1/15阿波羅新聞網＜习近平危机四伏拥兵保驾 曾庆红放风：薄熙来要求重审 薄周秦城奢侈生活曝光＝習近平は危機に当たり四方に兵を忍ばせ用心棒に　曽慶紅は情報を流す：薄熙来は再審を要求　薄熙来と周永康は刑務所で豪華な生活しているのを暴露される＞中共の第19回中央規律委員会の3回目の全体会議が北京で13日閉幕した。習がこの会議の席上出した“刀を下に向けた”6項目の要求は北京当局の反腐敗運動が行き詰まっていることを間接的に表すものである。習は反腐敗で党内上層と妥協したけれども、政局が絶えず底流で揺れ動くのは避けられない。

香港メデイアは「習は議論のある経済と外交を争点とせず、対米国政策について地方からの非難を受けないことも含んで、各省・市の軍事力で地方も習を支持するように圧迫している。中共の内部闘争は曽慶紅の傘下の香港メデイアが絶えず声を発し、最近言われていることは、薄熙来と周永康は豪華監獄で暮らし、薄熙来は再審を要求していると。

江派と習派の争いが佳境に入ってくれば面白いのですが。今までは江派はやられ放しでしたので。中共内部がガタガタになった方が良い。習が果たした役割は、「世界に中共の世界制覇の野心」をあからさまに見せたことでしょう。米国を始め、自由諸国に警戒心を抱かせました。そう言う意味で大した男と思います。でも知能は鄧小平に遙かに及ばないと言えます。薄熙来が騒ぎだしてきているとのことで、習の力も貿易戦争で落ちてきているという事です。更なるダメージを与えるため、トランプは3月に高関税を課してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232600.html

1/16阿波羅新聞網＜贸易战自伤？美科技业转挺川普：打中共趁现在＝貿易戦は自傷に？米国の科学技術産業はトランプ支持に変わる：今の内に中共を打倒せよ＞ＣＮＢＣの番組キャスターのJim Cramerは昨日「科学技術産業の上級幹部と接触した結果、多数はトランプファンではないが、トランプの対中政策を支持していて、今が圧力をかける最良のチャンスと考えている」と明らかにした。

Jim Cramerは昨日自分の金融関係の番組“Mad Money”で明らかにしたのは「先週ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺで多くの科学技術産業の人達と会ったが、トランプを好きでない人が多いのには驚いた。しかし彼らは、中共に対抗するには今が一番良いタイミングだと言っていた。短期的な痛みを受け入れても良い。何故なら、中国が最終的に市場開放した時に、利益は稼げるからと。彼らはあなた方が思っているより、現実的である」と。「中国は目の前の経済の脆弱さが声を出させている原因である。逆に米国がこんなに強くなった時も少ない。もし、中共の強制技術移転や技術の窃取に打撃を与えるなら今が一番良い時である」とも。「金融をウオッチングしていれば、誰でも中国経済が揺さぶられて落ちていく感覚を持っている。貿易戦は大豆戦ではなく、BS（貸借対照表）の争いである。我々のBSは中国と比べて非常に良い」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0116/1232613.html

1/16ZAKZAK＜文大統領の“反日会見”に韓国野党からも批判噴出！　「日本を不必要に刺激したのでは…」 ＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

真壁氏の意見も明確には書いていませんが古田博司氏の言う『非韓三原則』を貫けという事だと思います。そもそもで言えば反日教育している国を支援し、投資までするという姿勢が分かりません。中華、小中華とも古代王国から一気に近代へと変貌を遂げましたが、日本の果たした役割は大きい。漢民族と朝鮮民族への理解が乏しかったのでしょう。ZAKZAKの記事では「徴用工判決に対する日本政府の毅然とした対応を、何と、８０・９％が「支持する」と答えた。」とありますが、2割が支持しない方がもっと驚きです。まあ、自由な社会の良さではありますが、座標軸がズレているのでは。

中華が小中華を中華の領土にすることは歴史上で、赤子の手をひねるように簡単にできた筈。それをしなかったのは、バッファーゾーンとしての地政学的な価値（古田博司氏の『統一朝鮮は日本の災難』のＰ．225に「攻め込んで朝鮮半島を支配してしまうと、逆に弱点を中国の内部に取り込んでしまう」とあります）の他に、小生は「面倒な」「厄介な」民族だから自国領土にしなかったのだろうと思います。高山正之氏は「朝鮮半島はセオドア・ルーズベルトに押し付けられた」と述べています。米国は朝鮮族の厄介さを知っていたのだと思います。まあ、中国が統一された朝鮮半島を自国領土にするかどうか考えますと、中国人より性格が悪く、セコイ連中を一緒の国民にはしないと思います。今でも旧満洲辺りに200万の朝鮮族が住んでいて、管理するのが大変なのを知っていますので。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010002-willk-pol

記事

元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ　Photo:AP/AFLO

徴用工訴訟問題で一段と冷え込む日韓関係

最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

国際社会における政府間合意の重要性

韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。

わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。

現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。

過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。

この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。

しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。

韓国にはその認識がない。

その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。

自国世論優先型の韓国政治の欠陥

韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。

民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。

これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。

その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。

政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。

内政問題を外交問題にすり替える文政権　今後の日韓関係の展開予想

昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。

これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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