-overall-interest-in-impeachment-inquiry-slips-among-democratic-voters

米国民の弾劾に対する関心度も減ってきているという解説です。

11/27希望之声＜一民主党议员改变想法 不再支持弹劾川普＝一民主党議員は考えを変え、トランプへの弾劾を支持しない＞極左民主党支持者のミシガン州下院議員のBrenda Lawrenceは、弾劾支持を表明して時間が経ち、11/24（日）に「弾劾プロセスはもはや価値はない。民主党の同僚議員には、トランプ非難決議を支持するように求める」と突然発表した。

「我々は選挙に非常に近い」、「我々の国が分断されているのを知っているので、WHから彼を追い出す価値はわからない。しかし、私は、彼の言動を容認できないことはハッキリしている。（彼の行動は）大統領の誓約に違反しており、我々はこれ明確にしなければならない。彼が大統領の権力を使い、外国への援助の見返りに、個人の利益のため米国市民を調査することはできない」。 とLawrenceは日曜日にミシガン州のラジオ局で言った。

「私は彼を非難したい。私は記録に残したい。下院民主党議員は、今の大統領と将来の大統領に、この種の行動は容認できない、絶対に許すことはできないことを教えるべきだ。 私は民主党員であるが、私はまだ独立した米国市民でもある」と。

アリゾナ共和党下院議員のDebbie Leskoは、Lawrenceの変化について理解できると感じている。 2週間にわたる弾劾調査で、有力な証拠もなく、民主党は今やどこに行くべきかという問題に直面している。 「民主党員は自分たちがどうすべきかを知っているかどうかは本当に分からない。彼らは当選に必要な十分な票を持っているか、スイングステイトで議席を失うかによって、分刻みで変わるだろう」

Leskoは、Lawrenceは冷静な頭脳を持つ常識的な人物だと言った。 「彼女は世論調査の結果を見て、弾劾が良い行動ではないと思ったかもしれない」とLeskoは言った。

まあ、バカでなければ民主党議員と雖も態度を変えるでしょう。米議会には日本のように党議拘束はありませんから。そもそも弾劾には刑事裁判同様“proof beyond a reasonable doubt”が必要です。個人の憶測で罪を被せられるとしたら重大な人権侵害です。民主党のやっていることは中共と同じでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/316874

11/26希望之声＜特工出逃、新疆密件外泄、香港选举 北京连遭三重打击＝特務は逃げ出し、新疆の秘密は漏れ、香港の選挙結果は、北京に三連続で打撃を与えた＞23日からの数日間、北京当局は焦りを隠せなかった。まず、オーストラリアに逃げた元中共特務が機密を暴露し、核心情報を握っているトップ夫妻は台湾で逮捕調査を受け、新疆での人権迫害に関する機密文書は国際社会に公開され、香港地区議会選挙で親中共議員は惨敗し、北京当局は大恥をかき、四面楚歌となった。

“ワシントン・ポスト”の記事は、「これら3連続の打撃が中共の権力闘争についての憶測を再び刺激し、更には米国との貿易戦争にまだあるという事実と相まって、貿易戦争はすぐには解決できないだろう」と述べた。

26日の朝までに、台湾側は大きな利益を得た。 香港メデイアは、「向心と龔青夫婦はずっと検察官に、王立強とは何の関係もないと言っていた。王は（中国創新の）従業員ではないと主張したが、検察官は3人がパーティーで一緒の写真を取り出した。龔青は取り繕うことができなかった。中共の公式の主張は、王立強は逃亡「詐欺師」と嘘を言っていることも明らかになった。

ワシントンに本拠を置く独立非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」は、11/24（日）の夜に新疆教育収容所に関する中共の機密文書を多数公開した。14か国、17のメディア組織、75人以上のジャーナリストが参加して調査する。

どんどん中共を追い込み、解体に持っていきませんと、世界は暗黒になります。

https://www.soundofhope.org/post/316697

11/27阿波羅新聞網＜中国金融地雷多！586家银行、6.3万亿公司债亮红灯＝中国金融には地雷多し！ 586の銀行、6.3兆元の社債は赤信号＞中国人民銀行（中央銀行）が発表した2019年中国金融安定性レポートは、586（約13％）の金融機関が「ハイリスク」の機関と見なされており、今年の中国の社債の満期到来額は6.3兆元を超え、 デフォルトのリスクに細心の注意を払うようにと述べている。

中国人民銀行のレポートはまた、中国の家計の累積債務が急速に増加し、2018年末の中国のGDP（国内総生産）の60％を占めており、2012年から2倍になり、すでにEUの50％をはるかに超えていると警告している。

企業も家計も借金漬けということでしょう。外資の撤退を加速すれば、中国経済は外貨準備もなくなり、貿易できなくなってガタガタになると思うのですが。

https://www.aboluowang.com/2019/1127/1374635.html

11/27阿波羅新聞網＜中国祭房价「禁跌令」 地产开发商倒一片＝中国は不動産価格に下落禁止令を出す　不動産開発業者は見渡す限り倒れるばかり＞中国の経済成長の鈍化と銀行業の厳格な融資規制、政府による住宅市場の厳格な管理により、多くの不動産開発業者は理想的でない販売で資金をうまく回せないでおり、価格を下げて販売を開始した。しかし、住宅価格が急速に下落して市場の信頼に影響を与えるのを避けるため、安徽省馬鞍山市住宅建設局は最近、「価格下落禁止令」を通達した。これは、住宅の実際の販売価格が登録価格よりも高くないことを要求している（開発業者は、住宅を販売する前に関連部門に販売価格を登録する必要がある）。登録価格よりも10％以下に下げて販売することはできない（91～100％までOK）。

中国のメディアの報道によると、中国には住宅価格下落禁止を出した都市はこれが初めてではなく、また最後の都市でもない。過去数年間に、何度も住宅価格下落の禁止令が出た。ある都市では住宅価格が下落範囲に入るか、下落の兆候がある場合、管理部門が住宅価格の下落を制限する関連規制を発表して予め下落を防ぐようにする。一部の都市はさらに簡単で、すでに価格を下げた開発業者と面談し、下落が規定のX％以上に下がっているとして、住宅購入者は無条件に退去を迫られる。

不動産バブルが弾けないのもおかしい気はしますが。所詮、共産主義経済は市場経済とは違うということでしょう。今まで多くの人が騙されてきました。日本人は騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1127/1374637.html

山田氏の記事を読んで感じたのは、韓国が軍事関係の問題で米軍の言うことを何でも聞くというのであれば、別に韓国がGSOMIA破棄を脅しの材料として使っても、相手にしなくて良いということです。徴用工の問題では毅然として原則論を貫くべきです。もし、韓国が日本企業の資産の現金化をすれば、次には本格的な経済制裁をする準備を日本政府はしておくべきです。米国と事前擦り合わせは必要と思いますが。

記事

韓国がGSOMIA延長を発表した翌日、名古屋で開かれたG20外相会議の際に、茂木敏充外相と会談した康京和・韓国外相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

2019年11月22日、韓国政府はその翌日に破棄される予定になっていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を継続させることを発表した。期限ぎりぎりの決断でGSOMIAの失効は回避され、日本でも大きく報じられた。ちなみに、言うまでもないが、欧米では大して報じられていない。

今回の韓国政府の決定については、「日本が勝った」「韓国が負けた」といった次元の話ではない。というのも、すべては米国の動き次第だったからだ。

米国の要請を絶対に断れない韓国

米韓関係を見ていると、GSOMIAのような重要な問題では、米国の言うことに韓国が従わないことは考えにくい。筆者は以前から米国で政府関係者などに話を聞いてきたが、その印象からも、「韓国は米国からの要請でGSOMIAの破棄を回避せざるを得ない」と見ていた。

これは決して後出しジャンケンではない。筆者は、今回の延長が決まるより前に、メディアなどで「米国からの強い要請があれば韓国は絶対に逆らえない」ために、「米国からのプレッシャーでGSOMIAを撤廃できない」と語っていた。

では、今回の失効回避までに、米国は韓国の問題でどのような動きを見せていたのか。そして、そもそもドナルド・トランプ政権は韓国をどう見ているのか。本稿ではそのあたりまで触れてみたい。

まず11月に入ってから、GSOMIA破棄を思いとどまらせるために、米国はその意思を広くアピールしてきた。11月初めには、東アジア・太平洋担当のデービッド・スティルウェル国務次官補が延長を要請し、経済担当のキース・クラーク国務次官もそれを促し、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官やマーク・ミリー統合参謀本部議長も同様のメッセージをメディアなどを通して公表した。

そして15日には、マーク・エスパー国防長官が直々に訪韓し、ソウルで鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にGSOMIAの延長を要請している。また最初に文在寅政権がGSOMIA破棄を発表した際に「強い失望を表明する」と述べたマイク・ポンペオ国務長官は、21日に康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談をし、日米韓の同盟関係の重要性を伝えたという。

ここまで米国から強い要請があったら、韓国は失効を回避せざるを得ない。もっとも、米韓のこれまでの関係性を見れば、韓国が断れるはずがないことがわかる。

そもそもこれまでも韓国は、特にドナルド・トランプ政権になってから、重要な問題について米国の要請に「従順」だった。

「北朝鮮が長年暴発しなかったのは米国が韓国軍を配備しているから」

最初は、2017年に米国と韓国との2国間FTA（自由貿易協定）の見直しが米国の一方的な要請によって行われたときのことだ。トランプは担当のロバート・ライトハイザー通商代表に対して、韓国に「脅し」をかけたら簡単に折れてくるとアドバイスしている。この時は、ライトハイザーに「トランプは本気でイカれてるから、今すぐにでもFTAを破棄しかねないぞ」と韓国側に話すよう厳しい口調で指南し、さらに「駐留米軍撤退」もチラつかせるよう彼に伝えていた。結局、2018年に再交渉が行われた。

在韓米軍撤退（縮小）への言及については、実は今回のGSOMIAの延長要請の際にも米国側から聞かれた。1976年にジミー・カーター大統領が米軍を韓国から撤収させようとしたことがあったが、以降はそれが韓国に対する脅しのカードになっている。

「トランプは本音ではカネのかかる在韓米軍の一部撤退を目論んでいる」と分析する識者もいるが、筆者は、米国は撤収しようという気はさらさらないと考えている。以前、国務省の元高官が在韓米軍の重要性について筆者に語った内容をよく覚えている。「北朝鮮が何十年も暴発してこなかったのは、米国が韓国に軍を配備しているからに他ならない」。その上で、在韓米軍がいなくなれば韓国は火の海になると、ことあるごとに危機感を煽っている。それが米国の本音だし、それが事実だけに、韓国はこれを言われたら何も逆らえないのだ。

とにかく、米国、特にトランプは韓国を少し見下している。こんな例もある。2019年8月、ニューヨークで講演を行ったトランプは、いとも簡単に約10億ドルの防衛費負担を呑んだ韓国のことをこう小馬鹿にしている。「（大統領として）韓国から10億ドルを取るのは簡単だった。（ニューヨーク州の）ブルックリンのアパートの住民から114ドル13セントの家賃を回収するほうがよっぽど大変だったよ」

2016年に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）を配備する際も、中国やロシアなどから激しい反発を受けても、韓国は米軍の言うように配備を行った。2017年にさらに追加で4基が配備された際には、文在寅大統領には知らされないまま行われていたとして話題になったが、大統領が誰だろうが、米国の意向はプライオリティである。米国（と米軍主導の国連軍）と韓国が、北朝鮮と「休戦」状態であるということを考えれば、当たり前だろう。

さらに言うと、韓国はNATOのどの国よりも、米国の言い分を聞き入れている。軍事費はGDPの2.6％で、他のほとんどの同盟国よりも忠実に要求をクリアし、同盟に貢献を示している。

米国は米韓関係を重視している

ただ、米国務省も、国防総省も、そしてCIA（中央情報局）も、米韓関係は、東アジア情勢にとって非常に重要なものであると信じている。韓国を重要な同盟国であると見ているのは確かである。元CIAの高官は、GSOMIAの重要性を「野球のフィールドで、キャッチャーとピッチャー、内野手が、バッターが打ったフライボールに3者で協力してキャッチするようなもの」と述べているくらいだ。

その同盟の輪を乱し、中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国に有利にするような動きを、米国は断じて許さない。

国防総省の関係者は特に今回、韓国の動きに不快感を持っていた。国防総省・米軍の関係者らと話をしたりすると常に感じることだが、当然ながら彼らは愛国心の塊である。米軍をバカにするような冗談など、とても口にできないような雰囲気を醸し出している。トランプが「アメリカ・ファースト」と言う前から、彼らにとっては自国と自国民の利益が一番大事というのは揺るぎない信念であり、すべては米国の利害が判断の前提になる。特に軍関係のエリートなどはドライで感情論は介在しない。例えば、北朝鮮の脅威から日本や韓国を守るためにアラスカやカリフォルニアを犠牲にすることはない。

その一方で、あくまで米軍が作戦を成功させるために「協力」をしてくれるチームであるという考えを前提にしているが、重要な同盟国への仲間意識は強い。幹部候補の軍人なども、同盟の重要性をことあるごとに口にする。

そんな関係にあるはずの韓国が、北朝鮮にすり寄って日米韓の軍事的な関係性とバランスを崩すことを許容できるはずもない。そもそも米国は、2016年11月のGSOMIA締結にも主導的に関わっていた。元アメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス駐韓米国大使もGSOMIA破棄は米軍を危機的状況に追いやると指摘していた。

国務省の関係者は筆者の取材に、東アジアのバランスが崩れることで、北朝鮮が「暴発」したり、間違ってもトランプが北朝鮮を攻撃したりするようなことがないよう動いているとの話だった。また、最近出版した拙著『CIAスパイ養成官—キヨ・ヤマダの対日工作』の取材の過程で話を聞いたCIA関係者たちによれば、CIAの朝鮮半島問題に関わる人たちもまた、とにかく北朝鮮との武力衝突の回避を目指しているという。もっとも、最近ではトランプに武力攻撃を行う気概はないというのが大勢の見方になりつつある。

2017年5月に文在寅大統領が就任してから、北朝鮮問題について、文とトランプ政権の方針は大きくずれていた。文は北朝鮮に対する制裁解除について言及するなどあまりにも融和的で暴走気味だったために、米国務省が公に苦言を呈したこともあった。その後、文政権の北朝鮮に対する積極的な動きは影を潜めている。

『CIAスパイ養成官―キヨ・ヤマダの対日工作』（山田敏弘著、新潮社）

GSOMIA失効回避に合わせて、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）・国家安保室第1次長は記者会見を開き、「いつでも協定を終了できる前提の決定」であると語っている。これが、米国のプレッシャーでGSOMIA破棄は無理だとわかっていた韓国政府の、国民に向けた最大の「言い訳」だったのだろう。

ただここまで見てきた通り、米韓の関係性を鑑みると協定を終了する選択肢は韓国にはないだろう。それよりも今は、米国と協議になっている在韓米軍の駐留経費の問題が取り沙汰されている。トランプ政権は、来年の負担額を従来の5倍ほどに相当する47億ドルになると提示し、韓国側がこれに強く反発している。

韓国にとっては、感情的にGSOMIAに固執している場合ではないと言えそうだ。

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11/23Washington Examiner　＜New York Times memory-holes its own report that Ukraine interfered in 2016 election＞“Now that the public is finally getting around to acknowledging that Ukraine’s government did insert itself in the 2016 election for the purpose of hurting President Trump’s campaign, the national media are pretending that it didn’t happen.

In the case of the New York Times, they’re pretending that they themselves weren’t the ones to initially report on it.

A Times report on Friday said that the “charges” over Ukraine’s election meddling originated with — where else? Russia.”
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/new-york-times-memory-holes-its-own-report-that-ukraine-interfered-in-2016-election

NYTも朝日新聞同様、都合よく過去を忘れるようです。リベラルという本質がこれ。左翼同様嘘をつくのが得意ということです。

11/25日経電子版＜ウイグル問題、開き直る中国(The Economist)＞「■ウイグル弾圧に世界は感謝すべきだと中国」と、思い上がりも甚だしい。傲慢の一言。欧州も移民の人権を言うのであれば、中共と貿易は制限したら。BRIをそれで潰せばよい。福島香織氏の『ウイグル人に何が起きているのか  民族迫害の起源と現在』にはウイグル人は収容所送りで臓器摘出されるのを恐れるとありました。金持ちイスラム教徒（サウジ等の）は豚肉を食べないイスラム教徒の臓器を欲しがるとのこと。また楽しく漢人と談笑している写真をメデイアに流しているが、作り笑いされているとのこと。そうしなければ報復で収容所送りになるため。漢人は最大多数（漢民族）の最大幸福を言うが、それなら民主選挙をやってみたらと言いたい。香港を見れば分るように、自民族でも共産党統治に“No”を突き付けるのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52567880V21C19A1TCR000/

11/26希望之声＜新疆前政法委书记朱海仑被指在高压政策中扮要角＝元新疆政法委員会書記長の朱海侖は、高圧政策で主要な役割を果たしたと非難される＞国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が最近入手した中国政府の秘密文書は、新疆の強制収容所の設立と数十万人のイスラム教徒の「洗脳」の迫害を暴露した。 その中で、新疆のNo.2であり、現在は新疆地区人民代表大会常任委員会副委員長である朱海侖は、現地の恐怖統治体制を確立する上で重要な役割を果たした。

これらの「中国電文」（中国ケーブル）と呼ばれる文書の中に、2017年朱海侖新疆共産党委員会副書記兼政治法務委員会が署名し、部下に下達された9ページの文書があった。 内容は、「再教育収容所」と「まず捕まえて、それから調べる」に関する朱海侖の詳細な指示が含まれている。

朱海侖は漢族であるが、彼はウイグル語と文化に精通していたため、適時に通訳の誤りを修正できただけでなく、ウイグル人コミュニティを統合して管理することもできた。

「まず捕まえて、それから調べる」のであれば逮捕状なしということでしょう。如何に共産主義が恐ろしいかです。ウイグル・チベット・モンゴル人の先には漢民族も同じ運命を辿るというのが分かっていないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/316604

11/26阿波羅新聞網＜王立强老板夫妇被抓有下文 蔡英文发话 台国安局抵澳 澳洲情报官员呼吁给庇护＝王立強のボスと彼の妻は逮捕される　蔡英文は声明を発表　台湾国家安全局はオーストラリアに到着　オーストラリアの情報当局は王立強の庇護を呼びかける＞25日、台湾の蔡英文総統は、「オーストラリアで投降した王立強のボスの「中国創新投資」の総裁である向心と妻の龔青は調査中である」と述べた。 二人は24日夜、桃園空港で逮捕された。台湾の教授は25日、「向心は2年前に台湾の地熱会社に投資しようとしたが、国家安全保障上の理由で却下された」と述べた。 王立強は中共が自分を「詐欺師」だという主張に強く反駁した。オーストラリアの情報当局は王立強の保護を求めた。 台湾の政治評論家温朗東は3つの理由（①彼は中共統一戦線の浸透を証明しただけでなく、多くの非公開の具体的人名と金額を提供した②オーストラリアメディアの大報道により、彼は中共のスパイ活動の論理に非常に精通していることがわかる。また国際的知名度を上げることにより、彼は中共によるオーストラリアでの暗殺の可能性を大幅に減らすことができる③実際、彼は西側に投降した。答えは簡単である。「彼は画家であり、オーストラリアで妻子と自由にそして良心を裏切らずに生きたいと願っているから」）で王立強の暴露は信頼性を持っていることを示した。 アポロネット評論員の王篤然は、「中共は歴史上スパイの存在を認めてきたことはなかったため、金無怠をスパイ交換することができず、悲惨な結末に終わった」と述べた。 中共は、王立強を正常人とは認めず、太陽が西から出てくるようなものと考えている。

向心夫妻がまたいろいろとゲロするのでは。国民党と中共の繋がりが益々明るみに出て、国民党が立ち直れないくらいダメージを与えてほしい。

向心

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374373.html

11/26阿波羅新聞網＜共谍事件 中创遭调查 周刊爆董事会名单有台湾女婿＝中共スパイ事件中国創新が調査を受ける　週刊誌はその取締役会メンバーに台湾人の娘婿の名があったことを暴露した＞《鏡週刊》は、「一見したところ、中国創新の取締役会は台湾とは関係がないと見られるが、その中に独立執行役員の陳永光の妻の陳若華は、以前は中天ニュースチャンネルのアンカー兼プロデューサーであり、陳永光は台湾人の娘婿と見なされていた。 彼は政治大学メデイア学部卒業で、香港生まれであり、かつてCNNグループのアジア太平洋地域の副社長を務め、現在はハチソンワンポアグループのTOMグループの企業戦略コンサルタントを務めている。

台湾にいるスパイだけでなく、日本のスパイの名前も挙げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374412.html

11/26阿波羅新聞網＜中美协议没戏?2新迹象显现 川普没签人权法白宫证实有… 美主流媒体捧习比川普好遭轰＝米中合意は見込みなし？　2つの新しい兆候が　トランプは人権法に署名していないとWHは確認した…米国の主流メディアはトランプより習を持ち上げ、トランプを攻撃＞アポロネット評論員の王篤然は、「最近、米中第一段階合意で中共が誠実でない2つの兆候を見せた」と指摘した。 中国の買い手は最近、ブラジル産大豆を30隻も買い、10月にサウジアラビアからの原油輸入は前年比で76.3％に急増した。ペリー米国エネルギー長官は24日のテレビ番組で、神は米国を導くためにトランプを選んだと述べた。WH貿易顧問のナバロは、WH弁護士チームが香港人権民主法案を検討しており、トランプも関心を示していると語った。 アメリカのテレビパーソナリティであるCramerは25日、「アメリカの主流メディアは習近平を“愛している”が、トランプ大統領を非難し、軸がずれているのでは」と述べた。

自由社会のメデイアは専制を好むようで。狂っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374470.html

高濱氏の記事は相変わらずのトランプ批判。民主党に近いところからの情報入手に限定しているからでしょう。上述の英文記事や、今まで小生のブログで取り上げてきた記事を読めば米国民も弾劾はおかしいと気づいてきている人が多くなってきたということです。予断で判断したから2016年大統領選の予測を外したのでしょう。その恨みがあるのかもしれませんが。

韓国の文在寅は左右から叩かれ、孤立無援のようです。また世界に嘘を言いまくるでしょうから、適時に反論していきませんと。高濱氏の記事に出てくる消息筋の話として、「日本が輸出規制で譲歩するとの『確約』を得たために破棄決定を取り下げたのだ」というのも嘘でしょう。韓国が既成事実化したいので、米国に嘘を吹き込んだと思われます。この消息筋もどうせ民主党系で中枢から遠い人物と思われます。信用しないことです。中国・朝鮮半島の言うこともですが。

記事

11月20日のソンドランド駐EU大使の証言に反論するトランプ大統領

9人の証人で浮き彫りになった「権力の乱用」

ドナルド・トランプ米大統領の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会（米下院情報委員会）は20日、1974年の上院ウォーターゲート公聴会を彷彿させる場面を再現した。

2016年の大統領選の際に100万ドルの選挙資金をトランプ氏に提供し、その見返りとして欧州連合（EU）大使に指名されたホテル経営王のゴードン・ソンドランド氏がトランプ大統領が「ウクライナゲート疑惑」に直接関与していると証言したからだ。

リチャード・ニクソン第37代大統領がウォーターゲート事件に直接関与していることを暴露したジョーン・ディーン大統領法律顧問（当時）を彷彿とさせた。

このディーン証言がニクソン弾劾への引き金になったのだ。

ソンドランド氏によれば、トランプ大統領はウクライナのウォディミル・ゼレンスキー大統領との電話で対ウクライナ軍事支援を再開するために「交換条件」（Quid pro quo）としてジョン・バイデン民主党大統領候補（前副大統領）の息子に関するスキャンダル捜査をすることを宣言するよう要求したという。

大統領は電話会談よりかなり前から個人弁護士のルディ・ジュリアーニ氏（元ニューヨーク市長）にゼレンスキー大統領周辺とすり合わせるよう指示。

トランプ大統領の発言メモ

大統領の意を受けたソンドランド氏はウクライナ側と接触したという。

さらに同氏は、このことは大統領は無論のこと、マイク・ペンス副大統領もマイク・ポンペオ国務長官も知っていたはずだと証言した。

この証言にトランプ大統領は記者団を集め、真っ向から否定、「私はソンドランドなどよく知らない」と吐き捨てるように言い切った。

その際、大統領が記者団に話すために書かれたメモはカメラマンに盗撮され、メディアに一斉に流れた（右上の写真）。

大きな字で「私は何も（ウクライナに）要求していない」「交換条件などはなかった」などと書かれている。

ペンス副大統領もポンペオ国務長官も直ちに全面否定のステートメントを出した。「オレたちは何も知らない」というわけだ。

「ウクライナゲート疑惑」はついにトランプ大統領の本丸にまで迫ってきた。

11月19日から始まった弾劾公聴会第2幕は国家安全保障会議（NSC）のアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐、マリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使ら軍人やキャリア外交官らの証言、そしてソンランド証言でいよいよ疑惑の核心へと迫ってきた。

召喚された証人が出てきて証言するたびにトランプ大統領の関与の深さが明らかになっている。

下院情報委員会は、トランプ大統領の裏工作を取り仕切ってきたジュリアーニ氏とジョン・ボルトン前大統領国家安全保障担当補佐官を召喚し、疑惑の全容を明らかにする構えだ。

劣勢に立たされた共和党は「ウクライナゲート疑惑」発覚の発端となったホィッスルブロワー（内供告発者）や汚職が取り沙汰されたウクライナ企業の役員だったバイデン氏の息子ハンター氏の召喚を要求。民主党は「内部告白者保護法」をタテに退けている。

ジュリアーニ、ボルトン両証言が焦点

上院は共和党多数という状況下でたとえ下院が弾劾決議案を可決しても上院で弾劾承認に必要な議席の3分の2を確保するのは困難だ。

それでも民主党は年内にも下院での弾劾訴追に向けて勢いづいている。

実際の弾劾は無理でも弾劾審議を継続させることでトランプ大統領と共和党を徹底的に叩き、2020年の大統領選、上下両院選で勝利を狙う戦術だ。

トランプ大統領が弾劾公聴会で相当グロッキーになっているようだ。その様子は、11月19日の閣議の冒頭、記者団と即席で行った質疑応答に如実に表れている。

トランプ大統領の発言はテーマも次から次へと変わって支離滅裂。精神状態が安定していないことがうかがい知れる。

ご関心のある方は以下の質疑応答記録をお読みいただきたい。

（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-cabinet-meeting-16）

例によって好調な経済情勢に触れた後、米中通商協議の第1段階合意が来年以降になるとの報道が出ている中で「2016年以降、米国は中国との取引で11兆ドルも儲けた」「日米通商協定で年間400億ドルのカネが農民や製造業者に入る」と自画自賛。

米中合意が遅れている点を記者団に突かれると、「私は中国とは良好な関係にある。どうなるか見ていたまえ。もし中国との交渉がうまくいかなければ、関税をさらに上げるだけだよ」

次は突然、弾劾公聴会の話になる。

「USMCA（米加メキシコ自由貿易協定）を合意したのにナンシー・ペロシは協定承認を遅らせ、弾劾調査しか頭にない。無能としか言いようがない」

「胡散臭いシフ（下院情報委員会委員長）はカンガルー裁判（イカサマの人民裁判）をやっている。我々の弁護士も証人もいない。我々には（反論する手立ても）何もない」

そうかと思うと、今度はメディア批判へ。

「昨日、健康診断にウォーターリード陸軍病院へ行ったのを知ったCNNは私が心臓発作で担ぎ込まれた」と報道する始末。私の妻は『ダーリン、あなた、大丈夫なの』と心配していたよ」

弾劾に重大関心を示す韓国

任期切れまで後1年、レイムダック化（通常任期半分を超えた頃から政治遂行能力が弱まるが、トランプ氏の場合就任当初から波乱の連続だが）が進むトランプ大統領。

強気の言動とは裏腹にその政治力は日増しに弱まっているように見える。

世界の目がトランプ大統領の一挙手一投足に注がれている。主要シンクタンクの上級研究員は、中でも下院の弾劾の動きを一番注視している外国は4つあると指摘する。

ロシアと中国、北朝鮮、そして韓国だというのだ。

イランとか、欧州諸国も強い関心をもっているが、この4か国とは比較にならないとしている。同研究員は言う。

「すべてをカネに換算するトランプ氏にとって今頭にあるのは韓国、そして日本だ。誰が何と言おうともトランプ氏は、『これまで安保ただ乗りで豊かになったのは韓国と日本だ』という考えを変えようとしない」

そこで槍玉に挙げているのが韓国の防衛分担金。

「米韓防衛費分担金協定（SMA）交渉では米側は年間50億ドルの分担金を要求した。ジェームズ・ディハート防衛分担金交渉代表はこの額を『公正かつ公平な負担』だと言ってのけた」

「米側は今年初めから陰に陽にこの数字をちらつかせてきた。これはトランプ大統領から国務、国防両省官僚たちへの命令だった」

「しかし、ワシントンの軍事外交専門家の間でも法外な要求だという声が支配的だ。さすがに韓国はこれには応じられず、交渉は無期延期になっている」

「特に、最終的には在韓米軍撤退を望んでいる左派民族主義者の文在寅大統領も、当初はこの要求をブラフと見ていた」

「それに、弾劾の動きを注視しながらトランプ氏の足元を見ていたのだろう。いずれ50億ドル提案は取り下げるだろうと高を括っていた」

「ところが米側交渉は超強硬姿勢を崩そうとしない。今後交渉がどう再開し、米側がどう出るか分からないが、今のところ文在寅大統領にとっては誤算だろう」

最後の最後で対韓圧力　米政府官僚・軍制服組

その文在寅大統領が別件では動いた。別件とは日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）だ。

元々日韓の問題だが、米政府が同協定の延長期限が迫ってきた段階からしゃしゃり出てきた。

文在寅大統領が一方的にGSOMIA破棄を言い出したのは今年春。韓国政府が正式に日本に破棄決定を通告したのは8月だ。

米政府がGSOMIA問題を重視したのは、「同協定がただ日韓間の情報共有という次元だけではなく、中国に対抗する日米韓安保体制の『シンボル』とみなしてきたからだ」（米外交筋）。

ところが文在寅大統領がやったことは、米国から見れば、こうだ。

ハリス駐韓米大使は韓国の聯合ニュースとのインタビューでこう述べている。

「韓国は、歴史認識問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関する我々の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大した」

「（日韓対立の）核心の争点は、結局、日韓の歴史認識問題だ。これが経済的な問題に拡大した。（日韓の間に）大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したことだ」

（https://en.yna.co.kr/view/AEN20191119008800325）

ワシントン駐在の韓国メディア筋によると、文在寅大統領は当初、日韓対立問題ではトランプ大統領が何らかの形で仲介役を買って出ると見ていたという。

ところがいくら待ってもトランプ氏は動こうとしなかった。GSOMIAが米国の東アジア戦略にとっていかに重要か、などといったことには全く関心がなかったからだ。

それに降って湧いたような「ウクライナゲート疑惑」と下院の弾劾調査とで、トランプ氏にとっては「日韓問題」に気を配る余裕などなくなっていた。

ヤキモキしたのは国務、国防両省の官僚たちと制服組幹部たちだった。

11月以降、国務、国防各省の高官たちが訪韓し、韓国側に圧力をかけたのにはこうした背景がある。

GSOMIA問題では文在寅大統領が最後の最後まで強硬姿勢を見せた理由について、前述の韓国メディア筋はこう言い切る。

「トランプ氏が弾劾の動きへの対応に忙殺され外交どころではないと、同氏の足元を見たことが一つ」

「その一方でカネ、カネ、カネのトランプ氏が、韓国にとってはもう一つの懸案である防衛費分担金にGSOMIA問題を絡ませてくるのでないか、という危機感があったのだろう」

その文在寅大統領はGSOMIA破棄の期限だった23日直前になって対日通告の効力を停止した。

ワシントンの消息筋は筆者にその内幕をこう明かしている。

「韓国政府は最終段階ではGSIOMIA破棄決定を一定期間、凍結（Freeze)し、日本が輸出規制で譲歩すれば延長する案を米側に伝えていた」

「ところが日本が輸出規制で譲歩するとの『確約』を得たために破棄決定を取り下げたのだ」

むろん、これでGSOMIA問題が解決したわけではない。

長年にわたり米政府当局者として日韓問題を立案・実施してきた元高官の一人は筆者にこんな感想を漏らしている。

「文在寅大統領がトランプ氏の足元を見て強硬姿勢を貫いてきたとは思わない。だがトランプ氏が言い出したと思われる（韓国に対する）50億ドル要求は酷すぎる」

「これを呑めというのは文在寅大統領にとっては政治的に死ねというようなものだ。自殺行為だ。最近の世論調査でも国民の96％が米国の法外な要求に屈するなと言っている」

「国内政治的に見ても文在寅大統領としては絶対に受け入れられない。だからここは踏ん張って、トランプ政権内の官僚たちがトランプ氏の安保認識を変えてくれるのを待つ構えなのだろう」

「だが今続いている下院の弾劾公聴会でも明らかになってきたトランプという人間の行動心理は複雑怪奇だ」

「違法だろうと非論理的だろうと、目的のためには手段を選ばない。正規の外交チャンネルを使わずに独自のルートで外国首脳を恐喝するのだから」

そう考えると、トランプ大統領は、相手に足元を見られば、それを逆手にとって強硬策に出る可能性は十分ある。

そのトランプ氏がこれからGSOMIA問題にしろ、防衛費分担金問題にしろ、対韓でどう出るか。こればかりは誰も分からない。

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11/23希望之声＜向中共泄漏情报 前CIA官员被判19年＝中共に情報を漏らした元CIA職員は19年の判決を受けた＞11/22、元CIA職員は、中共政権に米国の情報機密を漏らした罪で19年の刑を宣告された。 検察官は、彼は機密を漏らすことにより、中共から数十万ドルを受け取ったと述べた。

Fox Newsによると、元職員は55歳の李振成（Jerry Chun Shing Lee）であり、CIAで13年間勤務した。 検察官は、「2010年から中共は李に3年間で84万ドル以上を提供しており、その交換条件として、CIAでの13年間の仕事中に得た機密情報を提供した可能性がある」と述べた。 検察は、「840,000ドルの現金が中共の情報機関から来たという直接的な証拠はないが、彼は金の出所について十分な説明をすることができなかった」と述べた。

米メディアの報道によると、22日、李はアレクサンドリア連邦裁判所で、「申し訳ないとしか言えない。我が国を失望させ、多くの人を失望させた。」

金に転ぶのはどの組織でもいるのでしょうけど、中国人が多い気がします。拝金教だからか？でも今の日本人のレベルも中国人を笑えないほど、道徳心を失っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/315944

11/24希望之声＜洛桑森格华府演讲：藏人的苦难正在香港和新疆重演＝ロブサン・センゲはワシントンで講演：香港と新疆でチベット人の苦しみが繰り返されている＞中央チベット行政府首相のロブサン・センゲは、11/21（木）ワシントンの保守派シンクタンクであるヘリテージ財団でのスピーチで、「中共は基本的な自由と人権を追求している香港の若者に対して、天の見守る中、暴力的で、新疆で彼らが行っていることも実証され、自由が正に攻撃を受けている」と述べた。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶによると、ロブサン・センゲは、「香港と新疆が経験している危機はチベット人の受けた人権侵害で実証済で、過去30年間、チベット人は自分たちの苦しみを世界に知らしめようとしてきたが往々にして得た回答は、“状況は非常に悲惨であるが、あなた方は特殊な一例である”と。今、香港と新疆で起きていることと、内モンゴルで過去に起こったことを忘れてはならない。これは、我々は特別な場合ではないという我々の見方を肯定するものである。」

ロブサン・センゲは、チベットは中共政府によって新しい抑圧的なモデルの実験場としてしばしば使われ、各地に検査ポイントが置かれている。市民情報の大がかりな収集、住民の中で主要な追跡・監視対象の設定、パスポート発行の拒否、幹部を派遣してチベット人家族の中で暮らさせると言ったこと。中国のすべての地域に広がっている現在の抑圧のやり方は、主にチベットから始まったものである。新疆党書記の陳全国はその前5年間はチベットでトップとなり、その間ビッグデータと監視により、彼は青海・チベット高原を完全に制圧した。

ロブサン・センゲはまた、「過去30年間で、西側の主な議論の1つは、中国を変えさすことだと。中産階級の台頭とビジネス上の接触の増加は、中国に民主主義と自由をもたらすと。しかし、30年後、我々が意識するのは、我々は中国を変えてはいない。中国が我々を変えている。少なくとも彼らはそうしようとしている。香港、新疆、チベットでの人権侵害は不幸なことだが、“雲の後ろに一条の光がさしている。世界は今目覚めつつある”ことだ。 これは、自由を守る人々にとっての挑戦であり、機会でもある」と述べた。

ここで自由主義国が踏ん張れないと世界は必ず暗黒になります。

https://www.soundofhope.org/post/316097

11/24阿波羅新聞網＜投诚共谍口中关键人物是谁？财经网美点名就是他！＝投降した中共スパイのキーパーソンは誰？ 財経ネットの美女は彼の名前を言った！＞中共のスパイである王立強は、オーストラリアに投降し、中共が香港と台湾をどのように操作しているかを明らかにした。 彼は地元メディアにインタビューされ、香港の某テレビ局の監督者は、実際には中共中央軍事委員会参謀部の「正師クラス」の軍人であると述べた。彼の主な仕事は、香港独立派などの動きと、香港の法輪功を弾圧することである。直接の命令は「中国創新」と「中国趨勢」の総裁から割り当てられる。中国で10年間働いてきた金融専門家の胡采苹は、「この人」は王征を指すだろうと言った。

中共は「政権は銃口から生まれる」を貫いてきました。天安門で分かるように軍が出動して治安維持し、国民の民主化運動を鎮圧するわけです。共産党が支配する国ではあらゆる組織に党が関与し、監視します。外資系と雖も逃れられません。個人の自由を認めないシステムは打倒されるべきです。

王征（前香港アジアTV会長）

https://www.aboluowang.com/2019/1124/1373765.html

11/25希望之声＜美官员：中美12月底可能达成协议 香港是关键＝米国当局者：米中は12月末までに合意に達する可能性がある　香港が鍵＞米国国家安全保障補佐官のロバート・オブライエンは、米国は今年末までに中国との第一段階の貿易合意に達することを望んでいると述べたが、トランプ大統領は香港で起こることに対してみて見ぬふりはしないと警告した。

香港メディア《South China Morning Post》は、オブライエンが「今年の終わりまでに（第一段階の）取引を完了することを望んでいる。これはまだ可能だと思う」と述べたと報道。

オブライエンは、11/23（土）にハリファックスで開催されたセキュリティ会議でインタビューを受けた。彼は「北京と交渉するが、我々は香港の事態や南シナ海、注目を集める世界の他の地域で中国がすることを見て見ぬふりはしない」と述べた。

彼は、「香港で天安門のようなことが起きたらということに対してはあまり言いたくない。中共が新疆で100万人以上のイスラム教徒を労働収容所に投獄しているのに、世界は中国経済の影響力のため、国際的な呼びかけをせず黙っている」と非難した。

オブライエンはまた、カナダに華為の5Gテクノロジーを使用しないよう要請した。使えば、米国との情報共有が危険にさらされ、中国政府がカナダ人を監視できるようになると述べた。

スティーブン・ムニューチン財務長官は10月に、「米中貿易交渉担当者は両国トップが11月に署名予定の「第一段階」の貿易協定の原稿を決定するために懸命に働いている」と述べたが、貿易専門家と WHとの緊密な関係を持つ人々は先週、「米中貿易協定の交渉は来年まで延期される可能性がある。北京側はより広範な関税の削減を要求しており、米国側はこの問題について異なる意見を持っていて争っているから」と述べた。

米国も金を使い、かつ安全を保証（＝亡命許可）して王立強のように中共の秘密を暴露する人間を後に続けさせればよい。スノーデンでやられたのだからやり返せばよい。狙いはずばり中共解体。香港の議会選は民主派が過半数とのこと。益々中共は武力行使しか道がなくなるでしょう。議員の力で行政長官の言うことに反対できるようになるのでは。台湾が王立強のリークもあり、来年1/11の選挙で、民進党が総統だけでなく議員選挙でも勝利することを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/316241

北野氏の記事に、全面的に賛同します。習近平の国賓待遇は世界で孤立しつつある中共を助けるようになることは間違いない。何故天安門の誤りを再現しようとするのか？安倍内閣はそこまでバカなの？チャイナスクール＋経団連＋左翼メデイアが裏で蠢いているのでしょうけど。モンゴル、チベット、ウイグルで行われていることを日本人は直視しないと。国際連盟に人種差別撤廃法案を出した先人たちと比べ、今の日本人は精神が劣化しているのでは。そもそも三権分立を認めない専制的政治体制を助ける神経が分からない。金とか私欲のために中共を応援すれば、個人にとっては良くても、全体的に見れば物凄い悪手となります。合成の誤謬です。それをもっと理解せねば。

記事

来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参議院議員）も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

米中戦争の最中に中国に接近する日本

ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない　Photo:EPA/JIJI

筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。

1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。（太線筆者、以下同）

＜米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
　希望の同盟――。
一緒でなら、きっとできます。＞

非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう？そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。

人権侵害国家のトップと天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ

10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。＞

日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。

中国政府は昔から天皇を政治利用してきた

しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。

天皇訪中に助けられた後、日本を裏切った中国

さて、中国は、この苦境をどう克服したのか？

ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。

これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長（外務大臣）を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか？

中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

この動きは一体何だろうか？なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか？日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

クリントン政権の本音は「米中で日本を共同支配」

2度の世界大戦の前と戦中、米中関係（当時は中華民国だった）は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』（ＰＨＰ研究所）に驚きの話が紹介されている。

伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、

＜「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。＞

＜クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。＞（200ページ）

伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。

＜米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。＞（113ページ）

ここまでをまとめてみよう。

・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。
・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。
・1992年、天皇皇后両陛下（当時）が訪中された。
・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。
・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。
・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。
・逆に米中関係は、大いに改善された。

ナイーブな政府が日本を滅ぼす

平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか？」といった表現が使われている。

30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

日本政府はどうすればいいのか？これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

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11/23希望之声＜《联邦党人》：总统弹劾调查第一阶段 共和党人大胜＝《The Federalist》：大統領弾劾調査の第一段階は共和党の大勝利＞11/22（金）に、《The Federalist》は評論を発表し、下院民主党によるごり押しの大統領弾劾調査の第一段階で8つの側面から共和党が大勝利した理由を分析した。

記事は、エマーソンの最新の世論調査では、弾劾調査に対する民衆の態度が最近大きく逆転したことを示したと：弾劾調査に反対した人々の数は賛成者の数を超えた。中でも、民主・共和どちらでもない独立派の見方が変わったのがより鮮明にでて、弾劾賛成は先月の48％から今月34％に下がり、弾劾反対は先月39％だったのが今月は49％に増えた。一部のスイングステイトでは、弾劾に賛成する有権者の割合も急激に低下している。

ギャラップによる最新の世論調査では、「ドタバタ」劇が始まってから、トランプ大統領の支持率が2パーセント上がったことが示されている。分析によれば、ギャラップの調査は登録された有権者ではなく、すべてのアメリカの成人を対象としているため、トランプ大統領に対する実際の有権者の支持率はさらに高くなるはずである。

この記事を書いた記者は、弾劾調査聴聞会が始まっての1週間に共和党が大勝利を収めたことを証明する8つの理由を列挙した。

①大統領が弾劾に値するどんな大罪を犯したかは依然として不明。

②弾劾の聴聞会は面白みに欠け煩わしい。

③弾劾調査の推進者シフへの信頼性の欠如

④民主党が連れてきた証人は、却って大統領が間違っていないことを証明した。

⑤共和党員は声を出し続け、弾劾手続は大統領にとって「不公正」であると考えている。

⑥左派メディアは弾劾調査に大きな影響を与えたが、効果はほとんどなかった。

⑦民主党の左派は証人を激しく攻撃し、却って彼らの脆弱性を強調した。

⑧民主党はトランプが大統領に就任したときすぐに彼を弾劾したかったが、彼の弱点を見つけることができなかった。

元記事はこちら。11/22The Federalist＜How Republicans Won Phase One Of Impeachment

The first phase of impeachment did not go well for Democrats. It needed to be a time when support for the inquiry and impeachment grew. Instead, it shrank.＞

https://thefederalist.com/2019/11/22/how-republicans-won-phase-one-of-impeachment/

https://www.soundofhope.org/post/315866

11/23アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜Quid-Pro-Quo からQuo-Vadisへ＞

http://melma.com/backnumber_53999_6882037/

まあ、弾劾で騒げば騒ぐほど選挙で民主党が不利になることを分かっていないようです。

11/23阿波羅新聞網＜鼠疫闹大 传来源是实验室泄露 普通患者只隔离不治疗 北京恐慌建三道“防火墙”＝ ペストで大騒動　発生源は実験室からの漏れ　患者は隔離されるだけで、治療されない　北京は大慌てで3つの「ファイアウォール」（伝染病防止警察、医療機関、省境交通警察）を造る＞内モンゴル保健衛生委員会は21日（木）、肺ペスト患者と密接に接触していた46人は観察期間が終了し、感染していないと発表した。 別の腺ペスト患者と密接な接触をもった28人の観察期間も今日（23日）に期限が来た。当局は頻りに安全と言っているが、内モンゴルのペストの予防・管理は急速に厳重化しており、当局は蒙古から出るときのファイアウォール（防壁）を定めた。 現地の役人は、ペストが再び北京に入らないように要求された。 石家荘では医療センターから「ペストの通知」を出したというニュースもある。

北京のペストはある生物研究所から漏れたと噂　中共は既に市民に市外に出るのを禁じる

中共中央科学院のTは、ペストは自然発生したのでなく、北京生物研究所等の組織から漏れて拡散したと。多くの北京の病院のフィードバックによればペスト患者は急速に広まり、コントロールできない状況とのこと。

日本に持ち込まないでほしい。生物兵器の研究をしていたのが漏れたと上のスマホ画面は言っているのでは？中共が如何に非人道的か分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373388.html

11/23阿波羅新聞網＜中共港台情报系统副官起义 惊爆中共操控台湾大选内幕 中共计划接管澳洲政治泄露＝中共の香港・台湾情報機関の副官は立ち上がる　中共の台湾総統選挙介入の内幕を晒す　中共は、オーストラリアの政治を管理する計画＞中共特務の王立強は、生命の危険を冒してまで、オーストラリア政府に中共の大量の内部情報を提供した。彼はメディアとの独占インタビューで、中共の台湾選挙介入の具体的操作の詳細を明らかにした。王立強はまた、香港の「中国創新」と「中国趨勢」（両方とも会社名）が実際には中共の情報基地であることを明らかにした。さらに、元オーストラリア情報トップは、中共のスパイがオーストラリアの政治に深く入り込んでいることを明らかにした。

台湾の三立News、オーストラリアのThe Age、Sydney Morning Herald、60 Minutesが、中国福建省出身の27歳のエージェントである王立強が、主に香港、台湾、およびオーストラリアでスパイ活動してきたと報道した。かつて多くの任務に就き、銅鑼湾書店の株主と従業員の失踪事件にも関与し、偽の韓国のパスポートで台湾に入って、ハッキングを指揮し、2018年の台湾の統一地方選挙に介入した。

王立強は、「自分は中国創新投資有限公司を隠れ蓑にして情報活動を行っており、香港のすべての大学に浸透、北京の現在の焦点は香港の反“犯罪人引渡条例”運動から台湾の2020年総統選挙に移行し、2018年にはメディア、IT企業、地元の寺社などに投資して、中共身内の市長候補・韓国瑜を当選させ、大成功を収めた」と明らかにした。また。最近、彼は蔡英文の再選を妨害する新しいタスクを受けたが、これが彼のオーストラリア逃亡の理由の一つでもある。

現在、王立強はオーストラリアの安保情報機関（ASIO）に関連する証拠を提出し、政治亡命も申請している。彼はオーストラリアで妻子と共に暮らすことを望んでいる。彼は「中共は決して信頼できないことをよく理解している。戻ったら必ず処刑される」と強調した。中共の歴史の中で、特務が中共の悪行を喜んで明らかにしたのはこれが初めてである。

2018年の地方統一選挙は運営に直接関係しており、民進党を攻撃するために3か所に200,000を超えるネットアカウントを開設しただけでなく、サイバーハッキングループも多数設立した。 また、海、陸、空の「三軍」による台湾の選挙に対する全面的な攻撃もした。 空軍は台湾のネット企業とメディアに資金を提供しており、メディア企業だけでも15億元を費やした。 陸軍はこの資金を使って、本土の学生、香港の学生、観光グループなどを使って台湾の学校・寺社に統一戦線を仕掛け、中共に靡く候補者を当選するようにした。 海軍は候補者に直接お金を寄付しているが、最も典型的なものは、台湾の候補者の韓国瑜にいわゆる海外寄付を通すやり方で、香港から海外の名義で2000万元以上を寄付した。

彼は、「中共は総裁選挙のために台北101のXXレストランを含む多くの情報局を設置し、台湾にはすでに50以上のインターネット企業とライブチャンネルがある。 我々はすべてのメディア分野に全面的に浸透しており、非常に成功している。多くの責任者はお金を受け取り、我々のために働くことを約束した。特定の新聞（中国時報？）の責任者や、大学の学長、ある文化センター社長など、私と直接つながっているのは30人くらいいる。また多くの政治家とヤクザのリーダーもいる。 我々は各人に毎年年間200万から500万元を支払う。 これらの人々の仕事は、我々のスパイ活動の発展と浸透のためあらゆる面で支援することである」と述べた。

台湾の世論の動向を変えるために、中天、中視、東森、TVBなど、台湾のさまざまなメディアに多額の投資を行ってきた。 我々は、台湾のメディアを利用して目標を宣伝し、台湾のメディアとメディアの間の対立を呼び起こして政治的な目標を達成する。

王立強は、米国選挙におけるロシアのネットワーク介入と同様、「ネットワーク水軍」と協調して、政治問題に関する「視線をずらす役割」も担当していた。

日本にも中共の金で転んだ政治家やメデイアや大学のトップにも多くいるのでは。でもこれが明るみに出て、台湾総統選は益々蔡英文有利となったと思います。NYTの暴露記事と言い、今回のリークと言い、いよいよ中共内部の瓦解が始まったのでは？後に続くのが望まれます。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373368.html

11/24宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ　米国に亡命したソ連ＫＧＢレフチェンコ事件を想起させる＞

http://melma.com/backnumber_45206_6882254/

11/23阿波羅新聞網＜联合国要职竞逐 中共力撑的“秃鹰”落选＝国連要職の競争　中共支持の「ハゲタカ」は落選＞「ハゲタカ」と呼ばれる香港警察の元署長が国連麻薬・犯罪問題事務所のトップに落選した。 以前、中共は国連に対し、曽偉雄がその役職に就くよう推薦した。グテレス事務総長がエジプトのGhada Fathi Waly女史につけたため彼は落選した。

悪い奴に取り締まりを任せることほど怖いものはない。中共の国際舞台での神通力に陰りが見えてきたということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373353.html

福島氏の記事では、やはりNYTの記事は本物とみているということです。誰が出したのか今中共では必死になって犯人捜ししているのでしょうけど。上述の王立強の例もあります。“天滅中共”です。非人間的組織で道徳心のない共産主義政党は滅ぶべきです。

記事

新疆ウイグル自治区・カシュガルの「職業教育訓練センター」で、中国政府団の訪問期間中に訪問者にダンスを見せるウイグル人の入居者（2019年1月4日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。

「ラジオ・フリー・アジア」（米国の政府系ラジオ放送局）などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している（詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい）。

北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

「一切の情けをかけるな」と習近平

まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか？　といった模範解答も指示されている。「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。

また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

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11/21トランプのツイッター・・・すべて証人の頭の中で考えられたもの。不正の証拠にはならない。

https://twitter.com/i/status/1197705138275856384

11/22希望之声＜美参议员呼吁联合国谴责共产中国违反《中英联合声明》＝米上院議員は、《英中共同声明》に違反している共産中国を非難するよう国連に要請した＞ジョシュ・ホーリー上院議員は11/20（水）、共産中国による香港の抗議者への弾圧を非難する決議を可決するよう国連に圧力をかけるよう米国に求め、「香港の状況は差し迫っており、かつ悪化している」と指摘した。ミズーリ州の共和党員であるジョシュ・ホーリーは、米国の国連大使ケリー・クラフトに手紙を送り、クラフトが国連に決議案を提出し、「人権侵犯と国際条約違反で中国を非難し、追及する」よう求めた。

ここで言及されている国際条約は、国連に登録された《1984年の英中共同声明》である。

ホリーは手紙の中で次のように述べた。「香港行政長官は、武装した抗議者に対する暴力的手段は授権されていないし、平和的な集会に対する市民の権利を根本的に制限し、区議会の候補者の選出に介入し、マスクの使用を違法に禁止し、香港の大学を包囲した」と。

ホリーはまた、国連拷問禁止委員会（UNCAT）は香港の抗議者に対する中国政府とその代理人の暴力を調査すべきだと述べた。

日本政府も目に見える形で声を上げるべき。北村滋国家安全保障局長を12月上旬に中国に送り込むのはどういう意図？習の国賓待遇キャンセル？11/23日経朝刊には＜トヨタ中国2位に、　1～9月新車販売GM抜く＞という記事を載せ、経団連は何とか中国ともうまくやりたいという姿勢が見え見えです。日本は人権侵害国に連なる国と思われるでしょう。企業はESGなんて言いなさんな。“論語”と“算盤”の両輪の内、“論語”が欠けています。

https://www.soundofhope.org/post/315695

11/22希望之声＜美两党参议员要求白宫叫停华为许可证＝両党の上院議員は、WHが華為のライセンスを停止させることを要求＞15人の上院議員は、11/21（木）トランプ大統領宛の手紙で、「米国政府は米国企業にむけ華為のライセンスの授与を停止すべき。華為のライセンスは国家安全保障に対する潜在的な脅威という評価の概要を提供する」と。

ロイターは、この手紙は上院民主党指導者のチャック・シューマーと共和党の上院議員トム・コットンによって署名されたと報道した。 手紙の中で、ライセンス授与は「華為に引き続き米国の電気通信インフラとより広範な国家安全保障に深刻な脅威を与えている」と警告している。

米国商務省は11/20（水）に、当局が一部のサプライヤーに国家安全保障問題を伴わない華為の販売を再開できるようにするライセンスの発行を開始したと述べた。

ある当局者は水曜日、「現在約300件の免許申請が提出されており、その約半数が処理され、その半数（つまり、全体の4分の1）が承認され、別の4分の1が拒否通知を受け取っている」と述べた。

中共製品は全面禁止にすればよいのに。

https://www.soundofhope.org/post/315617

11/22阿波羅新聞網＜打错算盘！中南海追悔莫及＝算盤を弾き間違った！ 中南海は後悔しても及ばず＞そのときワシントンにいた香港中文大学の准教授である沈旭晖が米国議会の裏話を明らかにし、中文大学、理工大学への包囲事件が香港人権法案の最速での通過をもたらしたと。 アポロネット評論員の王篤然は、これは中共中央委員会がうまくやろうとして却って失敗した事例であると分析した。 WHの最新ニュースは、トランプ大統領が香港情勢を懸念しており、《香港人権・民主法案》に拒否権発動しないだろうと述べた。 香港の評論員である李怡は寄稿して、「騙しとおせない、逮捕された人は直接違法にも中国に送られた」と書いた。 台湾の政治評論家の林保華は、台湾最大のSNSで、「香港の若者は自分の力を温存すべきだ。不必要な犠牲と損失は避けるべき」と書いた。 中共は、本土の学生が香港の民主化運動に同情するのを恐れ、洗脳のために大学に人員を派遣している。

11/23日経朝刊には香港人権・民主法案について「トランプ氏が署名もせず、拒否権も行使しないケースでは日曜日を除いて10日たてば法案は成立する」とありました。トランプがすぐ署名するか自動成立を待つかの違いだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372903.html

11/22阿波羅新聞網＜习近平发邀请 但川普不上当＝習近平は招待したが、トランプは騙されず＞米国のメディアは、「劉鶴が米国を北京に招いて新たな貿易交渉を行おうとしたが、WHは騙されず、前提条件を提案した」と報じた。 中国経済ｳｵｯﾁｬｰの秦鵬は「中共はまだ“中国製造2025”を放棄しておらず、米国は交渉に関心がなかった」と分析した。 貿易戦争の圧力は劇的に増大しており、日本の投資銀行の野村によれば、「中共は投降せざるを得ない」と分析した。 アポロネット評論員の王篤然の分析は「必ずしもそうではない。 野村のレポートは経済的な判断だけで、政治要素が入っていない」と。中国経済は衰退し続けており、中共は公務員の給料を引き上げることを計画しているが、上げ幅は秘密になっている。 ある分析では、中共は役人の数で中国の歴史の記録を破っただけでなく、今のところ危機的状況にあって安定した統治をしていると指摘した。

米中の政治状況は変わり、中国の起業家は必死に現金化し、資本逃避のブームが勃発し、この3か月で30人の起業家が918億を現金化した。 今年の前半、資本逃避は過去最高の1,310億米ドルに達した。 昨年、香港に上場した18人の中国の億万長者は、資産をオフショア信託に振り替え、総額3,148億香港ドルに達した。

中国国内の空洞化が起き、中共解体に向けて失業人口が増えていくことを望みます。資本の海外逃避は米国の監視下に入ることになると思いますので良い傾向かと。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372777.html

11/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　武藤正敏＜韓国がGSOMIA「終了通告の効力停止」、逃げ道なしの苦境を元駐韓大使が解説＞

https://diamond.jp/articles/-/221418?utm_campaign=doleditor

文在寅もヘタレだった。これで亡国が少しだけ延びるのでは。残念。次は徴用工問題で是非頑張って日本企業の差押え資産の現金化をやってほしい。そうすれば①日本政府も経済制裁できる②日本企業のアホな経営者にもやっと特亜3国の特殊性が分かろうというもの。文はどんどん自分で自分の首を絞めて行ってほしい。日本人大衆に見えるように。

真壁氏の記事では、南北統一は見果てぬ夢ということです。今度のGSOMIAで米国の圧力に簡単に屈したように、米中ロの圧力がかかれば、一緒になることはGSOMIAの数百倍も難しいことが分かるはず。所詮寝言でしかない。

記事

韓国の文在寅大統領が朝鮮半島統一に強い決意表明

8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2045年までに朝鮮半島の統一（南北統一）を目指すと強い決意を表明した。

そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。

この問題を考えるについて、東西ドイツの統一がどのように進んだかを振り返ることは有益だろう。

当時の東西ドイツの経済格差は、統一後のドイツ経済にとってかなり大きなマイナスの要因となった。統一後のドイツでは、主に東ドイツの雇用環境が急速に悪化し経済が停滞した。「ドイツは欧州のお荷物」と揶揄（やゆ）されたほど経済状況は悪化した。その後、統一ドイツが経済を立て直すには多くの時間とエネルギーが必要になった。

現在の北朝鮮と韓国の経済格差は、統一前の東西ドイツとは比べものにならないほど大きい。北朝鮮よりも経済力が強い韓国は、統一にかかる多くの経済的費用を負担しなければならないだろう。韓国はその負担に耐えられるだろうか、疑問符が付くところだ。おそらく、韓国単独では難しいはずだ。中国やロシアなどの支援が必要になるだろう。

また、すでに核兵器を保有する北朝鮮の金正恩体制とのすり合わせもしなければならない。さらに国際情勢や韓国世論の影響もある。韓国の左派陣営が南北統一を目指すことは口で言うほど容易なことではない。

大きな格差が存在する韓国と北朝鮮経済の状況

韓国と北朝鮮の経済格差はかなり大きい。それは、1人当たりＧＤＰ（国内総生産）の比較から確認できる。2016年、韓国の1人当たりＧＤＰは2万7600ドル程度だった。これに対して、北朝鮮の1人当たりＧＤＰは1300ドル程度と推計されている。北朝鮮の平均的な所得は韓国の5％にも満たない。経済の専門家の中には、南北の所得格差は国際機関などが推計しているよりも深刻だと考える人もいるようだ。

南北が統一する場合、韓国は北朝鮮への支援を大規模に行わなければならないだろう。それを考えるにあたって、北朝鮮、韓国、および世界の自動車事情を考えるとよいだろう。今なお、北朝鮮では“木炭自動車”が使われている。その一方、世界の自動車業界は環境保護などを理由に、電気自動車（ＥＶ）の開発に注力している。この分野で韓国の自動車メーカーの対応は出遅れてしまっている。

南北統一を本当に目指すと仮定すると、韓国は自国産業の競争力を引き上げつつ、北朝鮮の工業化の進展を経済的に支援しなければならない。具体的には、韓国の官・民が巨額の資金を拠出し、北朝鮮で生産設備や社会インフラの整備などを進めることが考えられる。

それは、韓国の財政支出を増大させるだろう。加えて、韓国では少子化、高齢化、人口の減少が進行し、社会保障関係費の増加が見込まれている。南北統一が進む場合、韓国は財源の乏しい北朝鮮の社会保障制度の整備・拡充のための費用も負担しなければならない。

1990年代、北朝鮮は旧ソ連の崩壊、急速な農地開発による耕作地の荒廃に直面した。軍事拡張も重なり、北朝鮮経済は困窮し平均寿命が大幅に落ち込んだ。南北統一を目指す場合、韓国は公衆衛生、年金、医療などの財源を拠出して北朝鮮の生活水準向上を支えなければならなくなるだろう。

それは想定外に韓国の財政を悪化させる恐れがある。韓国が負担に耐えられるか、かなり不確実だ。そうした見方から、文大統領は対日強硬姿勢によって日本の譲歩を引き出し、北朝鮮支援などのための資金を確保しようと考える安全保障の専門家もいるようだ。

東西ドイツの統一と北朝鮮と韓国の状況はまるで違う

南北統一の実現可能性を考えるにあたっては、東西ドイツの統一を振り返るとよい。それによって、韓国主導による南北統一の難しさを、より具体的に考えることができるはずだ。重要なポイントは、30年前のドイツと比べても、北朝鮮と韓国の状況はまるで違うことだ。

30年前、旧東ドイツの1人当たりＧＤＰは、旧西ドイツのほぼ半分だった。工業化の基盤がそれなりに整備されていたとはいえ、市場経済に習熟していない東側と市場経済の下で戦後復興を遂げた西側の統一は、ドイツに大きな負担をもたらした。

旧東ドイツでは、国有企業を中心に経済が運営されてきた。市場経済への体制転換とともに、競争力の劣る国有企業は淘汰（とうた）され、失業者が増加した。1991年5％半ばだったドイツの失業率は上昇傾向となり、2004年には10％を突破した。

雇用・所得環境の悪化から経済成長は伸び悩み、社会保障関係の支出増大などから財政赤字は拡大した。2000年代初め、“欧州の病人”と揶揄（やゆ）される時期があったほどドイツ経済は力を失ってしまった。

この状況を変えたのは、政治の力だ。

特に、2003年に当時のシュレーダー政権が労働市場改革を実行したことが、ドイツ経済の回復に大きな役割を果たした。シュレーダー政権は、解雇規制を緩和して労働市場の流動性を高めた。また、社会保障改革を同時に進め、失業保険の受給期間を短縮して就労を促し、失業者が紹介された職を拒んだ場合は給付を減額した。さらに、技能研修の実施や人材紹介サービスの強化も進められた。

こうした取り組みを通して、ドイツではより多くの人が、より長く働こうとする環境が整備された。その結果、ドイツ全体で徐々に生産性が向上した。2008年9月のリーマンショック発生を受けてドイツ経済はマイナス成長に落ち込んだものの、景気の落ち込みは一時的なものにとどまった。労働市場は改善基調を維持し、東西の経済格差も徐々に改善しているようだ。

統一後のドイツ経済を振り返ると、それなりの経済基盤の有無が、統合後の経済運営に無視できない影響を与える。さらに、政治家がリーダーシップを発揮して改革を進め、より効率的な経営資源の再配分を実現できたことも大きい。

容易ではない韓国主導による朝鮮半島統一

経済の側面から考えると、韓国が、経済水準が大きくかけ離れた北朝鮮との統一を主導するのは難しいだろう。

南北の経済格差の問題に加え、韓国の資金調達力にも不安がある。アジア通貨危機やリーマンショックの際、韓国はドル不足に陥った。これは、韓国が慢性的なドル不足に直面していることの裏返しといってよい。ひとたび世界経済の状況が悪化すると、輸出依存度の高い韓国からは資金が流出しやすい。

韓国の大手企業がわが国との関係を重視している背景には、自国内で円滑に資金調達を行うことへの不安があるとみられる。韓国が自力で北朝鮮の経済開発に向けた巨額の資金を負担しつつ、自国経済の安定を目指すことは容易なことではない。

足元の韓国の雇用環境などを見ると、政府が南北統一に向けた国民の賛同を得ることも難しいと考えられる。韓国の若年層は、厳しい雇用情勢に直面している。それに加え、人口減少による社会保障制度への不安もある。「南北統一を論じる以前に、政治家は将来への不安を何とかしてほしい」というのが彼らの本音だろう。

そうした社会心理の一端が、韓国の世論調査からも確認できる。一部の世論調査によると、南北統一への賛成は53％程度あるようだ。見方を変えれば、約半数は統一に賛成していないといえる。特に、若年層では南北統一への支持が相対的に少ない。労組の影響力が強い韓国において、政治家が改革を進めることも期待しづらい。東西ドイツの統一と比べると、南北統一のハードルはかなり高いといわざるを得ないだろう。

その他にも、韓国主導による南北統一が難しいと考える要因は多い。

まず、国際情勢の問題がある。歴史的に、朝鮮半島では米中露の利害がぶつかり合ってきた。現状、中国も、ロシアも、北朝鮮との関係を重視している。中露が米国の同盟国である韓国主導による南北統一を認め、協力するとは考えづらい。

統一にあたって北朝鮮の独裁体制をどうするかも不透明だ。核兵器をどう処理するかなど、難題が山積している。今のところ、近い将来に南北が統一され朝鮮半島に一つの国が誕生する展開は難しいだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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