1/23阿波羅新聞網＜哈专家：中亚 反中共浪潮背后推手并非西方＝カザフの専門家：中央アジア 反中共のうねりを裏で動かしているのは西側ではない＞カザフの学者は、「キルギスの最近の中共への大規模抗議集会は、反中共のうねりが中央アジアにおいて益々激烈となっていることを示す。しかし、その背後で動かしているのは、ロシアの言う米国や西側ではない」と考えている。
ロシア・プラウダネットは「我々も不愉快。カザフは北京への圧力のかけ方を探し出してくれた。カザフも反中感情が増している」と発表。カザフの政治学者・カトー・マムラモラフは「キルギスでの民衆の抗議集会は当局に北京の債務問題を解決するよう促し、北京に土地を奪われ、中国人にキルギス国籍を与える問題についての不満が爆発した。カザフでも普通の市民の反中感情は相当悪くなっている。カザフでは2016年に反中大規模集会が開かれた。歴史的な問題もある。カザフと中央アジアの国は中国とずっと戦争していた。ソ連時代の1960年代カザフのジャーランアシカリ湖で中国と武装衝突が起きた。ソ連はわざと中央アジア国家に、幼児教育、芸術作品、文化書籍に反中共の種を忍び込ませた。しかし最も大きいのは、中央アジアにおいて北京の影響力が増したためである。中央アジアの国のエリート達は、民衆を裏で操って、デモを行わせ、北京に圧力をかける（中国人を長く住まわせない）」と述べた。
ロシアも旧ソ連領に土足で踏み込んでくる中共に腹が立っているのでしょうが、味方が少しでも欲しいため我慢していると思われます。中共が良くやるように官製デモで中国人を追い出し、金も踏み倒せば良いでしょう。
1/17キルギスの首都ビシュケクで行われた反中共大規模集会
https://www.aboluowang.com/2019/0123/1235957.html
1/23阿波羅新聞網＜首曝重磅内幕：张首晟15岁便成为北京棋子 还有一大批＝初めて重大な内幕が明らかに 張首晟は15歳で北京の手駒に 他にも沢山いる＞外界は、「張首晟の死と米国の中共が実施していた海外の科学技術人材の徴募への調査とは関係がある」と見ている。米国にいる前中共官員は「張首晟は深く嵌まり過ぎた。1978年に15歳で復旦大学の物理学系に入学、その日から彼は中共の西側技術窃取戦略の一部となった」と述べた。
前中共統戦官員の程千遠は「70年代末から80年代初めに鄧小平は改革開放したが、目的は専制政権を救うことで、共産党政権を崩壊させないことであった。彼らはその時に一つの計画を定めた。エリート技術者を西側に留学させることであり、今は“千人計画”と呼ばれる。ただ、昔は明確な名称は持っていなかった。ただ、西側へ留学させて技術情報を窃取させようとしてきた」と述べた。
殆どの人は知らないが、復旦大学のキャンパス内に、かつて神秘的とされた原子力の学科があった。機密保持の為、物理二系と呼ばれた。学生の成績が最高点の者が集められ、入ってからの栄誉は非常に大きい。当時の物理二系は全国の優秀な学生かつ家庭に問題が無い者が集められ、多くの紅二代が入った。
程千遠は「張首晟は1978年に15歳で中学卒業し、復旦大学の物理二系に入学、1年後に選抜されてドイツに留学、1年後には米国に渡り、楊振寧教授に直接指導を受けた。彼はスタンフォード大学でテニュアを取得し、数年前に清華大学の高等研究所に招かれ、毎年北京で学生たちの指導に当たった。しかし、西側は“千人計画”に警戒するようになった。中共とソ共の最大の区別は、中共の虚偽性がソ共より遙かに強いこと。毛沢東はそれを用いて国民党に勝った。西側から技術を盗むのは昔からの中共内部の明確な目標である。最近中共は“千人計画”の名を薄めようとしているが、実態は何ら変わらず、進行中である。
日本の企業と大学は大丈夫か？張首晟のような学生や学者が日本にうようよいるのでは。お帰り頂くのが良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0123/1236062.html
1/23サンケイビズ＜２兆３０００億ドル失われた２０１８年 数字に見る中国株投資家の苦境＞中国の2018年GDPが6.6％増なんてありえないでしょう。GDPが増えていて何故株価が230兆円も消失するのですか？あり得ないでしょう。明らかに中国の公表数字は出鱈目です。
1/24facebook 中国观察 1/23世界需要真善忍 投稿
【新疆穆斯林再被转移至江西当廉价劳工】
新疆伊犁哈萨克族人，年初被当地政府转往江西南昌，受聘于中国航天集团旗下一军方企业，他们在下班后被要求学习汉语，甚至被要求加入中国共产党。海外维吾尔组织披露，在中国黑龙江，有来自南疆的维吾尔族人，被强制充当廉价劳工。
记者/乔龙 转自：推特自由亚洲电台
[新疆のムスリムは、再び江西に移され、安い労働力としてこき使われる]
新疆のイリのカザフ人は, 年初めに現地政府から江西の南昌に移され、中国の航天グループ傘下の軍事企業に雇われ、仕事後には中国語を学ぶように求められ、甚だしきは中国共産党に入党を要求された。海外のウイグル人組織は、「中国の黒竜江省にも、南部新疆からのウイグル人が, 安価な労働力として働くことを強制されている.」と明らかにした。
記者/喬龍 転載自由：ツイッター自由アジアラジオ
民族差別をする漢民族。かつ自由を認めない共産主義。二つが相まって悪の世界を作っているという事。早く経済を崩壊させねば。
https://www.facebook.com/FaLunDaFa.net/videos/571354276609980/
この人民日報記事は、下の石井先生の記事に嘘で先制パンチを浴びせようとしたところ、中国ﾈｯﾄ民から逆にパンチを食らったというもの。徐々に中共の嘘も中国人に効かなくなってきているという事でしょうか？それに引き換え、日本は未だ左翼メデイアを信じている人が多すぎるのでは？愚かです。
Facebookの1/23八重山日報記事
1/22東京の霞が関で開催された国際問題研究所主催の石井望先生の尖閣研究講演の記事。仲村覚氏の解説。
◎尖閣諸島が史料にでてくるのは、1543年からのチャイナの史料。しかし、それは台湾北方諸島のことであって、現在の尖閣諸島ではない。
◎1700年代のチャイナの史料では、国境は大陸沿岸になっており、尖閣諸島はその外に位置している。
◎一方、朱印船時代に日本が使っていた地図は、現在のグーグル地図とくらべても遜色が無いぐらい正確に尖閣諸島の位置を把握している。
◎どれだけ史料を調査してもチャイナに有利な証拠は一つも出てこない。
◎尖閣の歴史戦は100対０で日本の圧勝！
中国は「清官三代」の言葉が示すように、歴史的にずっと賄賂社会です。多分、隋の科挙試験の前からあったのでは。別に中共が政権取ってからではありませんが、何清漣に言わせれば、中共になってから賄賂が量・質共に急拡大したとのこと。林語堂（1895年～ 1976年）は『中国＝文化と思想』の中で、「中国人はすべて申し分のない善人であり、・・・中国語文法における最も一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。すなわち、『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は、規則動詞である」と書いたそうです。如何に中国人にとってなじみのある言葉かという事です。
姫田氏は習近平の腐敗撲滅を買っているようですが、単なる政敵潰しに使っているだけで、評価するには値しないでしょう。また法治に切り替えていると書かれていますが、米中貿易戦で非関税障壁が槍玉に上がり、少しはしおらしく見せようというだけのこと。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですから、のど元過ぎれば元に戻ると思います。中国人に西洋人の近代的な思想・哲学・価値を求めても、発想が古代のままなので無理と言うもの。西太后と何ら変わりません。中国は封じ込めておくに限ります。
記事
川の清掃の様子。中国では環境保護や景観の美化の徹底した取り組みが進んでいる（筆者撮影、以下同）
中国のビジネスには、日本にはない自由滑脱さがある――。中国に出張したり駐在している人から入ってくる現地情報には「中国ではビジネスがやりやすい」という評価が多かった。
なぜ“自由”だと感じるのか。その大きな理由は、法律や規制の運用にグレーゾーンが存在することだ。内外の企業が法律や規制の文言を「これならやっても問題ないだろう」と解釈して、スピーディーにビジネスの規模を拡大していった。
トラブルに直面しても、影響力ある人物が後ろ盾になってもみ消してくれた。規制に縛られているが実は抜け道もあるという“不思議なバランス”が、社会主義体制下の中国経済に弾みをつけていた。ある意味、“アジア的な混沌さ”の賜物（たまもの）と言ってもいいかもしれない。
だが近年、上海ではこのカオスがすっかり薄れた。中国で働くある日本人は「地方都市でも同様の傾向にある」と指摘する。中国では、かつては当たり前だった“やりたい放題”ができなくなりつつあるということだ。
「大物」を後ろ盾にした抜け道も
例えば、営業許可証。中国では企業活動に欠かせないライセンスである。外資進出が始まったばかりの頃は外資の投資が規制される業種が多かった。とくに教育や出版、報道などの業種は、規定通りに申請しても認可してもらうことが難しかった。そのため日系企業は、「中国企業からライセンスを借用したり、あるいは大物人物を後ろ盾にするなど抜け道を利用して経営に乗り出した」（中国の大手法律事務所）という。
また、かつては法律違反を指摘されて当局が踏み込んできても、「上層部で話をつける」とか「金品を持たせる」といったやり方で、その場を“なあなあ”で納めることができた。「中国でのビジネスには人脈が不可欠」と言われたのは、そのためだ。
だが、その状況が変わってきた。外資の参入を規制する業種が減少し、“正攻法”で参入できる領域が増えてきた。人脈が必ずしも必要ではなくなってきたというのだ。
教育や出版の分野でも徐々に変化が現れていると聞く。抜け道を利用した過去の違法行為を摘発する動きもある。華北地区のある駐在員は、「中国で実績のある教育施設が、今になって当局からの取締りを受けている」と話す。従来の“抜け道を利用するビジネス”は通用しなくなりつつあるということだ。
「経済成長一辺倒」がもたらした“やりたい放題”
企業の環境対策も変化を迫られている。
かつて中国は、先進国と比べて環境規制の法律が整っていなかった。だからこそ日本を含む外資製造業の対中進出が進んだといえる。だが、近年は環境面での法整備が進み、取り締まりが厳しくなった。
環境負荷を低減する設備製造に携わる、江蘇省の日系企業管理職は次のように話す。
「環境基準に達しない企業は、ブラックリストに企業名と違反事項を記載され、政府のウェブサイトで公示されます。指導を行っても改善されない場合は罰金です。無錫市の中国企業は、9日間の排出基準違反で1日当たり30万元（約480万円、1元＝約16円）、合計270万元（約4,320万円）の罰金という厳しい処分を受けました」
これまでは経済成長率を高めることが、地方役人の人事考課の対象だった。中国政府の“経済成長一辺倒”がという姿勢、地方の役人と結託した“やりたい放題”をもたらし、環境汚染を生んだともいえる。
だが、丸紅（中国）有限公司経済調査チームの鈴木貴元氏は、「中国政府にとって、経済成長率を追い求めることはもはや大きな目標ではなくなりました」と語る。中国政府は共産党支持の持続という面からも「経済成長率ではなく、技術世界一、環境対応で先進国にキャッチアップといった総合的な経済力の強化を求め始めています」（同）という。
タクシー内での喫煙も、もはやNGに
袖の下が通用しない
中国のいたるところで大改革が進行している。最近は「徴税」も厳格になってきた。
従来、中国では個人や零細法人の脱税行為は野放しにされてきたところがあった。所得税を払わずに済ませたり、所得申告をごまかして課税額を低くすることも日常茶飯事だった。
しかし、最近はそうはいかなくなった。上海で日本人を雇用する自営業者はこう話す。「現地採用した日本人社員の就労ビザの更新を行ったところ、当局から『次回以降は、本人の納税証明書を添付しないとビザを発給しない』と通告されてしまいました。以前とはまったく対応が違います」。
かつては法律のグレーゾーンは、“当局の役人の裁量”に任せられていた。企業側は、主管当局の役人が「目をつぶってやる」と言ってくれることを期待して接待し、金品をつけ届けた。あるいは、役人に理不尽な言いがかりをつけられないようにするためにも、贈賄を習慣化させた。その結果、中国は世界に名だたる腐敗国家になってしまった。
中国でこれだけ腐敗が蔓延したのは、役人の裁量に委ねるというグレーゾーンが存在したことが大きな要因だった。グレーゾーンがある限り役人の権力は肥大化する。これを放置すれば、政権基盤を揺るがすリスクにもつながりかねない。そこで習近平政権はそこにメスを入れた。グレーゾーンを極力なくすことで役人から裁量を取り上げ、あらゆる経済活動を党の監視下に入れることを試みたというわけだ。
習近平政権が掲げる社会主義の核心的価値観に「法治」というキーワードがある。中国は「人治」から脱して、本当に法治国家に生まれ変わることができるだろうか。
上海郊外の街並み。開発一辺倒からも卒業できるだろうか
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