1/15阿波羅新聞網＜习近平危机四伏拥兵保驾 曾庆红放风：薄熙来要求重审 薄周秦城奢侈生活曝光＝習近平は危機に当たり四方に兵を忍ばせ用心棒に　曽慶紅は情報を流す：薄熙来は再審を要求　薄熙来と周永康は刑務所で豪華な生活しているのを暴露される＞中共の第19回中央規律委員会の3回目の全体会議が北京で13日閉幕した。習がこの会議の席上出した“刀を下に向けた”6項目の要求は北京当局の反腐敗運動が行き詰まっていることを間接的に表すものである。習は反腐敗で党内上層と妥協したけれども、政局が絶えず底流で揺れ動くのは避けられない。

香港メデイアは「習は議論のある経済と外交を争点とせず、対米国政策について地方からの非難を受けないことも含んで、各省・市の軍事力で地方も習を支持するように圧迫している。中共の内部闘争は曽慶紅の傘下の香港メデイアが絶えず声を発し、最近言われていることは、薄熙来と周永康は豪華監獄で暮らし、薄熙来は再審を要求していると。

江派と習派の争いが佳境に入ってくれば面白いのですが。今までは江派はやられ放しでしたので。中共内部がガタガタになった方が良い。習が果たした役割は、「世界に中共の世界制覇の野心」をあからさまに見せたことでしょう。米国を始め、自由諸国に警戒心を抱かせました。そう言う意味で大した男と思います。でも知能は鄧小平に遙かに及ばないと言えます。薄熙来が騒ぎだしてきているとのことで、習の力も貿易戦争で落ちてきているという事です。更なるダメージを与えるため、トランプは3月に高関税を課してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232600.html

1/16阿波羅新聞網＜贸易战自伤？美科技业转挺川普：打中共趁现在＝貿易戦は自傷に？米国の科学技術産業はトランプ支持に変わる：今の内に中共を打倒せよ＞ＣＮＢＣの番組キャスターのJim Cramerは昨日「科学技術産業の上級幹部と接触した結果、多数はトランプファンではないが、トランプの対中政策を支持していて、今が圧力をかける最良のチャンスと考えている」と明らかにした。

Jim Cramerは昨日自分の金融関係の番組“Mad Money”で明らかにしたのは「先週ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺで多くの科学技術産業の人達と会ったが、トランプを好きでない人が多いのには驚いた。しかし彼らは、中共に対抗するには今が一番良いタイミングだと言っていた。短期的な痛みを受け入れても良い。何故なら、中国が最終的に市場開放した時に、利益は稼げるからと。彼らはあなた方が思っているより、現実的である」と。「中国は目の前の経済の脆弱さが声を出させている原因である。逆に米国がこんなに強くなった時も少ない。もし、中共の強制技術移転や技術の窃取に打撃を与えるなら今が一番良い時である」とも。「金融をウオッチングしていれば、誰でも中国経済が揺さぶられて落ちていく感覚を持っている。貿易戦は大豆戦ではなく、BS（貸借対照表）の争いである。我々のBSは中国と比べて非常に良い」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0116/1232613.html

1/16ZAKZAK＜文大統領の“反日会見”に韓国野党からも批判噴出！　「日本を不必要に刺激したのでは…」 ＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

真壁氏の意見も明確には書いていませんが古田博司氏の言う『非韓三原則』を貫けという事だと思います。そもそもで言えば反日教育している国を支援し、投資までするという姿勢が分かりません。中華、小中華とも古代王国から一気に近代へと変貌を遂げましたが、日本の果たした役割は大きい。漢民族と朝鮮民族への理解が乏しかったのでしょう。ZAKZAKの記事では「徴用工判決に対する日本政府の毅然とした対応を、何と、８０・９％が「支持する」と答えた。」とありますが、2割が支持しない方がもっと驚きです。まあ、自由な社会の良さではありますが、座標軸がズレているのでは。

中華が小中華を中華の領土にすることは歴史上で、赤子の手をひねるように簡単にできた筈。それをしなかったのは、バッファーゾーンとしての地政学的な価値（古田博司氏の『統一朝鮮は日本の災難』のＰ．225に「攻め込んで朝鮮半島を支配してしまうと、逆に弱点を中国の内部に取り込んでしまう」とあります）の他に、小生は「面倒な」「厄介な」民族だから自国領土にしなかったのだろうと思います。高山正之氏は「朝鮮半島はセオドア・ルーズベルトに押し付けられた」と述べています。米国は朝鮮族の厄介さを知っていたのだと思います。まあ、中国が統一された朝鮮半島を自国領土にするかどうか考えますと、中国人より性格が悪く、セコイ連中を一緒の国民にはしないと思います。今でも旧満洲辺りに200万の朝鮮族が住んでいて、管理するのが大変なのを知っていますので。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010002-willk-pol

記事

元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ　Photo:AP/AFLO

徴用工訴訟問題で一段と冷え込む日韓関係

最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

国際社会における政府間合意の重要性

韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。

わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。

現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。

過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。

この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。

しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。

韓国にはその認識がない。

その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。

自国世論優先型の韓国政治の欠陥

韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。

民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。

これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。

その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。

政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。

内政問題を外交問題にすり替える文政権　今後の日韓関係の展開予想

昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。

これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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1/15facebook　中国观察　1/14日人民報　投稿

「改めるべきは断固として改め、改めるべきでないものは断固として改めない」

一輛麪包車塞了14個人。後面一乘客說：你這是超載，被逮着要扣不少分呢！司機回頭淡定冷笑：扣分，那得有駕照！頓時，無數倒吸涼氣的聲音瀰漫在車廂… 又一乘客問：沒有駕照你也敢開啊？司機說：沒事，酒壯人膽，中午喝了一斤二鍋頭，老子怕啥！ 然後又有一乘客說：爲啥不考駕照呢？司機：兩千多度的近視眼，右腿還是假肢，怎麼考！又有一位乘客問道你不怕無證駕駛要判刑嗎？司機：老子有精神病怕他幹嘛？全車人鴉雀無聲！一位乘客說：我要下車！司機：下什麼車！剎車早壞了！抓穩，下坡了。最後一位自以爲是把握使命感的共產黨員大膽的問了“同志，你尊姓大名？你把車子倒掛着開。能不能改個方向。” 。 這個司機用堅定的口氣回頭對大家說，能改的， 可以改的堅決改。 不能改的，不可以改的，堅決不能改。 大家這次都尿了褲子， 又嚇出一身冷汗。整車真的鴉雀無聲。 大家擡頭一看，開車的竟然是一頭豬。

パン型車両に14人詰め込んだ。後ろの乗客が言った。「これは過積載では。捕まって減点では! 」。運転手は振り返り、冷笑して曰く、「減点、そんなもの、免許証を持っていればの話」。すぐに、車中は冷たい空気で覆われた。別の乗客が尋ねた。「あなたは免許なしで運転する勇気があるのか?」。 運転手は言った。「大丈夫。酒を飲めば気が大きくなる。お昼に二鍋頭500ｍｌを呑んだ。何ぞ怖いものがあろうか!」。 それから別の乗客が言った。「 あなたは何故免許を取らないのか?」。 運転手は「強度の近視で、右足が義足、どうして受けられる!」。もう一人の乗客が尋ねた。「君は無免許運転で罪に問われるのを恐れてないのか? 」と。運転手は「私は精神病なので、何を恐れるの? 」と。車の中全体が沈黙した!乗客が言った。「車から降りたい! 」。運転手は「車を降りるって! ブレーキが壊れている!下り坂だから捉まって安定を保て」と。最後に使命感を持った共産党員は大胆にも「同志、あなたの名前は？車をひっくり返して開ければ。方向を変えることはできるか？」と聞いた。この運転手は振り返り皆に言った。「改めるべきは断固として改め、改めるべきでないものは断固として改めない」と。全員パンツを濡らし、冷や汗をかいた。車全体が無音になった。みんなが頭を挙げて見ると、運転手はなんと豚ではないか。

1/15阿波羅新聞網＜中共拒承认美信用卡公司入市申请 给美中贸易谈判带来麻烦＝中共は米・クレジット会社の参入を拒む　貿易交渉を複雑に＞FTによれば、「中国人民銀行は米・クレジット会社の市場参入を2017年から引き延ばしてきたが、突然外国企業とトランプの交渉団に不満を示し、中共は非関税障壁を利用して外国企業の参入を阻止した。中国には外国企業は対等に扱うという明文規定があるにも拘らず。中共が米・クレジット会社の申請を拒否したことは貿易交渉の事態を複雑にする。3/2までに合意できなければ、関税が上がる。大事な時期である。」と報道。ロイターは「中国では銀聯カードが独占していたので米国が2010年にWTOに提訴、2012年にWTOは“中国は外国企業を差別し、違法に銀聯に独占させている”と米国に軍配を上げた」と報道。

まあ、中国は法治国家ではありませんから。そんなことを期待する方がどうかしています。法をキチンと運用しようとする気はハナからありません。賄賂でどうとでもなる国です。立派な法律があっても、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのを思い出しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232110.html

1/12櫻井よしこコラム＜「　「同盟重視論」が見えないトランプ大統領　米国の攻勢に中国・習政権は後退の一年か　」＞ＮＹＴの記事で、米国にもまだまだ中国の息のかかったのがいるという事です。所詮金で転ぶ奴はどこにでもいるという事でしょう。

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/01/12/7861

1/15ZAKZAK＜“無法”韓国に対抗措置を！　自民部会「駐韓日本大使を召還し、２０年でも３０年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」＞どうして日本は弱腰なのか。中国のやり方を見れば分かるでしょう。相手を脅すことなく、制裁措置を韓国に出すでしょう。韓国も日本に通知し、了解を取る手続きなぞ踏んでいません。結局、相手を思いやって相手の土俵に乗る劣位戦をしている訳です。ここまで侮辱されていて、相手を思いやる？馬鹿か勇気がないかのどちらかです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190115/soc1901150005-n1.html

1/14希望之声＜习近平将访问朝鲜 港媒：中朝已就访问时间达成共识＝習近平の北朝鮮の訪問　香港メデイア：中朝は訪問時期について既に合意＞金正恩の4度の中国訪問で、習の訪朝が注目されている。伝えられるところでは、4月の訪朝とのこと。香港メデイア（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）によれば、「中朝は既に合意ができている」と。北朝鮮の太陽節（金日成の誕生日の4/15）ではないかとの話。また今年は中朝国交70周年に当たるので、習は行くだろうとも。

米朝会談を開く意味は薄れてきているのでは？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/14/n2563058.html

福島氏は日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの連載が終わり、今度はJBプレスに寄稿しています。古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』（2018年9月25日初版）の中に、次のようなことが書かれています。

「米朝首脳会談が順調に進めば、北朝鮮のWMD（大量破壊兵器）破棄→終戦宣言→南北平和協定→在韓米軍撤退→南北朝鮮の統一→日米防衛ラインの玄界灘までの南下→米中冷戦の日本最前線化となる」（Ｐ．210）

「米朝首脳会談が順調に行かなかった場合、米韓合同演習の再開→米の北朝鮮急襲→在韓米軍の脱出（いくらか被害を被るかもしれない）→大量の難民の韓国南下→韓国経済の崩壊→朝鮮半島のバッファー・ゾーン（緩衝地帯）再開→日米防衛ラインの玄界灘までの南下→米中冷戦の日本最前線化となる」（Ｐ．212）

「南北朝鮮の2つの国は、そう簡単には一つにはならない。なっても北の貧困と南の堕落が結合するだけである。混乱は長期に及ぶだろう。両国ともますます日本に迷惑をかけるだけである。ゆえに、日本はなるべくかかわらないように、ダマしダマし彼らから距離を取るべき」（Ｐ．184）

6ｹ国協議なんて北朝鮮の時間稼ぎ（遷延策）と中国のアリバイ（努力しているフリ）作りに利用されただけです。日米とも同じ過ちを繰り返すことはありません。福島氏が言うように、誰もが北は本気で核を廃棄するつもりはないと思っているでしょう。そうするとＰ．212の展開となります。まあ、在韓米軍は撤退か、規模を極端に縮小した後、在日米軍やグアムからの攻撃になるのでは。

一番の問題は、難民の問題です。所謂「慰安婦」や所謂「徴用工」、海自哨戒機へのレーダー照射、靖国神社放火、盗んだ仏像を返還しない嘘つき朝鮮半島人を日本人は救ってやりますか？済州島で暮らせと言いたい。竹島は日本の領土とサインすれば竹島に当分の間住まわせても良いとしましょう。日本人の問題は、国家安全の問題を真剣に考えないことです。親切心で対応するのは国を危うくする元です。彼らは日本人のそういう性格に付け込んできますので。朝日を筆頭とする左翼メデイアは「受入」を必死で叫ぶでしょうが、彼らは今までで日本の為に良いことを何かして来ましたか？騙されてはダメです。ＮＨＫの「私は騙されない」を思い出してください。

習も北を米国へのカードとして使おうとの思惑がありありですが、今の北にそんな価値があるかどうか。米国にとってみれば中国の太平洋進出を防ぐ砦として日本と台湾があれば良いと思うのでは。日台が防衛協力、同盟まで行ければ良いでしょう。また米国とはニュークリアシエアリングを早期に結ぶべき。米国に最先端の軍事兵器も対中国用として日本に売り渡すよう要求すべきです。

記事

4回目の中国訪問のため北朝鮮の平壌駅を出発する金正恩朝鮮労働党委員長（右）と李雪主夫人（左）。朝鮮中央通信配信（2019年1月7日撮影、8日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

　米中貿易戦争をめぐる米中通商協議（次官級）が行われている北京に、北朝鮮指導者の金正恩が習近平の招待に応じる形でやってきた。昨年（2018年）3月の初訪中から1年もたたないうちに4回目の訪中。しかも自分の35歳の誕生日である1月8日を含む3日間を北京で過ごしたわけだ。米中通商協議については進展があったとだけ報じられているが、この“進展”に金正恩が何か役割を果たしているのだろうか。そして米朝首脳会談を控えている金正恩にはどんな見返りがあるというのか。金正恩4回目の訪中の意味を考えてみたい。

友好協力を誓った習近平と金正恩

　金正恩は特別列車でやってきて1月7日から9日まで北京に滞在、帰国後の10日、北朝鮮当局が習近平の直接の招待を受けて北京を訪問していたことを発表した。おりしもほぼ同じ日程で、北京では米中通商協議次官級協議が行われていた。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、通商協議では知財権問題や中国の国有企業に対する補助金問題などでは双方の立場に隔たりは大きいものの、一定の進展を経て、閣僚級会議を開催することはできそうだという。

　習近平は金正恩の誕生日の8日に、首脳会談を行い、金正恩の求めに応じて、時機をみた北朝鮮訪問の意志を伝え、その後4時間以上の晩餐会・芸術鑑賞につきあい、翌日はランチまで夫人同伴で一緒にとって、もてなした。この一連の行事は、金正恩にとって最高の誕生日プレゼントであった、と中国で報じられた。

　新華社によれば、習近平と金正恩は、中朝関係のさらなる発展に共に努力すること、半島問題の政治的解決プロセスを持続して推進していくことで一致。習近平は、金正恩の半島の非核化のための積極的取り組みを評価し、中朝がともに努力した結果、半島問題の政治的解決プロセスに重大な進展があった、とした。目下、半島の平和対話の大勢はすでに形成されており、協議を続けて結果を出せば、それは国際社会の普遍的な期待と共通認識となり、半島を政治的に解決し、得難い歴史的チャンスを作る、との考えを示したとか。その上で、中国はずっと北朝鮮が半島の非核化方針を継続していることを支持し、南北関係の持続的改善を支持し、米朝首脳会談が成果を得られることを支持し、それぞれが対話によって各自の関心事を解決できることを支持している、と語った。さらに、金正恩とともに、中朝のハイレベル交流を維持し、戦略的コミュニケーションを強化し、友好協力を深め、中朝関係の長期的健康的安定的発展を推進していきたい、と語った。

これに対し金正恩は、「昨年、朝中関係が新たに高い段階に入り、今回の訪中で朝中の伝統的友誼が固められ、中朝交流協力が強化されて、深い意見交換ができることを望む」と答えた。続けて「昨年の朝鮮半島情勢緩和のために中国が重要な影響力を発揮したことは誰の目にも明らかで、朝鮮としても高度に称賛し真摯に感謝している」「朝鮮は非核化の立場を堅持し対話を通して半島問題を解決し、2回目の朝米首脳会談が国際社会に歓迎される成果をもたらせるよう努力する」と語った。

3回目の訪中で習近平国家主席（左）と握手を交わす北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。北朝鮮の国営朝鮮中央通信提供（2018年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮を外交カードに米国を揺さぶりたい中国

　さて、新華社が中朝首脳会談の双方の発言を詳しく紹介しているのは、それを国際社会に聞かせたいからだろう。誰に聞かせたいのか、といえば、言うまでもなく米国だ。

　個人的に一番なるほど、と思ったのは「戦略的コミュニケーションの強化」という言い回しだ。中朝とも、過去にいろいろと恨みつらみはあるが、それは置いておいて、当面は対米共闘体制を維持し深めていこう、ということだ。

　また中国が南北統一に対して積極的な姿勢を見せているのも興味深い。中国は長らく“北朝鮮屏風論”と言われる、北朝鮮の存在自体が中国を米韓勢力から守る緩衝地帯として必要としていた、という見方が根強かったからだ。これは、今の文在寅政権の韓国と米国の同盟関係がおそらくこのままだと消滅し、ひょっとすると年内中にも在韓米軍の撤退がありうるという観測が高まったいまだから、中国としても歓迎できる、ということだろう。

この中朝の戦略的な共闘は、中国にとっては貿易戦争をなんとか再発させずに穏便にすませるための駆け引き材料に使いたいという思いもあるだろう。

　ほぼ同時期に行われていた米中通商協議次官級協議は、中国として妥協を迫られる一方であったといわれている。そもそも米中貿易戦争は経済対立ではなく、米中の価値観の衝突であり、国際秩序やグローバル経済を仕切っていた米国が、米国に肩を並べ追い越そうとする中国の野心を今のうちに完膚なきまでに潰しておこう、という米中の“覇権争い”と捉えられている。ちょっとやそっとの譲歩や妥協で、米国が中国と折り合うはずもない。

　中国としては、米国経済の悪化によって世論がトランプの対中強硬路線を変えていくことに一縷の望みをかけるほかは、米国を揺さぶることのできる別の外交カードを探すしかない。それが目下、北朝鮮、ということになる。

　中国が北朝鮮の後ろ盾としての存在感をちらつかせ、それが、北朝鮮を思い通りにできない1つの要因だと米国が感じるならば、再び、中国に協力要請してくるかもしれない。

　金正恩が昨年三度目の訪中を行った後、中国は事実上、対中経済制裁を解いて、石油を大量に供給している。そのおかげで北朝鮮の石油価格はあっという間に50％下がった。新年の辞で「我々はすでに、これ以上核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしないということを内外に宣布し、さまざまな実践的措置を講じてきた」「だが、アメリカが世界を前にして行った約束を守らず、わが人民の忍耐を見誤り、一方的に何かを強要しようとし、共和国に対して制裁と圧力をかければ、我々としてもやむを得ず自主権と国家の最高利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げるための新たな道を模索せざるをえなくなるかもしれない」などと、米国の制裁に対して強気の発言を行えたのも、中国の経済支援が約束された余裕のおかげといえる。そして金正恩が提案した「多国間転換平和交渉」つまり、朝鮮戦争終結協定に中国を交えた交渉を求めてきたことなども、中国の意向を汲んだものだろう。米朝の非核化交渉は、中国も重要なプレイヤーなのだ、といいたいわけだ。

半島の非核化問題は米中のパワーゲーム

　もう少し、うがった見方をすれば、習近平政権としては、本気で半島を飲み込むことも視野に入れているかもしれない。

北朝鮮の核が本当に米国にとって脅威かどうか、という根本的なテーマについては、私は他の多くの人たちと意見が違う。そもそも、だれも本気で半島の非核化が実現できると思っていないだろう。米国が半島の非核化問題を言い出したのも、中国が北朝鮮を制裁し、半島の非核化を支持する姿勢を示したのも、実のところ北朝鮮の数十発程度の核弾頭やミサイルを脅威とみなしているから、というよりも、半島をめぐる米中のパワーゲームだと考えている。

　実際は、米国は中国のパワーを押さえるために、中国の“屏風”である北朝鮮を揺さぶりにきたのだ（トランプは当初は北朝鮮と中国の複雑な歴史と指導者の心情をあまり理解しておらず、単なる軍事同盟国関係とみていたかもしれない）。

　だが、この“屏風”が揺さぶられたことで、米国と同盟関係を結んでいた韓国まで民族のアイデンティティが揺さぶられて、在韓米軍撤退の可能性や、核を保有したままの半島統一国家を夢みる輩が出てきた。韓国が米国の同盟国でなくなり、むしろ親北朝鮮国家になれば、中国としては北朝鮮存続にこだわる必要はない。南北が統一すれば、統一半島国家は民主主義国家ではなく、中国の資本が入り、中国の秩序に従うミニ中華国家になるかもしれない。それよりありうるのが、国家の体をなさないでぐちゃぐちゃに乱れる可能性だ。そうなれば中国がかつて東トルキスタンやチベットを飲み込んだように、あるいはロシアがクリミアを飲み込んだように、半島を飲み込むチャンスがくると期待できるかもしれない。これは米国にとっての最悪のシナリオだとして、エドワード・ルトワックなどは在韓米軍撤退に絶対反対を唱えている。

　だが、こうしたシナリオは、中国の希望的観測を優先させた場合であり、ひょっとするとトランプ政権には別の思惑もあるかもしれない。つまり在韓米軍を撤退させれば、米軍の犠牲を心配せずに、北朝鮮にこころゆくまで軍事的圧力をかけることができ、中国を交えない二国間交渉で非核化問題を解決し、南北が統一したとしても韓国式民主主義国家として再生するかもしれない。そうなったとき、中国東北部の朝鮮族が北京よりも統一朝鮮民族国家にシンパシーや忠誠を持つようになるかもしれないし、統一朝鮮政府がいわゆる間島（延辺朝鮮族自治区）の領有主張などを言い出しかねない。中国の“屏風”が奪われるだけでなく、中国の体制自体を揺さぶるような“強い風”が吹き込む話となる。これは中国にとっての最悪のシナリオ、ということになる。

　いずれにしろ半島の非核化問題とは、米朝問題でも南北問題でもなく、不確実要素の多い米中のパワーゲームというのが私の見方であり、そういう視点でみると、北朝鮮という不安定な小国は、必ずしも信頼できる中国の同盟国というわけでもなく、両大国の顔色を見ながら、自国の最大利益、最善の解を求めようと動くことになる。

　究極に言えば、中国に飲まれるのが得か、米国に従うのが得か、の選択を北朝鮮は迫られるタイミングはいずれ来るだろう。中国も米国との対立激化を避けるために北朝鮮をカードとして切るシナリオを保留したままだろう。米中朝、そして韓国やロシアの思惑も重なってくると、どこに着地するのかいまだ見極められない。なのに、国家安全的にも最も影響を受ける日本としては、ほとんど何も打つ手を持っていないのだ。

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1/13阿波羅新聞網＜涉及28万人！澳移民局严查两类签证！或被取消身份！＝28万人にも及ぶ！　オーストラリア移民局は2種類のビザを厳格にﾁｴｯｸ！　その身分を取消す！＞オーストラリア市民の身分を持っていても、枕を高くして眠れるか？事実が教えるのは、状況は全くそうではない。オーストラリアでは市民の身分を失う事例がある。しかもずっと数は上昇している。去年1年間でビザ取消は800人以上いた。その中にはオーストラリア市民の身分を失ったのがかなりある。最近は移民の審査が厳しくなり、政府は税務局とも協力することを宣言、偽造を厳しく取り締まることにした。詐欺が疑われる移民は見つけたら即強制送還にする。

犯罪を為した場合、ビザ取消後強制送還されるニュース。良く聞く話。

詐欺、家庭内暴力、偽婚姻、偽担保も。457類臨時技術ビザ、482類臨時技術短期ビザ（TSS）の2種類のビザは雇用主に保証させていて重点検査対象である。移民で14年オーストラリアに住んでいても、その身分は取り消され得る。政府は先月移民の新しい法案を出し、「移民官は市民のオーストラリア国籍を取消す決定権を持ち、相手が無国籍になるのは考慮する必要はない」というもの。

安倍首相、並びに官邸、法務省はこの記事を良く見ておいた方が良いでしょう。民主主義国家でもここまでできます。在日3世の帰還問題や、税務署と連携して違法雇用している企業の税務調査や法令違反を取り調べ、外国人の強制送還をすべきです。違法雇用は無くすべき。経営者は日本人を雇うべきです。また偽造で帰化した移民は国籍剥奪すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231640.html

1/14阿波羅新聞網＜中美贸易战结束之日无法预测 日商纷纷考虑从中国迁厂＝米中貿易戦はいつ終わるか見通せず　日本企業は続々と中国から工場移転を検討＞米中貿易戦が休戦に入って、両国の交渉団は1/6から北京で3日間に亘り副代表級の交渉をした。但し、3/1の交渉期限までに合意できるかどうか依然として未知数である。両国の対立は貿易面だけに止まらず、外交・軍事までに及ぶ。多くの日本企業は損失を避けるために、既に中国からよそへ生産基地を移す検討を始めた。

日本の共同通信は「副代表級の交渉開始前にライトハイザーがトランプに、中国の米国産大豆や牛肉輸入の口頭約束は受け入れず、圧力を強めるべきだと提案した」と報道。

日本のシンクタンクの農林中金総合研究所は、「トランプの行動は予測しがたい。中国に工場がある日本企業は最悪となる停止に備えて措置すべきである。コマツの大橋徹二社長は“もし、米国が長期に貿易戦を展開するつもりなら、生産基地を中国から移すのを排除しない”と述べた。リコーはコピー機の生産を中国からタイへ移そうとしている。

遅きに失した感はありますが、これらの日本企業に他の会社も続いてほしい。自由社会を守るためにも必要です。”better late than never”.但し、中国からの撤退は各役所の認可が必要で、同時に申請できず、順番どおりにやる必要があり、時間はかかります。早くて1年くらいか。中共が撤退させないような仕組みを作っていますので。最悪は放棄して置いてくるしかないでしょう。自業自得と言えばそれまでですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0114/1231709.html

安田氏の記事を読んで、「本当の恐怖政治が敷かれた社会では、権力の暴力装置が道端で無差別に庶民を痛めつけたりはしていない」とありましたが、facebookの中国観察の記事を読んでいますと、日常的に“中国人は中国人を殴らない”のではなくて、官憲が庶民を殴る、蹴る、建物や設備を壊す場面を多く見ます。勿論、ウイグルの再教育改造キャンプは隠れてやっているのでしょうけど、衛星ではハッキリ捉えられています。如何に共産党が残虐非道か？左翼・リベラルだけでなく、ノンポリも少しは自分のこととして考えて見たらと言いたい。

この記事にありますように、中国の風景は美しく、料理もおいしいですが、余りに人が悪すぎます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですから。米中貿易戦争が激しくなれば、米国は日本にも共同歩調を取るよう要請するでしょうから、中国に下手に旅行に行くと人質にされる可能性があります。何でもでっち上げるのが得意な国です。フジタの社員がスパイ容疑で逮捕されたことがあったでしょう。今はカナダ人が孟晩舟との交換を狙われて人質になっています。法治国家でないので何でもやります。人質になる危険性を冒してまで行く価値のある国ではありません。旅行は避けた方が賢明でしょう。中国語圏に行くなら台湾がお勧めです。台北の新北投や今度小生が行きます行義路温泉は日本と同じで水着着用なしで入れます。

エイテｲガールは小生も駐在時代、行きました。敦煌からトルファン、ウルムチ、カシュガルと回りました。カシュガルの土産ではナイフとヤカンが多かった記憶があります。2004年か05年くらいですから、今とは大分変わったでしょう。しかし、宗教弾圧、民族弾圧する共産主義者と言うのは許されない。国連は現代のナチスとも言うべき中共を何故放置しておくのか？役に立たない組織、どうせ中共の賄賂漬けになっているのでしょう。やはり、新しい国際組織を作った方が良いのでは。

記事

現地の事情を知ること自体難しい

中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。

現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。

※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。

2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハードルはどんどん上がっている（ちなみに私も同年春ごろに新疆を訪れたが、結果はこの通りだった）。

現在は中国社会のサイバー化によって、メディア関係者の動向はほぼ完全に把握されるようになった。取材者が接触した現地の人（少数民族）が片っ端から拘束される可能性も高く、現地の事情を報じることそれ自体が非常に難しくなっている。

ジャーナリストは行けないが…？

だが、新疆にはもうひとつの顔がある。この地域は中国政府の見解では、諸民族が調和して暮らす中央アジア貿易の窓口で、重要な経済拠点。中国内地と同じく「安全」な場所とされているのだ。事実、日本の外務省の海外安全情報でも、新疆は最低限の注意喚起である「レベル１」の指定にとどまっている。

ちなみに、シリアやアフガニスタンの危険情報は全土が緊急退避レベルの「レベル４」だ（19年1月時点）。対して新疆と同じ「レベル１」は、インドやロシアの大部分も該当し、通常の海外旅行が十分に可能な地域とされている。航空券予約サイトで検索すれば、東京からウルムチまでは往復6万円くらいで行けてしまう（LCCならもっと安い。なお、日本人の中国渡航は2週間以内ならビザ取得が免除されている）。

ジャーナリストはなかなか立ち入れないが、一般人ならノービザかつチケット代金6万円で行くことが可能な、「世界最悪レベルの人権状況にあえぐディストピア」。それが新疆なのだ。

昨年秋、「Enamin」（@kaisokuena）さんと「ちゅうさま」（@chusama1212）さんという日本のバックパッカーが、旅行先の新疆から大量の情報をツイート。ネット上で大きな話題になった（参考：現地旅行者が伝える『ウイグル自治区における弾圧の実態』レポートに「今はここまで酷いのか」と過去に旅行した人々も驚愕）。

11月20日、筆者は帰国した2人に都内で取材し、より詳しい状況を尋ねてみた。今回の記事では、Enamin氏が語る新疆の最新事情をご紹介していきたい。

異常な警備体制が敷かれるウルムチ

――旅行お疲れ様でした。まずはあなたの自己紹介と、今回の旅の日程と目的を教えてください。

都内の私大4年生の「Enamin」と申します。もう大学の単位を取り切ってしまったので、昨年秋に友達と一緒に中央アジア旅行に行くことにしたんです。中国語は片言しかできませんが、過去に中国やロシアを何度も旅行したことがあります。

今回の日程は、中国の重慶市を起点に、新疆からキルギス・タジキスタン・ウズベキスタンまで陸路でシルクロードをたどるものでした。寝台列車で新疆の区都・ウルムチに入ったのは10月29日です。市内で１泊後、再び寝台列車でカシュガルに行き２泊。その後、ウルグチャット(ウチャ)という街からキルギスへ乗合自動車で国境越えをしました。

※ウイグル料理はめちゃくちゃ美味しい。最近は日本でも食べられる店が増えつつあるが、現地の味は格別だ。（Enaminさん撮影）

旅の目的は、中国から中央アジアへと風景や文化が変わってゆくシルクロードの様子を見てみたいなと。あと、僕は政治的な関心は強くないのですが、ネットで「ウイグル」を検索するとギラギラしたセンセーショナルな情報がたくさん出てくるので、実際はどうなのか気になったんです。現地では本当に少数民族が弾圧されているのか、一体どんな社会になっているのか、自分の目で見てみたいなと思いました。

――正しくバックパッカー的な動機ですね（笑）。私も2014年春にウルムチに行ったことがあります。当時も警備体制は厳重でした。特に地方都市は、城管・公安・武装警察・特殊警察……と、中国の治安維持機関の見本市みたいな状態でしたが、現在はもっと深刻でしょう。

はい。商業地域と居住地域とを問わず、ウルムチやカシュガルの街のいたるところに監視カメラがありました。見た目や配線も新しく、最近設置された最新型の機器のようです。1ヶ所に２〜３個設置されていることが多く、死角が無いように作られていました。自動車道路にも３車線の道幅いっぱいに10個ぐらいカメラがあって、すべてのナンバーを記録しているようでした。

※ウルムチ市内の各店舗に掲げられた中国国旗。街は「開発」されている。（Enaminさん撮影）

街は異常なほどの数の中国国旗と習近平政権のスローガンだらけで、正直に言って不気味です。バスの中まで中国国旗だらけですから。あと、駅やバスターミナルはもちろん、バザールや商業ビルなど人の集まる場所に入るときは必ず身分証を確認され、金属検査を受けます。バザールや一部の施設では顔認証機械の通過も必要でした。ただ、これを課されているのはウイグル族っぽい顔立ちの人だけのケースが多かったです。

顔認証システムで行動を監視

――顔認証は、以前は存在しなかった監視システムですね。しかもウイグル族（らしき顔の人）だけが対象か……。通過する様子を見ましたか？

はい。まず、身分証確認機械に身分証をかざして、顔認証の画面になったら自分の顔を撮影して、それが適合しているかどうか機械が確認する仕組みです。ただ、精度が悪くて列ができている場合が多かったですね。

防犯カメラだけじゃなく、生身の「人間」も総動員されています。街の大通りには「便民警務站」という交番が数百メートルおきにありました。交差点や歩道にも数百メートルおきに警官が２人ずつ監視に立っていて、電動バイクや歩行者を無作為に呼び止めて身分証確認をしていました。

※街のあらゆる場所にこうした検問がある。カシュガル市内。（Enaminさん撮影）

警官はウイグル族らしき外見の人を重点的に呼び止めているみたいです。私たちは何度か呼び止められそうになりましたが、警官がこちらの顔を見てから声掛けをやめました。漢民族と間違えられたのかもしれません。

――新疆で特徴的なのは、相当大勢のウイグル族が治安要員として雇用されていることです。ウイグル族は差別を受けているので、漢民族の商店やホテルでは雇ってもらえないことも多い。彼らに残された最も安定した職業は、当局に雇われて同胞を監視する仕事なんです。

そうでしょうね。僕が新疆で見た警官たちも、ほとんどがウイグル人でした。必ず２人組で監視をおこなっているんです。スマホをいじっていたり仲間同士でダベっていたり、仕方なく今の仕事をやっているように見える人も多かったですね。

カシュガル駅の検問では、警官が私たちの顔や個人情報（氏名、国籍、誕生日、身分証番号、目的、入国日など）を専用のアプリに入力していたんですが、その際にウイグル族の警官が「旅游（Lǚyóu）」という単語のピンイン（中国語のローマ字表記）入力ができず、上司にからかわれていたのが印象的でした。

信仰施設であることをやめてしまったモスク

――カシュガルには中国で最大のモスク（イスラム教の礼拝施設）、エイティガール寺院があります。80年代の記録映像を見ると、往年は大勢の信者で賑わっていたようですが、私が2014年に行ったときは閑散としていました。現在はどうなっていましたか？

人の営みが全然感じられない場所でした。全体的に建物の劣化が進んでいて、修復もされず荒れるに任されていた感じです。正面右側のミナレット（尖塔）の塗装は剥げていて、屋根の頂点に据えられているはずの三日月（イスラム教の象徴）も撤去されていて、代わりに中国国旗がひるがえっていました。内部を見ても、モスクに必ず掲げられているはずの「アッラーフアクバル（アッラーは偉大なり）」の額縁が剥がされていました。

――無理に日本で例えれば、東大寺で卍（まんじ）マークが全部撤去されていたり、明治神宮の鳥居が取り払われたりしているようなものですね。エイティガール寺院にイスラム教の信仰施設としての役割はまだ残っていましたか？

実質的には失われていると感じました。玄関口から中に入ると、まずは「愛党愛国」とウイグル語と漢字で書かれたスローガンの看板です。その下の切符売り場で22.5元（約350円）の入場料を払うと、パスポート番号を控えられて「写真撮影禁止、荷物はすべて預けるように」と英語で指示されました。

それから、サスマタが脇に置かれている検査場があって、盾を装備した警官を前に金属探知ゲートをくぐらされます。敷地内には大小合わせて10個ぐらい防犯カメラがあって、礼拝堂の正面には習近平国家主席とイスラム教指導者の写真や国家スローガンが掲げられていました。

※エイティガール寺院の内部。「中華民族はひとつの家族だ、心を同じくして中国の夢を築こう」と政権のスローガンが貼られているが、「家族」の間でも虐待はあるわけで……。（Enaminさん撮影）

――中国の宗教団体は、公式にはすべて党の指導下に置かれることになっています。イスラム教も「中国イスラム協会」という統括組織があり、親政府的な指導者が幹部層を占めている。そういう人たちの写真が掲げられていたわけですね。続けてください。

ええ。正確な宗教用語がわからないので恐縮ですが、礼拝堂や講堂らしき施設は白いビニールテープで封鎖されて入れません。絨毯は色あせていて、ホコリをかぶっていました。そこで、まだこの建物にモスクとしての機能は残っているんだろうかと気になって、受付の男性に英語で「この寺院では、毎日何時から礼拝が行われているんですか？」と尋ねてみることにしたんです。すると、「１時間後」と言うので「見学できますか？」と聞くと、駄目だと。

公安の見張りと宗教弾圧

――絨毯がホコリだらけになっている時点で、地元の人が気軽に礼拝できる施設ではなさそうですね。

ええ。気になったので寺院の前で１時間待ってみたんですよ。でも、職員以外は誰も出入りをしていないし、アザーン（礼拝時間にモスクに集まるように呼びかける音声。イスラム圏では拡声器などを使い大音量でおこなわれることが多い）も流れない。寺院の周囲の広場に、帽子を被ったイスラム教徒の老人が何人かいて、モスクの方角を向いてボーッとしているだけでした。モスク内で礼拝はおこなわれていないように見えました。

※エイティガール寺院付近の広場にいた老人。現在はこうした民族帽をかぶるウイグル人も、老人のみに限られているようだったという。（ちゅうさまさん撮影）

ウォッチングの際には、男女２人組と男３人組のカメラを持った漢民族のグループがずっとこちらの様子をうかがっていました。彼らはカメラを持っているのに周囲の写真を撮らない、ずっと同じ場所から動かない、別グループのはずの男女２人組の女性と男３人組の男性の１人が短く言葉を交わしているなど不自然な行動が多く、公安の監視だろうと思いました。広場を出るまでは視線を感じましたが、離れると尾行されている気配はなかったです。

――他のモスクはどうでしたか？　2014年時点では、ヤルカンドの街の大きなモスクに、数十〜100人くらいまで成人男性の信者が集まって礼拝をしているのを見たことがあります。当時はまだ、モスクへの立ち入り制限を受ける人は未成年や大学生、公務員らに限られていたはずです。

ウルムチやカシュガルのモスクは、ほとんどが封鎖されていて礼拝者の姿も見ませんでした。これらでもアラビア文字の額が塗りつぶされたり、三日月が撤去されたりしていて、立ち入れないように鍵が掛かっているモスクも多かったです。

イスラム教徒は礼拝のために手足を洗って身を清めるのですが、ある洗い場は物置として使われていて、本来の用途で使われている形跡がありませんでした。国境の街にあったモスクは軍人らしき人たちが厳重に管理していましたね。

「安全」なダークツーリズムの地・新疆

――現在進行系の悲劇が存在している場所という点で、新疆へのダークツーリズムは興味深いものがあります。

もともと中国に悪感情を持っていなくても、新疆にいると「中国共産党の政策は許せない」という義憤を感じてしまったのは確かですね。ウイグル族は宗教信仰を制限されて、伝統的な建物も壊されている。日本で僕らが当たり前のように享受している「人権」というか、人間の尊厳みたいなものが、新疆では少なくともウイグル族に対しては存在していなかった。肌感覚として「民族弾圧は確かに存在する」と考えざるを得なかったです。

※カシュガル三運総合市場。ここに限らず市内の商店は柵で囲まれている。（Enaminさん撮影）

新疆の特殊性をあらためて認識したのは、国境を超えてからでした。中国を出てキルギスに入ると、モスクはどれも「生きて」いましたし、人々の表情も明るい気がしました。ただ、キルギスで夜間にちょっと治安の悪い場所を歩いたときには、新疆では味わったことがない「治安への不安」も感じました。新疆だと大量の監視カメラがあるので、スリや強盗みたいな単純犯罪に遭うことはまずないように思えたんです。

――新疆は極端すぎるとはいえ、中国はどこでも監視カメラだらけです。ただ、中国人にはそれに一種の安心感を覚える人も多いんですよね。個人の行動が国家に監視されることへの懸念より、従来は多かった泥棒や誘拐が起きなくなることの安心感を重視する人が多い。

かもしれないですね。日本人は中国人（漢民族）と外見的に似ているためか、漢民族住民と同じく手荷物検査や顔認証検査もほとんど免除されます。つまり、新疆では「守られる」側の方にいるので、ある意味での安心感もあるわけです。旅行のしやすさで言えば、上海や北京を旅したことがある日本人なら、何の問題もなく旅ができてしまう。料理はおいしいですし、自然の風景も美しい。

カシュガル市内の「旧市街」。建物はすべてリノベーションされてしまったが、伝統的なウイグル人の居住地域だ。（Enaminさん撮影）

人権弾圧問題や民族問題といった中国の負の面を、完全に「安全」な状態で観察してさまざまなことを考えさせられるという点では、新疆はダークツーリズムの行き先としてはおすすめなのかもしれません。ただ、重ねて言いますが、たとえ好奇心だけを理由に現地に行っても「中国共産党の政策は許せない」という思いを抱いてしまう場所ではありました。

――ありがとうございました。

本物の恐怖政治とは何か？

一般的な日本人は、「人権が蹂躙されている社会」について、なかなか想像が働かない。なんとなく、『北斗の拳』や『マッドマックス』に出てくる近未来世界のような、傍若無人な悪党が公然と庶民を虐待している感じの社会をイメージする人も多いのではないだろうか。

だが、本当の恐怖政治が敷かれた社会では、権力の暴力装置が道端で無差別に庶民を痛めつけたりはしていない（むしろ権力の管理統制が行き届かず安定性に欠けた社会のほうが、末端の警官や兵士が暴走する）。

新疆におけるウイグル族の強制収容や拷問は、陰で人知れずおこなわれている。そして、その恐ろしい噂と徹底した人民監視のもとで人々の活力が奪われた結果、むしろ「安全」で「平和」な社会が実現してしまっているのである。

※カシュガルの旧市街。人通りはまばらで、左手のモスクは「アッラーフアクバル」のアラビア語の額が取りさらわれて「愛党・愛国」のスローガンが取り付けられていた。（Enaminさん撮影）

また、広義の支配階級を形成している多数派の人たち（漢民族）にとっての新疆は、そこそこ暮らしやすい社会であり、物質的な面での豊かさも十分に存在している。少数民族への抑圧と恐怖支配のシステムはすでに一定の安定性を持って定着しているとも言えるのだ。

決して渡航を積極的にオススメはできないが、一般的な日本人旅行者であれば非常に安全な旅ができる「持続可能性のある地獄」、それが新疆だ。ご興味のある方は、次の休暇の旅行先として検討してみるのもいいかもしれない。

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1/13facebook　中国观察　1/9罗向阳　投稿

热烈庆祝习包子说的“中国人不打中国人”的杂种思想实施第七天！

愚かな習が言った“中国人は中国人を殴らない”を祝ったコン畜生の思想は7日目に実施された。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/583680008743375/

1/13阿波羅新聞網＜同是华为人 王伟晶和孟晚舟的命运却有天壤之别！＝同じ華為の人なのに　王偉晶と孟晩舟の運命は天と地の差＞華為のポーランド子会社の高級幹部の王偉晶はスパイ容疑でポーランドにて逮捕されて1日がたった。華為と中国サイドの態度は孟と違い、すぐにクビにした。中国政府と華為が仮釈放中の孟プリンセスにあらゆる手を尽くすのは納得できる。同じ華為の人なのに、王と孟の運命は元々天地の開きがある。これは正常なこと。しかし、未だ罪を認めていない王を切り捨てたことは、早すぎ且つ態度が堅くて正常なやり方を超えている。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに意見表明しているﾈｯﾄ民は王の態度を皮肉って「これは臨時工のスパイか？」「西側の科学技術を盗めば外国の監獄に入り、西側の普遍的価値観を持ちかえれば中共の牢に入れられる」、「孟晩舟は趙家の人。王偉晶は趙家の使用人。“祖国を誇れる”というのは誰にでも言える話ではない」と。

王偉晶

華為上級副総裁の陳黎芳は昨年新入社員むけにスピーチし、「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い。発展は君たちがリスクを冒すことにかかっている」」と激励しましたが、その結果がこれでは。完全な切捨てでしょう。ポーランド政府も王に華為の彼への所業を伝えていると思います。専門的なスパイであれば、簡単に口は割らないでしょうが、産業スパイレベルでは国に対する忠誠心は普通のスパイとは比べ物にならないと思います。でも中国のスパイ組織についてそれほど詳しくないから口を割ったとしても大したことがないとも言えます。でも摘発は強化すべき。日本は早くスパイ防止法を作らないと。本当に左翼政党とメデイアは邪魔な存在です。日本に不利益を与える行動ばかり。それに気付かない国民が多すぎです。

https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231375.html

1/13看中国＜美学者：北京做痛苦选择 贸易战将结束(图)＝米学者：北京は苦しんで選択　貿易戦は間もなく終わる＞米中問題の専門家でハーバード大学ケネデイ行政学院首席院長のグレアム・アリソンは「米中の貿易戦は長くは続かない。3月までの期限内に習は経済成長を維持するため大きな譲歩をする。トランプが米国の完勝を宣言して終わる。これは最近北京に行って、習の側近の要人から聞いた話」と。

ただ、他からは違った意見が。ロシアメデイアは「米中の根本矛盾は解決しないので貿易戦が終わることはない」と。《北京之春》の名誉主筆の胡平は自由アジア放送のインタビューを受けて「西側の学者は過度に中共体制内の学者に依存している。疑問に答えて貰うため。しかし彼らは中国の立場を代表し、西側学者が依存し過ぎれば誤判断は避けられない」と。

所詮ハーバードはリベラルの巣窟で、容共だから簡単に中共の言うことを信じてしまうのでしょう。中共が世論戦・心理戦を仕掛けてきているというのに気付かないというか、FDRの取り巻きがコミンテルンの指示通りに動いたのと同じ動きをしているのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/13/881830.html

昨日の山田氏の記事同様、上海の景気が悪いと言う記事です。日本の不動産バブルと同じですね。日本の大蔵省・日銀は人工的な地価下落政策を採り、失われた20年としてしまいました。軌道修正すれば良いのに腐れ官僚はそうしませんでした。浜口雄幸・井上準之助コンビの金本位制復活と同じような過ちです。でも戦前と比べ日本の経済は基盤がしっかりしていたため、昭和5年のような社会不安にはなりませんでした。

中国は日本のバブル崩壊を研究していますので、ドラスチックに地価を下げることはしないでしょう。しかしこれだけ国全体の債務が膨らみ、償還期限が来て、円滑に借り換えできるかどうかです。新発債を誰が購入するかです。博奕好きな中国人が債券に手を出すかという気がしますが。外資は米国の態度を見て購入を控えるのでは。紙屑になる恐れもありますし。一帯一路も各国の猜疑の目と各国国民の抵抗に遭いうまく行っていません。日本の経営者は分かっていますか？

日本の歴史を繙きますと、借金救済の為に徳政令や相対済まし令、棄捐令、貨幣の改鋳などをして来ましたが成功していません。当たり前で経済を混乱させるだけですので。オーソドックスに経済成長させていかなければ。資本投入・労働力投入・生産性向上が3本柱です。中国の場合、この総てがうまく行っていません。下部構造が上部構造を規定するのであれば、中国の経済を崩壊させることにより、中共は打倒されるかもしれません。トランプは妥協することなく、中共を締め上げてほしい。

記事

変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる　Photo by Konatsu Himeda

実態と乖離した不動産価格の裏側

中国経済がおかしくなっている。「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。

上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者

上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。

市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する（2018年撮影）　Photo by K. H.

その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

インターネットでは「房奴」「車奴」など、「～奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95％が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。

地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査（サービス名）』を！」とある（2018年撮影）　Photo by K. H.

「温州ではもともと『民間借貸』（個人や企業間での融資）が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。

2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる（2014年撮影）　Photo by K. H.

さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。

返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場（2014年撮影）　Photo by K. H.

そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰　姫田小夏）

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1/11看中国＜章立凡：考证60年代“父食子”图片真伪(组图)＝章立凡：60年代の父が子供を食す写真を考証する＞1960年、旧正月に食糧がずっと途絶えていた湖南省の澧県の農民の劉家遠は飢えに耐えられず、一思いに息子を殺し、煮て食べてしまった。その後逮捕され処刑された。この事件は現地で、口コミで伝えられ、広く流布した。初めて文字になったのは大陸の学者余習が編んだ《大躍進、苦しい日々を書面にする》（香港時代潮流出版有限会社、2005年9月第1版）である。余氏はかつて大飢饉の資料収集の廉で刑に服した。彼が私に贈ってくれた本の中に、劉家遠の子殺しの現場写真があり、震えながら見た。下図がそうである。

この写真がﾈｯﾄに流れたときに、ネチズンは真実性に疑いの目を向けた。①毛沢東信奉者は民国時代の河南省の大飢饉の写真ではと？セオドア・ホワイトが書いた《歴史探索》の113頁ではというので調べたがそこには写真はなく全部文字だけ。当時の米国の《時代週刊》の河南大飢饉の特集の中にもこの写真はなかった②長綿入れは民国時代の物ではないか？でも長綿入れは農村では普通に見られた。90年代から今に至るまで老人は身に着けている③当時の生活水準からいって、殺す子の写真を撮るのか？これに対し私の解釈は「子供は6ｹ月の写真で、公安が事件化するときに証拠として残したもの」というものである④原本の写真の出所が不明。多分澧県の档案局が持っていると思うが出さない。あるﾈｯﾄ民が澧県政府に「ﾈｯトに流れているこの写真は本当か尋ねたい。もし真実なら残酷なものを流すのは不適当」とﾒｰﾙした。この写真が削除される前に、2名のﾈｯﾄ民から「当局は隠蔽する習慣があるので、証拠を渡す」と言って送ってくれたのが下の写真である。これで私はこの事件は真実であると確信した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/11/881422.html

1/11阿波羅新聞網＜王岐山代习近平向川普喊话 川普这个回应干脆利索狠　——王岐山“走自己的路” 喉舌港媒道破中共用心＝王岐山は習に代わりトランプに向け大声を出す（“我が道を行く”ということ）　トランプはこれに対しきっぱりと反応した（ダボス会議不参加）　王岐山は“我が道を行く”と　党の喉と舌の香港メデイアは「今の状況を突破するのに中共は心を砕いている＞

阿波羅ﾈｯﾄのｺﾒﾝﾃｰﾀｰの王篤は以前「中共はずっと引延し戦術を企て、打撃を与え乍ら交渉し、変化を待ち、トランプの任期が終わるまで引き延ばそうとした。もし、トランプが再選しなければ後2年、再選されても6年と。中共の思っているのはこの6年の辛抱だと。経済崩壊は政権の崩壊を齎す訳ではないと思っている」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230581.html

1/11阿波羅新聞網＜孟晚舟回国无望 美国出大招 传华为资金链和薪水受冲击 世银行长助一带一路被炒　——华为13页保密提案坐实暗通伊朗 美国出大招：在美国的出口许可证没了＝孟晩舟の帰国は絶望　米国は大きな手を打ち出す　華為の資金源と社員の給与は打撃を受ける　世界銀行は長らく一帯一路を助けて来たが、クビに　華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している　米国は大きな手を打ち出す：米国での輸出許可証はない＞最近英国メデイアは華為とイランの秘密貿易について詳細に書かれたものの最新版を明らかにした。華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している。米国に次いでオーストリア等の国の後に、最近ノルウエー政府も5G設備で華為のものを排除することを決めた。華為は欧州での売上拡大が挫折し、資金源と社員の給与は打撃を受けている。10日米国の商務長官は「米国の華為子会社の輸出許可証は、認可継続はできない（2018年4月に期限切れ）」と。意味するところは華為がシリコンバレーで開発した技術は海外に持ち出せないという事。それは米国の発展に打撃を与えるからである。世銀総裁は辞任したが、見る所、中共の一帯一路への融資問題で辞任させられたと思える。

世銀のキム総裁はクビになって当り前でしょう。利敵行為を続けようとしたのでしょうから。韓国系米国人を選んだのが間違い。ここでもオバマの米国への悪意が垣間見れます。2/1交代で、1/12時事通信のニュースではイバンカが候補に挙がっていると。中国に厳しい目を注げるかですが？ヘイリーの方が良いのでは。

上の写真の「徳を以って隣人の為に一帯一路の建設を促進する」「一帯一路は環境保護の中国の夢を謳い上げる」とか、中国人はスローガンを打ち立てるのはうまいですが、中味はその逆と思ったらよい。毛沢東も「農村から都市を包囲する」とか「批林批孔」とか言ったのは政敵を倒すためです。中国人の発言は裏を考えませんと。「指桑罵槐」と言う言葉もありますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230652.html

山田氏の記事にありますように、中国人は強かです。騙すのも当たり前、賄賂も当たり前、罪の意識を感じずに行動できます。ここに出て来るゼンカイさんの行動もそうでしょう。公安の取締り（＝罪を犯している。ここでは共産党が制定した法律の正統性については論評しません）を避けて立ち回っています。凡そ遵法精神が無いというか、学校でも近代的な法理論を教えているとは思えませんし、農民工であれば勉強する機会もないでしょう。こういう人たちが日本に出稼ぎに来るのを憂えます。

如何に未来に夢をと言っても、今年の貿易戦争は中国にとって厳しいものとなるでしょう。貧しかった時代ならいざ知らず、良い時代も経験した人達は頑張れるかどうかです。中共打倒にそのエネルギーが向かえば良いですが。日本はその場合、日本に逃げて来る人達もいるでしょう。対策を考えておかないと。ビザ緩和して来たのが問題です。来るとすれば瞬時性が問われるので飛行機になると思いますが。そうならないことを願いますが、中共打倒実現のことを考えますと混乱するでしょう。

記事

暗く寂しくなったと言われる上海の町（中山公園付近。2018年12月）

　1990年代の末、生まれ故郷の河南省の農村から上海に出てきて、それから足かけ30年あまり、廃品回収をして生きてきた農民工のゼンカイさん（44歳）が、上海の「異変」に気付いたのは、2018年の夏の終わりごろだった。

　かつてに比べ人通りが少なくなり、夜も8時ごろになると町が真っ暗になり閑散としてしまう、というのだ。

　この話を彼に聞いたのは2018年9月末。ちょうど、中国では春節（旧正月）に匹敵する年中行事として大切にされている中秋節の3連休のことだった。

「だって、こんなに寂しい中秋節って、記憶にあるか？」

　夕食を共にする上海の都心部、静安区にあるレストランに向かってゼンカイさんと並んで歩きながらそう言われ、私は改めて町を眺めてみた。確かに、まだ午後8時前だというのに、町は灯りが少なくて薄暗く、人通りもまばらだった。

　中国で中秋節は家族のイベントで、自宅で家族と食事を共にすることが多い。それでも、自宅でなくレストランに集まる家族だって少なくないし、友人知人と連れだって街に繰り出す若い世代もいる。そして何より、日本のお中元、お歳暮のように、中国では日頃世話になっている人に贈り物をするための大切な行事、それが中秋節だった。

　だからこれまでの上海であれば、中秋節の夜と言えば、これから食事を共にする知人に渡す贈り物を抱えてレストランに向かう人たちなどが行き交い、休日ならではの華やぎが町に溢れていた。ところがその日の上海は、人の気持ちを浮き立たせるようなものがなく、暗くひっそりとしていた。

上海から灯りが消えた理由

　上海、そして中国に活気がなくなった、町が暗くなった、と指摘するのは、ゼンカイさんだけではなかった。昨年秋以降、中国経済や中国そのものの先行きを不安視する記事が、日本のメディアでも目立つようになった。それは、米国が中国製品に対して追加関税を発動、中国もこれに報復し、米中貿易戦争が激化した時期と重なる。制裁の第1弾は2018年7月、翌8月には第2弾、そして中秋節連休が終わるのに合わせるかのように、米中は第3弾を発動している。

　私自身も、上海の活気のなさが、米中貿易戦争の影響が出始めたことによるものなのではないか、と思った。

　ところが、ゼンカイさんの見立ては違った。

　貿易戦争の影響が出始めているのかな？　と尋ねる私に、ゼンカイさんは、「アメリカとの貿易戦争？　違うだろ。単に町から農民工がいなくなり、農民工が経営していた店が取り壊されてなくなったからだろ」と言った。

　ゼンカイさんの言う農民工の追い出しは、2017年の春節明け早々、上海の広い範囲で突如として始まり、その後、猛烈な勢いで拡大した。その勢いは、前の週まで数十軒の食堂が並びＢ級グルメを求める人でごった返していたレストラン街が、翌週訪れてみると、店舗がブルドーザーで根こそぎ地面から引きはがされ、跡形もなくなる、というような有様だった。

　当局は、取り壊しの理由を、違法建築の一掃だと説明していた。確かに取り壊されているのは、道路に面して並ぶ住宅団地の一階部分を、本来公道であるはずのエリアに違法に張り出して増築し、飲食店や商店を経営していたところが多いようだった。

ただ、違法建築の取り壊しが本当の理由だと信じている中国人は誰もいなかった。「本当の理由は、農民工を上海から追い出すためだというのだ」。

　取り壊された店舗を経営していたのは、地方の農村から上海に出てきて幾ばくかのお金を貯め店を構えたという農民工が多かった。上海人の大家が、違法建築だからと相場より安く貸し出し、そこを賃借してタクシー運転手相手の安い定食屋やB級グルメの飲食店、雑貨屋等を開いていたというわけだ。

　ところが近年、中国経済の減速が鮮明になってくると、上海をはじめとする中国の大都市に、農民工を抱えておく余裕がなくなってきた。そこで当局は、違法建築を名目に農民工が経営していた店を潰し、上海から追い出そうとし始めたのだった。

農民工追い出しで減った配送の職

　ゼンカイさんから上海が寂しくなったという話を聞いたのは、農民工の追い出しが始まってから1年半後のことだった。

　追い出された農民工はその後どうしたのかと尋ねると、ゼンカイさんは、「オレの友達、親族、知り合い、知り合いのまた知り合い、の範囲で言うと、故郷に帰ったヤツもいる。ただ、クニに帰ったって稼げないのは相変わらずだ。だから、職を変えたヤツが多いよ。ビルやマンションの『保安』（警備員）をしたり清掃係になったり。上海で電動バイクで宅配便やケータリングのドライバーになったのも多いよ」と言った。

　中国で、スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったケータリングと電子決済が急速に普及していることは日本でも繰り返し伝えられている。そして、年最大のネット通販セール「独身の日」に、中国のEC大手アリババ（阿里巴巴）が、楽天の年間EC流通総額を超える2135億元（1元＝約16円）をたった1日で売り上げてしまうほど、中国でECが普及し、それに伴い宅配便が成長していることも、日本で度々ニュースになる。識者の中には、建築現場や電子機器等の製造工場に代わり、ケータリングや宅配便が農民工の受け皿になると指摘する向きもある。

　ただ、ゼンカイさんは、「電動バイクの配送の仕事は減っている。オレの知り合いでも辞めたヤツが結構いるよ」と言う。「だって、ケータリングを支えていたのは、ファストフードとか、B級グルメとか、タピオカミルクティーの店で、それをやっていたのは、当局が壊しちゃった農民工の店だよ。それを根こそぎなくしちゃったんだから、ケータリングの仕事だって減るじゃないか」

　そして、町が暗く、寂しくなったのも、これら違法建築の店がなくなり、農民工の人口が減ったからだ、とゼンカイさんは分析する。

　一方で、米中貿易戦争についてゼンカイさんは、去年の中秋節の時点で、「オレの生活に影響があるという実感は、今のところないね」と話していた。そしてその3カ月後、昨年12月に再会したときもそれは同じだった。

　北京五輪や上海万博で中国経済が好調だった頃、ゼンカイさんはひと月に8000～1万元程度稼げることもあったという。ただ、中国でPM2.5等環境汚染が進み、その元凶の1つとしてゼンカイさんが回収する主力製品だったペットボトルをはじめとする再生資源の回収価格が暴落した2014年あたりを機に、彼の収入も激減。2016年にゼンカイさん、妻、長男の家族3人合わせると月収は1万元前後あったが、2017年には1万元に届かなくなり、それが2018年も続いていた。

　だから、ゼンカイさんが、「米中貿易戦争はオレの生活にいまのところ影響がない」と言うのは、米中対立によって収入が減るような事態は起きていないということであり、ピーク時から激減した状況が続いていることに変わりがあるわけではないのだった。

鉄くずを売りに行く

　2018年12月中旬のある日。

　ゼンカイさんが、「鉄くずと段ボールを売りに行くからついてこないか？」と誘ってくれた。直接言いはしないものの、米中貿易戦争と農民工の仕事との関係に私が関心を持っているのを知り、長年の友人のよしみで、現状を実地に見せてやろうと配慮してくれたのだろう。

鉄くずの回収業者はかつてのスラム街にあった（上海光復西路。2018年12月）

　「数年前までなら、リヤカーの荷台に載せていってやれたけど、今は取り締まりが厳しくてすぐ罰金を取られてしまうから、現場で落ち合おう」と、申し訳なさそうな顔をしているに違いないゼンカイさんを思い浮かべながら電話を切り、教えられた住所を頼りにして午後7時、上海を東西に貫く蘇州河のほとりにある回収業者のもとへたどり着いた。そこはかつて光復里という上海有数のスラム街があった場所だったが、そのスラム街も3年前に取り壊された。回収業者の入り口には野良犬が3匹いて、人が通る度に狂ったように吠える。上海の農民工の住み家や仕事場の周囲には必ずと言っていいほど野良犬がいるが、ここも同じだった。

　日中にうっすらと積もるほどの雪が舞ったその日。スマホの天気アプリが体感気温マイナス1℃を示す中、蘇州河を伝って上がってくる重く湿った風に震えながら待つこと1時間、午後8時になって、電動リヤカーの荷台に鉄くずと段ボールを積み上げたゼンカイさんと、助手として着いてきた奥さんの電動自転車がやって来た。

　荷をほどいてまず段ボール、次に鉄くずを秤に乗せる。ゼンカイさんは騙されまいと食い入るように秤の目盛りに見入っていた。

損が出ないよう、リヤカーを慎重に秤に乗せる（上海光復西路。2018年12月）

　300キロ以上の荷物をリヤカーで引いてきたゼンカイさんのこの日の収穫は、段ボールが89元、鉄くずが320元の、締めて409元だった。

　「午後8時を過ぎれば取り締まりも緩くなるから家まで送るよ」とゼンカイさんがリヤカーの荷台に載せてくれた。湿った冷たい風に顔や体に突き刺されて震えながら話を聞く。

　「鉄は1キロ1.2～1.3元。米中貿易戦争後も別に安くなってないよ」とゼンカイさんは言う。

　今日ほどの収入が毎日あれば、月収は数年前のピーク時に届く。ただゼンカイさんが「最近は稼ぐのが難しくなった」というのを聞くと、今日ほど稼げる日はそうそうないのだろう。

　でも、ゼンカイさんは嬉しそうだ。

「今日は鉄くずの売り上げが丸々利益になった」という。ゼンカイさんが店先にたむろしながら情報収集をしているスーパーで顔なじみになった、近所でネットカフェを経営している社長が、店を改装して鉄くずが出るから引き取りに来てと声をかけてくれたのだという。普通であれば相場のカネを払って鉄くずを譲り受けるのだが、その社長とは会えば挨拶をし、時には世間話をするという関係を築いたため、「店まで取りに来てくれるならタダで持って行きな」ということになったらしい。

　「廃品回収は、こういうことがあるから楽しい。警備員や清掃員は毎月決まった給金がもらえるから安定してるけど、廃品回収の方が夢があるよ」

　ゼンカイさんの口から「夢」、という言葉が出てきたのを聞いて、私は素直に感動していた。

夢を語れる中国、そして日本

　後日、テレビのワイドショーに呼ばれる機会があり、この日のことを話した。ゼンカイさんが夢を口にした話だ。それを聞いたコメンテーターの1人は、「それは、国から騙されているんだ」と私の主張には納得しかねるというような不満げな顔をして言った。

　そう思っても、致し方のないことだとは思う。私自身、それに似たようなことを感じたことはあるから。上海で二進も三進もいかなくなり、1年あまりを河南省の自宅で過ごしたゼンカイさんは、ヒマに飽かせて連日、中国の発展ぶりを宣伝するテレビばかり見ていた結果、「中国は世界に冠たる強国になったんだ」等々、中国を礼賛する愛国主義者になっていた。それを目の当たりにして私は、プロパガンダの力というのは侮れないんだなと思ったものだ。

　でも、それから2年あまり。やはり田舎では食えないからと上海に戻り、簡単には稼げなくなった現実をまざまざと突きつけられたゼンカイさんの口から、国を礼賛する言葉を聞くことはほとんどなくなった。

　しかしそれでも、ゼンカイさんは、「自分の仕事には夢がある」と言った。

　廃品回収、否、もっと実状に近い言い方をすれば、ゴミ拾いのゼンカイさんがなお、夢を語れる社会。
　それは、ゼンカイさんが足るを知っているということなのか。
　相変わらず、中国のことは皆目分からないなと、私は頭を抱えた。
　しかし同時に、やっぱり中国は面白い、と思った。

　翻って、いまの日本で、ゼンカイさんと同じような境遇にあったら、果たして夢を語れるだろうか。

明るい未来

　そこで私は、その前日のことを思い出した。

　上海で1、2を争う繁華街である南京東路で、私の目の前を歩いている若い男性が着ている上着の背中の文字が目に飛び込んできた。

「SUPER TIME. BRIGHT FUTURE」

　素晴らしい時間、明るい未来。

　思わずしばらく彼を追いかけていき、背中の文字をこっそりと写真に収めた。

　10代後半に見える彼は、上海に住んでいるのか、観光で来たのかは分からないが、いま20代後半になった私の農民工の友人たちが、10代後半で上海に出てきた当時と同じ雰囲気をまとっていた。

　この彼が背中の文字の意味を分かってその服を買い、着ていたのかは分からない。でも少なくとも、気持ちが後ろ向きになっている人は、この服を買わないように思えた。

　SUPER TIME. BRIGHT FUTURE。

　中国の若者はなお、そう信じることができるのだろう。

※この連載は今回が最終回です。ご愛読、そしてたくさんのご意見、ありがとうございました。

「素晴らしい時間、明るい未来」という若者が背中に背負って歩けるという中国の現実（上海南京東路。2018年12月）

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1/11facebook　中国观察　Keeny Wong　投稿

江蘇東台市又發生一起暴力事件，數十名城管人員圍毆的一名男子， 並聲稱“我們來就是打你們的，打死你們有人買單”

民主人士邵先生：“這是一個非法的政府，他們所有的東西都不是合法的，共產黨這個組織，它是一個黑幫，一個恐怖組織，反人類的罪犯組成的，所以我們對共產黨的本質要有一個清醒的認識”

江蘇省東台市でまた暴力事件が発生した。数十名の都市管理職員が男を取り囲んで殴り、「我々はあんたたちを殴るためにここに来た。殴り殺すために金も払った」と言った。

民主派の邵氏は「これは違法な政府です。彼らのすべての物は非合法であり、共産党というこの組織は、ギャング、テロ組織、反人道犯罪組織ですので、我々は共産党の本質をはっきりと認識する必要があります」と述べた。

https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1171417009702187/

1/11facebook　中国观察　毎日人物　投稿

2018年9月30日、29歳の姜志平は自分で作ったプラスチック製のトイレ掃除器を売ったために、安徽省阜陽市人民法院で違法製造、売買、郵送、武器保管の罪で13年の刑を言い渡された。これを聞いて、妻と妹は泣き崩れた。この家庭は3.5元のプラスチック製品が13年の獄に繋がることは受け入れがたかったので、一審結審後、妻と妹はこの判決を覆すため上訴した。

これは共産主義の中国では個人営業も許可制になっているためと思われます。彼は金がかかる（含む賄賂）ので許可なしでしていたのでしょう。ネット上では似た商品が沢山出てきます。多分競争相手が公安と法院とでグルになり逮捕させたと思います。業者は当然彼らに賄賂を払ったと思います。こういう国ですから日本の甘ちゃんが行ったらすぐ冤罪で逮捕とかになりかねません。早く事業撤退すべきです。

Yuge Shiyuge　中共已成惊弓之鸟　中共は弓の音で鳥を驚かす（＝恐怖に慄かせる）

この先にブラシを付けて電動で便器を洗うようです。

1/11阿波羅新聞網＜不见王岐山 川普宣布不出席达沃斯世界经济论坛＝王岐山とは会わず　トランプはダボス世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（WEF）には出席しないと＞トランプは今日ツイッターで「政府機関が停止しているので、スイスのダボス会議には出ないと」発表した。ｻｳｽﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄは土曜日に匿名の事情通の情報として「トランプは恐らく今月末のダボス会議で王岐山と会うだろう」と報道していた。

恐らくトランプは中国との交渉を纏める気はないのでは。下手に妥協すると騙される結果になるのは見えていますから。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230484.html

1/11阿波羅新聞網＜美媒曝中美贸易谈判大障碍 破裂可能性很大 离达成协议遥远＝米国メデイアは米中貿易交渉には大きな障害があると　決裂する可能性は大きい　合意達成まで遙かに遠い＞3日間の米中貿易交渉は9日終わった。米国メデイア（WSJ）は事情通の話として「交渉の中に国営企業の政府補助金、知財保護、米国産品の着実な実施案の問題があり、双方とも意見が分かれている」と報道。ｱﾅﾘｽﾄは「双方には改善する雰囲気があるけれども決裂する可能性は依然大きい」と警告した。台湾の学者は「米中交渉の距離は完全合意に至るには遙かに遠い」と考えている。しかし、トランプは非常に楽観していて、「貿易交渉は米国に巨利を齎し、成功」と考えている。しかし内容について詳しく明らかにはしていない。

まあ、中国が米国産品を購入するとしても、知財保護や強制技術移転、技術窃取について米国が中国のすることを黙認しない限り実行されないでしょう。そんな簡単なタマではありません。時間切れで、高関税賦課→全人代の運びになろうかと。でも都合の悪い話は習がするはずもありませんけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230747.html

1/9小坪慎也ブログ＜特別永住者の法的地位が消滅？自称：徴用工に日本政府が対抗、日韓請求権協定とは何か？＞

https://samurai20.jp/2019/01/kolie-70/

小坪氏の言うように政府がここまで考えていれば良いですが。基本在日特権はなくすべきです。他の外国人と同様の扱いとすべきです。在日3世以下は反日の政治活動をすれば強制送還すれば良いでしょう。

山田氏の記事にありますように、団地はどこも高齢者だらけになっています。多摩ニュータウン、こちら柏でも豊四季団地、松ｹ丘団地はそうなっています。少子化で若者は少なくなり、都会の便利な所に移るからです。山間部ではもっと酷く、限界集落が増えているのでは。その代りに外国人を入れてと言うのは考えが転倒しているのでは。日本人はもっと少子化対策に金を使わないと。かつ外国人への国の奨学金も止めて民間に任せるべき。外食や建設業でアルバイト外国人を雇うのであれば彼らが奨学金を出せばよい。日本の税金は日本人の研究に充てるべきです。かつ反日の為の研究に金が使われているのは精査してストップすべきです。そんなものは自分達の金でやれば良いのであって、政府転覆を掲げる研究まで何で補助してやる必要があるのですか？また、不妊治療にもっと手厚い補助（千葉県は①1回の治療につき15万円（治療区分C,Fは7万5千円）まで、②初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで（治療区分C,Fは除く）、通算助成回数は①初回申請時に40歳未満の方は通算6回まで②初回申請時に43歳未満の方は通算3回まで）や児童手当を充実させるべきでは。児童手当は柏市の場合、月に0～3歳未満一律15,000円、3歳～小学生の第1子、第2子は10,000円で第3子以降15,000円、中学生一律10,000円、年収制限になる家庭は子ども1人につき5,000円です。また扶養控除が0～16歳までないというのも問題です。手当を出しているからと財務省が思っているのかもしれませんが、それでは子供の数を増やす努力をしているようには見えません。

山田氏は西川口や池袋がデイープチャイナになって喜んでいるようにも見えますが、安全面を考えれば中国人が増えれば危険性が増すことは分かっている筈。27年も暮らしていたのですから。国防動員法の発動の可能性もあります。そもそも反日教育している国と仲良くしようと思うのが間違いです。友好を謳うのであれば、反日教育を止めさせてから言ってください。

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このペラペラなベビーカーを見られるのはリアルチャイナならでは（横浜中華街）

私は上海、北京、太原、香港といった中国語圏の町で27年間を過ごした。53年の人生のちょうど半分である。そんな私は日本でたまに、「日本で中華を食べるならどこがおすすめですか」という質問を受けることがある。私にそう尋ねる人たちが期待しているのは、「そんなに長く中国や香港にいたのだから、さぞや本場の味を出す店を知っているだろう」ということなのだろうと思う。

だから私が、「横浜中華街で600～800円台の日替わりランチを出すような店ならどこでもまず安心じゃないですか」、と答えると、みな一様に物足りなさそうな顔をする。恐らくみな、日本在住の中国人相手に発展し新たなチャイナタウンとして台頭してきた池袋や埼玉県の西川口にある店の名前が出てくるのを期待していたのだろうから、横浜中華街というなんのひねりもない答えにさぞや落胆するのだろうと申し訳なくは思う。

ただこうした彼らの落胆の裏には、池袋や西川口の「ディープチャイナ」ぶりを伝えるために、「観光地化されてレベルを下げた横浜中華街に比べ、日本に住む中国人を相手にした西川口は云々」と横浜中華街を必要以上に貶める書き方をする記事がこの数年目につくようになってきたことがあり、それが横浜中華街の低評価につながっていると私は思っている。

確かに近年、横浜中華街は、修学旅行の中学生、高校生から家族連れ、お年寄りまでいつ訪れても目抜き通りの歩行者天国を人が埋め尽くしていて、横浜の観光地としては欠かせない場所の筆頭格になった。こうした中、横浜中華街の少なくない店がこの10年ほどで、定額食べ放題のビュッフェスタイルを導入したことにより、どこも同じで面白くないという評価が出るのは致し方のない面はある。

ただ、それは横浜中華街のごくごく一部の面だけを見ての評価である。そうした記事を鵜呑みにして横浜中華街を選択肢から外してしまうのは、あまりにももったいないと言わざるを得ない。

その日の午前中に上海から羽田空港に着き、直接中華街にやって来てそのまま働き始めたのか？　と思いたくなるような雰囲気をまとった店員が店の裏口でタバコをくわえて休憩している。きっと、重くてかさばるのに中国からわざわざ運んできたんだろうなというような、日本では見たことのない、しかし上海や北京など中国ではおなじみの中国製の三輪車や子供用の自転車が停まっている。メーンストリートから1本路地を入るだけで、中国の町と同じ空気の漂う空間がそこかしこに広がっている。十分にディープチャイナではないか。そして何より、横浜の中華街は、中国料理を出す店だけで200店以上がしのぎを削るという激戦区だということを忘れてはならない。本場の味を追求するにせよ、観光客相手と割り切るにせよ、振り切れていなければ競争に勝ち残ることができないのだから。

住人の半数が外国人の団地

西川口のスーパー店内。「ここは中国のフードコートか？」と錯覚しそうだ

一方で、先に紹介した西川口や池袋の中国人街は、密集度という点では横浜中華街に及ばないものの、料理屋、雑貨屋、食材屋等々、繁華街に点在することやものどもが強烈な中華の気を放っている。雑居ビルの小さな入り口にかまされた堅牢な鉄格子。ジャガイモやナスをただ煮込んだだけの、中国人の庶民の家で出てきそうな土鍋料理。スーパーのチェーン店のフードコートの一角に、漢字だらけの品書きをベタベタと壁に貼った中国東北料理のファストフード店がある様子を見ると、上海郊外のショッピングモールにいるような錯覚を起こすほどだ。

西川口では豪快、素朴な中国料理に出会える

西川口といえば、かつては、禁じられている本番行為を黙認する、いわゆる「西川口流」をうたう風俗店が主流である首都圏有数の歓楽街として知られていた。しかしその後、大がかりな取り締まりで西川口流の風俗店が一掃された。そして、空き店舗だらけになり格安になった家賃を求めて中国系の店が1軒、また1軒と入居するようになり、チャイナタウンの新興勢力と呼ばれる今の状況になったとのこと。

その西川口の中国系店舗がターゲットにする人たちが大勢住む団地があると聞いて、訪れてみた。西川口に隣接する埼玉県蕨市の芝園団地という公団だ。約5000人の住人の半数が外国人で、うち最も多いのは中国人だという。団地の一角に設けられたショッピングエリアには、中国料理店や中国の食材店はもとより、中国語の看板しかかかっていない保育園もある。掲示板の張り紙も日本語と中国語を併記してあるものが多い。

ゴミ出し場に9カ国語の案内

団地内の日本人は高齢者が目立つ（芝園団地）

このように中国色が色濃く漂っているのは間違いないのだが、私がそれよりも強く感じたのは、ここで見かける日本人のほとんどが高齢者だということだった。

やはりアジア系の住人が多いというので訪ねてみた神奈川県の公団「いちょう団地」もそれは同じだ。

いちょう団地は、横浜市泉区と大和市の境界を流れるその名も境川の両側に84棟が並ぶ神奈川県最大の公団。タイやベトナム、ラオス等東南アジアの住人が多いそうで、団地内のゴミ出しの場所等には9カ国語で案内が書いてあるほどである。

ゴミの出し方の説明も9カ国語（いちょう団地）

大和市のホームページによると、同市には77カ国にルーツを持つ外国籍の約6600人（2018年10月31日現在）が住民登録をしているという。さらに、同市に外国人の住民が多い理由として、1980年2月から1998年3月まで同市内に難民の定住促進センターがあり、ラオス、ベトナム、カンボジアのインドシナ難民に対する定住支援が行われ、その後もNPO法人等により支援が継続していることが考えられるとある。

芝園、いちょうの両団地に共通するのは、昭和40年代から50年代に建てられた築40～50年ぐらいの古い大規模団地で、家賃が比較的安いと言うこと。そして住人の約半数が中国人やアジア等、日本以外の国・地域から来た人たちだということである。

これら異国の人たちが住むことによりそれらの国や地域の食材や料理を扱う店もできる。いちょう団地にも近隣を含めてベトナム系、中国系等数軒ある。団地内にあるベトナム系の雑貨店のうちの1軒に入ってみたところ、店内の長テーブルで食事と喫茶ができるようになっている。ベトナムはフランスの植民地だったことからバゲットがおいしいと聞いていたが、この店でも自家製だというパリパリのバゲットにベトナムのハムや漬物を挟んだサンドイッチ「バインミー」が感動的にうまかった。

本格的なベトナム料理を味わえる団地内の食材・雑貨店（いちょう団地）

そして、うまいサンドイッチと同じぐらい印象に残ったのが、芝園団地と同じ問題だった。つまり、団地内を歩いている日本人のほぼ全員が高齢者だということだった。

見かけた日本人に高齢者が多かったのは、私がこの2つの団地を2度ずつ訪れ、そのいずれもが午後から夕方にかけてだったということもあるだろう。それでも、これらの団地に住む働き世代、子育て世代の中心は中国やアジアの住人たちであり、これらの人びとがいることでかろうじて、団地そのものはもとより、近隣の繁華街等、町全体から活気が完全に消えないでいるように見えた。新興チャイナタウンの登場と、高齢化の進む多国籍団地の存在から、日本とアジアの住人との共生が必須であることが垣間見える。

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1/10阿波羅新聞網＜美国贸易代表办公室针对美中贸易谈判发表声明＝米国通商代表部は米中貿易交渉について声明を発表＞交渉において、各項目の協議の必要性と実施状況のﾁｴｯｸ、有効な強制執行について話合われた。中国は米国から大量の農産品、エネルギー、他の製品やサービスを買うことを承諾した。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230045.html

1/10阿波羅新聞網＜美中贸易谈判结束 关键议题上仍存分歧＝米中貿易交渉は終わった　重要な議題については依然として意見が分かれる＞双方、一部の議題は話が進んだが、重要な議題はまだ突破できない。今の所、何時次の交渉が行われるかは分からない。多くの米国官僚と企業家は、中国が過去常に約束を守らないできたことに不満を持っている。WSJは「米国交渉団は中国に購入計画で具体的な購入物と何時購入するかを出すように要求した」と報道。

もし、両国がこの結果に満足であれば、次の交渉はワシントンで劉鶴とライトハイザーで行われるだろう。

中共公式メデイアの新華社の副編集長の劉洪が開設したｳｲｰﾁｬｯﾄ・公衆号の“牛弾琴”に深夜文章をアップした。今回の米中交渉を積極的に評価している。「米中間の貿易で中国は黒字が大きく、優れた米国製品を多く輸入し、中国人のよりよい生活の為の需要を満たす助けになる」と。彼は構造問題にも触れ、「米国が出してきた構造問題は、すごい剣幕で迫って来るように見えるが、良く考えて見れば、我々が改革開放を深化させようと思えば必要なこと」と。

新華社はまた嘘を言って騙そうとしています。こんな口先だけの発言で米国も騙されるとしたら、本当に世界は中国に奪われるでしょう。対話より経済制裁です。北朝鮮や韓国へもですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230030.html

1/9阿波羅新聞網＜习近平武统台湾如何打？专家曝作战方案根本不实现 习很大可能先被赶下台！＝習近平は台湾を武力統一するのにどのようにやる？専門家は、作戦案は根本的に実現できないことを明らかに　習は先に主席を下りることになる方が大きい＞習近平は《台湾同胞に告げる書》の中で、中共は台湾に対し武力使用を放棄しないと述べた。これは各界で熱い議論を呼んでいる。外国メデイア（ロイター社）は「中共が拙劣にも台湾侵攻すれば、習の政治危機を齎す」と分析。これは台湾を占領するのは難しい、台湾軍のロケット、潜水艦、空軍を相手にしなければならないし、台湾独立派のゲリラ戦もある。大陸側の死者が相次ぎ、国際的な恥辱になり、習は責任を取らされて、主席を下りることになる」と。

米国に亡命した魏京生は「習は武力に訴える条件が整っていない。東西南北は敵だらけなのに。もし軍を動かせば自分の首を賭けるようなもの。先に阻止されて、主席を下ろされる」と分析。米国学者のIan Eastonは“The Chinese Invasion Threat”の本の中で、「台湾への武力侵攻は米中戦争を引き起こし、中国は完敗するだろう。独裁国家が民主国家を従えようとしても国際的な支持は得られない」と分析。評論家の文昭は台湾前国防部副部長の陳永康の軍事情報を元に「中共は水陸両用で上陸を試みるが、米日からの情報もあり、台湾軍の用意周到な準備の前で占領支配することは不可能である」と分析。

https://www.aboluowang.com/2019/0109/1229914.html

1/10日経＜建国70年迎える中国の憂鬱 上級論説委員　飯野 克彦

年明け早々から世界の金融市場は荒れ模様である。引き金となったのはアップルが業績の見通しを下方修正したこと。わけても「予想を超える中華圏の経済減速」を強調したことである。アップル・ショックは多分に中国ショックだといえる。

中国景気の実情は想定以上に悪いのでは、といった懸念が強まっている。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に、中国の公式統計への不信が改めて浮上している印象もある。

国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率を発表する。1～9月期は前年同期比で実質6.7%増だった。政府が通年の目標とした「6.5%前後」は達成する公算が大きい。

国際通貨基金（IMF）によれば、10年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年6%を超える成長を遂げれば、世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。

残念ながら、そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いが持たれてきたが、18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ、18年の中国の経済成長は1.67%、あるいはマイナスだ……。

中国人民大学の向松祚（こう・しょうそ）教授が18年12月中旬におこなった講演の一端である。その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸では次々と削除されたが、海外では目にできる。

表向き年率6%を超えているとされる経済成長が、実はマイナスに落ち込んでいるかもしれない――。にわかには信じられない話である。ただ、中国の公的統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。一笑に付すわけにもいかない。

当然のことながら、共産党政権は内部向けのデータに基づいて経済運営をすすめている。そして実際、18年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは、景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ、逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。

根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（TFP）の伸びが、2007～12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。

中国はことし10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。

18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。＞（以上）

日経もいよいよ中国の公表経済数値がデタラメと言う報道をし始めました。あれだけ中国進出を煽っていた新聞がです。遅きに失した感はありますが、”better late than never”です。中共はソ連と同じ道を歩んでいると思われます。GDPに占める軍事費と治安費の割合が高くなっているのでは。中共の世界制覇の野望に人民が犠牲になっている構図です。人民が止めさせないと。

1/10ZAKZAK＜徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠！　「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も＞韓国の対抗策として「「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」、韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。」とありますが、まだまだ甘いし、機敏でもありません。何となく相手の土俵で戦っている劣位戦をしているのでは。少なくとも遅いですが日本の主張を韓国と同じﾚﾍﾞﾙの外国語で発信すべきです。おお事にしたくないというのではハナから負けるようなものです。次はスマホ部品や産業機械の輸出禁止を検討すべき。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090023-n1.html

福島氏の記事はこれが最後という事で残念です。遅れて来た帝国主義者・中共、21世紀になっても領土拡張（宇宙にまで）、世界統一政府を夢見ているとは。やはり中共は歴史の舞台から退出すべきです。誰も奴隷にはなりたくないでしょう。中国国歌（抗日歌。「義勇軍行進曲」）にも“起來！不願做奴隸的人們！＝起て！奴隷になりたくない人たちよ”と最初にありますが、今の中国人は殆どが奴隷でしょう。言論の自由もなければ、表現の自由もない。これを奴隷と言わずして何というのか。昔みたいに職業選択の自由がなく、仕事が分配された時代は過ぎましたが、精神的奴隷は続いています。

中国人の強欲さは止まるところを知りません。米国及びに自由主義諸国は中共の野望を阻止するために一致協力して中国の経済を干し上げることです。熱戦になるよりは良いでしょう。中共が世界を牛耳るようになれば、それは人類にとって不幸です。日本の経営者にはそれが分かっていなくて、中国と一緒になって儲けようとしています。浅ましいとしか言いようがありません。

記事

月の裏側への着陸に、世界で初めて成功した中国の月探査機「嫦娥4号」（提供：Imaginechina/アフロ）

中国は1月3日、国産無人探査機「嫦娥4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。地球から見えない月面の裏側への着陸は世界初の快挙。着陸後の映像はすぐに地球に送られ、3日付けの人民日報号外の1面を飾った。次々と公開される高解析度のフルカラー月面写真に国際社会も沸いた。嫦娥4号が月面に運んだ探査車（ローバー）・玉兎2号は、すでに月面を走りながら中性子線量や地形、地質調査を開始、ジャガイモなどを植える計画もあるらしい。経済・貿易分野では米国からの厳しい圧力に苦戦を強いられ、経済の急減速は庶民生活にもじわじわ影響がでている中国だが、月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだまだわからないかもしれない。国内の政治不安や動乱、人民の飢餓といった地上の困難をものともせず、核兵器と宇宙衛星開発（両弾一星）に成功した毛沢東時代のように、習近平政権も国内のさまざまな矛盾を押し込めて宇宙強国の道を切り開いていくのだろうか。

新華社によれば、嫦娥4号は人類最初の月の裏側に降り立った探査機であり、中国が、旧ソ連、米国がともに月に関する“人類最初”の栄誉に並んだ象徴だとしている。

3日午前10時26分、嫦娥4号探査機は月の背面東経177．6度、南緯45．5度付近の南極エイトケン盆地（クレーター）に着陸。これは12月8日に打ち上げられ、予定通りの時間と場所に着陸したということになる。さらに着陸後、昨年5月に打ち上げられていた中継衛星・鵲橋を通じて、世界で最も近距離の月裏面写真映像を地球へと送信した。これは人類が最初に月面に探査機を送り込んだルナ9号（1966）、アポロ11号船長のアームストロングが月面に降り立ったアポロ計画以来の快挙ということで、中国側に大いなる自信を与えることになった。

嫦娥4号の月背面着陸成功は、中国の宇宙技術のコントロール精度、特に垂直着陸の精度が極めて高い世界最先端レベルに到達しているということを証明した。事前に打ち上げられた世界初の地球-月のラグランジュ・ポイントを通るハロー軌道を周回する鵲橋衛星の技術ともども、確かに中国の月面解発に向けたハイテクイノベーションが“本物”であるということは認めざるをえない。NASA長官のジム・ブライデンスティーンやロシアのツィオルコフスキー宇宙研究院のアレクサンドル・ジャレズニャコフらの称賛コメントが新華社を通じて配信されている。

中国が月面開発に固執する理由

中国側は続いて行われる月背面地上探査のミッションは多国籍の技術を利用した装備で行われるという意味で、今回のプロジェクト自体を国際協力の成果と喧伝。ドイツのキール大学が開発製造した月面中性子測定技術やスウェーデン製の中性子原子、太陽風粒子の月面における作用を測定する技術、オランダ製のはるかな宇宙の音を聞き取る低周波電探測機ほかサウジアラビア製の機器などを使ってさまざまな実験や調査を行う。

ただし、今回の月背面着陸の成功の意義としては、民用の意義と同時に軍事的価値も大きいことも中国側は言及している。一つはこの宇宙開発ペースをみれば、中国が最初に有人月面基地を作る可能性が出てきたことだ。今回のミッションでは、月面および月の地下にある物資、資源調査を行い、特に核融合燃料としてのヘリウム3が地球に持ち帰られるかという、世界が長年みていた夢の答えをつかめる可能性がある。ヘリウム3は放射性廃棄物や放射線量の少ない理想の核融合燃料といわれ、地球のエネルギー難を解決する鍵と言われているものだ。この夢のエネルギー源を先んじて制したものが、未来の覇王となるといっても過言ではないだけに中国が月面開発に固執するのだ。

このヘリウム3を持ち帰るには、月面や月の地下からヘリウム3を含んだ砂を大量に掘り起こしてヘリウム3を取り出す作業が必要であり、そのためには月面基地を作らなければならない。このために月で人類が生存できるかどうかも、今回の探査の目的の一つだとされている。嫦娥4号は「マイクロ生態圏試験装置」を月面に持ち込んでいる。これは月面に土壌や水、空気、ジャガイモや蚕の卵などを持ち込んで小さな生態圏を月面につくり、その生育の様子を写真などで記録し地球に送信して、全方位的に生命科学やその他の科学研究の材料にするという。真空、微重力、極端な温度差などの外界条件で、月面に温度1－30度と適度な湿度が維持できる生態圏がつくれた場合、動植物は生存可能かという壮大な実験を行い、将来的な月面有人基地建設に生かしたい考えだ。ハリウッドのSF映画「オデッセイ」みたいなことを実際にやってのけようとしている。

さてこの中国の宇宙開発をSFの世界の実現、人類の快挙と純粋に喜んでいられるほど、人が無欲であればいいのだが、実際はこれを米中スターウォーズ開戦ののろし、と受け取る向きも少なくない。つまり、宇宙開発が資源を目的とした人類未踏の領土の奪い合いであるとすれば、これは戦争につながりうる。

AFPや華字ドイツメディア・ドイチェベレがこの点を解説している。
「2018年、中国の宇宙ロケット打ち上げは39回、米国31回、ロシア20回、欧州は8回。しかも中国が月面開発プロジェクトにまい進中。…2030年には中国人宇宙飛行士が月に降り立つ予定」 「中国は1970年に最初の衛星打ち上げ（東紅一号）、2003年に有人宇宙飛行に成功、2012年に宇宙ステーション天宮1号と有人ドッキングに成功。同時に国産GPSシステム・北斗衛星システムも作り上げた」 「もし中国人がこの軌道に沿って前進しつづければ、中国の宇宙技術は早々にロシアを超越する、とCSIS（戦略国際問題研究所）のトッド・ハリソンは言う」

月面基地の裏に潜む軍事利用

もちろん、まだ米国の実力に追いつくまでに時間はかかるとしても、それは決して長い時間ではなく、のんきに構えていられる余裕はない。米国と旧ソ連の冷戦時代は、1967年発効の宇宙条約の制約があり、宇宙空間の領有権の主張をしない、軍事目的に利用しない、という合意があり、宇宙開発はあくまで平和目的という建前があった。だがその後、宇宙開発の主な目的が「資源」となってくると、資源開発についての具体的な制約がない。夢の高エネルギー資源の開発に成功すれば、それが覇者の条件となるとすれば、それは覇権競争につながり、国家安全保障の問題となっていくことが誰の目にも明らかだ。中国の月面基地に軍事目的が持たされることもほぼ疑いはないだろう。

だから中国は当初から宇宙開発を独自で行うことを決めており、米ロ欧州との対抗姿勢を鮮明にしていたのだ。軍事利用目的を全く考えなければ、宇宙ステーションも月面記事も米ロ欧州との共同建設、共同運営という方法を模索した方が早いのだから。2016年の宇宙白書には、宇宙開発の目的に、国家安全保障のニーズ、総合国力の強化が冒頭にあげられている。宇宙開発は「中華民族の偉大なる復興」を支えるものなのだ。繰り返しになるが「中華民族の偉大なる復興」は、欧米列強に奪い去られた清朝時代の栄光を復活させ、再び中華民族が世界の秩序を支配する中心の国になるという、要するに「赤い帝国」への野望を込めた表現だ。

もちろん白書では、宇宙軍拡反対の立場や国際技術交流もうたっているのだが、他国ができる技術はあるのに、一応慎んでいる「衛星破壊実験」を堂々とやってしまっている。このとき世界は、宇宙にはこうした無法を取り締まる法律がないということに気づかされたのだった。つまり、やったもの勝ち、早い者勝ちのアウトローの世界が地球の外側にあり、最初にこの開拓地に旗をたて、資源を独り占めした者が、自分たちの作ったルールでこの地域を支配できる、というわけだ。誰もが長らく、月面に星条旗を立てた米国が宇宙空間のルールメーカーだと思い込んでいたが、その後半世紀、だれもその地に行っていないのであれば、次に行った人間がその旗を引っこ抜いて自分の権利を主張することも十分ありうる。宇宙強国路線は、米国の警戒を呼び起こすには十分な理由があるのだ。

しかも、宇宙開発は民用と軍用の区別がつきにくい。建前上、民用衛星でも、別の国の民用衛星にぶつければこれは攻撃と言える。これに対し軍用衛星による報復は可能なのか。ドイチェベレの報道で、ネブラスカ大学の宇宙法教授のジャック・ビアードがこうコメントしている。「宇宙では兵器と非兵器の区別が非常に困難。…中国人は将来に起こりうるあらゆる可能性を考えて準備している。米国の通信システムを妨害するテストも繰り返している」

純粋に宇宙開発技術を比べれば米国は中国の先をいっている。新年早々、米無人探査機・ニューホライズンズが地球から64億キロ離れた天体・ウルティマトゥーレに接近し、その雪だるまのような姿をとらえた。技術的にはこちらの方が高度であり、米国がその気ならば、月背面着陸などとうの昔に実現できただろう、といわれている。太陽系の始まりの謎に迫るニューホライズンズの快挙を人類のロマンとすれば、中国の月面開発計画は人類の欲望そのものといえるだろう。こうした中国の動きに対抗する形で、米国も月面有人探査の再開方針を打ち出している。NASAも月周回軌道上に有人拠点を2026年までにつくり、2030年代から月面有人探査を再開するという。ただ金のかかる月面有人探査を主導するのは民間企業というのがトランプ政権のやり方だ。これがうまくいくかどうかの鍵は、市場原理の中で月探査が利益を生むものなのか、という点と、宇宙条約との整合性と言う点だ。経済が急速に悪化する中で、資本主義の法治国家と、政治的欲望のために庶民の暮らしを含めたあらゆるものが犠牲にできる全体主義国家の差がこれからも出てくるだろう。

最終兵器は宇宙兵器に？

こうした状況を鑑みれば、米国は中国製造2025戦略を本気でつぶす方針を一層固めたことだろう。中国製造2025戦略の中心は半導体国産を主とする通信覇権と、国産宇宙技術によって宇宙の覇権を米国から奪うという狙いのもとに練られたものだ。とすれば、中国がなりふり構わずにカナダ人を大量拘束し、なんとか保釈させた華為技術のナンバー2の身柄は、米国も簡単にあきらめないだろう。彼女の身柄が米国に渡れば、華為の息の音は完全に止められよう。現在停戦中の米中貿易戦争も3月に再燃することになろう。

貿易戦争はやがて通貨戦争に発展し、米中経済のみならず世界経済を金融危機に巻き込むかもしれない。中国の昨年のGDP成長率が実のところ内部向けリポートで1.67％しかなく、実質マイナス成長という試算もあることが、体制内部学者から指摘されているように、中国経済の追いつめられ方は改革開放以来、最悪だ。今年も為替、住宅相場、外貨準備の不安定化が増すとみられ、一部アナリストの中には1929年の大恐慌規模のショックが中国発で起きうる、という見方も出ているくらい危うい。人類が歴史に学ばない動物であるとすれば、米中冷戦構造が世界を巻き込む熱戦に転じることなどたやすいことだ。もし次に熱い大戦がおきるとすれば、トランプ政権は宇宙軍創設を指示しており、ロシア、中国ともにすでに衛星兵器をもっているといわれているのだから、最終兵器は核兵器ではなく宇宙兵器かもしれない。

2019年1月、見たこともない月の裏側を見ることができたのは純粋に興奮したが、ふと冷静になれば、なんと不吉な幕開けだろう。月はめでるもの、己の手に入れようと思ってはいけない。

今回で連載は最終回です。長らくのご愛読をありがとうございました。

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1/7希望之声＜罗斯：关税削弱了中共压制社会动荡的能力＝ロス商務長官：関税は中共の社会弾圧の不安定を弱める＞ロスは「中国のGDP増加率は下がり、小売も下がり、投資幅も下がっている。中国の経済成長に重大な打撃を与えている。就業や創業、安定化にも影響を与えている。社会は100万の就業機会が必要なのに農民工は故郷に帰っても仕事が見つからない。失業者の群れは社会に不満を持つだろう」と述べた。

また彼は「米中が合意できれば、米国は受け入れる。但し3つの方面から検討すべき。①中国が米国産品を輸入、大豆やエネルギーを含む。これは比較的容易②中共の構造改革。知財保護と市場参入。これは難しい③合意ができたら、中国がｷﾁﾝと実行しているかのﾁｴｯｸ機構を作る。過去、中共は約束しても守って来なかった」と。ただ、トランプが合意を受け入れるかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2546501.html

1/7阿波羅新聞網＜2019 中共国家破产之日？诺贝尔经济奖得主：中共经济没大到不能倒 但大到无法救＝2019中共国家破産の日？　ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共経済は充分な大きさまで達していないので倒れることは無い、だが大きくなれば救うことはできない」と＞最近韓国で20年前の経済破綻を描いた映画が封切りされた。米国亡命の学者である何清漣はこの映画を見て、「中韓の政治体制は同じではないが、経済体制は似た点が多い。韓国の金融経済危機が起きる前の特徴と比べ、今の中国は殆ど同じような状況にある。中共は預金準備率を絶えず下げ、バブル経済は益々膨らみ、韓国と比べても悪性の倒産を招く信用供与の額である。中共は決して経済を悪く描く映画は作らせない。ｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共はこのくらいの経済規模であれば崩壊しないだろうが、規模が大きくなれば救うことはできない」と分析した。最近、北京大学の著名な教授の鄭也夫は「中共は歴史の舞台から退出すべき」と呼びかけた。いろんな方面から解説されている。評論家は「今年は3つの誘因が絡まり、中共の制度改革を動かすだろう。①経済崩壊は民心を動揺させ、中共を解体させる②疫病や天災が中共の生命を脅かし、自動的に歴史の舞台から退出させる③中共の悪行がバレ、中共高級幹部の政治闘争は共倒れになり、体制内の良心派が勢力を伸ばし政権を組みかえる。この3つの誘因はお互いに絡み合いながら起こり、中共を解体するように動く」と。アリババのｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは浙江省ビジネスマン世界ﾌｫｰﾗﾑで「米中貿易戦で商売人は人材の結び付きや財務能力を変える必要があり、米国は無用とはならない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228875.html

1/9看中国＜华为在伊朗叙利亚有业务 最新文件对孟晚舟不利(图)＝華為はイラン・シリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた　最近の資料は孟晩舟に不利＞ロイター社はイランとシリアで見つかった資料を示して、「世界最大の通信設備メーカーの華為と2つの会社が密接な関係にあることが知られることになった」と。この文書は「華為の高級管理層がSkycom・イランの社長となり、少なくとも3名の中国人がイランにて華為とSkycomの銀行口座にサインして送金（依頼）・引出できる権利を持っていた」と。中東の弁護士は、「華為はCaniculaと言う会社を通じてシリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた」と。華為と両社の関係は最近分かったが、米国での孟晩舟の裁判に影響を与えるだろう。華為の言うようにSkycomは単なるﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰというのはこれで弱くなった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/09/881461.html

1/8facebook　變態辣椒　投稿

RFA自由亞洲電臺專欄作品——新作上綫！習近平用了一句老掉牙的謊言試圖欺騙臺灣人民：“中國人不打中國人。”實際上我們都知道的歷史和現狀是，打中國人最狠的就是中國人，中共最擅長的就是鎮壓本國人民，“内戰内行，外戰外行”的評語不是隨便說的。

RFA自由アジアTVコラム　新作アップ！習近平は、台湾の人々を欺くために牙を抜いたような嘘をついた。「中国人は中国人を殴ることはしない」と。実際、歴史と現状を見れば、最も残忍に中国人を殴っているのは中国人だというのが皆分かっている。中国共産党が最も得意とするのは、自分たちの国民を弾圧すること。“内戦は専門家、外国との戦いは門外漢” というのは、軽々しく言っている訳ではない。

後ろに控えているのは、香港・チベット・ウイグル・権利主張する人々・弁護士たち。「我々は（殴られている＝弾圧されているので）中国人ではないのだな？」と言っています。

1/9ZAKZAK＜２０１９年、トランプ政権はどう動くのか？　カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力”＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090001-n1.html

1/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜　ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛　台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776543/

1/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国　中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776733/

北野氏の記事で、「トランプは今まで戦略的ではなかった」と述べていますが、小生は「敵を欺くために味方をも欺いていた」ように見えます。信長的人間なので、改革に軋轢はつきものと割り切っていたのでは。シリア撤退はボルトンのお蔭で段階的になりそうですが。北野氏の指摘には大いに賛同します。最後にありますように最も大事なのは国民の政治への監視です。民主主義体制を採る以上、国民がしっかり自分の頭で考え、私益の為でなく、国益を最大限にするような外交政策を取って貰うようにアピ－ルして行くべきです。

記事

「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった

中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやＥＵとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である　Photo:AP/AFLO

「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。

孫子は言う。

＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞

意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。

そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。

つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。

さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。

トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。

巧みなファーウェイ排除作戦　逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった

最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。

逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」
毎日新聞　12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞

パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。

そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。

結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。

日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。

＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略）
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞

短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功



さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。

そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。

ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。

結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。

米軍がとうとうシリア撤退　ロシアとの代理戦争の結末は？

12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞　12/20(木) 0:41配信
【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞

これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？

2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。

劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。

アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。

2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。

ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。

ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由

米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。

目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。

米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。

米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。

ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。

トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった

米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。

少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。

ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。

また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。

さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
・他に類を見ない監視国家を築いている
・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
・100万人のウイグル人を投獄している
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。

この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。

米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？

この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。

2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

現在日本がやるべきことは、3つだ。

・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。

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1/8阿波羅新聞網＜中国爆严重失业潮 7000万人未「脱贫」又增新贫失业族＝中国は失業者7000万人が未だ貧困から抜けだせないでいる　さらに新しく貧しい失業者が増えている＞2018年末、税務総局は個人所得税法を修正、2019年から発効とした労働者の社会保険料納付義務を会社に変更した。小企業は会社を畳むのが続出、北京・上海・広州・深圳等の一線級の都市では毎日2000件ほどの登記抹消が行われている。《多維新聞》によれば「この問題は重大で、北京市は社会保険料徴収を暫時緩める」と報道。

これに止まらず、北京市は新たな就業促進策を打ち出し、中でも就業補助金が目玉、政府と企業が一致して労働者を助けるというのに等しい。20省は企業減税措置を発表、この目的は一つ、失業者を防ぎ、その影響を低減させることである。国務院は、首を切らないor少ない首切りには減税を措置すると。

不完全な統計であるが、40を超す著名企業がリストラに走った。京東、百度、美団、阿里、ofo、錘子、魅族、騰訊、中でも富士康は34万にも。

中国国家統計局の発表で、2018年12月の製造業のPMIは49.4％、2016年3月以来の低い値であった。2019年の中国GDPは6.3％と言われているが、もっと低くなるだろう。19回共産党大会で習近平は「貧困から抜け出す」目標を語ったが、7000万人は未だ脱していない。企業倒産が増え、失業者も増え、為政者の威信を損ねるだけでなく、脱貧困の国家に変わる期待はずっと遅れることになる。

https://www.aboluowang.com/2019/0108/1229064.html

1/7阿波羅新聞網＜川普新动作施压北京谈判 中国经济中南海有新结论 对美谈判 中共有七个坎＝トランプは北京との交渉に圧力をかける動き　中国経済は中南海が新しい結論　中共には7つの難題がある＞米中貿易戦の結論を出すには後2ｹ月では足りない。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は7つの交渉のポイントを指摘した。今回の貿易交渉に当たり、米国はミサイル駆逐艦を南シナ海の西沙諸島付近に派遣して航行、中共に圧力をかけた。この他トランプ政府の審査が益々厳しくなり、中国人の投資者をシリコンバレーから遠ざけた。中南海の高級幹部は、米中貿易戦は中国経済を冷やすだろうという結論を得た。

7つの難題とは①知財窃取②華為と5G③中国製造2025④エネルギー⑤米国農産品の輸入⑥自動車関税⑦銀行業務市場参入である。

1/6米国交渉団代表のゲリッシュ通商代表部次席代表が北京到着

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228898.html

1/7希望之声＜继再教育营后 中共制定新计划汉化伊斯兰教＝再教育キャンプは継続　中共はイスラム教の新しい漢化計画を定める＞新疆の再教育キャンプは国際社会の注視を受け続けている。最近に、中共はイスラム教の中国化の5か年計画の法案を通過させた。台湾の《中央社》は、昨日（1/6）中共の官製メデイアである《環球時報》の英文版を引用して、「中共は1/5、8つのイスラム教協会代表と面会後、この法案を通した。代表たちはイスラム教と社会主義を相いれさすことに同意、イスラム教の中国化の措置を採る。これは中共が現代国家の宗教管理の在り方を検討しているという事」と報道。但し報道には5か年計画の詳しい内容はおろか、8つのイスラム教教会がどんなものなのか、代表は誰なのかは明らかにしていない。中共のイスラム教弾圧は国際社会の広い注目を浴びている。去年8月に国連人権理事会は「中共は新疆に多くの再教育キャンプを造り、100万を超すウイグル人と少数民族を拘留しているという信頼できる報告を受け取った」と明らかにした。

8つのイスラム教協会なんて言うのも嘘でしょう。嘘でなければ詳細を明らかにするでしょう。悪辣な中共の常套手段である捏造です。敬虔なイスラム教徒は拝金教で強欲な漢民族化したいとは思いませんので。

マルコ・ルビオは陳全国・新疆党書記に制裁を呼びかける

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2543903.html

1/8AKZAK＜米中貿易協議、中国猛反発で難航必至　「産業スパイ」も争点か＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080002-n1.html

1/8ZAKZAK＜レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒！　マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080003-n1.html

古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』の中に、「朝鮮半島は地理的に「行き止まりの廊下」、東側が山脈で、西側は平坦な廊下となり、外敵の侵入を防ぐのは難しい。また日本と違い分業ができない（他人を信じることができないから任せられない）ために、中央集権国家しかできず、土地も全部王様の土地で歴史上封建時代が無かった。個人の所有権の概念がなかった。日本の韓国併合で古代から一気に近代へ進んでしまった」とありました。彼らに近代的な法治をするのは難しいでしょう。古代をずっと生きてきた訳ですから。近代化しても100年ちょっとですので。未開の時代が長すぎました。

今の日本政府の対応の仕方は、日下公人氏の劣位戦思考ではないのか。相手の出方を見て対応している。優位戦思考に切り替え、主体的に敵が反論できないﾚﾍﾞﾙまで追い込まないと。敵は8ｹ国語で世界にアピールしているというのに。　外務省・防衛省は何をしているのか？嘘をまた世界に撒き散らかされている。政府が一体となって世界にアピールして韓国の嘘を暴かねば。

1/7　NHKニュース　17：39＜レーダー照射 「自衛隊機 適切活動は明らか」岩屋防衛相＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

1/6　NHKニュース　16：43＜レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像８か国語で公開へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011769091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

1/8　 NHKニュース　8：25＜北朝鮮キム委員長が中国訪問 10日まで滞在＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

金は米朝首脳会談に向けてどこまで話すかを中国と擦り合わせるためでしょう。まあ、米国も貿易交渉中に南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しましたから、面当てかもしれませんが。

鈴置氏の記事では、北（＝共産主義）に呑み込まれていく韓国の哀れさを書いていますが、それも自業自得でしょう。民族的に成熟していない、歴史の浅さを感じます。自分達で選んだ大統領をデモで倒すのは民主主義を尊重していないというのに気が付いていませんので。まあ、共産主義者に虐殺される立場になれば気が付くのでしょうけど。如何に日本の統治時代が良かったかと言うことも。

文在寅はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ北に近づいて行き、米日で韓国にも金融制裁をかけていくのでは。その前に在韓米軍の縮小が金正恩とトランプで話合われるのでは。金が核放棄に真剣に臨まないなら、2020年大統領選前に北を攻撃することもありうるかも。日本は心して準備しておかなければ。その時に韓国は敵側です。在韓邦人は殺されるでしょう。企業経営者は自分の社員がそうならないように早めに手を打つべきです。

記事

1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

韓国が奈落の底に堕ちて行く。

「クーデター前夜」を思い出す

鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。

この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。

ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。

文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。

金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。

というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。

今の状況は約60年前の1960年、李承晩（イ・スンマン）政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。

デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙（パク・チョンヒ）少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。

現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。

保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。

いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。

• 韓国歴代大統領の末路

外交官・裁判官が受難

—ソウルは騒然としているのですね。

鈴置： 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。

政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。

一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。

しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。

後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。

しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。

四分五裂の南をかき回す北

—保守にとってはチャンスですね。

鈴置：そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。

国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。

—メディアは警告を発しないのですか？

鈴置：保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。

一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。

保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。

一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。

左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。

韓国軍を疑う韓国記者

—「対立に火を注ぐ装置」ですか……。

鈴置：自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。

「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。

そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。

ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。

すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡（火器管制）レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。

27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。

24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。

この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。

• 日誌・レーダー照射事件

韓国の「大本営発表」

12月28日の防衛省の動画公開で、韓国メディアはますます国防部の発表を疑うようになりました。当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だったことが判明したからです。

自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの絵空事だったのです。

しかし韓国メディアにはこうした自国政府に対する疑惑――①なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか②なぜ、火器管制レーダーを含め全てのレーダーを使っていたとの説明を翻したのか③なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか――を一切報じていません。

韓国メディアが大書するのは「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」「一方的に画像を発表した日本が悪い」といった国防部の発表――”大本営発表”ばかりなのです。

これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。青瓦台（大統領府）のサイトには「レーダー映像公開…！　日本は同盟か…！主敵か…！」（1月3日）という見出しの投稿が載りました。骨子は以下です。

誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ。なぜなら（日本は）同盟国になることがない最悪の主敵だからだ。

今、日本は軍事力を膨張させている。韓国が非核化を叫んでいる時か。必ず、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない時だ！

こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね！」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。

こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った（1月3日）。事実の追求は放っておいて世論を煽り続けています。

こんなメディアのいい加減な姿勢がレーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。

扇動に踊る韓国人

—なぜ、韓国メディアは国防部発表の不審な点を突かないのでしょうか。

鈴置：韓国では「事実」よりも「主張」が大事なのです。このケースで言えば「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思っても、そう書けば「売国新聞」と非難されてしまう。

それなら徹底的に韓国の立場に立って報じ「不都合な真実」はネグってしまおうということになります。

「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官ＯＢと見られています（『米韓同盟消滅』）第4章第2節「韓国人をやめ始めた韓国人」参照）。

無明氏は「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」（12月29日、韓国語）で、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。

火器管制レーダーの使用に関しても、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。これが今の国防部の言い訳だ。

言葉を変え続けるのを信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。

韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたはナチ（Nazi）などと変わりのない人間のゴミだ。

無明氏の韓国批判は常に激烈です。でも、この記事の激しさは格別です。身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。

無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」（韓国語）という記事は以下の文章で結ばれています（編集部注：原文のまま掲載）。

朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ。

人権蹂躙国家とスクラム

—「亡国の危機」ですか！

鈴置：「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。米国からは同盟を打ち切られそうになっている。韓国が米国を裏切って北朝鮮の核武装に協力しているからです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」参照）。

そこに起きたレーダー照射事件。日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。左派政権の「反日」は「反米」の伏線です（「『現場の嫌がらせ』では済まないレーダー事件」参照）。米国との同盟はさらに危くなるでしょう。

問題は米国との関係に留まりません。人権蹂躙国家の北朝鮮とスクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです（「北朝鮮と心中する韓国」参照）。

周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮の核武装を全力で阻止するでしょうから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない（「半島がまた、きな臭くなってきた」参照）。

仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国」参照）。

国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。

今回は「出口」なし

—韓国の混乱は収拾できない？

鈴置：1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人のクーデターにより収拾されました。

私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。

クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいましたが。

—今回はもう起きない……。

鈴置：……と、多くの韓国人が言います。軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。

自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。その1人が趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者です。

「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」（2016年11月16日、韓国語）は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。

書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。

しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。

—韓国はどうなる？

鈴置：この段階に至っては手遅れと思います。北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。それが左派政権の存在理由なのですから（『米韓同盟消滅』第１章第１節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に向き合うようになりました。米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。

米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。

「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。

韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。

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1/6希望之声＜中国去年债务违约超过前四年总和＝中国の去年の債務違約額は前4年の総和を超える＞2018年、中国の債券市場で123件の支払違約債券が発生し、総額1198.51億元となった。2014～17年の4年間の債務違約額は859.85億元だった。これの意味するところは、去年の債務違約額は前の4年間と比べ4割近くもオーバーしているということ。

“座って金融崩壊を見る”

見た所、2019年に中央銀行が年間1兆元の増刷をするのでは足りない。最近の全国の債務総額は300兆元で平均金利が4％としても、利払いは12兆元となる。それで10兆元では少ないと。故に18年の債務違約が毎日のように起きだんだん大きくなった。19年は15～20兆元は必要である。実際の債務額と金利は私の仮定よりも大きい。

ロイター中国語版

習近平は来年も積極財政と穏健な通貨政策を採る。改革に向けては動かす力がいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/06/n2541143.html

投資した金が返して貰えないなら、誰も投資はしなくなるでしょう。P2Pの問題で増えたのかもしれませんが。中国人同士で損を被り合うのは気にしませんが、国際的に発行した債券の償還が滞れば、キャピタルフライトを引き起こすでしょう。まあ、借り換えで凌いでいるのかもしれませんが、日本と違い、担保になるような資産や債権があるとも思えません。中国に投資（含む直接投資）するのは愚かです。

1/6阿波羅新聞網＜中共登月对西方威胁更大 军力美国远超老二 中共第几？川普获重要盟友要建基地＝中共は月面着陸して西側への脅威は更に大きくなる　軍事力は米国が2位のロシアをはるかに凌ぐ　中共は何位？（英国に次ぐ4位）。トランプは重要な盟友を得て基地を造るだろう＞英国の新聞は政府の事情通と軍事専門家の言葉を引用し、「中共の月面着陸は、中共は超大国となり、英国と世界に脅威を与えることになった。中共は一番先に月に基地を造るつもりでは。宇宙軍で主導的な地位を占めようと思っているので。しかし、英国のシンクタンクが4日に発表した「世界軍事ﾗﾝｷﾝｸﾞ」によれば「米国の軍事力は衰えたりと雖も、まだまだ唯一の超大国である。この他、トランプ大統領はラテンアメリカの盟友としてブラジルを得て喜んでいる。ボルソナロ大統領はブラジルに米軍基地を置いても良いという態度を示している。

中共の”嫦娥四号が初めて月の裏面に着陸成功

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228445.html

1/7阿波羅新聞網＜习近平遭狙击 王沪宁虎头蛇尾 中南海20大之前咋办？＝習近平は攻撃に遭う　王滬寧は竜頭蛇尾　中南海は20回共産党大会前にどうする？＞王滬寧は中共の宣伝のトップであるが、香港の学術機構が発表した「2018年中共の政治用語報告」によれば、中共メデイアの用語使用率が示す通り、習近平を神とする運動は抵抗に遭い、突然中止する運びに。2日に習は《台湾同胞に告げる書》の40周年記念講話中に「台湾の武力統一は放棄せず」と言った。4日には「戦争ができるように準備せよ」とも言った。英国の学者は「習近平は台湾問題を20回党大会への業績にするつもりでいる」と。米国は7日から北京で貿易交渉しているが、其の代表団のリストを見れば、G20ｻﾐｯﾄ時の大物は誰もいない。香港メデイアは「米国はこの交渉で進展を明らかに望んでいないのを表している」と分析している。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228726.html

1/7ZAKZAK＜韓国、反論ビデオ公開も“墓穴”…核心の「レーダー照射なかった」証明できず　伊藤元海将「日本と再協議したいのが本音」＞「伊藤氏は「動画の最後に、日本側に『証拠資料があるなら、実務協議で提示すればよい』と字幕で言っている。つまり、『日韓の防衛当局間でクローズド（＝非公開）でもう一度協議し、一連の事態を早期に解決させたい』という隠れたメッセージがあると読み取れる。これが韓国の本音だろう。それでも、韓国は『ごめんなさい』とは言わないだろう。最後は日韓双方で『再発防止のために』ということで折り合うのではないか」と分析した。それでは、優しすぎないか。いわゆる「元徴用工」判決も含めて、信頼関係が壊れた隣国に、同情は禁物だ。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050014-n1.html

1/7ﾒﾙﾏｶﾞ【アメリカ通信】【緊急寄稿】レーダー照射問題　ここで沈黙したら日本の完敗

「全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。

早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。そう思うのも無理はありません。

しかしはっきり言いましょう。

日本人の悪い癖は、自分たち日本人の常識、理解力、道徳観、民度などを当然のこととして世界に期待してしまうことです。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。

今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、それが国際社会では「弱さ」に映るのです。だから韓国は「まだ抵抗できる！日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が北朝鮮漁船の救助という人道的な活動をしているのにも拘らず、日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。

それにしても稚拙なのですが、世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか？」と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と言っていたので、心配していました。相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えられないのです。

ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、韓国人ネット民が物凄い勢いで「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」と大騒ぎを始めました。まさに息を吐くように嘘をつく、韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。

そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになりますね。この事実をツイートしたら静かになりました。

※参考動画※—

【Youtube動画】

▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ！

＜山岡流情報戦の作法＞

｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1

｜https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg

相手が韓国人や中国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本です。今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」という意見も複数頂きました。それをしっかりやる決意と能力があるならそれもいいかもしれません。それなら、今回間髪入れずに再反論して相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。

韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、密室の協議で解決したい考えです。ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。日本が韓国の主張を認めたことになるからです。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え！」に書きましたが、即時性が重要です。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。

「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか？第二次世界大戦における敗北も同様です。

今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。

今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。

（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）

▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。　2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。　2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）」（以上）

韓国のレーダー照射事件を中途半端に幕引きを図れば、韓国を益々増長させるだけ。伊藤俊幸氏は継子扱いされ続けて来た自衛隊OBなのでハッキリ物が言えないのかもしれませんが。また、室谷克美氏の言うように、海上自衛隊は韓国海軍の接待漬けで甘い見方になっているという部分があるのかもしれません。

国際的な人材と言うのは単に外国語がペラペラ話せるだけではなく、国益なり、社益なりをキチンと主張できる人でしょう。山岡氏の言うように、反論の情報を小出しにすることが良いのかどうか。元々中国や朝鮮半島は嘘でもあったように捏造して世界にばら撒くことをやってきました。プロパガンダの一種です。慰安婦や南京、所謂徴用工等、情報戦と言う戦争で日本は負け続けて来ました。ここでまたうやむやの態度を取れば、世界から「日本が悪い」と見られるという事です。いい加減、学習効果を上げていってほしい。相手の感情を忖度することは必要ありません。中国と朝鮮半島は反日教育している点で既に敵国と認定されます。それを忘れて大人ぶることは相手を増長させるだけです。別にホットウオーをしろと言っている訳ではありません。重村氏の言うようにキチンと事実と証拠（そもそも日本のEEZ内で軍艦旗も上げていないのはおかしいでしょう）に基づき日本の立場を主張してください、かつキチンと制裁して行ってくださいと言っているだけです。そうすれば世界の視る眼も違ってくるでしょう。慰安婦も嘘と言うのを少しずつ広めていくﾁｬﾝｽと捉えた方が良い。政治家もそこを間違えないようにしてほしい。

記事

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ）

韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める

韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70％以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている

事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は（1）自衛隊機に見られると困る行動をしていた（2）韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている（3）兵士が勝手に行なった――である。

韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ

金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金日成（キム・イルソン）主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス３％と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」（密輸）を展開せざるを得ないのだ。

このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

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